給与支払事務所等の開設届出書｜社長ひとりでも出す書類

2026年8月2日

前田壮一

この記事のポイント

✓税務署給与支払事務所等の開設届出書は
✓給与を払う事務所を設けた日から1か月以内に出す書類です
✓社長ひとりの会社で必要になる理由

まず、安心してください。税務署給与支払事務所等の開設届出書は、A4で1枚の書類です。書く内容も、会社の住所と名前、代表者の氏名、いつから給与を払うか、何人に払うか。この程度です。難しいのは書き方ではなく、「そもそも自分に必要なのか」「いつまでなのか」「法人設立届出書とは別なのか」という3点で、ここで迷って手が止まる人が多い。

結論を先に置きます。給与を払う事務所を設けたなら、従業員がゼロで役員が自分ひとりだけでも提出が必要です。期限は設けた日から1か月以内。法人設立届出書とは別の書類で、片方を出したからもう片方が要らなくなるという関係ではありません。以下、国税庁が公開している手続案内と記載要領をそのまま確認しながら、欄の埋め方まで順に見ていきます。

給与支払事務所等の開設届出書は「給与を払い始めます」という連絡

この届出書は、給与を払う事務を扱う場所をつくったことを税務署に知らせる書類です。国税庁の手続案内には、対象と期限がこう書かれています。

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。出典: nta.go.jp

言葉の意味を1つずつほどきます。「給与等の支払事務を取り扱う事務所等」とは、給与の金額を計算して、税金を天引きして、実際に振り込む作業をする場所のことです。立派なオフィスである必要はありません。自宅の一室で、パソコン1台で計算して振り込んでいるなら、その自宅が給与支払事務所等になります。

「所轄税務署長」とは、その事務所の住所を担当している税務署のことです。会社の本店と給与計算をしている場所が違うなら、給与計算をしている場所のほうの税務署が窓口になります。

そして「源泉徴収」という言葉が必ず出てきます。これは、給与を払う側が、受け取る人の所得税をあらかじめ差し引いて、代わりに国へ納める仕組みのことです。会社は給与を払った時点で、自動的にこの納める側の立場になります。税務署からすると、どこに新しい納め手が生まれたのかを把握しないと、納付書も送れませんし、納付漏れの確認もできません。この届出書はその名簿登録のような役割を果たしています。

根拠になっているのは所得税法第230条と所得税法施行規則第99条です。条文を読む必要はありませんが、税務署の運用上のお願いではなく法律で決まった届出だという点だけは頭に入れておくといいでしょう。

社長ひとりの会社でも提出がいる理由

ここがいちばん誤解の多いところです。「従業員を雇っていないから関係ない」と考えて出さない人が、毎年一定数います。

役員報酬は給与に含まれます。株式会社や合同会社を作って、自分に月30万円の役員報酬を払うと決めた時点で、会社は給与を払う側になります。受け取るのが自分自身であっても、払っているのは会社という別人格なので、会社には源泉徴収して納める義務が生まれます。だから社長ひとりの会社でも、この届出書を出すことになります。

逆に、本当に不要なケースもあります。役員報酬をゼロに設定し、従業員も雇わない場合です。誰にも給与を払っていないので、給与支払事務所等は開設されていません。ただしこのパターンは長続きしないことが多い。事業が動き出して役員報酬を決めた月に、その月が「開設の事実があった日」になるので、そこから1か月以内に提出します。設立時に出し忘れたからもう手遅れ、ということにはなりません。

もう1つ押さえておきたいのは、源泉徴収する金額がゼロ円でも届出は必要だという点です。役員報酬が少額で、扶養の人数によっては天引きする所得税が0円になることがあります。それでも税務署は納付状況を確認しているので、届出を出して納付書を受け取り、0円の納付書を提出する必要があります。

従業員の給与が少額で源泉徴収の必要がない場合でも、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です。源泉徴収の必要がなくても、税務署では納税状況を確認しています。そのため、たとえ納付額が0円だったとしても納付書の提出が必要になるので、従業員へ給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を必ず提出するようにしましょう。なお、納付額が0円の納付書は金融機関では受け付けてもらえず、税務署に直接提出か郵送、もしくは電子申告での提出になります。出典: yayoi-kk.co.jp

0円の納付書は銀行の窓口で受け付けてもらえません。ここは覚えておくと無駄足を防げます。税務署へ直接持ち込むか、郵送するか、e-Taxで送るかの3択です。毎回この手間をかけたくないなら、e-Taxでの送信に切り替えてしまうのが現実的でしょう。

税理士や弁護士、司法書士に払う報酬も源泉徴収の対象です。従業員を雇う予定がまったくない会社でも、登記を頼んだ司法書士への報酬から天引きする場面は出てきます。この意味でも、法人を作ったらまず出す書類だと考えておいたほうが安全です。

期限は1か月。出す先と受付の時間も確かめておく

期限は、開設の事実があった日から1か月以内です。設立と同時に給与を払い始めるなら、設立登記の日が起点になります。設立から数か月あとに役員報酬を決めたなら、その決めた日、つまり給与の支払事務を始めた日が起点です。

出す先は、給与支払事務所等の所在地を担当する税務署です。会社の本店所在地ではなく、給与計算をしている場所で判断します。移転した場合は少し変わっていて、移転前の事務所の所在地を担当する税務署へ出します。移転先に出すのではない点に注意してください。

提出方法は、e-Taxソフトで作って送るか、紙で作って持参または郵送するかのどちらかです。e-Taxを初めて使う場合は、利用者識別番号という16桁の番号を先に取得する必要があります。紙で出すなら、窓口の受付時間は8時30分から17時まで。土日祝は窓口が閉まっていますが、税務署の建物の外にある時間外収受箱に投函すれば提出したことになります。控えが必要なら、返信用封筒と切手を同封して郵送するのがいちばん手間が少ない方法です。

項目	内容
期限	開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内
出す先	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転のときは移転前の所在地）
方法	e-Tax、窓口持参、郵送、時間外収受箱への投函
添付書類	原則なし
根拠	所得税法第230条、所得税法施行規則第99条

添付書類が原則としてないのは、この書類のありがたいところです。登記簿謄本も定款の写しも要りません。1枚書いて出すだけで終わります。

期限を過ぎたときの取り扱いも書いておきます。この届出書そのものに、遅れたら何円という罰則は設けられていません。ただし届出が出ていないと納付書が届かないので、源泉徴収した所得税の納付が遅れます。納付が遅れると、そちらには不納付加算税と延滞税という別の負担が発生します。罰則がないから大丈夫という話ではなく、後ろにぶら下がっている納付の期限で自分を縛るのが現実的な考え方です。

欄ごとの書き方を記載要領で確かめる

国税庁は記載要領を別に公開しています。そこに書かれている順に、欄を見ていきます。

届出書種別の欄。開設、移転、廃止のどれに当たるかを数字で書きます。会社を作って初めて出すなら開設です。

事務所開設者の欄。住所または本店の所在地、氏名または名称、法人番号、代表者の氏名を書きます。法人番号は13桁で、設立登記が終わるとおおむね1週間から2週間で通知書が届きます。手元になければ国税庁の法人番号公表サイトで検索して調べられます。

開設・移転・廃止年月日の欄。設立と同時に給与を払い始めるなら設立登記の日を書きます。

給与支払を開始する年月日の欄。記載要領には、開設した月の中に給与の支払が始まらない場合に、実際に支払を開始した日または開始予定日を書くと説明されています。たとえば4月1日に設立して、最初の役員報酬の支払が5月25日なら、開設年月日は4月1日、支払開始年月日は5月25日です。ここが空欄だと税務署から問い合わせが来ることがあるので、予定でよいので書いておきます。

届出の内容及び理由の欄。該当する区分の数字を書きます。新しく会社を作った場合と、支店を開いた場合、個人事業から法人に切り替えた場合で区分が分かれます。

従事員数の欄。給与を払う職種別の人数を書きます。役員と従業員の枠があり、それ以外はその他の欄に職種名を書いて人数を入れます。社長ひとりの会社なら、役員に1と書いて他は空欄で構いません。

その他参考事項の欄。記載要領は、個人事業をやめて法人にした場合に、やめた事業の事業主名、納税地、整理番号などを書くと説明しています。この欄の使い方は後の節で詳しく扱います。

税理士署名の欄。税理士が作った場合だけ署名が入ります。自分で作ったなら空欄です。

税務署整理欄。記載要領に「記載しないでください」と明記されています。税務署が使う欄なので触りません。

書き終えたら、控えを1部コピーしておきます。金融機関で法人口座を開くときや、補助金の申請で提出した書類を求められるときに、控えがあると話が早く進みます。

法人設立届出書とは別の書類。ただし関係はある

会社を作ると、税務署に出す書類が何種類も出てきます。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、そしてこの給与支払事務所等の開設届出書。名前が似ているので、どれか1つ出せば足りるのではと思ってしまいますが、別々の書類です。

はっきりした根拠があります。法人設立届出書の記載要領には、次の欄の説明が載っています。

「『給与支払事務所等の開設届出書』提出の有無」欄は、その提出の有無のいずれかの該当の番号を記載してください（既に別途に提出している場合は「１」を記載してください。）。給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から１月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を当該事務所等の所在地等の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。出典: nta.go.jp

法人設立届出書は「その書類を出しましたか」と聞いているだけです。つまり出したかどうかを申告する欄であって、代わりに提出したことにはなりません。ここは消費税の扱いと対照的です。設立時の資本金が1,000万円以上で消費税の新設法人に当たる場合は、法人設立届出書に該当する旨を書けば、別の届出書を出さなくてよいと記載要領に明記されています。同じ書類の中でも、代わりになる欄とならない欄があるということです。

法人設立届出書のほうの期限は、設立登記の日から2か月以内。給与支払事務所等の開設届出書は1か月以内。こちらのほうが1か月早く来ます。設立直後の書類仕事は、まずこの1か月組から片付けるのが順序として正しいことになります。

書類	期限	添付
給与支払事務所等の開設届出書	開設の日から1か月以内	原則なし
法人設立届出書	設立登記の日から2か月以内	定款の写し
青色申告の承認申請書	設立から3か月を経過した日と、最初の事業年度の終わりの日の、いずれか早い日の前日まで	なし

実務としては、この3枚をまとめて同じ日に作ってしまうのがいちばん楽です。書く内容が重なっているので、1枚目を書き終えた勢いで残りも埋まります。

納期の特例の申請書は同じ日に出しておく

給与支払事務所等の開設届出書とセットで検討したいのが、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書です。名前が長いので身構えますが、やることは「天引きした所得税を、毎月ではなく半年に1回まとめて納めさせてください」と申し出るだけです。

原則は、給与を払った月の翌月10日までに納めます。毎月です。ひとりの会社でも、年に12回、納付書を書いて銀行やe-Taxで納めることになります。特例を受けると、これが年2回に減ります。

この特例の適用を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。出典: nta.go.jp

使える条件は、給与を受け取る人が常時10人未満であることです。社長ひとりの会社はもちろん、数人規模の会社なら当てはまります。対象になるのは給与と退職金、それに税理士や弁護士など一定の報酬から天引きした分に限られます。原稿料やデザイン料の源泉徴収は対象外で、こちらは毎月納付のままです。この線引きを勘違いすると納付漏れになるので気をつけてください。

申請書の出し先は、給与支払事務所等の所在地を担当する税務署です。提出時期は特に定められていません。承認の流れも決まっていて、提出した月の翌月末日までに承認も却下も通知が来なければ、その翌月末日に承認があったものとみなされます。そして申請の翌々月の納付分から特例が使えます。たとえば2月中に申請書を出した場合、2月支給分の納期限は3月10日のまま、3月から6月支給分が7月10日にまとめられます。

あとで人が増えて常時10人以上になったら、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書を出します。こちらを出さずに半年払いを続けると納付遅れになるので、採用のタイミングで思い出せるようにしておくとよいでしょう。

半年分をまとめて納めるということは、半年分の現金を預かったまま手元に置くということでもあります。運転資金と混ざって、いざ7月10日に払えないという相談は現場でよく聞きます。預り金は別の口座に移しておくか、少なくとも帳簿上で分けて管理する。この一手間で防げます。

個人事業から法人にしたときの書き方

個人でやっていた事業を法人にする、いわゆる法人成りのときは、書く欄が1つ増えます。

まず前提を整理します。個人事業主のときに従業員を雇っていたなら、個人の名義ですでに給与支払事務所等の開設届出書を出しているはずです。法人は個人とは別の人格なので、その届出をそのまま引き継ぐことはできません。法人として新しく開設届出書を出し、あわせて個人のほうの廃止の手続きをします。

そのとき使うのが、その他参考事項の欄です。記載要領には、法人成りにより個人の事業を廃止した場合の、やめた事業の事業主、納税地、整理番号を書くと説明されています。整理番号とは、税務署が納税者ごとに振っている管理番号のことで、個人時代に届いた納付書や通知に印字されています。ここを書いておくと、税務署の側で個人の記録と法人の記録がつながり、納付書の二重送付などの行き違いが減ります。

個人事業のほうでは、個人事業の開業・廃業等届出書と、給与支払事務所等の廃止の届出を出します。廃止のほうも、この記事で扱っている同じ様式を使い、届出書種別の欄で廃止を選びます。1枚の様式で開設と移転と廃止を兼ねているので、用紙を探し直す必要はありません。

もう1つ、法人成りで見落としやすいのが納期の特例の引き継ぎです。個人事業のときに納期の特例の承認を受けていても、それは個人に対する承認です。法人として半年払いにしたいなら、法人の名前で改めて申請書を出します。ここを引き継げると思い込んで7月10日まで納付しなかった、という失敗は実際に起きています。

法人成りの前後は、登記、社会保険、許認可、銀行口座と、やることが同時多発的に押し寄せます。税務署まわりの書類は添付が少なく作業としては軽いので、登記が終わった週のうちに片付けてしまうのが精神衛生上もよいと思います。

つまずきやすい場面を先に潰しておく

現場でよく詰まる場面を並べます。どれも事前に知っていれば避けられるものです。

自宅で給与計算をしている場合にどの税務署か迷う。給与計算をしている場所の住所を担当する税務署です。本店を登記した場所と自宅が別なら、自宅側の税務署になります。ここを間違えて提出しても、税務署の間で回送してもらえることが多いのですが、納付書の送付先がずれて初回の納付を落とす原因になります。

支店を開いたときにもう1枚いるのか迷う。支店で給与計算までするなら、その支店の所在地の税務署に開設届出書を出します。本店でまとめて計算して振り込んでいるなら、支店は給与支払事務所等に当たらないので不要です。判断の軸は登記の有無ではなく、給与の支払事務をそこでやっているかどうかです。

支店を閉じたときに廃止でよいのか迷う。記載要領には、支店等の給与支払事務所等は、事務所開設者が廃業または清算結了しない限り廃止したことにはならないと書かれています。支店を閉じた場合は、その支店の給与支払事務を引き継ぐ本店または他の支店の所在地に納税地が移ることになります。廃止ではなく引き継ぎとして扱う、という整理です。

移転したのに移転先の税務署へ出してしまう。移転の届出は移転前の所在地の税務署に出します。記載要領には、移転前の支払に係る源泉所得税の納税地は、届出書に書いた移転後の所在地になるとも書かれています。窓口と納税地が別方向に動くので、ここは丁寧に読んだほうがよい箇所です。

役員報酬をゼロにしていて出していなかったが、途中で報酬を決めた。決めた日、実際には給与の支払事務を始めた日から1か月以内に出します。遅れていることに気づいた時点で、日付をごまかさずそのまま出すのが結果的にいちばん早く片付きます。

法人番号がまだ手元にない。法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで検索できます。それでも見つからない段階で期限が来そうなら、空欄のまま先に出して、後から番号を伝える方法を税務署に相談する余地があります。

会社を作ったあとに続く手続きの全体像

給与支払事務所等の開設届出書は、会社を作ったあとに出す書類の一部にすぎません。全体を俯瞰しておくと、いま自分がどこにいるのかが分かります。

税務署に出すもの。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。資本金が1,000万円以上なら消費税の新設法人に該当する旨の届出も絡みます。

都道府県と市区町村に出すもの。法人設立・設置届出書などの名前で、地方税の窓口に別途出します。期限は自治体の条例で決まっているので、国の2か月とは別に確認が必要です。

年金事務所に出すもの。健康保険と厚生年金保険の新規適用届です。日本年金機構の案内では、法人の事業所は事業主のみの場合を含めて加入が義務づけられており、提出は事実発生から5日以内とされています。税務署の1か月よりはるかに短い。

「新規適用届」は、事業所が厚生年金保険および健康保険に加入すべき要件を満たした場合に事業主が日本年金機構へ提出します。提出時期事実発生から5日以内出典: nenkin.go.jp

労働基準監督署とハローワークに出すもの。従業員を1人でも雇ったら、労働保険の保険関係成立届を労働基準監督署へ、雇用保険適用事業所設置届をハローワークへ出します。役員だけの会社なら、この2つはまだ出番がありません。

こうして並べると、期限の短い順は年金事務所の5日、労働保険の10日、税務署の1か月、法人設立届出書の2か月となります。届いた封筒の順や、思い出した順に手をつけると、いちばん短い5日を落とします。設立日をカレンダーに入れたら、その場で5日後、10日後、1か月後、2か月後に印を打っておくのが確実です。

自分で出すか、任せるか。判断の材料を数字で持つ

ここまで読んで、自分でやれそうだと感じた人も、やはり誰かに頼みたいと感じた人もいると思います。どちらが正しいという話ではなく、どこに自分の時間を置くかという配分の問題です。

書類そのものの重さを正直に見積もると、給与支払事務所等の開設届出書は1枚で添付なし、埋める欄は10か所程度。落ち着いて取り組めば30分もかかりません。法人設立届出書と青色申告の承認申請書を合わせても、資料が手元にそろっていれば半日の作業です。一方で、社会保険の新規適用や労働保険の成立届は、添付書類の取り寄せや窓口とのやり取りが入るので読みが立ちにくい。自分でやる範囲と任せる範囲を、書類ごとに分けて決めるのが現実的です。

運営者として長くこの市場を見てきた限りでは、独立直後に伸びる人ほど、手続きそのものを楽しむのではなく、早く終わらせて本業に戻る道を選んでいます。書類を自分で出す価値は、節約できた費用よりも、自分の会社の仕組みを一度は自分の手で触った経験のほうにあります。一度通せば、翌年からは同じ紙が来ても迷わない。その意味で、初年度だけ自分でやってみるという選択は理にかなっています。

外に頼む場合でも、何を頼んでいるのかを言語化できるかどうかで結果が変わります。この記事で扱った書類名と期限を把握していれば、見積もりの妥当性も判断できますし、抜けがあれば気づけます。

書類仕事を早く終わらせて本業に時間を戻す、という考え方は、仕事の受け方にもそのまま当てはまります。仕事の情報をまとめているAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、生成AIの導入支援や業務プロセスの見直しといった、企業側の課題に直接入っていく仕事の形が整理されています。法人を作った人がまず狙うのは、単発の作業ではなく継続して入る業務です。

単価と資格から見た、法人化のあとの収支の読み方

会社を作ると、社会保険料や決算費用といった固定費が乗ります。だから法人化の判断では、売上そのものより「どの単価帯の仕事をどれだけ続けられるか」を先に読む必要があります。

職種ごとの相場を見ておくと、その読みが立てやすくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、全国平均と都道府県別の水準が確認できます。同じ職種でも地域で差が出るのは、発注の中心がどこにあるかの違いです。在宅で受けるなら、住んでいる場所の相場ではなく発注元の相場で交渉する余地があります。文章まわりの仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場も同じ見方で使えます。

資格を1つ足して単価を上げる道もあります。書類仕事が苦にならない人ならビジネス文書検定は相性がよく、社内文書の整備や業務マニュアルの作成といった依頼につながります。技術寄りに振るならCCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワークの資格が、保守運用の継続案件に効きます。いずれも、法人として継続的な取引を作るときの名刺代わりになります。

運営者として見てきた限りでは、法人を作ったあとに安定する人は、案件を増やすより先に、1件あたりの手取りを厚くする方向に動いています。仲介に手数料を抜かれない直接の取引は、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側は手数料0%の分だけ手元に残る。この構造は金額の大小ではなく、続けたときの差として効いてきます。社会保険料という新しい固定費を抱えたあとは、この差が資金繰りの余裕そのものになります。

税金の扱いを自分で把握しておくことも、同じ意味で手取りを守る動きです。確定申告メリットを最大化！フリーランスが知るべき節税と還付のコツでは、経費の考え方や還付につながる項目が整理されています。会社を作ったあとも、役員個人の申告で使う知識は変わりません。余った資金をどう置くかを考える段階になったら、【20年で2倍？】毎月10万円の積立投資で資産形成する最強のポートフォリオのような長期の積立の試算が参考になります。職種ごとの収入差をもっと細かく見たい場合はUI/UXデザイナーの平均年収は？職種別の収入格差を公開【2026年版】も同じ軸で読めます。

なお、ここで挙げた税務や社会保険の扱いは一般的なものです。役員報酬の金額や家族への給与、複数の事業所がある場合などは判断が変わるので、具体的な金額が絡む場面では所轄の税務署か税理士に確認してください。届出の期限と出し先という骨格の部分は、この記事で確認した国税庁の手続案内のとおりです。