不動産の法律の資格｜宅建と関連の資格

2026年9月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓試験機関の公式の案内と法律の条文で確かめて解説
✓取る順番の考え方を紹介します

不動産の法律の資格を調べている人の多くは、不動産会社への就職や転職、今の仕事での昇進、あるいは自分の家や土地のことを正しく理解したいといった理由で、どの資格から取ればよいかを知りたいと考えています。結論から書くと、不動産の法律の資格の入口として最も多くの人が選ぶのは宅地建物取引士（宅建士）で、そこから賃貸の管理、マンションの管理、登記といった分野ごとの資格へ広げていくのが一般的な流れです。この記事では、試験機関の公式の案内と法律の条文をもとに、それぞれの資格で何ができて、どのように取るのかを整理します。

不動産の取引に法律の資格が求められる理由

不動産の売り買いや貸し借りは、多くの人にとって人生で何度もない大きな取引です。金額が大きく、建物の状態や土地に関する法律の制限など、専門の知識がないと判断できない情報が数多く含まれます。そこで法律は、取引の場面ごとに、一定の知識を持つ資格者が関わることを求めています。

その代表が宅建士です。宅地建物取引業法は、不動産の売買や仲介を業として行う会社に対して、事務所ごとに一定の数の宅建士を置くことを義務づけています。施行規則では、事務所で働く人の5分の1以上を、専任の宅建士にしなければならないと定められています。つまり、5人に1人以上の割合で宅建士が必要になるため、不動産会社は宅建士の資格を持つ人を常に求めています。

ほかにも、賃貸住宅の管理、マンションの管理、土地や建物の登記といった場面ごとに、それぞれの法律が資格者の関与を定めています。不動産の法律の資格が複数あるのは、取引や管理の場面ごとに、守るべき法律と求められる知識が違うためです。自分がどの場面の仕事をしたいのかを先に決めておくと、取るべき資格の順番も自然に決まります。

主な不動産の法律の資格を一覧で比べる

最初に、この記事で取り上げる資格を表で比べます。数字は、各試験機関が公表している直近の結果です。

資格	主な仕事	受験資格	直近の合格率
宅地建物取引士	売買や賃貸の契約前の重要事項の説明	日本国内に住む人なら誰でも	18.7％（令和7年度）
賃貸不動産経営管理士	賃貸住宅の管理の業務管理者	日本国内に住む人なら誰でも	公式の発表で確認
マンション管理士	マンションの管理組合への助言	制限なし	公式の発表で確認
管理業務主任者	マンション管理会社での重要事項の説明など	制限なし	公式の発表で確認
土地家屋調査士	土地や建物の表示の登記のための調査と測量	制限なし	約10.1％（令和7年度）
司法書士	所有権の移転などの権利の登記	制限なし	約5.2％（令和7年度）

このうち、宅建士、土地家屋調査士、司法書士、マンション管理士、管理業務主任者は国家資格です。賃貸不動産経営管理士も、2021年に施行された賃貸住宅の管理に関する法律に基づき、国家資格として位置づけられています。

宅地建物取引士の仕事と試験

宅建士にしかできない仕事

宅建士の仕事の中心は、契約の前に行う重要事項の説明です。不動産適正取引推進機構は、宅建士の業務を次のように説明しています。

宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名及び同第37条に定める書面（契約書等）への記名は、宅地建物取引士が行う必要があります。出典: 不動産適正取引推進機構

重要事項の説明とは、買う人や借りる人に対して、その物件の登記の内容、法令による制限、設備の状況、契約の条件などを、契約が成立する前に書面を交付して説明することです。法律に詳しくない人が、後から知らなかったと困ることがないようにするための仕組みで、この説明は宅建士でなければ行えません。

宅建試験の概要

宅建試験の概要は次のとおりです。

項目	内容
試験日	毎年1回、10月の第3日曜日
試験時間	午後1時から3時まで（2時間）
出題形式	50問、4つの選択肢から選ぶ筆記試験
受験資格	日本国内に住む人なら、年齢、学歴などに関係なく誰でも
受験手数料	8,200円
合格発表	原則として11月下旬

令和8年度の試験は10月18日に終わり、合格発表は11月25日の午前9時30分に予定されています。

出題の範囲は、土地と建物の権利や権利の変わり方に関する法律（民法など）、法令上の制限（都市計画法や建築基準法など）、税、宅地建物取引業法などです。不動産の取引に必要な法律の知識が、幅広く問われます。

試験で問われる7つの内容

宅建試験の内容は、宅地建物取引業法施行規則第8条で、おおむね次の7つと定められています。不動産適正取引推進機構の案内でも、この7つが示されています。

土地の形質、地積、地目、種別と、建物の形質、構造、種別に関すること
土地と建物の権利と、権利の変動に関する法令に関すること
土地と建物についての法令上の制限に関すること
宅地と建物の税に関する法令に関すること
宅地と建物の需給に関する法令と実務に関すること
宅地と建物の価格の評定に関すること
宅地建物取引業法と関係する法令に関すること

1の地目とは、田、畑、宅地、山林など、土地の使い方による区分のことです。2は民法や借地借家法、区分所有法など、売買や賃貸借、相続で権利がどう動くかを扱います。3は、都市計画法や建築基準法など、その土地にどんな建物を建てられるかを決める法律です。7の宅地建物取引業法は、宅建士として働くうえで最も直接に使う法律で、重要事項の説明や契約書面のルール、広告の決まりなどが含まれます。

出題の根拠となる法令は、試験を行う年度の4月1日時点で施行されているものです。この7つを見ると、宅建試験が「取引の前に物件の何を確かめ、何を説明しなければならないか」を一通り学ぶ構成になっていることがわかります。

宅建試験の合格率の推移

不動産適正取引推進機構が公表している過去の結果のうち、直近の4年分は次のとおりです。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格基準点
令和7年度	245,462名	45,821名	18.7％	50問中33点
令和6年度	241,436名	44,992名	18.6％	50問中37点
令和5年度	233,276名	40,025名	17.2％	50問中36点
令和4年度	226,048名	38,525名	17.0％	50問中36点

毎年20万人を超える人が受験し、合格率は17％から19％前後で推移しています。注目したいのは合格基準点の変わり方です。令和6年度は37点、令和7年度は33点と、年によって4点も違います。合格基準点は、その年の問題の難しさに合わせて決まるため、「何点取れば必ず合格」という決まった線はありません。過去の問題を解くときは、7割から7割5分を安定して取れるかを目安にする人が多くなっています。

一部の問題が免除される登録講習

宅建の業界で働いている人には、登録講習という制度があります。国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習を修了し、修了試験に合格すると、その日から3年以内に行われる宅建試験で、50問のうち5問が免除されます。免除される人は45問を解き、試験時間も10分短くなります。令和7年度の登録講習の修了者の合格基準点は、45問中28点でした。

合格してから宅建士になるまで

試験に合格しただけでは、宅建士として仕事はできません。受験した都道府県の知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。登録を受けるには、次のどれかを満たす必要があります。

宅地建物取引業の実務の経験が2年以上ある
国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了する
国や地方公共団体などで、宅地や建物の取得や処分の業務に通算2年以上従事した

不動産の仕事の経験がない人は、2の登録実務講習を受けて登録の条件を満たすのが一般的です。登録実務講習は、宅建試験に合格した人だけが受講できます。

宅建士証の有効期間と更新

宅建士証の有効期間は5年です。宅地建物取引業法第22条の2は、宅建士証の交付を受けようとする人は、都道府県知事が指定する講習で、申請前の6か月以内に行われるものを受講しなければならないと定めています。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合は、この講習は不要です。

5年ごとの更新のときも、同じように知事が指定する講習を受ける必要があります。法律の改正や取引の実務の変化を学び直す機会として位置づけられています。合格してから1年を過ぎて交付を申請する人は、講習を受ける必要がある点に注意が必要です。

宅建業の免許と宅建士の関係

宅建士の位置づけを理解するには、不動産会社が受ける免許との関係を知っておくと役立ちます。

不動産の売買や仲介を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許は、事務所を1つの都道府県だけに置く場合はその都道府県の知事、2つ以上の都道府県に置く場合は国土交通大臣から受けます。免許の有効期間は5年で、続けて営業するには更新が必要です。そして免許を受けた会社は、事務所ごとに、そこで働く人の5分の1以上の割合で、成年の専任の宅建士を置かなければなりません。

この決まりがあるため、宅建士が退職して人数が足りなくなると、会社はすぐに補充しなければなりません。不動産会社が宅建士の資格を持つ人を常に募集しているのは、この法律上の事情があるからです。資格手当を設けている会社が多いのも、宅建士がいなければ事務所を運営できないという事情を反映しています。

一方で、宅建士の資格があれば、自分で不動産の仲介の仕事を始められるわけではありません。個人で仲介を行う場合も、宅地建物取引業の免許を受ける必要があり、事務所の要件や、営業保証金を供託所に預けることなどの条件があります。営業保証金とは、取引の相手に損害を与えたときの弁済に充てるため、事業を始める前に預けておくお金のことです。資格と免許は別物だという点は、独立を考える人ほど押さえておく必要があります。

賃貸不動産経営管理士の仕事と試験

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理の専門家としての資格です。アパートやマンションの貸し主から依頼を受けて、入居者の募集の後の管理、建物の点検や修繕の手配、家賃の管理などを行う会社で、中心的な役割を担います。

業務管理者として求められる理由

2021年に全面施行された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は、管理する賃貸住宅の戸数が200戸以上の管理業者に、国土交通大臣の登録を受けることを義務づけています。さらに同じ法律の第12条は、登録を受けた管理業者に対し、営業所や事務所ごとに1人以上の業務管理者を選ぶことを求めています。

業務管理者になるための条件の1つが、賃貸不動産経営管理士の試験に合格し、管理業務に関して2年以上の実務の経験がある、または国土交通大臣がそれと同等以上の能力があると認めた人であることです。法律の施行によって、賃貸の管理の会社にとって、この資格を持つ人は欠かせない存在になりました。条文はe-Gov法令検索で確かめられます。

賃貸不動産経営管理士試験の概要

試験を実施する賃貸不動産経営管理士協議会の案内では、令和8年度の試験の概要は次のとおりです。

項目	内容
試験日時	令和8年11月15日（日）13時から15時まで（120分）
試験会場	全国41地域
受験要件	日本国内に住む人なら、年齢、性別、学歴などの制約なし
受験手数料	12,000円
合格発表	令和8年12月24日（予定）

令和8年度の申込者数は37,855名で、過去最多になったと協議会が11月2日に発表しています。賃貸住宅の管理への関心の高まりがうかがえます。また、協議会が行う講習を修了すると、試験のうち5問が免除される制度もあります。

合格した後に賃貸不動産経営管理士として登録するには、管理業務に関して2年以上の実務の経験があるか、それと同等以上の能力があると国土交通大臣が認めることが条件です。協議会は、実務の経験が2年に満たない人のために、賃貸住宅管理業務に関する実務講習を案内しています。宅建の合格者が登録実務講習で登録の条件を満たすのと同じように、実務の経験がない人にも資格を活かす道が用意されています。

マンション管理士と管理業務主任者

マンションの管理に関わる国家資格には、マンション管理士と管理業務主任者の2つがあります。名前が似ていますが、立場が違います。

マンション管理士は、マンションの住民でつくる管理組合の側に立って、管理の規約の見直し、大規模な修繕の計画、住民の間の調整などについて助言する専門家です。試験は公益財団法人マンション管理センターが実施しています。

管理業務主任者は、管理組合から管理を任される管理会社の側の資格です。管理会社が管理組合と契約を結ぶ前に、重要事項を説明する役割などを担います。試験は一般社団法人マンション管理業協会が実施しています。

2つの資格は、どちらもマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく国家資格です。この法律は、マンション管理士を、登録を受けてマンション管理士の名称を使い、専門的な知識をもって、管理組合の運営などについて管理者や区分所有者の相談に応じ、助言や指導を行う人と定めています。区分所有者とは、分譲マンションの各部屋の持ち主のことです。

マンションの管理の資格の勉強では、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）が中心になります。区分所有法は、1つの建物を複数の人が部屋ごとに所有する場合の、共用部分の扱い、管理組合の集会、規約の決め方などを定めた法律です。宅建試験でも区分所有法は出題されるため、宅建で学んだ知識がマンションの管理の資格の勉強の足がかりになります。

つまり、マンション管理士は管理組合の相談役、管理業務主任者は管理会社の担当者という違いがあります。2つの試験は出題の範囲が重なる部分が多いため、同じ年に両方を受ける人もいます。試験の日程や合格率は年度ごとに変わるため、受験を考える場合は、それぞれの試験機関の公式の発表で最新の情報を確かめてください。

土地家屋調査士と司法書士の違い

不動産の登記に関わる資格には、土地家屋調査士と司法書士があります。登記とは、土地や建物の情報を法務局の公的な記録に登録する手続きのことです。どちらも登記の専門家ですが、担当する登記の種類が違います。

土地家屋調査士は表示の登記を担う

土地家屋調査士法第3条は、土地家屋調査士の業務として、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査と測量、その申請の代理などを定めています。表示に関する登記とは、土地の場所、面積、地目（田や宅地などの使い方の区分）や、建物の構造、床面積など、不動産そのものの物理的な状態を記録する登記のことです。家を新築したときの建物の表題登記や、土地を分ける分筆の登記などが代表的な仕事です。測量の技術と法律の知識の両方が求められます。

令和7年度の土地家屋調査士試験は、受験者4,824人、合格者489人で、合格率はおよそ10.1％でした。筆記試験は令和7年10月19日、口述試験は令和8年1月22日に行われています。結果の詳細は、法務省の令和７年度土地家屋調査士試験の最終結果で公表されています。

司法書士は権利の登記を担う

司法書士は、所有権の移転や抵当権の設定など、不動産の権利に関する登記を担います。家を売り買いしたときに名義を変える登記や、住宅ローンを借りたときに金融機関の抵当権を記録する登記が代表的な仕事です。令和7年度の司法書士試験は、受験者14,418人、合格者751人で、合格率はおよそ5.2％でした。受験資格の制限はありません。

家を新築して住宅ローンを組む場面では、まず土地家屋調査士が建物の表題登記を行い、次に司法書士が所有権の保存の登記と抵当権の設定の登記を行う、という流れで、2つの資格者が順番に関わります。

不動産の価格を扱う不動産鑑定士

不動産の法律の資格を調べていると、不動産鑑定士の名前も目にします。不動産鑑定士は、土地や建物の適正な価格を判定する専門家で、国土交通省が所管する国家資格です。公的な地価の調査、相続や裁判での評価、企業の資産の評価などに関わります。

不動産の鑑定評価に関する法律は、不動産鑑定士の試験と資格について次のように定めています。

試験は短答式と論文式の2段階で行う
短答式は、不動産に関する行政法規と、不動産の鑑定評価に関する理論について行う
論文式は、短答式に合格した人などを対象に、民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論について行う
短答式に合格した人は、申請すれば、合格発表の日から2年を経過する日までに行われる短答式が免除される
試験に合格し、実務修習を修了して国土交通大臣の確認を受けた人が、不動産鑑定士となる資格を持つ

不動産の法律の知識に加えて、経済学や会計学の知識も問われるため、ここで紹介する資格の中では準備にかかる時間が長くなりやすい資格です。試験に合格したあとも実務修習を修了する必要があるため、資格を持って仕事を始めるまでの期間も長くなります。試験の日程や合格の状況は、国土交通省の発表で確かめてください。

試験の時期を並べて計画を立てる

不動産の法律の資格の試験は、夏から冬にかけて集中しています。直近の日程を並べると、次のようになります。

資格	直近の試験の時期	結果の発表
司法書士	令和7年度は7月に筆記、10月に口述	令和7年11月
宅地建物取引士	令和8年度は10月18日	令和8年11月25日の予定
土地家屋調査士	令和7年度は10月に筆記、翌年1月に口述	令和8年2月13日
賃貸不動産経営管理士	令和8年度は11月15日	令和8年12月24日の予定

宅建試験の申込は、例年7月に行われます。賃貸不動産経営管理士試験の令和8年度の申込は、インターネットで8月3日から9月30日まででした。宅建と賃貸不動産経営管理士は、出題の範囲に重なる部分があり、試験の時期も1か月ほどずれているため、同じ年に続けて受ける計画も立てやすくなっています。

ただし、日程は年度ごとに変わります。受験を決めたら、各試験機関の公式の案内で、申込の期間と試験日を必ず確かめてください。申込の期間を過ぎると、その年度の試験は受けられません。

受験にかかる費用と準備のしかた

資格の勉強を始める前に、受験にかかる費用を把握しておくと計画が立てやすくなります。公式の案内で確かめられる受験手数料は、宅建試験が8,200円、令和8年度の賃貸不動産経営管理士試験が12,000円です。そのほかの試験の手数料は、受験案内で年度ごとに確かめてください。

試験に合格した後にも費用がかかります。宅建士の場合は、都道府県への登録の手数料、宅建士証の交付の手数料、実務の経験がない人は登録実務講習の受講料が必要です。合格から1年を過ぎて宅建士証を申請する人は、法定の講習の受講料もかかります。金額は都道府県や講習の実施機関によって違うため、受験した都道府県の案内で確かめておくと安心です。

勉強の進め方は、大きく分けて独学と講座の2つがあります。

独学は、テキストと過去の問題集を自分で選んで進める方法です。費用を抑えられる一方で、法律の改正の情報を自分で追いかけ、理解できない部分を自分で調べる必要があります。宅建のように受験する人が多い試験は、市販の教材の種類も多く、独学で合格する人も少なくありません。

講座は、資格の学校の通学や通信、オンラインの講義を使う方法です。費用はかかりますが、学ぶ順番が整理されており、改正の情報も講座の側で反映されます。仕事が忙しく、自分で計画を立てるのが難しい人に向いています。

どちらを選ぶ場合も、教材は受験する年度の版を使い、試験機関が公表している過去の問題を必ず解くことが大切です。宅建の過去の問題は、不動産適正取引推進機構のサイトでも公開されています。

どの資格から取るかの考え方

不動産の法律の資格は数が多いため、どれから取るかで迷う人が多くいます。働きたい場面ごとに、取る順番の例を紹介します。

不動産の売買や仲介の会社で働きたい場合

まず宅建士を目指すのが基本です。宅建士は、不動産会社にとって法律で置くことが求められる資格のため、採用でも評価されやすく、資格手当を設けている会社もあります。宅建士を取ったあとは、扱う物件に応じて、賃貸不動産経営管理士やマンション管理の資格に広げていく人が多くなっています。

賃貸住宅の管理の会社で働きたい場合

賃貸不動産経営管理士が直接役立ちます。ただし、賃貸の仲介も同じ会社で行うことが多いため、宅建士もあわせて持っていると任される仕事の幅が広がります。試験は宅建が10月、賃貸不動産経営管理士が11月に行われるため、同じ年に両方を受ける人もいます。

マンションの管理の会社で働きたい場合

管理業務主任者が仕事に直結します。宅建で学ぶ民法や区分所有法の知識は、マンションの管理の資格の勉強にもつながるため、宅建から始める人も少なくありません。

登記や測量の専門家として独立したい場合

土地家屋調査士や司法書士が目標になります。どちらも合格率が低く、準備に長い時間がかかります。宅建で学んだ民法や不動産の基礎の知識が土台になるため、宅建を最初の一歩にする人もいます。

宅建の勉強を始めるときの進め方

多くの人が最初に挑戦する宅建について、勉強の進め方の例を紹介します。

過去の問題を1年分解いて、出題の範囲と自分の得意不得意を知る
宅地建物取引業法から始める。出題数が多く、条文に沿った知識で得点しやすい分野だから
民法などの権利関係を学ぶ。範囲が広く難しいため、基本の考え方を理解することを優先する
法令上の制限と税を、数字や用語を整理しながら覚える
試験の3か月前からは、過去の問題を時間を計って繰り返し解く

宅建の試験は、出題の根拠となる法令が、その年度の4月1日時点で施行されているものと決まっています。法律は毎年のように改正があるため、古い年度のテキストを使うと、改正前の内容で覚えてしまうおそれがあります。テキストはその年度の版を使うのが安全です。

取引の現場で資格者が確かめていること

不動産の法律の資格が実際にどう役立つのかは、取引の現場で資格者が何を確かめているかを見るとわかりやすくなります。宅地建物取引業法第35条は、重要事項の説明で少なくとも説明すべき事項を定めており、その最初に挙げられているのが、登記された権利の種類と内容、登記の名義人です。

たとえば中古の住宅を買う場面では、宅建士は次のような点を確かめ、買う人に書面で説明します。

登記の記録で、売る人が本当の持ち主か、抵当権などの権利が残っていないか
都市計画法や建築基準法による制限で、建て替えや増築ができるか
道路に接しているかどうか、接している道路の種類
水道、ガス、電気、排水の設備の状況
契約を解除するときの条件や、違約金の決まり

これらの確認を怠ると、買った後に建て替えができない、知らない抵当権が残っていた、といった深刻なトラブルにつながります。資格者が法律に基づいて説明することで、取引の安全が守られています。

賃貸の場面でも同じです。賃貸住宅の管理の会社は、貸し主から管理を任される契約を結ぶ前に、契約の内容や管理の方法を説明する必要があり、その業務を管理し監督するのが業務管理者です。取引や管理のどの場面でも、資格者は「後から知らなかったでは済まない情報」を、相手に正しく伝える役割を担っています。

資格を活かした在宅の働き方

不動産の法律の知識は、会社で働く以外にも活かす道があります。在宅でできる仕事の例を紹介します。

1つ目は、不動産に関する記事の執筆です。住宅の購入の流れ、賃貸の契約の注意点、相続した不動産の手続きなど、正確さが求められる記事は、資格を持つ書き手が重宝されます。執筆の仕事を始めるときは、書いた記事をまとめて見せられるようにしておくことが大切です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の見せ方と作り方を紹介しています。専門分野を持つ書き手は文字単価を上げやすく、その進め方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で解説しています。

2つ目は、不動産会社の事務の補助です。物件の情報の入力、図面の作成、契約書類のひな形の整理など、在宅で請け負える作業もあります。

注意したいのは、資格がなければできない仕事の線引きです。重要事項の説明は宅建士でなければ行えず、登記の申請の代理は司法書士や土地家屋調査士の仕事です。記事の執筆は一般的な解説にとどめ、特定の人の物件や手続きについての判断は、資格者に任せる必要があります。

運営の現場から見えること

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、不動産の法律の知識を仕事にしている人の中で長く依頼が続くのは、法律の用語を正確に使うだけでなく、読む人が次に何をすればよいかまで示せる人です。たとえば「重要事項の説明では、ここを必ず確かめる」と具体的な行動に落とし込める書き手は、不動産会社からも繰り返し声がかかっています。

また、仲介の手数料がかからない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。記事の執筆や資料作りのように、専門の知識を少しずつ積み上げていく仕事では、手数料0%で直接やり取りできることが、続けやすさの面で効いてきます。

不動産の法律の資格を仕事に活かすには、契約書や説明書類のような文書を正確に書く力も欠かせません。文書の作成力を客観的に示したい人には、ビジネス文書検定のように、ビジネス文書の書き方を問う資格もあります。法律の知識と、伝わる文書を書く力を組み合わせることで、不動産の分野での仕事の幅はさらに広がります。