心理カウンセラーの国家資格である公認心理師｜オンラインで相談を受ける働き方

2026年9月12日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓心理カウンセラーの国家資格である公認心理師について
✓法律で定められた仕事の中身
✓第10回試験の日程と受験手数料

人の悩みに寄り添う仕事がしたい。心理カウンセラーとして働けるようになりたい。そう考えて資格を調べると、公認心理師、臨床心理士、そして数多くの民間の資格が出てきて、どれを目指せばよいのか分からなくなります。「心理カウンセラーに国家資格はあるのか」という疑問を持つ人も多いはずです。

心理の分野の国家資格は、公認心理師です。2015年に公認心理師法という法律ができ、心理の専門職として初めての国家資格が生まれました。ただし、公認心理師は、短期間の講座で取れる資格ではありません。大学や大学院で決められた科目を学ぶなど、受験までに長い道のりがあります。

この記事では、心理カウンセラーの国家資格である公認心理師について、法律で定められた仕事の中身、受験資格のルート、試験の日程と受験手数料を、厚生労働省と指定試験機関の公式の案内をもとに整理します。臨床心理士や民間の資格との違い、オンラインで相談を受ける働き方と、守るべき決まりについても説明します。

心理カウンセラーの国家資格は公認心理師

「心理カウンセラー」という言葉は、法律で決められた資格の名前ではありません。心の悩みの相談に乗る仕事を広く指す呼び方で、資格がなくても名乗ることはできます。その中で、国が認めた唯一の心理の専門職の資格が、公認心理師です。

法律で定められた4つの仕事

厚生労働省のページは、公認心理師を次のように説明しています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。出典: 厚生労働省公認心理師

同じページでは、公認心理師の仕事として、次の4つが挙げられています。

心理の支援が必要な人の心の状態を観察し、その結果を分析すること
心理の支援が必要な人の相談に乗り、助言や指導などの手助けをすること
心理の支援が必要な人の家族など、周りの人の相談に乗り、助言や指導などの手助けをすること
心の健康についての知識を広めるための教育や情報の提供を行うこと

いわゆるカウンセリングは2番目に当たりますが、公認心理師の仕事はそれだけではありません。本人の状態を見立てること、家族や学校の先生など周りの人を支えること、心の健康についての講演や研修を行うことまでが、法律で定められた仕事の範囲です。

名前は資格がないと使えない

公認心理師法の第44条は、公認心理師でない人が「公認心理師」という名前を使うことを禁じています。条文は e-Gov法令検索の公認心理師法で読めます。さらに、名前の中に「心理師」という文字を使うことも禁じています。

一方で、相談に乗る行為そのものを、公認心理師だけに限る決まりはありません。このように、資格がない人は名前を使えないが、仕事そのものは資格がなくてもできる資格を「名称独占」の資格と呼びます。医師のように、資格がない人はその仕事そのものをしてはいけない「業務独占」の資格とは性格が違います。

つまり、資格がなくても心理カウンセラーを名乗って相談を受けることはできますが、「公認心理師」や「〇〇心理師」と名乗ることはできません。国家資格を持っていることは、相談する人や、雇う側の医療機関、学校、企業にとって、一定の知識と技能を国が確かめた専門職であるという目印になります。

公認心理師になるまでの道のり

公認心理師になるには、公認心理師試験に合格し、登録を受ける必要があります。試験を受けるための条件（受験資格）は、法律の第7条で決められています。

受験資格の基本のルート

法律が定める受験資格の基本は、次の2つのルートです。

ルート	必要なこと
大学と大学院で学ぶ	大学で決められた科目を学んで卒業し、さらに大学院で決められた科目を学んで修了する
大学で学び、実務を経験する	大学で決められた科目を学んで卒業し、認められた施設で決められた期間以上、心理の支援の仕事に就く

このほかに、文部科学大臣と厚生労働大臣が、これらと同等以上の知識と技能があると認めた人も、受験できます。厚生労働省のページでは、法律ができたときの経過措置なども含めて、受験のルートは7つあると案内されています。自分がどのルートに当てはまるかは、指定試験機関である一般財団法人公認心理師試験研修センターの案内で確かめます。

実務の経験のルートと、認定された施設

大学を卒業したあと、大学院に進まずに実務の経験を積むルートでは、法律の第7条第2号で定められた施設で働く必要があります。厚生労働省のページでは、この施設として認定された13施設が公表されています。どこででも働けば経験として認められるわけではない点に注意します。

大学で心理学を学んでいない社会人の場合

すでに社会人として働いていて、大学で心理学を学んでいない人が公認心理師を目指す場合は、改めて大学で決められた科目を学ぶところから始めることになります。大学への入学や編入学、その後の大学院への進学まで考えると、長い期間と費用がかかります。社会人が公認心理師を目指すかどうかは、こうした道のりを確かめたうえで判断します。

大学と大学院で学ぶルートの流れの例

最も一般的な、大学と大学院で学ぶルートを例に、公認心理師になるまでの流れを描いてみます。

大学に入学し、公認心理師になるために必要な科目として決められたものを学ぶ
大学を卒業する（必要な科目をすべて修めていることが条件）
大学院に進み、決められた科目を学び、医療や福祉などの現場での実習を経験する
大学院を修了する（修了の見込みで受験することもできる）
公認心理師試験を受け、合格する
公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師として働き始める

大学で決められた科目は、どの大学のどの学部でも学べるわけではありません。公認心理師の養成に対応した大学や大学院かどうかを、入学する前に必ず確かめます。大学の途中で心理学に関心を持った人が、在学中の大学に対応する科目がないことに後から気づく、ということもあるため、早めに確かめておくことが大切です。

また、試験は年1回です。第10回の試験は3月に行われ、合格発表は3月の末の予定です。大学院を修了する年の春に受験し、合格したら登録の手続きをして、新年度から働き始める、という流れを想定して準備します。

公認心理師試験の日程と受験手数料

公認心理師試験研修センターの第10回公認心理師試験の概要とスケジュールによると、試験の概要は次のとおりです。日程や手数料は回ごとに変わることがあるため、受験する回の案内を必ず確かめます。

項目	内容
試験日	2027年3月7日（日）
試験地	東京都、大阪府
受験の申し込みの受付	2026年12月1日から12月25日まで（消印有効）
受験手数料	28,700円（非課税）
受験票の交付	2027年2月17日。センターのサイトからダウンロードする
合格発表	2027年3月31日 14時の予定

受験票と試験の結果の通知は郵送されず、センターのサイトの専用の仕組みからダウンロードする形です。受験票に受験資格の「見込」と書かれている人（大学院の修了の見込みなどで受験する人）は、試験の出欠や合否にかかわらず、決められた期限までに必要な書類を出さないと試験が無効になると案内されています。

試験の範囲は「公認心理師として必要な知識及び技能」とされ、出題の基準（ブループリント）と合格の基準も、センターのサイトで公開されています。

合格したあとの登録

公認心理師は、試験に合格しただけでは名乗れません。法律の定義にあるとおり、公認心理師登録簿への登録を受けて、初めて公認心理師として働けます。

登録の手続きは、指定試験機関である公認心理師試験研修センターが案内しています。センターのサイトでは、登録の手続きの種類と手数料の一覧、マイナポータルを使った申請の方法、登録した内容を変えるときの手続きなどがまとめられています。登録にかかる費用や必要な書類は、申請の前にセンターのサイトで確かめます。

登録したあとも、住所や氏名が変わったときなどは、変更の手続きが必要です。名前に関わる手続きを怠ると、登録の内容と実際が食い違ったままになるため、変わったときにすぐ手続きする習慣をつけておきます。

公認心理師試験に向けた勉強の考え方

公認心理師試験の範囲は「公認心理師として必要な知識及び技能」と広く、心理学の基礎から、医療、福祉、教育、司法、産業の各分野の制度や法律まで含まれます。

出題の基準を地図にする

センターのサイトでは、出題の基準（ブループリント）が公開されています。ブループリントとは、試験でどの分野からどのくらいの割合で出題するかを示した設計図のようなものです。勉強を始める前にブループリントを読み、大学や大学院で学んだ内容と照らし合わせて、手薄な分野を見つけます。

制度と法律の分野を軽く見ない

心理学を学んできた人は、心理学の理論や検査の知識には強い一方で、福祉や教育、司法の制度、関係する法律の分野が手薄になりがちです。公認心理師は、関係者と連携して支援を行う専門職として位置づけられているため、各分野の制度を知っていることが求められます。

事例の問題に慣れる

公認心理師の試験では、具体的な相談の場面を示して、どう対応するのが適切かを問う問題も出題されます。知識を覚えるだけでなく、場面の中で知識をどう使うかを考える練習を重ねます。大学院の実習や、実務の経験で出会った場面を振り返りながら、法律や制度に照らして適切な対応を考えると、事例の問題への備えになります。

臨床心理士や民間の資格との違い

心理の分野には、公認心理師のほかにも資格があります。違いを整理します。

臨床心理士

臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格です。国家資格ではありませんが、公認心理師ができる前から、心理の専門職の資格として医療、教育、福祉の現場で広く知られてきました。協会のサイトでは、臨床心理士の養成に関する指定大学院の制度や、資格を取ったあとの更新の制度が案内されています。受験には、原則として協会が指定した大学院を修了することが求められます。

公認心理師と臨床心理士の両方を持って働く人も多くいます。求人によっては、どちらか一方、または両方を条件にしていることがあるため、目指す職場の求人を確かめます。

民間の心理カウンセラーの資格

「心理カウンセラー」「メンタルケア」などの名前が付いた民間の資格は、数多くあります。通信講座で数か月で取れるものも多く、心理学の基本を学ぶ入り口としては役立つことがあります。

ただし、民間の資格は、団体ごとに内容や水準がまったく違います。医療機関や学校の心理の専門職の求人では、公認心理師や臨床心理士が求められることが多く、民間の資格だけで同じ仕事に就くのは難しいのが現実です。民間の資格を選ぶときは、誰が認定している資格か、どんな内容を学ぶのか、取ったあと何ができるのかを確かめます。

資格	認定する主体	取るまでの道のり	主な活躍の場
公認心理師	国（国家資格）	大学と大学院、または大学と実務の経験。試験に合格して登録	医療、福祉、教育、司法、産業
臨床心理士	日本臨床心理士資格認定協会	原則として指定大学院を修了し、資格審査に合格	医療、教育、福祉など
民間の資格	各団体	講座の受講と試験など、団体ごとに違う	団体ごとに違う

公認心理師が働く場所

公認心理師が働く場所は、法律の定義にもあるとおり、保健医療、福祉、教育などの分野に広がっています。

病院やクリニックなどの医療機関
児童相談所、障害者の支援の施設などの福祉の現場
学校のスクールカウンセラー、大学の学生相談
家庭裁判所や少年鑑別所などの司法の分野
企業の社員の心の健康を支える仕事

多くは、施設に雇われて働く形です。そのうえで、近年は、オンラインで相談を受ける働き方も見られるようになっています。

企業の分野では、働く人の心の健康を守る取り組みに関わる道があります。公認心理師試験研修センターのサイトでは、職場のストレスチェックの実施者を養成する研修の案内も掲載されています。資格を取ったあとも、こうした研修を通して、関わる分野を広げていくことができます。どの分野で働く場合も、資格を取って終わりではなく、学び続けることが求められる仕事です。

オンラインで相談を受ける働き方

オンラインでのカウンセリングは、ビデオ通話やチャットを使って、離れた場所にいる相談者の話を聞く形です。相談する側にとっては、移動の負担がなく、近くに相談できる場所がない人や、外出が難しい人でも相談しやすいという利点があります。

オンラインで働く主な形

オンラインで相談を受ける働き方には、次のような形があります。

働き方	内容
医療機関や相談の機関に雇われる	機関が提供するオンラインの相談を、職員として担当する
オンラインの相談のサービスに登録する	サービスを運営する会社と契約し、相談の予約を受けて対応する
企業の社員の相談を受ける	企業と契約した相談の窓口で、社員の相談をオンラインで受ける
自分で相談の場を開く	自分で予約や支払いの仕組みを用意し、相談を受ける

最初から自分で相談の場を開くのは、集客、予約の管理、支払いの受け取り、記録の保管、緊急時の対応まで、すべてを自分で整える必要があり、負担が大きくなります。経験の浅いうちは、機関やサービスに所属して、オンラインの相談の進め方を学ぶほうが安全です。

オンラインならではの注意点

オンラインでの相談には、対面とは違う注意点があります。

相談者のいる場所が分からないため、緊急の事態のときにすぐ駆けつけられない
相談者の表情や様子の細かい変化が、画面越しでは読み取りにくい
通信が途切れたときの対応を、あらかじめ決めておく必要がある
相談者が家族のいる部屋で話している場合、本音を話しにくいことがある

こうした点を踏まえて、最初の面談で、相談者がいる地域や緊急時の連絡先を確かめておく、通信が途切れたときの再接続の方法を決めておく、といった準備をします。

オンラインでも守るべき決まり

公認心理師には、法律で守るべき決まりが定められています。オンラインで相談を受ける場合も、決まりは同じです。

秘密を守る義務

公認心理師法の第41条は、公認心理師が、正当な理由なく、仕事で知った人の秘密を漏らしてはならないと定めています。公認心理師でなくなったあとも同じです。

オンラインの相談では、秘密を守るために、通信の安全や、記録の保管の方法にも気を配る必要があります。相談に使うビデオ通話のサービスの選び方、相談の記録を保存する場所、家族と共用しないパソコンの使用、相談中に周りに声が聞こえない部屋の確保など、在宅で相談を受けるときは、対面の相談室以上に、自分で環境を整える必要があります。

主治の医師の指示を受ける

公認心理師法の第42条第2項は、相談者に、その支援に関わる主治の医師がいる場合は、その指示を受けなければならないと定めています。心の不調で医療機関にかかっている相談者の相談を受けるときは、医療と連携しながら支援を行う必要があります。オンラインで相談を受ける場合も、最初の面談で、医療機関にかかっているかどうかを確かめることが大切です。

診断や治療はしない

病気の診断や、薬の処方は、医師が行うものです。公認心理師であっても、診断を下したり、薬について指示したりすることはできません。相談の中で、医療が必要と思われる状態に気づいた場合は、医療機関への受診を勧めます。

関係者との連携

同じ第42条の第1項は、公認心理師が、医療、福祉、教育などの関係者と連携を保たなければならないと定めています。オンラインで1人で相談を受けていると、相談者を1人で抱え込みがちになります。必要に応じて医療機関や支援の機関につなぐことも、公認心理師の大切な役目です。

オンラインの相談の環境を整える

オンラインで相談を受けるときは、相談の場そのものを自分で用意する必要があります。対面の相談室では施設が用意してくれるものを、在宅では1つずつ自分で整えます。

部屋と機材

相談中に家族や来客の声が入らず、相談者の声が外に漏れない部屋を確保します。背景に私物や家族の写真が映り込まないように整えます。マイクとカメラは、相談者が話し手の表情と声をはっきり受け取れる質のものを選びます。イヤホンを使うと、相談者の声が部屋の外に漏れる心配も減ります。

通信と予備の手段

通信が途切れると、相談の流れが途切れ、相談者を不安にさせます。安定した回線を用意し、途切れたときに使う予備の連絡の方法（電話など）を、最初の面談で相談者と決めておきます。

相談の前の同意

オンラインの相談を始める前に、相談の進め方、料金、キャンセルの決まり、記録の扱い、秘密を守ることとその例外（命に関わる危険があるときなど）、緊急時の連絡先を、書面で相談者に説明し、同意を得ておきます。相談を受ける側と相談者が、同じ理解のもとで相談を始めることが、信頼の土台になります。

記録の保管

相談の記録は、秘密そのものです。保存する場所、誰が見られるか、いつまで保存するかを決め、パスワードの設定や暗号化など、記録を守る手段をとります。所属する機関やサービスに決まりがある場合は、それに従います。

相談を受ける仕事に必要な力

資格の勉強で身につく知識に加えて、相談を受ける仕事には、実際の場面で磨かれる力が求められます。

話を聞き切る力

相談に来る人の多くは、まず話を聞いてほしいと思っています。すぐに助言をしようとせず、相談者の言葉をさえぎらずに最後まで聞くことが、相談の出発点です。オンラインでは、うなずきや相づちが画面越しに伝わりにくいため、言葉で「そうだったのですね」と受け止める工夫も必要になります。

できることとできないことを伝える力

相談を受ける側には、できることとできないことがあります。診断や薬の判断はできない、緊急時にはすぐに駆けつけられない、といった限界を、相談者に正直に伝えることは、相談者を守ることにつながります。

記録を書く力

相談の内容を、事実と自分の見立てを分けて、正確に記録する力も欠かせません。医療機関や関係者と連携するときにも、記録が共有の土台になります。

心理の資格の講座を選ぶときの注意

心理カウンセラーを目指す人に向けて、数多くの講座が販売されています。講座を選ぶときは、次の点に注意します。

「この講座で国家資格が取れる」とうたっていないか（公認心理師は講座だけでは取れない）
「修了すれば仕事を紹介する」と約束して、高額な受講料を求めていないか
認定する団体の名前、所在地、資格の内容がはっきり示されているか

仕事の紹介を条件に、講座や教材を高額で買わせる勧誘は、在宅ワークの詐欺によく見られる形です。契約してしまって困ったときは、消費生活センターに相談できます。

公認心理師を目指すかどうかを考えるための問い

公認心理師は、取るまでに長い時間がかかる資格です。目指す前に、次の問いを自分に向けてみると、判断の助けになります。

どの分野で、誰を支えたいか

医療の現場で患者を支えたいのか、学校で子どもを支えたいのか、企業で働く人を支えたいのか。分野によって、求められる知識や経験、働き方が違います。支えたい人がはっきりしていると、学ぶ大学や大学院、実務の経験を積む場所も選びやすくなります。

長い学びの期間を続けられるか

大学と大学院で学ぶルートでは、合わせて6年以上かかるのが一般的です。社会人が改めて学ぶ場合は、仕事や家庭との両立、学費の準備も必要になります。学びの期間の生活をどう組み立てるかを、具体的に考えておきます。

心理の知識を別の形で生かす道はないか

公認心理師になる以外にも、心理学の知識を生かす道はあります。人事や教育の仕事、心の健康についての記事や教材を作る仕事、相談の窓口の運営の仕事などです。国家資格を目指すかどうかを決める前に、こうした道も含めて、自分のやりたいことに合う形を考えます。

相談する側から見た相談先の選び方

この記事を読んでいる人の中には、カウンセラーを目指す人だけでなく、自分や家族の相談先を探している人もいるかもしれません。相談する側から見た、相談先の選び方の目安も整理しておきます。

資格と経歴を確かめる

相談を受ける人が、どんな資格を持ち、どんな分野で経験を積んできたかを確かめます。「公認心理師」と名乗っているなら国家資格を持っていることになりますが、「心理カウンセラー」という呼び方だけでは、資格の有無や種類は分かりません。分からないときは、遠慮せずに尋ねてかまいません。

料金と進め方の説明があるか

1回の料金、キャンセルの決まり、何回くらい通うことを想定しているか、オンラインの場合は使うサービスと通信が途切れたときの対応を、相談を始める前に説明してくれるかを確かめます。説明があいまいなまま高額な契約を勧める相談先には注意します。

医療が必要なときは医療機関へ

眠れない日が続く、食事がとれない、日常の生活に大きな支障が出ている、といった状態のときは、カウンセリングより先に、医療機関に相談することが必要な場合があります。カウンセリングは、医療の代わりではありません。心の不調で医療機関にかかっている人がカウンセリングを受ける場合は、主治の医師にも相談しておくと、支援がつながりやすくなります。

働きながら心理の仕事に近づく方法

公認心理師を目指すには長い時間がかかりますが、今の仕事を続けながら、心理の仕事に近づく方法もあります。

職場で人を支える役割を担う

人事や総務の仕事で、社員の相談の窓口や、心の健康についての研修の運営に関わることがあります。職場で働く人の悩みに触れる経験は、心理の分野を目指すかどうかを考えるうえで、貴重な判断の材料になります。

心理学の基礎を学ぶ

大学の通信の課程や公開講座で、心理学の基礎を学ぶ方法もあります。公認心理師の受験資格に必要な科目を学べるかどうかは課程によって違うため、将来の受験を考えるなら、対応しているかどうかを入学の前に確かめます。

話を聞く力を磨く

傾聴（相手の話を、評価や助言を急がずに受け止めて聞くこと）の考え方を学び、日々の仕事や家庭の会話で意識して使ってみるだけでも、相談を受ける仕事に必要な力の土台が育ちます。

相談を受ける側も、支えが必要

心の悩みの相談を受ける仕事は、相談を受ける側にも大きな負担がかかります。特にオンラインで1人で相談を受けていると、重い話を聞いたあとの気持ちの整理を、1人で抱えることになりがちです。

経験のある専門家に、自分の相談の進め方について助言を受けること（スーパービジョンと呼ばれます）や、同じ仕事をする仲間と話し合う場を持つことは、相談の質を保つうえでも、自分自身を守るうえでも大切です。

また、相談の中で、命に関わる危険が感じられる場面に出会うこともあります。厚生労働省は、悩みを抱える人のための相談の窓口を、まもろうよこころというサイトで案内しています。電話や SNS で相談できる窓口がまとめられているため、相談を受ける側も、つなぎ先として知っておくと役立ちます。

在宅で心理の知識を生かすという選択

在宅ワークの仲介を長く運営してきた立場から見ると、心理の知識を持つ人が在宅で受ける仕事は、相談そのものだけではありません。心の健康についての記事の執筆や監修、企業の研修の教材づくり、相談の窓口の運営の手伝いなど、知識を文章や仕組みにする仕事にも依頼があります。こうした仕事で長く依頼を受ける人は、専門の知識を、専門家でない読み手に正確に、分かりやすく伝える工夫を続けています。

依頼する側と受ける側が直接やりとりする仕事では、仲介の手数料が乗らない分、受け手の手取りが厚くなりやすい一方で、専門家としての信頼がそのまま取引の続き方を決めます。資格や経歴を正しく示し、できることとできないことをはっきり伝えることが、信頼の出発点です。

心理学の知識を生かした調査や分析の仕事に関心がある人は、研究者の年収・単価相場で報酬の目安を確かめられます。心の健康についての記事を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、書いた文章を仕事につなげる方法を紹介しています。

よくある質問

Q. 心理カウンセラーの国家資格はありますか？

心理の分野の国家資格は、公認心理師です。2015年にできた公認心理師法にもとづく資格で、試験に合格して登録を受けると名乗れます。「心理カウンセラー」という言葉自体は法律で決められた資格の名前ではなく、資格がなくても名乗れますが、「公認心理師」や名前に「心理師」を含む呼び方は、資格がない人は使えません。