障害者支援員の資格｜生活支援員と職業指導員の要件

2026年6月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓生活支援員と職業指導員には国の基準で求められていません
✓厚生労働省令の人員基準
✓就労支援員や就労定着支援員との違い

障害者支援員の資格を調べている人の多くは、障害福祉の事業所の求人で「生活支援員」「職業指導員」「就労支援員」という職名を見て、自分が応募してよいのか、何か資格を取ってからでないと働けないのかを知りたいと考えています。結論から書くと、生活支援員と職業指導員には、国の基準で決められた資格の要件はありません。資格がなくても採用される職種で、働きながら資格や研修を積み上げていく人が多い仕事です。

ただし、同じ「支援員」という名前でも、事業所の中で支援の計画を作るサービス管理責任者や、相談支援専門員になるには実務経験と研修が必要になります。また、会社の中で障害のある社員の相談に乗る障害者職業生活相談員には、別の資格要件があります。この記事では、厚生労働省令の人員基準の条文と、厚生労働省・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の案内をもとに、職種ごとの要件と、取っておくと役立つ資格の順番を整理します。

障害者支援員という資格はあるのか

最初に押さえておきたいのは、「障害者支援員」という名前の国家資格は存在しないという点です。求人や紹介記事で使われる「障害者支援員」は、障害福祉サービスの事業所で利用者を直接支える職員をまとめて呼ぶ言い方で、法令上の正式な職種名は「生活支援員」「職業指導員」「就労支援員」「就労定着支援員」「世話人」などに分かれています。

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法という法律にもとづいて、障害のある人が日中に通ったり、暮らしの場で支援を受けたりするための公的なサービスのことです。事業所は都道府県などから指定を受けて運営し、国が定めた「人員の基準」を満たす必要があります。人員の基準とは、どの職種を何人配置するかの決まりで、厚生労働省令（平成18年厚生労働省令第171号）に条文として書かれています。

この省令を読むと、職種の名前と人数は細かく決められている一方で、生活支援員と職業指導員については「どの資格を持つ人でなければならない」という書き方がありません。たとえば日中に通う生活介護の事業所については、次のように定めています。

看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（中略）平均障害支援区分が四未満　利用者の数を六で除した数以上出典: e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第78条

看護職員や理学療法士はそれ自体が国家資格の名前なので、資格が前提になります。これに対して生活支援員は、職種の名前として人数だけが決められています。つまり、資格のない人でも生活支援員として配置できるというのが国の基準の考え方です。

もちろん、事業所によっては採用の条件として「介護職員初任者研修以上」「社会福祉士歓迎」などを独自に掲げています。国の基準で求められていないことと、その事業所の採用条件は別の話です。求人票の応募資格の欄は、国の要件ではなく事業所の方針だと読むと迷いません。

生活支援員の仕事と人員基準

生活支援員は、障害のある人の日常生活を直接支える職種です。入浴や食事、排せつの介助（体を動かすのが難しい人の手助け）、創作活動や軽作業の付き添い、生活の相談に乗ることなどが主な仕事です。厚生労働省の障害福祉サービスの説明では、生活介護について「入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供」を行うと書かれています。

生活支援員が配置される主なサービスは次のとおりです。

生活介護（常に介護が必要な人が日中に通う）
自立訓練（生活訓練）（一人暮らしなどに向けて、生活の力をつける訓練をする）
就労移行支援（一般の会社への就職を目指して訓練する）
就労継続支援A型・B型（働く場を提供しながら支援する）
障害者支援施設（施設に入所して夜間も支援を受ける）

人数の決まりはサービスによって違います。生活介護では、利用者の障害の重さを表す「障害支援区分」の平均によって配置の比率が変わります。障害支援区分とは、どのくらいの支援が必要かを1から6の6段階で表したもので、数字が大きいほど支援の必要度が高いことを示します。省令では、平均が4未満なら利用者6人に対して職員1人、4以上5未満なら5人に1人、5以上なら3人に1人以上を配置することになっています。

ここで言う「常勤換算」とは、短時間のパート職員も含めて、常勤の職員なら何人分になるかに直して数える方法です。たとえば週の半分だけ働く職員2人は、常勤1人分として数えます。このため、生活支援員の求人にはパートや短時間の募集も多く、週3日から働ける形も珍しくありません。

自立訓練（生活訓練）では、通所の利用者6人に対して生活支援員1人以上、宿泊型の利用者は10人に対して1人以上を配置すると定められています。利用者の自宅を訪問して訓練をする場合は、それとは別に訪問を担当する生活支援員を1人以上配置する決まりです。

生活支援員の仕事で大切なのは、介助の技術よりも、利用者の言葉にならない気持ちをくみ取り、毎日の小さな変化に気づく力です。障害の種類は身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などさまざまで、同じ診断名でも支援の仕方は一人ひとり違います。無資格で入った人は、先輩の支援を見て学びながら、記録の書き方や事業所の手順を覚えていくのが一般的な流れです。

職業指導員・就労支援員・就労定着支援員の違い

就労系のサービスでは、生活支援員に加えて「職業指導員」と「就労支援員」が配置されます。似た名前ですが、担当する範囲が違います。

職業指導員は、事業所の中での作業や職業訓練を指導する職種です。パンや菓子の製造、清掃、部品の組み立て、パソコンでのデータ入力など、事業所が用意する作業の手順を教え、利用者が作業に慣れるよう支えます。就労移行支援の人員基準では、職業指導員と生活支援員を合わせて利用者6人に1人以上、そのうち職業指導員を1人以上、生活支援員を1人以上配置することになっています。

就労支援員は、就労移行支援の事業所にだけ配置される職種で、利用者が一般の会社に就職するための支援を担当します。求人の開拓、職場実習先との調整、面接の練習、就職後の職場との連絡などが仕事です。省令では、利用者15人に対して1人以上を配置すると決められています。事業所の外に出て会社と話す場面が多く、営業や人事の経験がある人が活かしやすい職種です。

就労継続支援A型とB型では、職業指導員と生活支援員を合わせて利用者10人に1人以上を配置します。A型は利用者と雇用契約を結んで最低賃金以上を支払う働き方、B型は雇用契約を結ばずに作業の対価として工賃を支払う働き方で、どちらにも職業指導員と生活支援員がそれぞれ1人以上必要です。

就労定着支援員は、一般の会社に就職した人が辞めずに働き続けられるよう、就職後の生活面や職場との調整を支える職種です。就労定着支援のサービスでは、利用者40人に対して1人以上を配置すると定められています。

職種ごとの基準を表にすると次のとおりです。

サービス	職種	配置の基準（常勤換算）	国の資格要件
生活介護	生活支援員ほか	障害支援区分の平均により利用者3〜6人に1人	なし
自立訓練（生活訓練）	生活支援員	通所6人に1人、宿泊型10人に1人	なし
就労移行支援	職業指導員と生活支援員	合計で6人に1人	なし
就労移行支援	就労支援員	15人に1人	なし
就労継続支援A型・B型	職業指導員と生活支援員	合計で10人に1人	なし
就労定着支援	就労定着支援員	40人に1人	なし

いずれの職種にも、国の基準として指定された資格はありません。そのため、職業指導員の求人では資格よりも、調理・製造・事務・農作業など、事業所が扱う作業の経験が重視されることがよくあります。前職の経験そのものが「資格の代わり」になる職種だと考えると分かりやすいでしょう。

資格がなくても採用される理由と、それでも資格が役立つ場面

生活支援員や職業指導員に資格の要件がないのは、障害福祉の現場に多様な経験を持つ人を迎えるためです。障害のある人の暮らしや仕事を支えるには、介護の技術だけでなく、料理、農業、ものづくり、事務、接客など、さまざまな分野の経験が役立ちます。資格を条件にすると、そうした人材が入ってこられなくなります。

一方で、資格を持っていると次のような場面で差が出ます。

採用のとき：同じ応募者が並んだとき、介護職員初任者研修や介護福祉士を持つ人は即戦力と見られやすい
給与のとき：資格手当を設けている事業所が多い
配置のとき：事業所が国から受け取る報酬に上乗せ（加算）を得るため、資格を持つ職員の割合を高めたい事業所がある
将来のキャリア：サービス管理責任者や相談支援専門員を目指すとき、国家資格があると必要な実務経験の年数が短くなる

給与の差は、厚生労働省の調査で数字として確かめられます。令和6年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査では、処遇改善の加算を取っている事業所の常勤の福祉・介護職員について、保有資格別の平均給与額が公表されています。保有資格ありの人は月額359,400円、保有資格なしの人は月額307,980円でした。この平均給与額は基本給に手当と一時金（賞与などの6か月分を6で割ったもの）を合わせた額で、平均勤続年数も資格ありが9.3年、資格なしが7.0年と違うため、差のすべてが資格によるものとは言えません。それでも、資格と勤続を重ねるほど給与が上がる傾向は読み取れます。

同じ調査では、資格別に介護福祉士は356,460円、社会福祉士は382,370円、精神保健福祉士は371,260円となっています。職種別では、サービス管理責任者の平均給与額が405,480円で、福祉・介護職員全体の327,720円より高い水準です。現場の支援員からサービス管理責任者へ進むことが、給与の面でも一つの道筋になっていることが分かります。

ただし、これらは全国の平均で、地域や法人の規模、夜勤の有無によって大きく変わります。応募先を選ぶときは、求人票の基本給と資格手当の額を分けて確かめるのが確実です。

生活支援員が最初に取りやすい資格と研修

資格なしで入った人が最初に取ることが多いのは、介護の基本を学ぶ研修です。代表的なものを、取りやすい順に並べます。

介護職員初任者研修：介護の基本を学ぶ130時間の研修で、身体介護の基礎が身につく。入浴や排せつの介助がある生活介護や障害者支援施設で特に役立つ
介護福祉士実務者研修：初任者研修より深い内容を学ぶ450時間の研修で、介護福祉士の国家試験を実務経験から受けるときに必要になる
介護福祉士：介護の国家資格。実務経験3年以上と実務者研修の修了で受験できる
強度行動障害支援者養成研修：自分や他人を傷つけるなどの行動が強く出る人への支援を学ぶ研修。基礎研修と実践研修がある
喀痰吸引等研修：たんの吸引や経管栄養（管を通して栄養を入れること）を、決められた条件のもとで行うための研修

生活介護やグループホームで働くなら、まず初任者研修で身体介護の基本を押さえ、3年の実務を積んで介護福祉士を目指すのが王道です。障害福祉の事業所での介護の仕事も、介護福祉士の受験に必要な実務経験に数えられます。

強度行動障害支援者養成研修は、知的障害や自閉症のある人で、自分の頭を打ちつける、物を壊すなどの行動が強く出る人を支援する事業所で重視されます。この研修の修了者を配置すると事業所の報酬に加算がつく仕組みがあるため、事業所が費用を負担して職員に受講させることもよくあります。都道府県が実施主体になっているので、日程や受講の条件は勤務先の都道府県の案内で確かめます。

喀痰吸引等研修は、医療的なケアが必要な人がいる事業所で求められます。医療行為にあたる部分を介護職員が行うための研修なので、受講後も医師や看護職員との連携のもとで、決められた範囲の行為だけを行います。

就労系の事業所で働く職業指導員の場合は、介護の資格よりも、事業所が扱う作業に関わる資格が役立つことがあります。調理を扱う事業所なら調理師や食品衛生責任者、パソコン作業を扱う事業所ならパソコンの検定、農作業を扱う事業所なら農業の経験が評価されます。利用者に教える立場になるので、自分がその作業を正確にこなせることが何より大切です。

サービス管理責任者を目指すときの要件

生活支援員や職業指導員として経験を積んだ人の多くが目指すのが、サービス管理責任者です。サービス管理責任者とは、利用者一人ひとりの「個別支援計画」を作り、支援がその計画どおりに進んでいるかを管理する責任者のことです。個別支援計画とは、利用者ごとの目標と、そのためにどんな支援をするかを書いた計画書です。省令では、利用者60人以下の事業所に1人以上を配置し、そのうち1人以上は常勤でなければならないと定めています。

サービス管理責任者は、生活支援員と違い、要件が決められています。新潟県の案内では、要件を次のように説明しています。

サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として従事するには、実務経験と研修の修了の要件を満たすことが必要です。出典: 新潟県「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について」

研修は、基礎研修と相談支援従事者初任者研修の講義部分、その後の実践研修という順に受けます。新潟県の案内では、基礎研修を修了した段階では2人目以降のサービス管理責任者として従事でき、実践研修を修了してはじめて1人目として配置できると書かれています。実践研修の修了後は、翌年度から5年ごとに更新研修を受ける必要があります。

実務経験として数えられるのは、相談支援の業務と、介護などの直接支援の業務です。必要な年数は、業務の種類と持っている資格によって変わります。国家資格を持ち、その資格にもとづく業務を5年以上続けている人は短くなる区分があり、直接支援の業務だけで満たす場合は長い年数が必要です。都道府県が公開している実務経験の一覧で、自分の経歴がどの区分に当てはまるかを確かめるのが確実です。

生活支援員として入った人がサービス管理責任者になるまでには、数年単位の時間がかかります。その間に介護福祉士や社会福祉士などの資格を取っておくと、実務経験の区分が有利になるだけでなく、支援の根拠を言葉で説明できるようになります。個別支援計画は、利用者本人や家族、市区町村にも説明する書類なので、支援の理由を文章で示す力が欠かせません。

相談支援専門員と国家資格の関係

もう一つのキャリアの道が、相談支援専門員です。相談支援専門員とは、障害のある人がどのサービスをどう使うかの計画（サービス等利用計画）を作り、事業所や行政との調整をする専門職です。介護保険でいうケアマネジャーに近い役割と考えると分かりやすいでしょう。

厚生労働省の「相談支援専門員制度について」の資料では、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での直接支援や相談支援などの実務経験（3年から10年）を積み、42.5時間の初任者研修を修了すると、相談支援専門員として配置できると説明されています。その後は5年ごとに24時間の現任研修を修了する必要があり、地域の中核を担う人向けには30時間の主任相談支援専門員研修も設けられています。

実務経験の年数は、資格と業務の組み合わせで決まります。同じ資料では、介護などの業務だけで満たす場合は10年以上、相談支援の業務なら5年以上、国家資格を持つ人などはより短い年数で満たせる区分があります。資料の注記では、ここでいう国家資格として、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師などが並んでいます。

この仕組みから分かるのは、生活支援員として働き続けるだけでも将来の道は開けるものの、途中で国家資格を取ると必要な年数が大きく変わるということです。障害福祉で長く働くつもりがあるなら、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士のどれを目指すかを早めに考えておくと、遠回りを減らせます。

社会福祉士と精神保健福祉士は、どちらも相談援助の国家資格です。社会福祉士は高齢者・障害者・子どもなど福祉全般の相談を、精神保健福祉士は精神障害のある人の社会復帰や生活の相談を専門にしています。受験には福祉系の大学や養成施設での学習、または相談援助の実務経験が必要で、働きながら通信制の養成施設で学ぶ人も多くいます。

企業の中で障害のある社員を支える障害者職業生活相談員

「障害者支援員の資格」を調べる人の中には、福祉の事業所ではなく、一般の会社の人事や現場で障害のある社員を支える立場の人もいます。その場合に関わるのが、障害者職業生活相談員という制度です。

JEEDの案内では、障害者雇用促進法という法律により、障害のある労働者を5人以上雇用する事業所は、厚生労働省が定める資格を持つ労働者の中から障害者職業生活相談員を選び、職業生活全般の相談や指導を行うよう義務づけられていると説明しています。相談員の仕事は、仕事内容の選び方や職業能力の向上、施設設備の改善、労働条件や職場の人間関係、余暇活動などについて相談に乗り、指導することです。

相談員になるための資格は、JEEDが実施する障害者職業生活相談員資格認定講習を修了するか、一定の学歴と実務経験を満たすことです。JEEDが公開している「相談員の資格」の資料では、次のように整理されています。

大学などを卒業し、その後1年以上、障害のある職員や労働者の職業生活の相談と指導の実務経験がある人
高等学校などを卒業し、その後2年以上の同じ実務経験がある人
それ以外の人で、3年以上の同じ実務経験がある人
職場適応援助者養成研修などを修了した人

資格認定講習はオンデマンド形式（動画を好きな時間に視聴する形式）で、受講料は無料です。受講期間はおよそ2週間で、期間内に全科目の動画を見終え、確認テストで100点を取り、アンケートを出すと修了証書をダウンロードできます。申し込みは事業所の担当者が行う仕組みで、個人では申し込めません。会社の人事担当者が受講させる研修だと考えるとよいでしょう。

講習は、資格を取るためのオンデマンド講習と、希望者だけが受ける任意受講科目（事業所の見学や意見交換会など）に分かれています。任意受講科目は資格の要件ではなく、JEEDの各都道府県支部が開いています。申し込みが多い回は優先順位で受講者が決まり、選任の義務があるのに相談員の資格を持つ人がいない事業所が最も優先されます。詳しい日程と申込期間は、JEED「障害者職業生活相談員資格認定講習について」で開催回ごとに公表されています。

これから障害者雇用の担当になる人事担当者は、相談員の講習と並行して、社内で障害のある社員の仕事を切り出す方法や、本人と上司との面談の記録の残し方を整えておくと、選任した後の動きが早くなります。相談員は選んで終わりではなく、配属先の上司や同僚と本人の間に入って調整する役目なので、福祉の事業所で生活支援員や就労支援員を経験した人が企業の側に移って、この役目を担うこともあります。

もう一つ、企業と福祉をつなぐ職種として、職場適応援助者（ジョブコーチ）があります。JEEDの案内では、ジョブコーチは障害者職業カウンセラーが作った支援計画にもとづいて職場に出向き、障害のある人本人と、事業主や職場の同僚の両方に助言する職種とされています。支援期間は標準で2〜4か月、1〜8か月の範囲で個別に決めます。地域障害者職業センターに所属する配置型のほか、福祉の事業所などに所属する訪問型、企業の中にいる企業在籍型があり、訪問型と企業在籍型には養成研修があります。就労支援員や就労定着支援員として経験を積んだ人が、次に学ぶ研修として選ぶこともあります。

求人票と面接で確かめておきたいこと

資格がなくても応募できる職種だからこそ、入職前に確かめておくべきことがあります。同じ「生活支援員」でも、事業所の種類によって仕事の中身が大きく違うためです。

どのサービスの事業所か：生活介護、就労継続支援B型、グループホーム、障害者支援施設では、介助の量も勤務時間も違う
夜勤や宿直があるか：入所施設やグループホームでは夜の勤務がある。宿直は仮眠を前提とした勤務で、夜勤とは扱いが違う
身体介護の量：入浴や排せつの介助が多いか、見守りと声かけが中心か
研修の費用負担：初任者研修や強度行動障害支援者養成研修の費用を事業所が負担するか
資格手当の額：資格ごとにいくらつくか、基本給とは分けて書かれているか
記録の方法：支援記録を紙で書くか、タブレットや専用のシステムで入力するか

特に大切なのは、事業所の支援の考え方です。利用者の意思をどう確かめているか、困った行動が出たときにどう対応しているかを面接で聞くと、その事業所が利用者をどう見ているかが分かります。障害福祉の現場では、利用者の権利を守ることが法律でも求められていて、虐待の防止のための研修や委員会の設置が事業所に義務づけられています。研修の内容を具体的に答えられる事業所は、職員の育成にも力を入れている傾向があります。

事業所の種類や障害福祉サービスの全体像は、厚生労働省の障害者福祉のページにまとめて掲載されています。応募先のサービス名が分からないときは、ここで名前を確かめてから求人票を読み直すと、仕事の中身を想像しやすくなります。

見学ができるなら、実際に支援の様子を見ておくと入職後の食い違いを防げます。職員同士の声のかけ方や、利用者が落ち着いて過ごせているかといった空気は、求人票からは読み取れません。

未経験から障害福祉で働くまでのステップ

最後に、未経験から障害福祉の仕事に入り、資格を積み上げていく流れを整理します。

生活支援員や職業指導員として、資格なしで働き始める。まずは短時間のパートから入る方法もある
働きながら介護職員初任者研修を受け、身体介護の基本を身につける
事業所の利用者に合わせて、強度行動障害支援者養成研修や喀痰吸引等研修を受ける
実務経験3年と実務者研修の修了で、介護福祉士の国家試験を受ける
相談の仕事に関心があれば、社会福祉士や精神保健福祉士を目指して養成施設で学ぶ
実務経験の要件を満たしたら、サービス管理責任者の基礎研修と実践研修を受ける

全部をこなす必要はありません。現場で利用者と関わることが好きなら介護福祉士まで、計画づくりや調整に関心があればサービス管理責任者や相談支援専門員まで、と自分の向きに合わせて選べます。

資格の勉強にかかる費用は、教育訓練給付制度を使って負担を軽くできる場合があります。教育訓練給付制度とは、雇用保険に一定期間入っている人が厚生労働大臣の指定する講座を受けたとき、受講費用の一部が戻ってくる制度です。介護職員初任者研修や実務者研修の講座の中にも指定を受けているものがあります。対象になるかどうかと給付の割合は、講座ごとに違うので、ハローワークで確かめてから申し込みます。

事業所側の立場では、職員の研修費用に国の助成金を使える場合もあります。福祉の事業所が職員のスキルアップに使える助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金の使い方とあわせて解説しています。勤務先に研修の費用を相談するときの材料になります。

障害福祉の経験を在宅の仕事につなげる考え方

障害福祉の現場で積んだ経験は、事業所の外でも活かせます。在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の現場を知る人の書く文章や、支援の手順を分かりやすく整理した資料には、根強い需要があります。福祉の事業所向けのマニュアル作り、利用者や家族に向けた案内文の作成、障害福祉に関する記事の執筆などは、現場の経験がそのまま強みになる仕事です。

こうした仕事は、介護や支援のように体を動かすものではないため、子育てや自分の体調と両立しながら続けやすいという面もあります。一方で、現場を離れた立場で書く以上、制度の数字や要件を一次資料で確かめる習慣が欠かせません。支援の現場で個別支援計画や支援記録を書いてきた人は、事実と意見を分けて書く訓練をすでに積んでいるので、その点でも有利です。

長く続く人ほど、単発の作業を数多くこなすことより、「この人に任せると福祉の現場の言葉で正しく書いてくれる」という信頼を一つずつ積み重ねています。発注者と受け手が直接やり取りできる仕組みでは、中間のマージンが乗らないぶん、発注者は同じ予算でより多くを頼めて、受け手の手取りも厚くなります。手数料0%で直接取引できる場を選ぶことは、金額の大きさよりも、手元に残る報酬の確かさにつながります。

在宅で文章の仕事を始めるときは、まず実績を見せる場を整えることから始めます。書いた文章を見本として整理する方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で詳しく紹介しています。福祉の経験を活かした見本記事を2〜3本用意しておくと、専門性を伝えやすくなります。報酬の上げ方については、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

支援記録や報告書、案内文を正確に書く力を客観的に示したいときは、文書作成の検定も選択肢になります。ビジネス文書検定では、試験の内容と級ごとの違いを紹介しています。障害福祉の現場で働きながら、書く力を証明する資格を一つ持っておくと、事業所の中で記録や計画の作成を任されるときにも、在宅の仕事に広げるときにも役立ちます。

よくある質問

Q. 生活支援員は資格がなくても働けますか？

働けます。厚生労働省令の人員基準では、生活支援員について人数の決まりはありますが、特定の資格を持つ人に限る定めはありません。ただし事業所が独自に「介護職員初任者研修以上」などを採用条件にしていることがあるので、求人票の応募資格の欄を確かめてください。入職後に研修を受けて資格を取っていく人が多い職種です。