公認心理師の資格｜受験資格と取り方

2026年7月24日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓法律上の定義と4つの業務
✓大学と大学院またはプログラム施設を経る受験資格のルート
✓第10回公認心理師試験の日程と受験手数料

公認心理師の資格について調べている人の多くは、「どうすれば受験資格を得られるのか」「社会人からでも目指せるのか」「臨床心理士とは何が違うのか」を知りたいと考えています。検索では「公認心理士」と書かれることもありますが、正式な名前は「公認心理師」です。公認心理師は、心理に関する支援を行う専門職の国家資格で、受験するには原則として大学で決められた科目を修め、さらに大学院か、国が認めた施設での実務を経る必要があります。この記事では、資格の定義、受験資格のルート、第10回試験の日程と手数料、合格後の登録、働く分野までを、公式の情報をもとに順番に整理します。

公認心理師とはどんな資格か

公認心理師は、2015年に成立した公認心理師法にもとづく、心理職では日本で初めての国家資格です。法律の目的は、公認心理師の資格を定めて業務の適正を図り、国民の心の健康の保持と増進に役立てることとされています。試験と登録の事務は、文部科学大臣と厚生労働大臣の指定を受けた公認心理師試験研修センターが行っています。

公認心理師試験研修センターは、公認心理師の業務を次のように説明しています。

公認心理師は、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、一心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。二心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。三心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。四心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。出典: 公認心理師試験研修センター資格制度の概要

かみ砕くと、公認心理師の仕事は4つあります。1つ目は、心理検査や面接を通じて、相手の心の状態を理解し分析すること。2つ目は、本人の相談に乗り、助言や援助を行うこと。3つ目は、家族や学校の先生、職場の上司など、本人の周りの人の相談に乗ること。4つ目は、心の健康について、講演や研修、情報の発信を通じて広く伝えることです。

公認心理師は、名称独占資格です。法律の第44条では、公認心理師でない人が公認心理師という名称を使うことを禁止し、名称の中に「心理師」という文字を使うことも禁止しています。心理の相談の仕事そのものは資格がなくても行えますが、「公認心理師」と名乗って仕事をするには、試験に合格して登録を受ける必要があります。条文は e-Gov法令検索の公認心理師法で読めます。

公認心理師と臨床心理士の違い

公認心理師とよく比べられるのが、臨床心理士です。どちらも心理の専門職の資格ですが、資格の性格が違います。

項目	公認心理師	臨床心理士
資格の種類	国家資格	民間の資格（日本臨床心理士資格認定協会が認定）
根拠	公認心理師法	協会の規程
主な取り方	大学と大学院で指定の科目を修める、または大学とプログラム施設での実務	協会が指定する大学院を修了して審査に合格
更新	法律上の更新の制度はない	5年ごとの更新の制度がある

公認心理師は国家資格なので、法律にもとづいて業務の内容や義務が決められています。たとえば、法律の第42条では、公認心理師は保健医療、福祉、教育などの関係者と連携を保たなければならず、支援する人に心理の支援に関わる主治の医師がいるときは、その指示を受けなければならないとされています。

臨床心理士は、長く心理職の代表的な資格として、病院やスクールカウンセラーなどの現場で求められてきました。現在は、両方の資格を持って働く心理職も多くいます。大学院で両方の資格の要件を満たす課程を開いているところもあるので、大学院を選ぶときには、どちらの資格の受験資格が得られるかを確かめておくことが大切です。

どちらを目指すべきかは、働きたい分野の求人で何が求められているかで判断するのが現実的です。国家資格である公認心理師は、行政や医療の分野の求人で応募の条件になることが増えています。

法律で決められた公認心理師の義務

公認心理師は国家資格なので、資格を持つ人が守るべき義務が法律で決められています。資格を目指す段階から知っておくと、仕事の重さが具体的に分かります。主な義務を条文の順に整理します。

条文	内容
第40条信用失墜行為の禁止	公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない
第41条秘密保持義務	正当な理由がなく、業務で知った人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後も同じ
第42条連携等	保健医療、福祉、教育などの関係者と連携を保つ。支援する人に主治の医師があるときは、その指示を受ける
第43条資質向上の責務	業務の内容の変化に合わせて、知識と技能の向上に努める

秘密保持義務は特に重く、違反した場合の罰則も決められています。法律の第46条では、第41条に違反した人は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処するとされています。拘禁刑とは、刑法の改正で懲役と禁錮が一本化された刑のことです。

これらの義務は、相談する人が安心して心の内を話せるようにするための決まりです。資格を取った後は、記録の保管の方法、職場の中で情報を共有する範囲、研究や研修で事例を扱うときの配慮など、日々の仕事の細かな場面でこれらの義務を意識することになります。

主治の医師の指示を受ける義務は、医療の分野以外で働く公認心理師にも関わります。たとえば、学校や企業で相談に乗っている人が精神科に通っている場合、その人の心理の支援について主治の医師の指示を受ける必要があります。どのように指示を受けるかについては、厚生労働省のページで運用の考え方が示されています。

受験資格を得るルート

公認心理師の試験を受けるための条件は、公認心理師法の第7条で決められています。大きく分けると、次の3つです。

大学で公認心理師になるために必要な科目を修めて卒業し、かつ、大学院で必要な科目を修めて課程を修了した人
大学で必要な科目を修めて卒業し、国が認めた施設で一定の期間以上、心理の支援の業務に従事した人
文部科学大臣と厚生労働大臣が、1と2の人と同等以上の知識と技能を持つと認定した人

2つ目のルートの「一定の期間」は、法律の施行規則で2年と決められています。国が認めた施設とは、病院や福祉施設などのうち、大学院と同じ水準の知識と技能を身に付けさせるプログラムを持つものとして、両大臣が認めた施設のことです。3つ目のルートは、外国の大学を卒業した人や、過去に大学で一部の科目が足りなかった人などが、個別に認定を受ける仕組みです。

厚生労働省の公認心理師のページでは、受験のルートは7つの区分に整理されています。制度が始まったときに、すでに心理の仕事をしていた人や、大学や大学院に在学していた人のための区分もあり、細かい条件は区分ごとに違います。これから公認心理師を目指す人にとっての基本は、大学と大学院を経る区分Aと、大学とプログラム施設での実務を経る区分Bです。

ルート	流れ	必要な期間の目安
区分A	大学で必要な科目を修めて卒業 → 大学院で必要な科目を修めて修了	大学4年と大学院2年
区分B	大学で必要な科目を修めて卒業 → プログラム施設で2年の実務	大学4年と実務2年

自分がどの区分に当てはまるかは、厚生労働省の公認心理師のページと、公認心理師試験研修センターの受験資格取得ルートの案内で確かめてください。必要な科目を開講している大学と大学院の一覧も、厚生労働省のページで公開されています。

大学と大学院で学ぶこと

区分Aのルートでは、大学と大学院の両方で、公認心理師になるために必要な科目を修めます。必要な科目は、法律の施行規則で決められています。

大学では、心理学の基礎から応用までを幅広く学びます。心理学の概論、研究の方法、統計、知覚と認知、学習と言語、発達、社会と集団、障害者と障害児の心理、心理的アセスメント、心理の支援の方法、健康と医療、福祉、教育、司法と犯罪、産業と組織など、公認心理師が働く分野ごとの心理学の知識を身に付けます。さらに、人体の構造と機能、精神疾患とその治療、関係する法律と制度といった、心理の仕事の周りにある知識も学びます。大学の段階でも、心理の現場での実習が必要な科目に含まれています。

大学院では、大学で学んだ知識を土台に、実践の力を身に付けます。保健医療、福祉、教育、司法、産業の各分野の理論と支援の展開、心理的アセスメントの実践、心理の支援の実践、家族や関係者への支援などを学び、学外の施設での長い期間の実習を行います。

大学を選ぶときに気をつけたいのは、心理学部や心理学科に入れば自動的に必要な科目を修められるわけではないことです。大学によっては、必要な科目をすべて開講していない場合もあります。進学を考えている人は、志望する大学が必要な科目を開講しているかを、厚生労働省のページの一覧や大学の案内で確かめてください。

大学院への進学は、入学試験があり、定員も多くありません。心理学の専門知識に加えて、英語の読解や研究計画の作成を求められることが多いので、大学在学中から準備しておくことが大切です。

大学院とプログラム施設の選び方

区分Aと区分Bのどちらのルートを選ぶか、どの大学院やプログラム施設を選ぶかは、資格を取った後の働き方に大きく関わります。選ぶときに確かめたい点を整理します。

大学院を選ぶときは、まず公認心理師になるために必要な科目を開講しているかを確かめます。そのうえで、実習先の分野と数、指導する教員の専門分野、修了生の進路を比べます。医療の分野で働きたいなら医療機関での実習が充実している大学院、教育の分野で働きたいなら学校や教育相談の実習先がある大学院、というように、働きたい分野から逆算して選ぶと、在学中の学びがそのまま将来につながります。

臨床心理士の受験資格もあわせて得たい場合は、その大学院が臨床心理士の受験資格に対応した課程を持っているかも確かめます。両方の資格の要件を満たす課程では、授業と実習の量が多くなるので、時間の使い方も考えておく必要があります。

区分Bのプログラム施設は、文部科学大臣と厚生労働大臣が認めた施設に限られます。施設の数は大学院に比べて少なく、最新の情報は厚生労働省のページで公開されています。プログラム施設のルートは、働きながら実務を通じて学べる一方、施設ごとに採用の条件や募集の時期が違うので、早めに情報を集めることが大切です。

どちらのルートでも、学費や生活費、通学や勤務の場所、実習の時期を含めた全体の計画を立ててから決めることが、途中で無理が出ないための前提になります。説明会や見学の機会があれば参加し、在学生や修了生の話を聞いておくと、入学後の生活を具体的に思い描けます。

社会人が公認心理師を目指すときの進め方

社会人が公認心理師を目指す場合、これまでの学歴によって進め方が変わります。

心理学以外の学部を卒業した社会人が公認心理師を目指すには、原則として、大学で必要な科目を修め直すところから始める必要があります。大学の3年次に編入する方法や、通信制の大学で学ぶ方法があります。ただし、必要な科目の中には実習を含むものがあり、通信制の大学でもすべての科目を自宅だけで修められるわけではありません。必要な科目をすべて開講している大学かどうかを、入学の前に必ず確かめてください。

大学で必要な科目を修めた後は、大学院に進むか、プログラム施設で2年の実務を経るかを選びます。大学院は昼間に通う課程が多く、実習も長い期間にわたるため、仕事を続けながら通うのは簡単ではありません。社会人を受け入れている大学院や、夜間や土曜日に授業を行う大学院もあるので、通い方を含めて比べることが大切です。

社会人が進め方を考えるときのポイントを整理します。

最終学歴と、これまでに修めた科目を確かめる
必要な科目を開講している大学と大学院を、厚生労働省の一覧で探す
大学で修め直す期間と、大学院またはプログラム施設の期間を合わせた、全体の年数を見積もる
実習の時期と期間を確かめ、仕事との両立の方法を考える
学費と生活費の計画を立て、教育訓練給付金などの制度が使えるかを確かめる

社会人から公認心理師を目指すには、最短でも数年かかります。年数と費用の両方が大きな負担になるので、資格を取った後にどの分野で働きたいかを具体的に描いてから決めることが、途中で迷わないための前提になります。学費の一部を支える制度として、雇用保険の教育訓練給付金があり、対象の講座かどうかは厚生労働省の教育訓練給付制度のページで確かめられます。

第10回公認心理師試験の日程と受験手数料

令和8年度に実施される第10回公認心理師試験の概要は、公認心理師試験研修センターの案内で次のように示されています。

項目	内容
試験期日	2027年3月7日（日曜日）
試験地	東京都、大阪府
受験申込受付期間	2026年12月1日から12月25日まで（消印有効）
受験手数料	28,700円（非課税）
受験票の交付	2027年2月17日（ホームページからダウンロード、郵送なし）
合格発表と試験結果通知書	2027年3月31日14時予定（ホームページからダウンロード、郵送なし）

試験は年に1回で、試験地は東京都と大阪府の2か所です。遠方に住んでいる人は、交通と宿泊の手配も早めに考えておく必要があります。

受験の申込みは、センターのホームページの受験関連書類作成システムで必要事項を入力し、顔写真をアップロードしたうえで、受験手数料を払い込みます。支払いはクレジットカードかコンビニエンスストアで行います。その後、システムからダウンロードした郵送用のラベルを封筒に貼り、受験区分ごとに必要な証明書類を入れて、センター宛てに簡易書留で郵送します。

申込みにはメールアドレスが必要です。センターは、大学のメールアドレスではなく、卒業や修了の後も使えるメールアドレスを登録するよう案内しています。受験票と試験結果はホームページからのダウンロードで、郵送されないので、登録したメールアドレスとパスワードは合格発表まで大切に保管します。

大学院を修了する見込みで受験する人は、受験票に「見込」と書かれます。見込で受験した人は、試験の出欠や合否にかかわらず、2027年4月16日（消印有効）までに必要な書類を提出する必要があり、提出しないと試験が無効になります。日程と手続きの詳細は、公認心理師試験研修センターの第10回試験の概要で確かめてください。

試験の範囲と出題の考え方

公認心理師試験の範囲は「公認心理師として必要な知識及び技能」とされています。試験の範囲とレベルは、公認心理師試験出題基準とブループリントで示されています。

公認心理師試験出題基準とは、試験の範囲とレベルを項目ごとに整理したもので、試験委員が問題を作るときに従う基準です。ブループリントとは、出題基準の大きな項目ごとの出題の割合を示した設計表のことです。センターは、心理職への需要が高まっている状況を踏まえ、幅広い分野から出題するとともに、頻度や緊急性の高い分野を優先的に出題すると説明しています。

出題の範囲は、大学と大学院で学ぶ内容と重なります。心理学の基礎、心理的アセスメント、心理の支援の方法に加えて、保健医療、福祉、教育、司法と犯罪、産業と組織の各分野の知識と制度、関係する法律、公認心理師の職責などが含まれます。知識を問う問題に加えて、具体的な事例を読んで、公認心理師としてどう対応するかを問う事例問題も出題されます。

試験の対策の基本は、出題基準とブループリントで出題の範囲と割合を確かめたうえで、過去の試験問題を解くことです。事例問題では、公認心理師の職責や連携の考え方、法律で決められた義務を踏まえて判断する力が問われます。日々の実習や仕事で経験した場面と結び付けて考えると、事例問題で問われていることが見えやすくなります。

出題基準は年度ごとに見直されることがあるので、受験する年度の最新版をセンターのホームページで確かめてください。

試験に向けた勉強の進め方

公認心理師試験の範囲は広く、心理学の基礎から各分野の制度、法律、医学の知識まで含まれます。大学院やプログラム施設での学びと並行して、計画的に準備を進めることが大切です。

まず、出題基準のブループリントを見て、どの分野からどの程度の割合で出題されるかを確かめます。出題の割合が大きい分野と、自分が苦手な分野を重ね合わせ、勉強の時間を配分します。

次に、過去の試験問題を解きます。最初は時間を気にせず、1問ずつ選択肢の正誤の理由を確かめながら解き、知識の抜けている部分を洗い出します。間違えた問題はテキストや授業の資料に戻って確かめ、理由をノートにまとめておきます。

制度や法律に関する問題は、改正に注意します。福祉や医療、教育の制度は毎年のように見直されるため、古い資料の内容が今の試験に合わないことがあります。受験する年度に合わせた最新の資料で確かめましょう。

試験の直前の時期には、時間を計って1回分の問題を通して解き、本番の時間の配分に慣れておきます。長い時間の試験では、集中力を保つことも合格の条件になります。休憩の取り方や、見直しの時間の取り方も、本番の前に練習しておくと安心です。

勉強の仲間がいると、事例問題の考え方を話し合ったり、互いに問題を出し合ったりでき、理解が深まります。大学院の同じ学年の人や、同じプログラム施設で学ぶ人と、勉強の時間を共有するのも効果的です。

合格後の登録の手続き

公認心理師試験に合格しただけでは、公認心理師を名乗ることはできません。法律の第28条にもとづき、公認心理師登録簿に登録を受けて、初めて公認心理師になります。登録の事務も、公認心理師試験研修センターが行っています。

登録の流れは、おおまかに次のとおりです。

試験の合格を確かめる
センターのホームページで、登録の申請の方法と必要な書類を確かめる
登録の申請書と必要な書類を準備し、決められた手数料と登録免許税を納める
申請書をセンターに提出する
登録の手続きが終わると、登録証が交付される

登録にかかる費用と必要な書類は変わることがあるので、合格したらセンターのホームページで最新の案内を確かめてください。

登録した後は、法律で決められた義務を守る必要があります。秘密を守る義務、信用を傷つける行為の禁止、関係者との連携、資質を高める努力などです。公認心理師には法律上の更新の制度はありませんが、知識と技能を高め続けることが法律で求められています。

氏名や本籍地が変わったときは、登録の内容の変更の届け出が必要です。センターのホームページには登録者向けの専用のページもあり、住所やメールアドレスの変更の手続きができます。

公認心理師が働く主な分野

公認心理師が働く分野は、法律の定義にあるとおり、保健医療、福祉、教育、司法、産業と幅広くなっています。主な分野と職場、仕事の内容を整理します。

分野	主な職場	主な仕事
保健医療	精神科や心療内科の病院とクリニック、総合病院	心理検査、カウンセリング、医師や看護師と連携した心理の支援
福祉	児童相談所、障害福祉の事業所、高齢者の施設	子どもや家族の心理の支援、障害のある人の心理の支援
教育	小中高校のスクールカウンセラー、大学の学生相談室、教育相談所	児童や生徒の相談、保護者や教員への助言
司法と犯罪	家庭裁判所、少年鑑別所、刑務所など	非行や犯罪に関わる人の心理の評価と支援
産業と組織	企業の健康管理部門、従業員の心の健康を支援する機関	働く人の相談、休職と復職の支援、職場の環境の改善の助言

保健医療の分野では、病院やクリニックで心理検査を行い、その結果を医師に報告したり、患者のカウンセリングを担当したりします。医師の診断と治療を支える一員として、チームで支援にあたります。

教育の分野では、スクールカウンセラーとして学校に勤め、不登校やいじめ、家庭の問題などに悩む児童や生徒、保護者の相談に乗ります。教員と連携して、学校全体で子どもを支える体制づくりにも関わります。

産業の分野では、働く人の心の健康への関心が高まり、企業の中での心理職の役割が広がっています。従業員のストレスの相談や、休職した人の職場復帰の支援、管理職向けの研修などを担当します。

心理職の求人は、常勤の仕事だけでなく、非常勤の仕事を組み合わせて働く形も多い分野です。複数の職場で週に数日ずつ働く心理職も少なくありません。求人を見るときは、勤務の日数と時間、雇用の形をよく確かめましょう。

求人の条件として「公認心理師」「臨床心理士」のどちらか、または両方が挙げられていることがあります。行政の職員や病院の常勤の職では、国家資格である公認心理師を条件にする求人が増えています。資格を取る前の段階でも、働きたい地域と分野の求人を定期的に見ておくと、どの資格と経験が求められているかがつかめ、大学院での実習先の選び方や、学ぶ分野の重点の置き方を決める手がかりになります。

スクールカウンセラーとして働く公認心理師の1日の例

公認心理師の仕事をより具体的に知るために、学校でスクールカウンセラーとして働く公認心理師の1日の例を見てみましょう。勤務の形は自治体や学校によって違いますが、仕事の流れの雰囲気がつかめます。

朝は、学校に着いたら、まず管理職や担当の教員と打ち合わせをします。前回の勤務日から気になる様子の児童や生徒がいなかったか、今日の相談の予定はどうなっているかを確かめます。

午前中は、児童や生徒との面談が中心です。友人関係の悩み、学校に来にくい気持ち、家庭のことなど、相談の内容はさまざまです。休み時間には相談室を開けて、気軽に立ち寄れる時間を作ることもあります。

昼過ぎには、保護者との面談を行います。子どもの様子をどう受け止めればよいか、家庭でどう接すればよいかといった相談に乗り、必要に応じて医療機関や地域の相談機関を紹介します。

午後は、教員との打ち合わせや、校内の会議への参加があります。公認心理師は、心理の専門家の立場から、子どもの行動の背景にある気持ちを説明し、学校全体での支え方を一緒に考えます。教員向けの研修を担当することもあります。

1日の最後には、面談の記録をまとめ、引き継ぐべき内容を担当の教員と共有して勤務を終えます。記録は、秘密を守る義務を踏まえ、決められた方法で保管します。

この例から分かるように、公認心理師の仕事は、本人の相談だけでなく、周りの人との連携と、心の健康についての知識を広める役割を含んでいます。法律の定義にある4つの業務が、1日の中にそのまま現れています。

公認心理師に向いている人と求められる力

公認心理師は、心理学の知識と技能に加えて、人と関わる力と自分を律する力が強く求められる仕事です。

1つ目は、相手の話を丁寧に聞ける人です。相談に来る人の多くは、自分の気持ちをうまく言葉にできずに悩んでいます。話をさえぎらず、評価せずに耳を傾け、相手が自分の状態に気づいていく過程を支える姿勢が大切です。

2つ目は、客観的に考えられる人です。心理検査の結果や面接で得た情報を、思い込みではなく根拠にもとづいて分析し、記録に残す力が求められます。研究の方法や統計を学ぶのは、根拠にもとづいて判断する力を身に付けるためです。

3つ目は、ほかの職種と連携できる人です。法律でも、公認心理師は関係者との連携を保たなければならないとされています。医師、看護師、教員、福祉の職員、家族など、立場の違う人と情報を共有し、支援の方向をそろえる力が欠かせません。

4つ目は、秘密を守り、倫理を大切にできる人です。相談の内容は、相談した人にとって深い秘密であることが多くあります。法律で決められた秘密を守る義務を守るのはもちろん、記録の扱いや、話してよい範囲を常に意識することが求められます。

5つ目は、学び続けられる人です。心理の支援の方法や関係する制度は変わり続けます。資格を取った後も研修や事例の検討を通じて、知識と技能を高め続ける姿勢が、長く信頼される心理職の条件です。

運営者として見てきた、心理の専門知識と在宅の仕事

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、心理や福祉の専門知識を持つ人が、その知識を在宅の仕事に活かす例は少なくありません。心の健康や心理学の知識を、一般の人に分かる言葉で正確に説明できる人は、心の健康に関する記事の執筆、企業の研修資料の作成、教材づくりといった仕事で重宝されます。

心の健康の分野の情報は、読む人の判断や行動に影響しやすく、正確さが強く求められる分野です。根拠にもとづいて書き、断定しすぎず、必要なときは専門の窓口につなぐ書き方ができることは、専門職ならではの強みになります。執筆の仕事を始めるときの実績の見せ方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作品例の選び方と並べ方として解説しています。経験を積んだ後に報酬の水準を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

在宅の仕事では、報酬の受け取り方も続けやすさを左右します。仕事を依頼する側と受ける側が直接やり取りし、手数料0%で取引できる仕組みでは、同じ報酬でも手元に残る金額が厚くなります。非常勤の仕事を掛け持ちしながら在宅の仕事を組み合わせる心理職にとって、時間あたりの手取りが厚いことは、働き方を安定させる助けになります。

心理学の研究の道に進む人もいます。大学や研究機関で心の働きや支援の方法を研究する仕事に興味がある人は、研究者の年収・単価相場で、研究の仕事の報酬の水準と雇用の形を確かめられます。

よくある質問

Q. 公認心理師と公認心理士はどちらが正しい名前ですか？

正しい名前は「公認心理師」です。公認心理師法にもとづく国家資格で、法律では公認心理師でない人が公認心理師という名称を使うことや、名称の中に「心理師」という文字を使うことが禁止されています。検索では「公認心理士」と書かれることもありますが、履歴書や書類には正式な名前で書いてください。

Q. 公認心理師の受験資格はどうすれば得られますか？

基本のルートは2つです。大学で必要な科目を修めて卒業し、大学院で必要な科目を修めて修了するルートと、大学で必要な科目を修めて卒業した後、国が認めたプログラム施設で2年の実務を経るルートです。外国の大学を出た人などには、個別に認定を受けるルートもあります。詳細は公認心理師試験研修センターの案内で確かめてください。