公認心理師の資格の取り方｜受験資格のルート

公認心理師の資格の取り方を調べると、「区分A」「区分B」といった言葉や、大学と大学院の科目の話が次々に出てきて、自分がどの道を進めばよいのか分かりにくいと感じる人が多いはずです。結論から言うと、これから公認心理師を目指す人の基本の道は、大学で指定の科目を学んで卒業し、さらに大学院で指定の科目を修めるか、大学を卒業した後に国が認めた施設で2年以上の実務を積むか、のどちらかです。そのうえで国家試験に合格し、登録を受けると公認心理師になれます。この記事では、公認心理師法の条文と、厚生労働省、公認心理師試験研修センターの公式の案内をもとに、受験資格のルート、試験の日程と中身、登録までの流れを順に説明します。

公認心理師とはどんな資格か

公認心理師は、2017年に施行された公認心理師法にもとづく、心理職では初めての国家資格です。公認心理師法の第2条は、公認心理師を次のように定めています。

この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。 出典: laws.e-gov.go.jp

ここで言う「次に掲げる行為」は、4つあります。

1. 心理の支援が必要な人の心の状態を観察し、その結果を分析すること
2. 心理の支援が必要な人の相談に応じ、助言や指導などの援助を行うこと
3. 心理の支援が必要な人の家族など、関係者の相談に応じ、助言や指導などの援助を行うこと
4. 心の健康に関する知識を広めるための教育や情報の提供を行うこと

公認心理師は、医療、福祉、教育、司法、産業など、幅広い分野で働く資格です。病院の精神科や心療内科、学校のスクールカウンセラー、児童相談所、企業の健康管理の部署など、働く場所はさまざまです。

公認心理師は「名称独占」の資格です。名称独占とは、資格を持たない人がその名前を名乗ることを法律で禁じている資格のことです。公認心理師法の第44条は、公認心理師でない人が公認心理師という名称を使うことを禁じ、さらに名称の中に「心理師」という文字を使うことも禁じています。一方で、心理の相談の仕事そのものは、資格がなくても法律上は行えます。この点は、医師のように資格がないとその業務ができない「業務独占」の資格とは違います。

心理職の資格としては、公認心理師のほかに、臨床心理士がよく知られています。臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間の資格で、公認心理師より前から心理職の代表的な資格として使われてきました。両方の資格を持って働く人もいます。

受験資格のルートは大きく3つ

公認心理師の試験を受けるには、受験資格が必要です。厚生労働省の公認心理師のページでは、受験のルートは全部で7つあるとされています。このうち、公認心理師法の第7条に定められた3つが、これから資格を目指す人の基本のルートです。残りの4つは、法律の施行の前後に大学や大学院にいた人などのための経過措置です。

基本の3つのルートを整理すると、次のようになります。

ルート	必要な学びと経験	主に当てはまる人
区分A	大学で指定の科目を修めて卒業し、大学院で指定の科目を修めて修了する	大学から心理学を学び、大学院に進む人
区分B	大学で指定の科目を修めて卒業し、国が認めた施設で2年以上の実務を積む	大学を卒業した後、施設で働きながら経験を積む人
区分C	区分Aや区分Bと同等以上の知識と技能があると、文部科学大臣と厚生労働大臣が認定する	外国の大学などを出た人、過去に大学で一部の科目が足りなかった人

公認心理師法の第7条は、この3つのいずれかに当てはまる人でなければ試験を受けられないと定めています。どのルートでも、大学で指定の科目を学ぶことが出発点になる点が大切です。心理学部を卒業していても、公認心理師になるために必要な科目を修めていなければ、受験資格は得られません。

区分A：大学と大学院で学ぶルート

区分Aは、公認心理師を目指す人の多くが進む、最も一般的なルートです。大学の4年間で指定の科目を修めて卒業し、その後、大学院の2年間で指定の科目を修めて修了すると、受験資格を得られます。

大学で学ぶ科目には、心理学の基礎から、臨床心理学、心理的アセスメント、心理学的支援法、福祉や教育や医療の分野の心理学、関係する法律や制度までが含まれます。心理的アセスメントとは、面接や検査などを通じて、相談に来た人の心の状態を理解し、支援の方針を立てるための見立てのことです。さらに、学外の施設での心理実習も含まれます。

大学院では、より実践的な内容を学びます。保健医療、福祉、教育、司法、産業の各分野の理論と支援の展開を学ぶほか、病院などの施設での長い時間の実習があります。

区分Aで大切なのは、大学を選ぶ段階から、公認心理師の科目を開講しているかを確かめることです。厚生労働省のページには、公認心理師となるために必要な科目を開講している大学等の一覧が掲載されています。この一覧は、文部科学省と厚生労働省が確認した大学等だけを載せたものです。同じ大学の心理学部でも、学科やコースによって科目の開講が違う場合があるので、入学の前に大学の案内で必ず確かめてください。

大学院の入試は、多くの大学院で心理学の専門科目と英語、面接などが課されます。人気の大学院は競争が激しいため、大学の在学中から、心理学の専門的な知識と英語の文献を読む力を計画的に身につけておくことが大切です。

区分B：大学卒業後に施設で実務を積むルート

区分Bは、大学で指定の科目を修めて卒業した後、大学院に進む代わりに、国が認めた施設で実務を積むルートです。公認心理師法施行規則の第6条は、この実務の期間を2年と定めています。

実務を積める施設は、どこでもよいわけではありません。施行規則では、学校、裁判所、保健所、児童相談所、病院や診療所、精神保健福祉センターなどの施設のうち、大学院で学ぶ人と同じ程度以上の知識と技能を身につけさせるものとして、文部科学大臣と厚生労働大臣が認めたものとされています。こうした施設は「プログラム施設」と呼ばれ、決められたプログラムを修了する必要があります。

厚生労働省のページによると、認定されたプログラム施設は13施設です。少年鑑別所や刑事施設、裁判所職員総合研修所と家庭裁判所のほか、全国のいくつかの病院や福祉の施設が認定されています。プログラムの内容や応募の方法は、施設ごとに問い合わせる形になっています。

区分Bは、大学院に進まずに働きながら受験資格を得られる点が魅力ですが、プログラム施設の数は限られています。どの施設でいつ募集があるのか、どのような条件で働くのかを、早めに調べておく必要があります。最新のプログラム施設の情報は、厚生労働省のページで確かめてください。

区分C：外国の大学などを出た人の認定のルート

区分Cは、外国の大学や大学院で心理学を学んだ人や、過去に日本の大学で学んだものの一部の科目が足りなかった人などのためのルートです。公認心理師法の第7条第3号は、文部科学大臣と厚生労働大臣が、区分Aや区分Bの人と同等以上の知識と技能があると認定した人も、試験を受けられると定めています。

このルートでは、学んだ科目の内容を書類で示し、国の審査を受ける必要があります。審査には時間がかかるため、試験の申し込みに間に合うよう、余裕を持って手続きを始めることが大切です。厚生労働省は、受験資格の認定の取り扱いを定めた通知を掲載していて、令和8年6月にも内容を更新しています。審査の時期や期間の最新の情報は、厚生労働省のページで確かめてください。

経過措置のルートと、すでに終わった特例

公認心理師法が施行されたとき、すでに大学院を修了していた人や、大学や大学院に在学していた人がいました。こうした人のために、公認心理師法の附則では、受験資格の特例が定められています。

特例の対象になるのは、たとえば次のような人です。

• 法律の施行の日より前に大学院の課程を修了し、必要な科目を修めていた人
• 法律の施行の日より前に大学院に入学し、施行の後に必要な科目を修めて修了した人
• 法律の施行の日より前に大学に入学して必要な科目を修めて卒業し、その後に大学院で必要な科目を修めた人や、プログラム施設で実務を積んだ人

また、法律の施行の時点ですでに心理の仕事をしていた人のための特例もありました。指定の講習会を修了し、決められた施設で5年以上心理の仕事をしていた人は、法律の施行後5年間に限って試験を受けられるとされていました。この現任者の特例の期間は、すでに過ぎています。

これから心理学を学び始める人は、経過措置のルートは使えません。区分A、区分B、区分Cの3つの中から、自分に合うルートを選ぶことになります。

社会人から公認心理師を目指す場合

社会人になってから公認心理師を目指す人もいます。この場合も、受験資格の基本は変わらず、大学で指定の科目を修めることが出発点になります。

すでに大学を卒業している人が、改めて公認心理師の科目を学ぶ方法としては、心理学部への編入学や、別の大学への再入学があります。編入学とは、大学の2年次や3年次から途中で入学する制度のことで、すでに修めた単位の一部が認められる場合があります。ただし、公認心理師の指定の科目は、大学で一定の順番と内容で修める必要があるため、編入学で受験資格の要件をすべて満たせるかどうかは、大学ごとに確かめる必要があります。

通信制の大学で公認心理師の科目を学べるかどうかも、気になる点です。公認心理師の科目には、学外の施設での心理実習が含まれます。通信制の大学の中にも科目を開講しているところがあるかは、厚生労働省の大学等の一覧と、各大学の案内で確かめてください。

社会人が目指す場合に考えておきたいのは、学ぶ期間と費用です。大学で4年、大学院で2年と考えると、6年以上の期間が必要です。働きながら学ぶのか、仕事を辞めて学ぶのか、学費と生活費をどう用意するのかを、最初に計画しておくことが大切です。教育訓練給付のような公的な支援の対象になる講座があるかどうかも、あわせて調べておくと選択肢が広がります。

第10回公認心理師試験の日程と受験手数料

公認心理師の試験は、文部科学大臣と厚生労働大臣の指定を受けた一般財団法人公認心理師試験研修センターが実施しています。センターの第10回公認心理師試験の概要によると、第10回公認心理師試験の概要は次のとおりです。

項目	内容
試験の日	2027年3月7日（日曜日）
試験地	東京都、大阪府
受験申込の受付期間	2026年12月1日から12月25日まで（消印有効）
受験手数料	28,700円（非課税）
受験票の交付	2027年2月17日。センターのホームページからダウンロード
合格発表	2027年3月31日14時の予定

受験の申し込みは、オンラインで手続きをした後に、証明書などを郵送する必要があります。受験票や試験の結果の通知書は郵送されず、センターのホームページのシステムからダウンロードする形です。結果の通知書などをダウンロードできる期限は、合格発表の日から6か月なので、ダウンロードした書類はなくさないように保存しておきます。

大学院の修了の見込みで受験する人は、受験票の受験資格の欄に「見込」と書かれます。この場合は、試験の出欠や合否にかかわらず、決められた期限までに必要な書類を提出しなければなりません。第10回試験では、その期限は2027年4月16日（消印有効）です。提出しないと受験資格を満たさず、試験が無効になります。

試験地が東京都と大阪府の2か所に限られている点も、計画を立てるうえで大切です。遠方に住んでいる人は、交通と宿泊の手配を早めに考えておく必要があります。

試験の範囲と合格基準

公認心理師の試験は、筆記の方法で行われます。公認心理師法施行規則の第8条にそう定められています。試験の範囲は「公認心理師として必要な知識及び技能」です。

出題の範囲と水準は、公認心理師試験出題基準とブループリントで示されています。出題基準とは、試験の範囲と水準を項目ごとに整理したもので、試験委員が問題を作るときに従う基準です。ブループリントとは、出題基準の大きな項目ごとに、どのくらいの割合で出題するかを示した設計表のことです。第10回試験には、令和9年版の出題基準とブループリントが使われます。

センターの案内では、出題は出題基準に書かれた事項に限られず、法律や政令などに定められた事項や、厚生労働白書などの公の刊行物に書かれた事項からも出されると説明されています。心理学の知識だけでなく、医療、福祉、教育、司法、産業の各分野の法律や制度の知識も必要です。

合格基準は、官報で次のように示されています。

「合格基準は、総得点の60％程度以上を基準とし、問題の難易度で補正するという考え方を基に決定する。」 出典: jccpp.or.jp

つまり、総得点のおおむね6割が合格の目安で、問題の難しさによって合格の点数が調整されます。

試験に向けた勉強の進め方

公認心理師の試験の範囲は広いため、大学と大学院で学んだ内容を、試験の形に合わせて整理し直す勉強が必要になります。

勉強の進め方の基本は、次の3段階です。

1. 出題基準とブループリントで範囲を確かめる。どの分野からどのくらい出題されるかを知り、勉強の時間の配分を決める
2. 分野ごとに知識を整理する。心理学の基礎、心理的アセスメント、心理学的支援法、各分野の法律と制度など、出題基準の項目に沿ってノートを作る
3. 過去の試験の問題を解く。問題の形に慣れ、自分の弱い分野を見つける

出題基準の範囲には、心理学の理論だけでなく、医学の基礎知識、精神疾患の理解、薬の知識、関係する法律と制度などが含まれます。大学や大学院で深く学ばなかった分野は、特に時間をかけて補う必要があります。

法律と制度の問題は、改正によって内容が変わることがあります。センターも、受験の申し込みの際には申し込みの時点の法令等を確かめるよう呼びかけています。古い教材だけに頼らず、関係する法律や制度の最新の情報を確かめながら勉強してください。

事例の問題では、相談に来た人の状況を読み、公認心理師としてどのように対応するのが適切かを判断する力が問われます。知識を覚えるだけでなく、大学院の実習やプログラム施設での経験を振り返り、支援の流れの中で知識をどう使うかを考えながら勉強すると、事例の問題に強くなります。

大学を選ぶときに確かめること

区分Aでも区分Bでも、公認心理師への道は大学選びから始まります。大学を選ぶときに確かめておきたい点は、次の5つです。

1. 公認心理師となるために必要な科目を開講しているか。厚生労働省の大学等の一覧に載っているかを最初に確かめる
2. 学科やコースのどこで科目を履修できるか。同じ学部でも、科目を履修できるのが特定のコースに限られている場合がある
3. 履修できる人数に上限があるか。心理実習の受け入れ先の都合などで、科目を履修できる人数を絞っている大学もある
4. 同じ大学に大学院があるか。区分Aで大学院に進むことを考えるなら、学内の大学院の有無と、学外の大学院への進学の実績を確かめる
5. 実習先の分野が広いか。保健医療、福祉、教育など、どの分野の施設で実習ができるかは、将来の働き方を考える材料になる

特に3つ目は、入学してから気づく人が多い点です。大学のパンフレットに「公認心理師に対応」と書かれていても、実際に科目を履修できるのは選考を通った学生だけ、という場合があります。オープンキャンパスや大学の説明会で、履修の条件と選考の方法を具体的に聞いておくと安心です。

大学で学ぶ4年間は、公認心理師の受験資格の土台になるだけでなく、心理学の基礎の力を固める期間でもあります。統計や研究の方法の授業は、大学院の入試でも、仕事に就いた後の心理検査の理解でも役に立つので、苦手でも丁寧に学んでおくことが大切です。

大学院を選ぶときと入試の準備

区分Aで大学院に進む場合は、大学院選びが受験資格を得るための大きな分かれ目になります。大学院も、公認心理師となるために必要な科目を開講しているかを、厚生労働省の一覧で確かめる必要があります。

大学院を選ぶときは、次の点を比べます。

• 実習の受け入れ先。病院を中心に、福祉や教育などの施設でどのような実習ができるか
• 指導を受けられる教員の専門。自分が関心を持つ分野や支援の方法を専門とする教員がいるか
• 修了した人の進路。どの分野の職場に就職しているか
• 臨床心理士の受験資格にも対応しているか。両方の資格を目指す人は、臨床心理士の指定の大学院かどうかもあわせて確かめる

大学院の入試の準備は、早めに始めるほど有利になります。心理学の専門科目の試験では、基礎から臨床までの幅広い知識が問われます。英語の試験では、心理学の英語の文献を読んで内容を説明する力が求められることが多くあります。研究計画書の提出を求める大学院もあるため、大学の卒業論文の内容と結び付けながら、大学院で何を研究したいのかを考えておきます。

大学院の2年間は、授業と実習と修士論文の研究が重なり、時間の余裕があまりありません。入学の前に、学費と生活費の見通しを立て、アルバイトなどの時間をどの程度取れるかも考えておくと、学びに集中しやすくなります。

心理実習で身につけること

公認心理師の養成で特に大切にされているのが、学外の施設での実習です。大学では心理実習、大学院では心理実践実習として、実際の現場で支援の様子を学びます。

実習では、病院、福祉の施設、学校などに出向き、心理の専門職がどのように相談に応じ、ほかの職種とどのように連携しているかを学びます。大学院の実習では、指導を受けながら、実際に相談に来た人への支援に関わる場面も増えていきます。

実習で身につけたいのは、次のような力です。

• 相談に来た人と信頼の関係を作る力
• 心の状態を観察し、記録にまとめる力
• 医師、看護師、教員、福祉の職員など、ほかの職種と情報を共有し、連携する力
• 秘密を守りながら、必要な情報を適切に伝える判断の力

実習で経験したことは、試験の事例の問題を解くときにも役立ちます。実習の記録を振り返り、どのような場面で、どのような判断が求められたのかを整理しておくと、知識と実践を結び付けた理解が深まります。

受験の申し込みから試験の日までの流れ

受験資格を得る見込みが立ったら、試験の申し込みの準備に進みます。第10回試験を例にすると、流れは次のとおりです。

1. 受験の手引を読む。公認心理師試験研修センターのホームページで公開される受験の手引で、申し込みの方法と必要な書類を確かめる
2. 証明書を用意する。大学の卒業証明書と科目履修証明書、大学院の修了証明書と科目履修証明書など、受験区分に応じた書類を、出身の大学や大学院に発行してもらう
3. オンラインで申し込み、書類を郵送する。受付期間は2026年12月1日から12月25日まで（消印有効）
4. 受験票をダウンロードする。2027年2月17日から、センターのホームページのシステムで受け取る
5. 試験を受ける。試験の日は2027年3月7日で、会場は東京都と大阪府

証明書は、大学や大学院の事務の都合で発行までに時間がかかることがあります。受付期間の直前に頼むと間に合わないおそれがあるので、受付が始まる前に依頼しておくと安心です。証明書の様式はセンターが定めているので、センターのホームページで様式を確かめてから大学に依頼します。

障害や病気などで、試験の受け方に配慮が必要な人は、配慮の申請ができます。申請の方法と期限もセンターのホームページで案内されているので、必要な人は申し込みと同じ時期に手続きを進めてください。

学ぶ費用と支援の調べ方

公認心理師を目指すには、大学と大学院の学費、教材費、実習のための交通費など、まとまった費用がかかります。学ぶ期間が長いため、費用の見通しを最初に立てておくことが大切です。

学費の支援を調べるときは、次の順番で探すと見落としが減ります。

• 大学や大学院の奨学金と、授業料の減免の制度
• 日本学生支援機構などの公的な奨学金
• 働いている人や仕事を辞めて間もない人は、雇用保険の教育訓練給付の対象になる課程かどうか
• ひとり親の人は、自治体の自立支援の給付金の対象になるかどうか

どの支援も、条件や申し込みの時期が決まっています。入学してから探すのではなく、受験の段階から調べておくと、使える支援を逃さずに済みます。

目指す前に考えておきたいこと

公認心理師は、長い期間の学びと実習を経て取る資格です。目指す前に、自分に合う仕事かどうかを考えておくと、途中で迷うことが減ります。

心理の専門職の仕事は、人の話を丁寧に聞き、すぐに答えの出ない悩みに長く寄り添う仕事です。相談に来た人の変化は少しずつしか表れないことが多く、成果が見えにくい時期もあります。人の役に立ちたいという気持ちに加えて、根気強く関わり続ける力と、自分自身の心の健康を保つ工夫が求められます。

また、心理の仕事は、医療や福祉、教育の現場で、ほかの職種と協力しながら進める仕事です。自分1人で解決しようとせず、必要なときには医師や福祉の職員につなぐ判断も大切になります。公認心理師法が連携の義務を定めているのも、そのためです。

目指すかどうかを考えるときは、大学の公開講座や、心理の専門職による講演に参加してみる方法があります。実際に働く人の話を聞くと、仕事の具体的な姿がつかめ、どの分野で働きたいかを考える手がかりにもなります。

心理学そのものへの関心も大切です。公認心理師の養成課程では、統計や研究の方法、脳や神経の働き、発達の理論など、相談の技法以外の学びにも多くの時間を使います。こうした基礎の学びを面白いと感じられるかどうかも、長い養成の期間を続けられるかを左右します。

合格した後の登録の手続き

試験に合格しただけでは、公認心理師にはなれません。公認心理師法の第2条にあるとおり、公認心理師とは、第28条の登録を受けた人を指します。合格した後に、公認心理師登録簿への登録の手続きを行う必要があります。

登録の事務は、試験と同じく公認心理師試験研修センターが指定登録機関として行っています。登録の手続きの方法や、必要な書類、手数料は、センターのホームページで確かめてください。登録を受けると、公認心理師の名称を使って仕事ができるようになります。

公認心理師には、法律で定められた義務もあります。主なものは次のとおりです。

• 秘密保持の義務。正当な理由なく、業務で知った人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後も同じ
• 連携の義務。保健医療、福祉、教育などが連携して適切に提供されるよう、関係する人と連携を保たなければならない
• 主治の医師の指示。支援を受ける人に主治の医師がいるときは、その指示を受けなければならない
• 資質の向上の責務。仕事の内容の変化に合わせて、知識と技能の向上に努めなければならない

これらは、公認心理師法の第41条から第43条に定められています。資格を取った後も学び続けることが、法律で求められている資格です。

公認心理師の働き方と仕事の広がり

公認心理師の働く場所は、主に5つの分野に分かれます。保健医療の分野では病院や診療所、福祉の分野では児童相談所や障害のある人の支援の施設、教育の分野では学校や教育相談の機関、司法の分野では家庭裁判所や少年鑑別所、産業の分野では企業の健康管理の部署などです。

雇用の形は、常勤だけでなく、非常勤の仕事を複数の職場で組み合わせて働く人も多くいます。スクールカウンセラーのように、週に決まった日だけ学校に勤める働き方も一般的です。

最近は、オンラインでの心理の相談や、企業の従業員向けの相談の窓口のように、場所を選ばない働き方も広がっています。ただし、オンラインで相談を受ける場合も、公認心理師としての秘密保持の義務や、主治の医師がいる場合の指示の義務は変わりません。相談の記録の扱いや、通信の安全にも、十分な注意が必要です。

心の健康に関する知識を広めることも、公認心理師の業務の1つです。講演や研修の講師、心の健康に関する記事や資料の執筆など、専門の知識を発信する仕事もあります。

運営者として見てきた専門職の仕事の広げ方

@SOHO編集部は2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきました。その中で見てきたのは、専門の資格を持つ人が業務委託で仕事を広げるとき、信頼の土台になっているのは、資格の名前よりも、守るべき決まりを正しく理解して仕事を進める姿勢だということです。心理の分野のように、人の秘密や心の状態に関わる仕事では、記録の扱い方や連携の進め方を最初に依頼主と確かめる人ほど、長く仕事を任されています。

業務委託の仕事では、仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。非常勤の仕事を組み合わせて働く専門職にとって、こうした取引の形は収入を安定させる選択肢の1つになります。

専門の知識を記事や資料として発信する仕事では、正確に伝わる文章の力が求められます。報告書や資料の書き方を体系立てて学びたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。また、研究や調査を本業とする人の収入の目安は研究者の年収・単価相場にまとめられていて、心理の調査や研究の仕事を業務委託で受ける場合の単価を考える材料になります。オンラインの相談や記録の管理にAIなどの道具を取り入れる職場も増えていて、その支援の仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確かめられます。

よくある質問

Q. 心理学部を卒業すれば公認心理師の試験を受けられますか？

心理学部を卒業しただけでは受けられません。公認心理師法の第7条により、大学で指定の科目を修めて卒業したうえで、大学院で指定の科目を修めて修了するか、国が認めたプログラム施設で2年以上の実務を積む必要があります。同じ心理学部でも科目の開講は学科やコースで違うため、厚生労働省の大学等の一覧と大学の案内で確かめてください。

Q. 公認心理師の試験はいつ、どこで受けられますか？

公認心理師試験研修センターの案内では、第10回公認心理師試験は2027年3月7日に東京都と大阪府で行われます。受験申込の受付期間は2026年12月1日から12月25日まで（消印有効）で、受験手数料は28,700円（非課税）です。合格発表は2027年3月31日14時の予定です。

Q. 社会人から公認心理師を目指すことはできますか？

社会人からでも目指せますが、大学で指定の科目を修めることが出発点になる点は変わりません。心理学部への編入学や再入学で科目を学び、その後に大学院へ進むかプログラム施設で実務を積みます。大学と大学院で6年以上かかることもあるため、学ぶ期間と学費、生活費の計画を最初に立てておくことが大切です。

Q. 公認心理師と臨床心理士はどう違いますか？

公認心理師は公認心理師法にもとづく国家資格で、文部科学大臣と厚生労働大臣の指定を受けた機関が試験と登録を行います。臨床心理士は日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間の資格です。どちらも心理の専門職の資格で、両方を持って働く人もいます。受験の条件や更新の仕組みが違うので、それぞれの公式の案内で確かめてください。