心理学の国家資格｜公認心理師の取り方と仕事

2026年8月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓心理学の国家資格である公認心理師について
✓法律で決められた仕事の内容
✓受験の区分AからFまでの道筋

心理学を生かせる国家資格を探すと、行き着くのは公認心理師です。心理の分野で国家資格として法律に定められているのは、現在のところ公認心理師だけです。この記事では、公認心理師がどんな資格で、どんな仕事をするのか、受験資格を得るための道筋、次の試験の日程と受験手数料、合格率、民間資格の臨床心理士との違い、働く分野までを順に整理します。試験の日程や手数料は、試験を実施する公認心理師試験研修センターと厚生労働省の公式ページで確かめた記載をもとにしています。

心理学の国家資格は公認心理師だけ

心理の仕事に関わる資格は数多くありますが、国家資格は公認心理師の1つだけです。公認心理師は、平成27年に作られた公認心理師法にもとづく資格で、平成30年に第1回の試験が行われました。

公認心理師試験研修センターの資格制度の概要によると、公認心理師法の目的は次のように定められています。

公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的としています。（法第１条）出典: jccpp.or.jp

公認心理師は名称独占の資格です。名称独占とは、資格を持つ人だけがその名前を名乗れるという決まりのことです。公認心理師の資格がなくても、カウンセリングや心理の相談の仕事をすること自体は法律で禁じられていません。しかし、公認心理師と名乗れるのは、国家試験に合格し、登録を受けた人だけです。

試験の実施と登録の事務は、文部科学大臣と厚生労働大臣の指定を受けた一般財団法人公認心理師試験研修センターが行っています。2つの省が共同で所管しているのは、公認心理師が、医療や福祉だけでなく、学校などの教育の分野でも働く資格だからです。

心理の資格には、ほかに臨床心理士、学校心理士、産業カウンセラーなどがあります。これらは学会や団体が独自の基準で認める民間資格です。民間資格にも、長い歴史を持ち、職場で評価されているものがあります。国家資格かどうかは、資格の価値を決める唯一の物差しではありませんが、法律に名前と役割が書かれているのは公認心理師だけだという点は押さえておきましょう。

公認心理師の仕事の内容

公認心理師の仕事は、公認心理師法の第2条で4つに決められています。公認心理師試験研修センターの資料にある条文を、分かりやすく言い換えると次のとおりです。

心理の支援を必要とする人の心の状態を観察し、その結果を分析する
心理の支援を必要とする人の相談に乗り、助言や指導などの援助をする
心理の支援を必要とする人の家族などの関係者の相談に乗り、援助をする
心の健康についての知識を広めるための教育や情報の提供をする

1つ目：心の状態の観察と分析

心理検査や面接を通じて、相談に来た人の心の状態を理解する仕事です。たとえば、知能や発達の検査、性格の検査などを行い、その結果を本人や医師、学校の先生などに分かりやすく伝えます。心の状態を正しく理解することが、その後の支援の土台になります。

2つ目：本人への相談と援助

いわゆるカウンセリングにあたる仕事です。悩みを抱えた人の話を聞き、心の負担を軽くするための助言をしたり、考え方や行動の工夫を一緒に考えたりします。認知行動療法のように、決まった手順で進める心理療法を行うこともあります。

3つ目：家族などへの相談と援助

心の不調を抱える人の家族や、子どもの問題で悩む保護者、職場の上司など、本人の周りにいる人の相談に乗ることも仕事の1つです。周りの人が本人への関わり方を変えることで、本人の状態がよくなることも少なくありません。

4つ目：心の健康の教育と情報の提供

学校や職場で、ストレスへの対処の方法や、心の不調のサインに気づく方法を伝える講演や研修を行います。不調になる前の予防に力を入れる仕事です。

公認心理師は医師ではないので、病気の診断や薬の処方はできません。また、主治医がいる人の支援をするときは、その医師の指示を受けることが法律で決められています。医療の分野で働く場合は、医師や看護師と連携しながら、心理の専門家として役割を果たします。

受験資格を得るための道筋

公認心理師の国家試験を受けるには、受験資格が必要です。受験資格は、学んだ大学と大学院、実務の経験の組み合わせで、いくつかの区分に分かれています。第10回試験の受験の手引に示されている区分を整理すると、次のとおりです。

区分	主な対象者
区分A	大学で決められた科目を修めて卒業し、大学院で決められた科目を修めて修了した人
区分B	大学で決められた科目を修めて卒業し、国が認めた施設で2年以上、心理の支援の業務に従事した人
区分C	外国の大学と大学院で心理に関する科目を修めた人などで、文部科学大臣と厚生労働大臣の認定を受けた人
区分D1・D2	2017年9月15日より前に大学院に入学していた人などで、科目の読み替えが証明された人
区分E・F	2017年9月15日より前に大学に入学した人などで、大学院の修了（区分E）か施設での2年以上の実務（区分F）を経た人

これから心理学を学び始める人にとって、現実的な道筋は区分Aと区分Bの2つです。区分C、D、E、Fは、海外で学んだ人や、制度が始まる前から学んでいた人のための区分です。

なお、制度が始まったときに設けられていた、すでに心理の仕事をしていた人のための区分（区分G）は、経過措置が終わっています。受験の手引には、過去に区分Gで受験資格を認められた人は再受験できないと書かれています。

区分A：大学と大学院で学ぶ

もっとも多くの人が通る道です。大学で心理学の決められた科目を修め、さらに大学院で決められた科目を修めて修了します。キャリア支援の情報サイトのアカリクは、必要な科目数を次のようにまとめています。

公認心理師は、公認心理師のカリキュラムに沿った大学の卒業と大学院の修了の両方が必要になります。具体的には、大学で25科目（うち、実習は80時間以上）、大学院で10科目（うち、実習は450時間以上）を修めなければなりません。出典: acaric.jp

大学の4年間と大学院の2年間を合わせると、最短でも6年かかります。大学院の実習は、病院や学校、福祉の施設などで行われ、心理の専門家としての実践の力を身につけます。

区分B：大学で学び、施設で実務を積む

大学で決められた科目を修めて卒業した後、大学院には進まず、文部科学大臣と厚生労働大臣が認めた施設（プログラム施設）で2年以上、心理の支援の業務に従事する道です。プログラム施設として認められている施設は限られているので、最新の一覧は厚生労働省のホームページで確認する必要があります。

どちらの区分でも、大学で決められた科目を修めていることが前提です。心理学科に入れば自動的に条件を満たすわけではなく、公認心理師のための科目を開いている大学で、その科目を履修する必要があります。大学を選ぶときは、公認心理師の受験資格に対応しているかを、入学の前に必ず確認してください。

社会人から公認心理師を目指す場合

公認心理師は、社会人になってから目指すには時間のかかる資格です。区分Aでも区分Bでも、大学で決められた科目を修めることが出発点になるからです。

大学をもう一度卒業する必要がある

すでに別の分野の大学を卒業している人は、公認心理師に対応した大学に編入するか、あらためて入学して、決められた科目を修める必要があります。編入の場合は、前の大学で取った単位の一部が認められることがありますが、公認心理師の科目は改めて履修しなければならないことが多いです。そのうえで、大学院に進むか、プログラム施設で2年以上の実務を積みます。

通信制の大学という選択肢

働きながら学びたい人のために、通信制で公認心理師の科目を学べる大学もあります。ただし、実習は通学で行う必要があり、実習先での時間を確保しなければなりません。通信制の大学を選ぶ場合も、大学院の段階では通学が必要になることが多いので、全体の計画を立ててから始めることが大切です。

時間と費用の見積もり

社会人から公認心理師を目指す場合、大学と大学院を合わせて数年がかりになります。学費に加えて、学業に時間をあてる間の収入の減り方も見込んでおく必要があります。厚生労働省の教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練の対象になっている大学院の課程もあるので、入学を考えている学校が対象かどうかを確認してみてください。

心理の仕事に就きたい理由がはっきりしていれば、時間がかかっても目指す価値のある資格です。一方で、心の相談に関わる仕事は、公認心理師の資格がなくてもできるものがあります。カウンセリングの民間資格や、福祉の資格と組み合わせる道も含めて、自分に合う道筋を比べてみましょう。

第10回公認心理師試験の日程と受験手数料

公認心理師試験研修センターの第10回公認心理師試験概要・スケジュールによると、次の試験の概要は次のとおりです。

項目	内容
試験日	2027年3月7日（日）
試験地	東京都、大阪府
受験申込受付期間	2026年12月1日（火）から12月25日（金）まで（消印有効）
受験手数料	28,700円（非課税）
受験票の交付	2027年2月17日（水）にホームページからダウンロード
合格発表	2027年3月31日（水）14時の予定

試験は午前と午後に分けて行われ、試験時間はそれぞれ120分です。午後だけの受験はできません。試験地は東京都と大阪府の2か所だけなので、遠くに住んでいる人は、移動と宿泊の計画も早めに立てておく必要があります。

受験の申し込みは、センターのホームページの「受験関連書類作成システム」で行います。メールアドレスを登録して受付番号とパスワードを受け取り、必要事項の入力と顔写真のアップロード、受験手数料の払い込み（クレジットカードかコンビニエンスストア）を済ませた後、大学や大学院が発行した証明書を簡易書留で郵送します。申し込みの受付期間は1か月足らずと短いので、証明書の発行には時間がかかることを見込んで、早めに学校へ依頼しておきましょう。

大学院を2027年3月31日までに修了する見込みの人は、見込みの証明書で申し込み、修了した後に改めて証明書を提出します。受験の手引では、期限までに証明書を提出しないと受験資格を満たさず試験が無効になると注意されています。

申し込みと受験で失敗しないための注意点

公認心理師試験は年に1回しか行われません。申し込みや当日の手続きでつまずくと、1年待つことになります。受験の手引に書かれている点を中心に、気をつけたいことをまとめます。

証明書の手配は早めに

申し込みには、大学や大学院が発行する卒業証明書や科目履修証明書の原本が必要です。これらの証明書は、受験する本人が作るものではなく、学校の長が発行するものです。発行までに日数がかかる学校もあるので、受付が始まる12月より前に、学校の窓口に依頼しておきましょう。

メールアドレスの準備

申し込みの手続きには、メールアドレスが必要です。受験の手引では、大学のメールアドレスは使わず、卒業や修了の後も使えるメールアドレスを登録するよう案内されています。センターからのメールを受け取れるように、迷惑メールの設定も確認しておきます。

受験上の配慮の申請

障害や病気、妊娠などの事情で、試験の時間の延長や別室での受験、試験中の服薬などを希望する人は、受験の申し込みとは別に、配慮の申請が必要です。申請の受付期間は、受験の申し込みと同じ期間です。医師の診断書などの書類が必要になるので、早めに準備を始めましょう。

試験当日の移動

試験地は東京都と大阪府の2か所だけです。遠くから受験する人は、前日に試験地の近くに泊まるなど、余裕を持った移動の計画を立てておくと安心です。試験は午前と午後に分かれていて、午後だけの受験はできないので、午前の開始時刻に間に合うように会場へ向かいましょう。

結果の確認

合格発表の後、試験結果の通知書は、センターのホームページの受験関連書類作成システムからダウンロードします。郵送はされません。ダウンロードできる期限は合格発表の日から6か月なので、早めに保存しておきましょう。

合格率と合格基準

厚生労働省の第9回公認心理師国家試験の合格発表によると、令和8年3月1日に実施された第9回試験の受験者は2,400人、合格者は1,441人で、合格率は60.0％でした。

合格の基準は、受験の手引に次のように書かれています。

総得点の60％程度以上を基準とする
問題の難しさによって補正する

つまり、おおむね6割の得点が合格の目安ですが、その年の問題が難しければ合格点は下がり、やさしければ上がることがあります。

合格率は6割前後と、国家試験の中では中くらいに見えます。ただし、受験する人のほとんどは、大学と大学院で決められた科目と実習を終えた人です。準備を重ねた人の中で4割ほどが不合格になる試験だと考えると、決して易しい試験ではありません。

試験の範囲は「公認心理師として必要な知識及び技能」とされ、出題の基準（ブループリント）がセンターのホームページで公開されています。心理学の基礎だけでなく、医学、福祉、教育、司法、産業の分野の制度や法律まで出題されます。幅広い分野を学んでおくことが合格への近道です。とくに、普段の実習であまり関わらない分野ほど、意識して学ぶ時間を取る必要があります。

合格した後の登録の手続き

国家試験に合格しただけでは、公認心理師を名乗ることはできません。合格した後、公認心理師試験研修センターに登録の申請をし、公認心理師登録簿に登録されてはじめて公認心理師になります。

登録の手続きでは、登録の申請書、登録免許税の収入印紙、登録手数料の払い込みの証明などを提出します。金額や必要な書類は、センターの公認心理師登録のページで最新の案内を確認してください。

登録が済むと、登録証が交付されます。就職の際に、勤め先から登録証の写しの提出を求められることがあるので、合格した後は早めに登録の申請を済ませておくと安心です。登録の後に氏名や本籍地が変わったときは、変更の手続きが必要になります。

公認心理師に課される4つの義務

公認心理師法には、資格を持つ人が守らなければならない義務が定められています。資格を取った後の働き方に直結するので、目指す段階で知っておきましょう。

秘密保持の義務

仕事の中で知った相談者の秘密を、正当な理由なく漏らしてはいけないという義務です。公認心理師でなくなった後も続きます。心理の相談では、本人が誰にも話していない悩みを聞くことが多いので、もっとも基本となる義務です。ただし、相談者や周りの人の命に危険が迫っている場合など、秘密を守るより優先すべき事情があるときの対応は、職場の決まりや関係する機関との連携の中で判断されます。

信用失墜行為の禁止

公認心理師全体の信用を傷つけるような行為をしてはいけないという決まりです。相談者との不適切な関係や、根拠のない助言などがこれに当たります。

連携の義務

医師や教員、福祉の職員など、ほかの専門職と連携して支援を行う義務です。相談者に主治医がいる場合は、その医師の指示を受けることも定められています。公認心理師は、1人で問題を抱え込まず、チームの一員として支援することが求められています。

資質向上の責務

知識と技能を高め続けるよう努める責務です。公認心理師には、臨床心理士のような資格の更新の制度はありませんが、研修や学会への参加を通じて学び続けることが求められます。公認心理師試験研修センターも、資格を取った人向けの研修を開いています。

これらの義務に違反すると、登録の取り消しや、名称の使用の停止を受けることがあります。秘密保持の義務に違反した場合は、罰則も定められています。資格を取るまでの勉強の中でも、法律の義務に関する問題はよく出題されるので、条文の趣旨を理解しておきましょう。

大学と大学院の選び方

公認心理師を目指すなら、どの大学と大学院で学ぶかが、その後の道を大きく左右します。選ぶときに確かめたい点をまとめます。

公認心理師の科目に対応しているか

もっとも大切なのは、大学や大学院が、公認心理師になるために必要な科目を開いているかどうかです。心理学科や心理学部があっても、公認心理師の科目に対応していない場合があります。入学の前に、大学のホームページや入学の案内で、公認心理師の受験資格に対応しているかを確かめてください。

実習先の分野と時間

大学院では、450時間以上の実習が求められます。実習先がどの分野（医療、福祉、教育、司法、産業）にあるか、複数の分野を経験できるかは、学校によって違います。将来働きたい分野での実習ができるかどうかも、選ぶときの判断材料になります。

臨床心理士の受験資格も得られるか

大学院の中には、公認心理師と臨床心理士の両方の受験資格を得られる課程があります。両方の資格を持つと、求人の選択肢が広がることがあります。臨床心理士の受験資格に対応しているのは、日本臨床心理士資格認定協会が指定した大学院です。

学費と通い方

大学院の学費は、国立や公立の大学院か、学校法人が運営する大学院かによって大きく違います。働きながら通いたい人は、夜間や土日に授業を開いている大学院があるかも確認しましょう。ただし実習は平日の日中に行われることが多いので、仕事との調整が必要になります。

公認心理師試験の結果

厚生労働省は、公認心理師試験の学校別の合格率の資料を公開しています。受験者の数が少ない学校では、合格率が年によって大きく動くことがあるので、1年分の数字だけで判断しないようにしましょう。

働き方と待遇を考えるときの視点

公認心理師として働いた後の待遇は、働く分野や雇用の形によって大きく違います。金額そのものよりも、比べるときに見ておきたい点を整理します。

常勤か非常勤か

心理の仕事は、非常勤の求人が多いのが特徴です。週に数日ずつ複数の職場を掛け持ちして働く人も少なくありません。非常勤の働き方は、時間の自由が利く一方で、収入が安定しにくく、社会保険の加入の条件にも関わります。求人を見るときは、雇用の形と、1週間の勤務の日数と時間を確認しましょう。

分野による違い

病院で働く場合は医療の制度、学校で働く場合は自治体のスクールカウンセラーの制度、企業で働く場合は会社の給与の決まりにしたがって待遇が決まります。公務員として、児童相談所や家庭裁判所などで働く道もあり、その場合は採用試験を受ける必要があります。

資格が条件になる仕事

求人の中には、公認心理師の資格を持っていることが応募の条件になっているものがあります。医療の分野では、公認心理師が行う心理の支援が診療報酬の対象になる場面があり、資格を持つ人の配置が求められることがあります。資格を取ることで、応募できる求人の幅が広がるのは確かです。

待遇を比べるときは、求人サイトの平均の数字ではなく、応募を考えている職場の求人票で、雇用の形、勤務の時間、手当、社会保険の扱いまで確かめることが大切です。

臨床心理士との違い

心理の資格として、公認心理師と並んでよく名前が挙がるのが臨床心理士です。2つの資格の違いを整理しておきます。

比べる点	公認心理師	臨床心理士
種類	国家資格	民間資格
認定する機関	公認心理師試験研修センター（国の指定）	日本臨床心理士資格認定協会
受験資格の主な道筋	大学と大学院で決められた科目を修める、または大学と施設での実務	指定された大学院を修了するなど
資格の更新	更新の制度はない	5年ごとの更新がある

臨床心理士は、公認心理師が生まれる前から、心理の専門職の代表的な資格として長く使われてきました。日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士資格更新制度の案内によると、臨床心理士には5年ごとの資格の更新が義務付けられていて、協会が主催する研修会への参加や研究論文の公刊などでポイントを取得して更新します。資格の審査は年に1回、一次試験（筆記）と二次試験（口述面接）が例年10月から12月にかけて東京で行われます。協会は、昭和63年に第1号の臨床心理士が誕生してから、44,289名の臨床心理士を認定してきたとしています。スクールカウンセラーや病院の心理職の求人では、今も「公認心理師または臨床心理士」と書かれていることが多くあります。

両方の資格を持って働く人も少なくありません。大学院で両方の受験資格を得られる課程を選べば、修了した後に2つの試験を受けることができます。進学を考えている大学院が、どちらの資格に対応しているかを確認しておきましょう。

公認心理師が働く5つの分野

公認心理師が働く場所は、大きく5つの分野に分けられます。

保健医療

病院の精神科や心療内科、小児科などで、心理検査やカウンセリングを行います。医師の診断や治療を、心理の面から支える役割です。

福祉

児童相談所、障害者の支援の施設、高齢者の施設などで、子どもや障害のある人、高齢者とその家族の心の支援を行います。虐待を受けた子どもの心のケアや、発達に課題のある子どもの支援も含まれます。

教育

学校のスクールカウンセラーや、教育委員会の相談の窓口、大学の学生相談室などで、子どもや学生、保護者、教員の相談に乗ります。不登校やいじめ、発達の課題など、学校の中の困りごとに関わります。

司法・犯罪

家庭裁判所、少年鑑別所、刑務所などで、非行や犯罪をした人の心の状態を調べ、立ち直りを支えます。犯罪の被害を受けた人の支援に関わる仕事もあります。

産業・労働

企業の健康管理の部門や、従業員の相談を受託する会社などで、働く人の心の健康を支えます。ストレスチェックの結果をもとにした相談や、休職した人が職場に戻るための支援などを行います。

それぞれの分野で、常勤の職員として働く人もいれば、複数の職場を掛け持ちして非常勤で働く人もいます。とくにスクールカウンセラーは、週に1日ずつ複数の学校を担当する働き方が多く見られます。

試験に向けた勉強の進め方

公認心理師の試験は、範囲が広いことが特徴です。大学院の授業や実習と並行して、計画的に準備を進める必要があります。

出題の基準（ブループリント）を見て、試験の範囲の全体像をつかむ
過去の試験問題を1回分解いて、得意な分野と苦手な分野を把握する
心理学の基礎の分野と、医学や法律などの周辺の分野を、苦手なところから学ぶ
事例の問題に慣れるため、過去の事例の問題を繰り返し解く
最新の法律や制度の改正点を、厚生労働省や文部科学省の資料で確認する

公認心理師の試験では、事例の問題が多く出題されます。事例の問題とは、相談に来た人の状況が文章で示され、公認心理師としてどう対応するのが適切かを選ぶ問題です。知識を覚えるだけでなく、法律で決められた義務（秘密の保持、医師の指示、ほかの専門職との連携など）を踏まえて判断する力が問われます。

法律や制度の分野は、改正が多いので注意が必要です。古いテキストを使う場合は、改正された点を別に確認しておきましょう。

心理の知識を生かせるほかの仕事

公認心理師を目指す道のりは長いですが、心理学の知識は、資格を取る前や、資格と並行して生かすこともできます。

調査や研究の仕事

心理学の研究の方法は、人の行動や意識を調べる調査の仕事にも生かせます。アンケートの設計や、結果の分析、報告書の作成などです。研究職の報酬の目安は、研究者の年収・単価相場で確認できます。統計の手法を使いこなせる人は、企業の調査の部門や、調査を受託する会社でも重宝されます。

文章を書く仕事

心の健康やストレスへの対処、子育ての悩みなどを分かりやすく解説する記事は、多くの読者に求められています。ただし、心の健康の記事は、読者の行動に影響を与えるので、正確さと慎重さが欠かせません。根拠のある情報をもとに、診断や治療の助言にならない書き方をすることが大切です。専門分野の記事の実績の見せ方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。

福祉や教育の現場

福祉の事業所や学童保育、学校の支援員など、資格がなくても心理の知識を生かせる現場もあります。現場での経験は、後に公認心理師を目指すときにも役立ちます。福祉の事業所が職員の研修を支援するときに使える助成金については、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。

心理の専門性を次の仕事につなげる視点

最後に、心理の専門性をどのように仕事の幅につなげていくかを考えます。

企業では、働く人の心の健康を守ることが経営の課題として扱われるようになっています。人事の制度や職場の環境を見直す仕事、管理職向けの研修を作る仕事など、心理の専門家が関わる場面は広がっています。業務の見直しや新しい仕組みの導入を支援する仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と求められる知識を紹介しています。人の行動や感情を理解する力は、新しい仕組みを職場に定着させる場面で大きな強みになります。

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、心理や福祉の専門職で在宅の仕事を長く続けている人ほど、相談の現場で得た知識を、研修の資料や解説の記事といった形に変えて届けています。仲介手数料が0%で発注者と直接やり取りできる仕組みでは、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、こうした専門知識がそのまま報酬の質に結び付きやすくなります。

心理学の国家資格である公認心理師は、大学と大学院で長い時間をかけて学ぶ資格です。受験の区分、試験の日程と申し込みの期間、合格した後の登録までを確かめたうえで、自分の状況に合う道筋を選んでください。