心理相談員の資格｜取り方と仕事

心理相談員の資格を調べている人の多くは、「職場のメンタルヘルスに関わる仕事をしたい」「今の資格に、相談対応の力を加えたい」と考えています。心理相談員は、国家資格ではなく、中央労働災害防止協会（中災防）が行う心理相談専門研修を修了し、中災防に指導者として登録した人が名乗れる名称です。誰でもすぐに受けられる研修ではなく、衛生管理者や看護師、キャリアコンサルタントなど、決められた資格や研修の修了が受講の条件になっています。この記事では、中災防の公式の案内をもとに、受講の条件、研修の内容と費用、登録と更新の手続き、似た資格との違い、職場での仕事の内容と生かし方を順に説明します。

心理相談員とはどんな資格か

心理相談員は、働く人の心とからだの健康づくりを進めるための取り組みであるTHP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）の中で、心の健康づくりを担う人の名称です。THPは、厚生労働省が示している「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」にもとづく考え方で、会社などの事業場が、働く人の健康を保ち、さらに高めていくための取り組みを、計画的に進めることを求めています。

中災防は、この指針にもとづいた研修を行っていて、心理相談専門研修を修了したあとに申請した人を、心理相談員の名称で登録しています。中災防の指導者登録制度のページでは、研修の種類ごとに、登録したときに名乗る名称が次のように定められています。

• 健康測定専門研修 … 健康測定研修修了医師
• 運動指導専門研修 … ヘルスケア・トレーナー
• 運動実践専門研修 … ヘルスケア・リーダー
• 心理相談専門研修 … 心理相談員
• 産業栄養指導専門研修 … 産業栄養指導者
• 産業保健指導専門研修 … 産業保健指導者
• 健康づくり推進スタッフ養成研修 … 健康づくりマネジャー
• エイジフレンドリー担当者研修 … エイジフレンドリー指導員

つまり、心理相談員は、国が試験を行って免許を出す国家資格ではなく、中災防が定めた研修と登録の仕組みにもとづく名称です。中災防のページでは、心理相談員は、心理相談専門研修を修了したあとに指導者登録をしている人であれば名称を使えると案内されています。

心理相談員は、心理相談専門研修修了後に指導者登録されている方であれば名称を使用することができ、名刺等に心理相談員ロゴマークを使用することができます。 出典: jisha.or.jp

研修を修了しただけでは心理相談員を名乗れず、登録の手続きが必要になる点は、最初に押さえておきたいところです。

THPの指針の見直しと、心理相談員の位置づけ

心理相談員の位置づけを理解するには、THPの指針がどう変わってきたかを知っておくと分かりやすくなります。

以前のTHPの指針では、健康測定の結果にもとづいて、決められた担当者が働く人に健康指導を行うといった、定型的な内容が書かれていました。担当者の名称と役割、養成のための研修の内容も、指針の中で示されていました。

令和2年3月以降の改正で、指針は大きく見直されました。会社ごとの特性に合わせて、取り組む内容を柔軟に選び、計画的に続けていけるように、計画、実行、評価、改善の流れを明確にする形に変わりました。中災防の解説では、改正後の指針では特定の担当者による指導が必須ではなくなり、特定の担当者や研修の内容に関する記述もなくなったと説明されています。

一方で、改正後の指針でも、運動の指導や心のケアを例に挙げて、以前の指針で示されていた担当者を育てて活用することの有効性が示されていると、中災防は説明しています。担当者には、専門分野の十分な知識と技能に加えて、労働衛生の知識が求められ、会社には研修の機会を与えるなどして能力を高めることが求められています。

こうした流れを受けて、中災防は、研修の内容や受講の条件を見直したうえで、心理相談専門研修を行っています。心理相談員は、法律で選任が義務づけられた役職ではありませんが、会社が働く人の心の健康づくりを進めるうえで、相談に応じ、気づきを助ける担い手として位置づけられています。

職場のメンタルヘルス対策の中での役割

心理相談員が職場で何をするのかを理解するには、会社が進めるメンタルヘルス対策の全体像を知っておくと分かりやすくなります。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、職場のメンタルヘルスケアを、次の4つのケアに分けて進めることが示されています。

1. セルフケア：働く人が自分でストレスに気づき、対処すること
2. ラインによるケア：管理職が部下の様子の変化に気づき、職場の環境を改善したり、相談に応じたりすること
3. 事業場内の産業保健スタッフ等によるケア：産業医、衛生管理者、保健師、心の健康づくりの担当者などが、働く人と管理職を支えること
4. 事業場外の資源によるケア：外部の医療機関や相談機関などの専門家の力を借りること

心理相談員は、このうち3つ目の「事業場内の産業保健スタッフ等によるケア」を担う一員として、働く人の相談に応じたり、セルフケアの方法を伝えたりする役割を期待されています。心理相談専門研修の内容に、セルフケアに生かせる技法や面接の技法が多く含まれているのは、このためです。

また、心理相談員は、1つ目のセルフケアと2つ目のラインによるケアを支える立場でもあります。働く人に向けてストレスへの対処の方法を伝える研修を開いたり、管理職に向けて部下の変化への気づき方を伝えたりすることで、職場全体の心の健康づくりを後押しします。4つ目の外部の資源とのつなぎ役を務めることもあります。

ストレスチェック制度と心理相談員

職場のメンタルヘルス対策の中で、近年大きな役割を果たしているのがストレスチェック制度です。ストレスチェックとは、働く人が質問票に答えて、自分のストレスの状態を知るための検査のことです。

厚生労働省の案内によると、ストレスチェックは2015年から、労働安全衛生法によって事業者に実施が義務づけられていて、労働者が50人未満の事業場は、当分の間は努力義務とされてきました。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、令和10年4月1日から、労働者が50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務になります。

令和10年４月１日から、労働者数50人未満の事業場にも ストレスチェックが義務化されます。 出典: mhlw.go.jp

ストレスチェックを実施する人（実施者）になれるのは、医師、保健師のほか、決められた研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師です。心理相談員の資格だけでは、ストレスチェックの実施者にはなれません。

一方で、ストレスチェックの結果を受けて、働く人の相談に応じたり、職場の環境の改善を進めたりする場面では、心理相談員の知識と技法が役に立ちます。小さな事業場にもストレスチェックが義務になることで、結果を職場の改善につなげる担い手は、これまで以上に求められると考えられます。

心理相談専門研修を受けられる人

心理相談専門研修は、誰でも受けられるわけではありません。中災防の研修のページでは、次のいずれかに当てはまる人が対象とされています。

1. 衛生管理者
2. 保健系の国家資格を持つ人（医師、保健師、看護師、助産師、管理栄養士など）
3. 産業カウンセラー
4. 認定心理士
5. 公認心理師
6. 精神保健福祉士
7. 臨床心理士
8. 社会福祉士
9. 労働衛生コンサルタント
10. キャリアコンサルタント
11. 社会保険労務士
12. 中災防が行った「運動指導専門研修」または「ヘルスケア・トレーナー養成研修」を修了した人
13. 中災防が行う「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修」と「管理監督者・職場リーダーのためのメンタルヘルスラインケアセミナー（1日コース）」の2つを修了した人

申し込むときには、それぞれの資格を証明する免許証や登録証、研修の修了証のコピーが必要です。保健系の国家資格のうち、一覧にないものについては、中災防に問い合わせるよう案内されています。なお、12番目の「運動指導専門研修」と「ヘルスケア・トレーナー養成研修」は、現在は行われていないと書かれています。

今の資格では受けられない人の道筋

上の一覧の資格をどれも持っていない人にとって、現実的な道筋は13番目の方法です。中災防が行う「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修」と「管理監督者・職場リーダーのためのメンタルヘルスラインケアセミナー（1日コース）」の2つを修了すれば、心理相談専門研修を受ける条件を満たせます。

もう1つの道筋は、一覧にある資格のどれかを先に取ることです。衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使う事業場で選任が義務づけられている国家資格で、会社の総務や人事の担当者が取ることの多い資格です。キャリアコンサルタントや産業カウンセラーも、相談対応に関わる資格として、心理相談員と組み合わせて学ぶ人がいます。どの道筋が合うかは、今の仕事と、これから関わりたい分野によって変わります。

研修の内容と時間、参加費

心理相談専門研修は、動画を使った事前学習と、会場で受ける集合研修の2つで構成されています。中災防の研修のページによると、令和8年度の研修の形は次のとおりです。

• 動画による事前学習 … 5.5時間（集合研修の前の14日間に視聴する）
• 集合研修 … 2日間
• 定員 … 27人から72人（会場によって異なる）

動画の事前学習では、メンタルヘルスの指針に沿った事業場での取り組み、心身医学と精神医学の基礎、セルフケアに生かせるメンタルヘルスケアの技法の理論を学びます。集合研修の1日目には、働く人の健康づくりの動向、セルフケアに生かせる技法の実践、心理相談の担当者の活動の実際を学び、2日目には、面接の技法の講義と実習、企業の事例をもとにした事例の検討を行います。

事前学習を終えたことを確かめるため、集合研修の1日目の受付で「動画事前学習確認レポート」を提出する必要があります。提出がない場合は集合研修を受けられず、学習の期間を延ばすこともできないと案内されています。動画を見る期間は14日間に限られるので、申し込む前に、その期間に学習の時間を十分に取れるかを確かめておきましょう。

参加費は、消費税込みで、一般が49,500円、中災防の賛助会員が44,550円です。会場によって開始と終了の時刻が違うことがあるので、詳しくは申込先に確認するよう案内されています。

中災防の心理相談専門研修のページ 心理相談専門研修（中央労働災害防止協会）

研修の日程や会場は年度ごとに決まり、定員に限りがあります。受けたい時期が決まっている場合は、早めに日程を確認して申し込むことが大切です。

登録の手続きと費用、更新の仕組み

研修を修了したら、中災防に指導者登録の申請をして、はじめて心理相談員を名乗れるようになります。中災防の登録と更新の手続きのページでは、次のように案内されています。

新規の登録

研修の修了日から3年以内に登録する場合は、登録申請書と、手数料を振り込んだことが分かる書類を出します。手続きは、ウェブでの申請か、書類の郵送で行います。研修の修了日から3年を過ぎて登録する場合は、これに加えて、レベルアップ研修を6単位以上取ったことを示す書類が必要になります。

登録の手数料は、令和8年4月1日に改定されていて、1つ目の指導者の登録が7,700円（消費税込み）、2つ目以降の指導者の登録が2,200円（消費税込み）です。改定の前は、1つ目が6,600円でした。新規の登録の場合、申請が受理されてからおおむね3週間から4週間で登録証と登録カードが届くとされています。

更新

登録の有効期限は3年です。更新には、3年の間にレベルアップ研修で6単位以上を取ることが必要です。レベルアップ研修とは、健康づくりの動向や、知識と技能を高めるための研修などをまとめた呼び方で、研修や学会への参加、研究の発表など、活動ごとに取れる単位の数が決まっています。

更新の手続きは、有効期限の3か月前から1か月前までの間に行うよう案内されています。有効期限が過ぎてしまった場合でも、直近の3年間に6単位以上を取っていれば、新規の登録の手続きで登録し直せます。

登録者が受けられるサービス

中災防の案内では、登録した人には、健康づくりに関する小冊子が年に2回送られ、スキルアップのための研修の案内が毎年3月ごろに届き、その研修を割引の金額で受けられるとされています。

中災防の登録と更新の手続きのページ THP指導者登録制度 登録・更新手続きの方法（中央労働災害防止協会）

受講の前に準備しておきたいこと

心理相談専門研修は、動画の事前学習と2日間の集合研修という短い期間で、多くの内容を学ぶ研修です。受講の効果を高めるために、申し込む前と、受講の前に準備しておきたいことを整理します。

申し込む前に

• 受講の条件を満たす資格や研修の修了証のコピーを用意する
• 令和8年度の日程と会場の一覧を見て、通える会場と日程を決める
• 動画の視聴期間の14日間に、5.5時間の学習の時間を取れるかを確かめる
• 会社の業務として受ける場合は、費用の負担と出張の扱いを上司や人事に確かめる

受講の前に

• 動画の視聴に使う機器と通信の環境を確かめる（中災防の案内では、動画の配信にVimeoを使うとされている）
• 職場で心の健康づくりについて、どんな課題があるかを整理しておく
• 相談を受けた経験がある場合は、うまくいかなかった場面を思い出しておく

職場の課題や、自分が相談で迷った場面を意識して研修を受けると、事例の検討や面接の技法の実習で、学んだことを自分の職場に当てはめて考えやすくなります。

心理相談員に向いている人

心理相談員の仕事は、相談に来た人の話をじっくり聞き、本人が自分の状態に気づけるように手助けすることが中心です。次のような人は、心理相談員の知識と技法を生かしやすいと言えます。

• 人の話を最後まで聞き、相手の言葉を急いで評価しない人
• 職場の中で、同僚や部下から相談を受けることが多い人
• 自分だけで解決しようとせず、必要なときに専門家につなげる人
• 相談の内容を外に漏らさず、秘密を守れる人
• 職場の健康づくりを、会社の仕組みとして進めることに関心がある人

反対に、相談に来た人の問題を自分で解決してあげたいという思いが強すぎると、相手の話を聞く前に助言を急いでしまったり、自分だけで抱え込んでしまったりすることがあります。研修で学ぶ面接の技法は、こうした傾向に気づき、相手のペースに合わせて話を聞くための手がかりにもなります。

取るまでの流れを整理する

ここまでの内容を、取るまでの流れとして整理します。

1. 受講の条件を満たしているかを確かめる（一覧の資格を持っているか、2つの研修を修了しているか）
2. 中災防の研修のページで、令和8年度の日程と会場を確認する
3. 申込みのページから申し込み、資格を証明する書類のコピーを出す
4. 受講票がメールで届いたら、14日間の視聴期間に動画の事前学習（5.5時間）を終え、確認レポートを書く
5. 集合研修（2日間）を受け、1日目の受付で確認レポートを出す
6. 研修を修了したら、修了日から3年以内に指導者登録を申請し、手数料を振り込む
7. 登録証と登録カードが届いたら、心理相談員として名乗れるようになる
8. 3年の有効期限の間に、レベルアップ研修で6単位以上を取り、更新する

受講の条件を満たしていない人は、1の前に、一覧の資格を取るか、中災防の2つの研修を修了する段階が入ります。その分、取るまでの期間は長くなるので、どの道筋で進むかを先に決めておきましょう。

費用の面では、研修の参加費49,500円（一般）と、登録の手数料7,700円が中心になります。会場までの交通費や宿泊費がかかる場合もあります。会社の業務として受ける場合は、費用を会社が負担することもあるので、勤め先の制度を確かめてみてください。

公認心理師、産業カウンセラーとの違い

心の相談に関わる資格には、心理相談員のほかにも、公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなどがあります。名前が似ているので混同されやすいですが、根拠となる仕組みも、取る方法も大きく違います。

公認心理師

公認心理師は、公認心理師法にもとづく国家資格です。法律では、公認心理師の登録を受け、その名称を使って、保健医療、福祉、教育などの分野で、心理学の専門的な知識と技術を使って、心の状態の観察と分析、相談への助言と指導、関係者への相談対応、心の健康についての知識の普及を行う人と定められています。

この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。 出典: laws.e-gov.go.jp

公認心理師でない人は、公認心理師という名称を使えず、名称の中に「心理師」という文字を使うこともできないと法律で定められています。受験するには、大学と大学院で決められた科目を学ぶなどの条件があり、取るまでに長い年月がかかります。

産業カウンセラー

産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間の資格です。働く人の悩みに寄り添う相談の技法を学ぶ資格で、協会の講座を修了するなどしたうえで試験に合格して取ります。心理相談専門研修の受講の条件の一覧にも入っているので、産業カウンセラーを取ってから心理相談員を目指す人もいます。

心理相談員の特徴

これらと比べると、心理相談員は、職場の健康づくりという場面に絞った名称で、研修の時間も短く、すでに相談や健康に関わる資格を持っている人が、職場のメンタルヘルスの取り組みに関わるために学ぶ位置づけです。心理の専門家として独立して開業するための資格ではなく、会社の中で、健康づくりの取り組みを進める担い手として力を発揮する資格だと考えると分かりやすくなります。

どの資格も、心の病気を診断したり治療したりするものではありません。診断と治療は医師の役割で、相談の中で医療が必要だと考えられる場合は、産業医や医療機関につなぐことが求められます。

心理相談員の仕事の内容

心理相談員の主な活躍の場は、会社などの事業場です。中災防の研修の内容から見ると、心理相談員に期待されている役割は、大きく次のように整理できます。

働く人の相談に応じる

働く人の悩みや不安の相談に応じ、話を聞きながら、本人がストレスに気づき、自分で対処できるように手助けします。研修で学ぶ面接の技法は、この相談の場面で生かされます。

セルフケアの方法を伝える

ストレスへの気づき方や、リラクセーションの方法など、働く人が自分で心の健康を保つための方法を伝えます。研修では、セルフケアに生かせるメンタルヘルスケアの技法を、理論と実践の両方から学びます。

職場の健康づくりの計画に関わる

会社の健康づくりの計画の中で、心の健康づくりに関わる部分を、衛生管理者や産業医、人事の担当者と一緒に考えます。研修や講話を企画して、働く人や管理職に心の健康について伝える役割を担うこともあります。

専門家につなぐ

相談の内容によっては、産業医や医療機関、外部の相談窓口につなぐ必要があります。自分だけで抱え込まず、適切な専門家に橋渡しをすることも、心理相談員の大切な役割です。

心理相談員の資格を持っているからといって、それだけで専任の相談員として雇われることは多くありません。多くの場合、衛生管理者や保健師、人事の担当者、社会保険労務士など、もともとの仕事に心理相談員の知識と技法を加えて、職場の健康づくりに関わる形になります。

誤解されやすい点を整理する

心理相談員について調べると、民間の講座の広告や個人の体験談など、さまざまな情報が見つかります。中には、実際の仕組みと違う理解のまま書かれている情報もあるので、誤解されやすい点を整理しておきます。

「心理相談員」と名の付く講座はすべて同じではない

インターネットで検索すると、「心理相談員」という言葉を使った民間の講座や通信教育が見つかることがあります。この記事で説明している心理相談員は、中災防の心理相談専門研修を修了し、中災防に指導者登録した人の名称です。似た名前の講座を受けても、中災防の指導者登録にはつながりません。受講する前に、どの団体が行う研修で、修了したあと何ができるのかを必ず確かめましょう。

研修を修了しただけでは名乗れない

心理相談専門研修を修了しても、指導者登録の手続きをしなければ、心理相談員の名称は使えません。登録は研修の修了日から3年以内であれば新規の登録として申請でき、3年を過ぎるとレベルアップ研修の単位が必要になります。修了したら、早めに登録の手続きを済ませておきましょう。

取ればすぐに相談の仕事に就けるわけではない

心理相談員は、すでに持っている資格や仕事の経験に、職場の心の健康づくりの知識と技法を加える資格です。資格を取ったことだけを理由に、専任の相談員として採用される例は多くありません。今の仕事の中で、相談への対応や健康づくりの取り組みに関わる場面を増やしていくことが、資格を生かす近道になります。

資格を取ったあとの生かし方

心理相談員の資格は、今の仕事の幅を広げる形で生かすのが現実的です。持っている資格ごとに、生かし方を考えてみます。

衛生管理者や人事の担当者

職場の健康づくりの計画に、心の健康づくりの取り組みを加える立場として生かせます。働く人からの相談の窓口になったり、管理職に向けた研修を企画したりする場面で、研修で学んだ知識と技法が役に立ちます。

保健師や看護師

健康診断のあとの保健指導や面談の中で、心の健康の相談にも応じられるようになります。体の健康と心の健康の両方を見ながら、働く人を支える力が高まります。

社会保険労務士やキャリアコンサルタント

会社の労務管理や、働く人のキャリアの相談の中で、心の健康に関わる悩みに出会うことがあります。心理相談員の知識があると、相談の背景にある心の状態に気づき、適切な専門家につなぐ判断がしやすくなります。顧問先の会社に、職場の健康づくりの取り組みを提案するときにも役立ちます。

文章や研修の仕事

心の健康に関する知識は、社内報の記事や、研修の資料、健康づくりの案内文を作る仕事にも生かせます。心の健康に関する文章は、誤った情報や、読む人を不安にさせる表現を避けて、正確に書く力が求められます。

学び続けるための工夫

心理相談員は、登録して終わりではなく、3年ごとの更新のために学び続けることが求められる資格です。職場のメンタルヘルスをめぐる状況は変わり続けていて、最新の情報を取り入れることが、相談の質を保つことにつながります。

学び続けるために、次のような工夫があります。

• 中災防から届くレベルアップ研修の案内を見て、3年の間に計画的に単位を取る
• 研修で学んだ技法を、職場の相談や研修の場で実際に使い、振り返る
• 関心のある技法（自律訓練法や交流分析など）について、関連する学会の研修で深く学ぶ
• ほかの心理相談員や、産業保健の担当者と事例を共有し、学び合う

相談の記録の扱いにも気を配る必要があります。相談の内容は、本人の同意なく上司や同僚に伝えてはならない個人の情報です。会社の中で相談に応じる場合は、記録をどこに保存し、誰が見られるようにするか、どんな場合に産業医や人事と情報を共有するかを、あらかじめ会社の決まりとして整えておくと、相談する人も安心して話せます。こうした仕組みづくりに関わることも、心理相談員の大切な仕事の1つです。

中災防の研修のページでは、さらに深く学びたい人に向けて、メンタルヘルスケアの技法に関わる学会の案内も載せられています。自分の関心に合わせて学びを広げていくと、心理相談員としての強みがはっきりしていきます。

相談の力を仕事に広げるという視点

在宅ワークやフリーランスの仕事の仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、心の健康や相談対応の知識を持つ人は、会社の中だけでなく、在宅の仕事でも力を発揮しやすい傾向があります。たとえば、健康づくりの案内文や社内向けの研修資料の作成、心の健康をテーマにした記事の執筆など、専門の知識を正確な言葉で伝える仕事は、依頼する側にとって任せられる人が限られます。仲介の手数料が乗らない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。

心の健康をテーマにした記事を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績の見せ方を確かめられます。専門の知識を持つ書き手として単価を上げる考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介されています。

社内の案内文や研修の資料を、正確で読みやすく書く力を伸ばしたい人には、ビジネス文書検定も参考になります。心の健康に関わる文章では、言葉の選び方1つで受け取る人の印象が大きく変わるので、文書の基本を押さえておくことが役に立ちます。

心理学の知識を研究の仕事に生かしたい人は、研究者の年収・単価相場で、研究の仕事の収入の目安を確かめられます。

心理相談員は、すでに持っている資格や経験に、職場の心の健康づくりという視点を加える資格です。受講の条件と研修の日程を確かめ、自分の仕事のどこに生かせるかを考えながら、取るかどうかを判断してみてください。

よくある質問

Q. 心理相談員は国家資格ですか？

国家資格ではありません。中央労働災害防止協会が行う心理相談専門研修を修了し、中災防に指導者として登録した人が名乗れる名称です。国家資格の公認心理師とは別のもので、公認心理師法では、公認心理師でない人が公認心理師や心理師という名称を使うことが禁じられています。心理相談員の名称は、研修の修了と登録の両方が済んでいる人が使えます。

Q. 心理相談専門研修は誰でも受けられますか？

受講には条件があります。衛生管理者、保健師や看護師などの保健系の国家資格、産業カウンセラー、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、キャリアコンサルタント、社会保険労務士などの資格を持つ人のほか、中災防の2つのメンタルヘルスの研修を修了した人が対象です。申し込むときには、資格を証明する書類のコピーが必要です。

Q. 心理相談員になるまでにかかる費用はいくらですか？

中災防の案内では、令和8年度の心理相談専門研修の参加費は、消費税込みで一般が49,500円、賛助会員が44,550円です。研修のあとの指導者登録の手数料は、令和8年4月1日から1つ目の指導者で7,700円になっています。会場までの交通費などは別にかかるので、申し込む前に公式の案内で最新の金額を確かめてください。

Q. 心理相談員の資格に更新はありますか？

あります。登録の有効期限は3年で、更新するには、3年の間にレベルアップ研修などで6単位以上を取る必要があります。更新の手続きは、有効期限の3か月前から1か月前までの間に行うよう案内されています。有効期限が過ぎた場合も、直近の3年間に6単位以上を取っていれば、新規の登録の手続きで登録し直せます。