PayPayの不正利用の原因と対策｜補償の受け方と問い合わせ先 2026

PayPayの不正利用に気づいたら、まずPayPayアプリの取引履歴で心当たりのない取引を確かめ、乗っ取りの疑いがあればアプリからパスワードを変更して、ログイン中のすべての端末からログアウトさせます。次に、PayPayのお問い合わせ窓口（0120-990-634、24時間365日）に連絡し、支払い方法がクレジットカードならカード会社にも連絡します。補償を申請する前には警察への被害の届け出が必要で、申請は損害が発生した日から60日以内という条件があるので、早めに動きます。

PayPayは、第三者による不正利用の被害に遭った場合に全額を補償する制度を設けていますが、補償には条件があり、自分で残高を送った取引のように対象外になるものもあります。この記事では、2026年10月29日時点でPayPayが公式に案内している内容をもとに、不正利用の確かめ方、連絡の順番、補償の条件と申請の流れ、不正利用が起きる原因、そして乗っ取りを防ぐ設定までを順に説明します。

PayPayの不正利用とはどんなことか

PayPayの不正利用とは、自分ではない第三者が、自分のPayPayアカウントや、PayPayに登録したクレジットカードや銀行口座を使って、勝手に支払いをしたり残高を使ったりすることです。大きく分けると、次のような形があります。

不正利用の形	起きること
アカウントの乗っ取り	他人がログインし、残高で支払いをしたり、登録したカードで支払いをしたりする
支払い情報の盗用	盗まれたカード番号や口座の情報が、他人のPayPayアカウントに登録されて使われる
スマホの紛失・盗難	手に入れたスマホから、アプリを開かれて支払いに使われる

2つ目の「支払い情報の盗用」は、PayPayを使っていない人にも起こりえます。たとえば、自分のクレジットカードの明細や銀行口座の取引明細に、使った覚えのないPayPayからの請求や引き落としが載っている場合です。カード番号がどこかで漏れ、他人がそれを自分のPayPayアカウントに登録して使ったと考えられます。PayPayは、アカウントを持っていない人のカード情報や銀行口座の情報がPayPayで不正に使われた場合も、補償の対象にしています。

PayPayは公式の案内で、過去の補償の事例として「支払い情報を盗用された」「スマートフォンを紛失した」「アカウントが乗っ取られた」の3つを挙げています。自分がどれに当たるかによって、最初にすることが少し変わります。

不正利用かどうかを確かめる方法

PayPayは、心当たりのない利用や通知、請求、引き落としがあって困っている場合は、まず取引履歴で内容に心当たりがないかを確かめるよう案内しています。PayPayのアプリを開き、取引履歴で次の点を見ます。

1. 取引の日時が、自分が支払いをした時間と合っているか
2. 支払い先の名前に心当たりがあるか
3. 金額が、レシートや購入の記録と合っているか
4. 自分が使った覚えのない「送る」の取引がないか
5. チャージの記録に心当たりがあるか

アプリを開くときは、メールやSMSのリンクからではなく、スマホにインストールしたPayPayアプリから開きます。PayPayは、取引履歴や支払いに関わる情報など、個人に関わる情報はアプリから確かめるよう呼びかけています。

取引履歴を見ても心当たりがない場合でも、家族の利用ではないかを一度確かめます。家族とスマホを共有している、子どもに使わせたことがある、といった場合は、家族の利用だったということもあります。PayPayの補償は、家族や同居人などの利用は対象外とされています。

PayPayを使っていない人が、クレジットカードの明細や銀行の取引明細でPayPayからの請求に気づいた場合は、カード会社や銀行の公式アプリや会員サイトで、請求の日付と金額を確かめます。PayPayのヘルプには、「クレジットカードに利用した覚えのないPayPayからの請求がきた」「銀行の取引明細に利用した覚えのないPayPayからの引き落としがある」といった場合の案内も用意されています。

不正利用に気づいたら最初にすること

心当たりのない取引があると分かったら、次の順番で対処します。乗っ取りの疑いがある場合は、1と2を先に済ませて被害の広がりを止めます。

1. PayPayアプリからパスワードを変更する
2. ログイン中のすべての端末からログアウトさせる
3. PayPayのお問い合わせ窓口に連絡する
4. 支払い方法がクレジットカードなら、カード会社にも連絡する
5. 警察に被害の届け出をする
6. 補償の申請フォームから申請する

パスワードの変更と全端末のログアウト

PayPayは、第三者にアカウントにログインされていると思われる場合に、被害を最小限に抑えるための手順を公式に案内しています。パスワードの変更は、次のとおりです。

1. PayPayアプリ右下の「アカウント」をタップする
2. 「セキュリティとプライバシー」をタップする
3. 「ログインパスワード」をタップする
4. 「パスワードを変更する」をタップする
5. 顔認証や指紋認証、パスコードの入力などで端末の認証を行う
6. 通知の内容に沿って、新しいパスワードを設定する

続けて、ログイン中のすべての端末からログアウトさせます。

1. PayPayアプリ右下の「アカウント」をタップする
2. 「セキュリティとプライバシー」をタップする
3. 「ログインパスワード」をタップする
4. 「端末の管理」をタップする
5. 「全ての端末を削除してログアウト」をタップする

すでにログインできなくなっている場合は、PayPayのヘルプにある「ログインできない場合のパスワード再設定」の案内に従います。それでも分からない場合は、時間をかけずにすぐお問い合わせ窓口に連絡するよう、PayPayは案内しています。

お問い合わせ窓口への連絡

PayPayのお問い合わせ窓口の電話番号は0120-990-634で、24時間365日受け付けています。PayPayは、取引履歴に見知らぬ取引がある場合はこの窓口に至急連絡するよう案内しています。

不正利用の可能性がある場合は具体的な経緯や、その内容・金額をご確認ください。調査のため、証跡等を追加でご提示いただく場合があります。 出典: PayPay「安全・安心への取り組み」

電話をかける前に、心当たりのない取引の日時・支払い先・金額、気づいたきっかけ、パスワードを変更した時刻などを書き出しておくと、話が早く進みます。取引履歴の画面のスクリーンショットも撮っておきます。電話で受付番号や担当者の名前を伝えられたら、それも控えておくと、あとで補償の申請や警察への届け出をするときに役立ちます。PayPayは、番号のかけ間違いに注意するよう呼びかけています。電話番号は、検索結果や届いたメッセージに書かれたものではなく、PayPayの公式サイトで確かめた番号にかけます。

スマホをなくしたとき、盗まれたとき

PayPayを入れたスマホをなくしたり盗まれたりしたときは、取引履歴を確かめる前に、まずアカウントを止めることを考えます。PayPayは、携帯電話の紛失・盗難の専用窓口を設けています。

窓口	電話番号	受付
PayPay 携帯電話紛失・盗難専用窓口	0120-990-633	24時間、土日祝日を含む365日
海外滞在中の紛失・盗難専用窓口	+81 50-3652-3923（通話料は自己負担）	24時間、土日祝日を含む365日。日本語のみ
PayPayのお問い合わせ窓口（通常の問い合わせ）	0120-990-634	24時間365日

PayPayのヘルプ「携帯電話を紛失した場合のPayPayアプリの利用停止・再開について」によれば、専用窓口に連絡するときは、PayPayに登録している携帯電話番号を確かめてから、本人が連絡します。PayPayは、本人の情報を確かめたうえで、アカウントの停止の処理を検討するとしています。

スマホが見つかって利用を再開したいときは、アプリのログイン画面からログインし、停止の処理をしたときに伝えられた「4桁の解除番号」を入力すると、自分で制限を解除できると案内されています。解除番号は、停止の連絡をしたときに必ず書き留めておきます。

PayPayカードを登録している場合、PayPayカードの利用停止はこの専用窓口では対応できず、PayPayアプリかPayPayカードの会員メニューから手続きするよう案内されています。カードとアプリの両方を止める必要がある場合は、手続きを分けて行います。

紛失・盗難専用窓口は、通常の問い合わせとは番号が違います。いざというときに検索して探すと、偽の窓口の番号にたどり着いてしまうおそれもあるので、PayPayの公式サイトで確かめた番号を、スマホ以外の場所（手帳や家族のスマホなど）にも控えておくと安心です。スマホをなくしたときは、そのスマホで番号を調べることができないからです。

スマホそのものについては、携帯電話会社に連絡して回線を止めること、端末の「探す」の機能で位置を確かめたりロックをかけたりすることも、あわせて検討します。

補償の条件と申請の流れ

PayPayは、第三者による不正利用の被害に遭った場合に全額を補償する制度を設けています。ただし、補償を受けるには条件があります。PayPayのヘルプ「不正利用に伴う補償申請について」には、補償の条件として次の5つが挙げられています。

補償の条件（PayPayのヘルプから）	意味
損害発生日から60日以内の申請であること	気づくのが遅れると申請できなくなる
初回の申請であること、または前回申請した日から1年を超えていること	短い間に繰り返し申請することはできない
家族や同居人などの利用ではないこと	身内の利用は第三者による不正利用ではない
警察へ被害の届け出を行うこと	届け出がないと申請できない
PayPay所定の審査条件を満たしていること	審査の結果で補償の可否が決まる

補償の金額は全額とされています。ただし、第三者から補償を受けられる場合は、損害額と補償額の差額が対象になるとされています。また、PayPayを使っている人が全額補償を受けるには、PayPayでの本人確認が必要だと案内されています。被害に遭った人に故意または重大な過失などがあった場合は、補償できない場合があるとも書かれています。

申請の手順

申請は、次の流れで進めます。

1. 最寄りの警察署に被害の届け出をする
2. PayPayのヘルプにある「不正利用被害に伴う補償申請フォーム」から申し込む
3. PayPayの審査を待つ（本人確認が行われる）
4. 審査の結果と補償額の振込み方法が、フォームに入力したメールアドレスに届く

PayPayは、補償の申請は申請フォームからのみ受け付けており、電話やお問い合わせフォームでの対応はできないとしています。また、警察への被害の届け出がないと、電話やメールで連絡しても対応できないと明記しています。電話の窓口は不正利用の相談と調査のための窓口で、補償の申請そのものはフォームから行う、と分けて覚えておきます。

審査には時間がかかります。PayPayのヘルプでは、2026年10月29日時点で、審査の完了まで申請日から約2か月から3か月ほどかかり、状況によっては3か月以上かかる場合もあると案内しています。事前に本人確認（eKYC）を済ませておくと、確認がスムーズに進むとされています。

詳しい条件はPayPayの「不正利用に伴う補償申請について」と、そこからたどれる補償制度の規約で確かめられます。

クレジットカードで支払っていた場合

PayPayの支払い方法にクレジットカードを設定していた場合は、PayPayに連絡する前に、カード会社への連絡が必要です。PayPayは、支払い方法がクレジットカードの場合はカード会社を通じて補償される場合があるので、PayPayへ問い合わせる前にカード会社に連絡するよう案内しています。

カード会社に連絡するときは、カードの裏面に書かれた電話番号か、カード会社の公式アプリの問い合わせ窓口を使います。心当たりのないPayPayからの請求の日付と金額を伝え、カードの利用停止と再発行を相談します。カード会社にも、明細の通知から一定の期間内に届け出るという補償の条件があることが多いので、気づいたらすぐに連絡します。

カードの明細の見方は、漏えいの事件を扱った記事でも説明しています。たとえば、ネットショップの構築サービスで起きた件をまとめたEストアー（ショップサーブ）の情報漏洩では、カード明細の確かめ方を説明しています。

カード番号が漏れる経路の1つに、決済の仕組みを提供する会社への不正アクセスがあります。決済代行のサービスで起きた件はKOMOJUの情報漏洩で、加盟店と利用者が確かめることを整理しています。決済の仕組みが狙われた別の例はピザハットの情報漏洩にあります。こうした発表があったサービスでカードを使ったことがある人は、PayPayの請求にかぎらず、カードの明細全体を確かめておくと安心です。

補償の対象外になる取引に注意する

PayPayの補償は、第三者による不正利用を対象にしたものです。自分で操作した取引は、だまされて操作した場合であっても、補償の対象外になることがあります。PayPayは、自分自身がPayPayの残高を「送る・受け取る」機能を使った取引は、補償制度の対象外になると明記しています。

PayPayが公式に挙げている詐欺の事例には、次のようなものがあります。

詐欺の事例（PayPayの案内から）	手口
返金を装った詐欺	通販の商品の欠品などを口実に「返金のため」とPayPayの操作を指示したり、自称返金アプリをインストールさせたりして、お金をだまし取る
チケット詐欺	SNSでライブのチケットやゲーム機を譲ると言って残高を送らせ、品物を送らずに連絡が取れなくなる
存在しないキャンペーン	SNSなどで存在しないキャンペーンを装い、残高を送らせたりアカウント情報をだまし取ったりする
被災者を装う	XなどのSNSで被災者を装い、残高を送らせる
見知らぬ相手からの請求	見ず知らずの相手から請求のリクエストが届く

これらはいずれも、自分で残高を送ってしまう形の被害です。PayPayは、見知らぬ人と残高のやり取りをしないこと、個人間の取引ではなく公式のショップやチケットの公式トレードサイトなどを使うことを勧めています。返金を装った詐欺については、ショッピングサイトで商品を買ったあとに、返金のための認証などと言われて相手の指示でPayPayを操作したり、携帯電話の画面を共有したりしないよう注意しています。

「返金のためにPayPayを操作してください」と言われたら、その時点で詐欺だと考えて構いません。返金を受け取るために、自分がPayPayで送金の操作をする必要はないからです。

通販サイトから「返金の手続きが必要」と連絡が来た場合は、その通販サイトの公式サイトを自分で開き、注文履歴や問い合わせ窓口から返金の状況を確かめます。連絡に書かれた電話番号やLINEのアカウント、アプリのダウンロード先は使わないようにします。

詐欺で送ってしまった場合は、補償の対象外でも、警察への相談と、PayPayへの報告はしておきます。PayPayは、詐欺などの疑いがある「送る・受け取る」の取引を報告できる方法を案内しています。

不正利用が起きる主な原因

PayPayの不正利用は、どこから起きるのでしょうか。PayPayが公式に挙げている事例をもとに、主な原因を整理します。

1つ目は、フィッシングです。PayPayは、「【PayPay】ログイン通知」という件名のメールが届き、パスワードやクレジットカード情報の入力を求められる手口や、「24時間以内に本人確認を完了してください」と急がせるSMSが届き、アカウント情報を入力させる手口を紹介しています。偽のログイン画面に携帯電話の番号とパスワードを入力すると、それが盗まれて、なりすましの被害につながります。PayPayは、公式のメールとまったく見分けがつかない場合もあると注意しています。SMSで届く偽のメッセージの見分け方はスミッシング詐欺の見分け方で詳しく説明しています。

2つ目は、スマホの紛失や盗難です。PayPayは、電車や駅で眠り込んで盗まれる、飲食店や旅行先に忘れてくる、といった事例を挙げ、第三者の手に渡って多額の被害が出る可能性があるとしています。

3つ目は、カード番号などの支払い情報の漏えいです。ネットショップや決済の仕組みから漏れたカード番号が、他人のPayPayアカウントに登録されて使われることがあります。

4つ目は、ログインに必要な情報を自分で渡してしまうことです。PayPayは、ログインに必要なIDやパスワード、SMS認証コードなどを第三者に共有しないよう呼びかけています。

不正利用を防ぐためのPayPayの設定

PayPayは、アプリの中のセキュリティの設定で、スマホをなくしたときなどの不正利用に備えられると案内しています。主な設定は、端末認証の設定、利用可能額の設定、ログイン管理の機能、QRログイン認証です。

端末の認証を有効にする

アプリを開くときに、顔認証や指紋認証、パスコードを求める設定です。PayPayが案内している手順は次のとおりです。

1. ホーム画面の「アカウント」を選ぶ
2. 「セキュリティとプライバシー」を選ぶ
3. 「端末の認証を有効にする」を選ぶ
4. 指紋認証などの認証方法を選ぶ（端末によって使える方法が変わる）
5. 認証を行って設定を完了する

この設定をしておくと、スマホのロックが解除された状態で他人の手に渡っても、PayPayのアプリを開く前にもう一度認証が求められます。

利用可能額を設定する

1回あたりや一定の期間あたりに使える金額の上限を決めておく設定です。PayPayは、詐欺の被害に遭ったときでも、設定した額に達すると支払いなどを保留できると説明し、自分の利用状況に合わせて、無理のない範囲で低めに設定することを勧めています。

1. ホーム画面の「アカウント」を選ぶ
2. 「利用可能額の設定」を選ぶ
3. 機能ごとに金額を設定する
4. 「利用可能額の詳細設定」で「取引を一時保留する」を選ぶ

PayPayの案内では、保留になった取引はキャンセルできます。普段の支払いの金額より少し多いくらいに設定しておくと、大きな額の不正利用を止められる可能性が高まります。

そのほかに見直したいこと

見直すこと	理由
スマホ本体の画面ロック	アプリの認証の前に、スマホそのものを守る
PayPayのパスワードをほかのサービスと分ける	別のサービスから漏れたパスワードでログインされるのを防ぐ
公式アプリ以外からPayPayに関わる操作をしない	偽サイトや偽アプリに情報を入力しない
支払い方法に登録しているカードの見直し	使っていないカードの登録を削除する
SMS認証コードを誰にも教えない	コードを渡すとログインされる

身に覚えのないログインのSMSやメールが届いたとき

不正利用の手前で気づけるきっかけになるのが、身に覚えのないログインやパスワードのリセットについてのSMSやメールです。PayPayのヘルプでは、自分が操作していないのにこうした連絡が届く理由として、ほかの人が誤って電話番号を入力した場合と、第三者から不正なアクセスをされている場合の2つを挙げています。

心当たりがない場合、PayPayは、届いたSMSやメールに書かれたURLにはアクセスせず、自分でパスワードの登録や変更の手続きをするよう案内しています。手続きの方法は2つあります。

1. ログインしている場合は、アプリの「アカウント」から「セキュリティとプライバシー」「ログインパスワード」「パスワードを変更する」の順に進む（端末の認証の設定が有効になっている必要がある）
2. ログインしていない場合は、ログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」から、電話番号と生年月日を入力して再設定する

PayPayのヘルプによれば、ログイン画面からパスワードを変更すると、そのアカウントでログインしているすべての端末で、自動的にPayPayアプリからログアウトされます。変更後のパスワードで、自分の端末からログインし直します。

ここで注意したいのは、偽のSMSも「身に覚えのないログインがありました」という文面で届くことです。PayPayが紹介している手口にも、「【PayPay】ログイン通知」という件名で偽サイトに誘導するものがあります。本物の連絡でも偽物でも、届いたメッセージのリンクは押さず、アプリから手続きする、という原則は同じです。

偽のPayPayのメールやSMSを見分ける

PayPayの名前を使った偽のメールやSMSは、不正利用の入口になります。PayPayは、詐欺に遭わないための対策として、次のことを挙げています。

1. 公式アプリをインストールしておき、取引履歴や支払いに関わる情報はアプリから確かめる
2. 身に覚えのないメールやSMSのURLは開かず、PayPayの公式サイトをブラウザのお気に入りに保存しておき、そこからお知らせを確かめる
3. 提供元の分からないアプリはダウンロードしない
4. 不審なアプリをインストールしてしまったら、すぐにスマホを機内モードにし、そのアプリをアンインストールする

PayPayは、PayPayを名乗る不審なメールやSMS、フィッシングサイトを見つけたら、フィッシング通報フォームから報告するよう案内しています。また、詐欺やフィッシングの事例として、国税庁をかたる連絡や、宅配業者の不在通知を装うもの、「PayPay当選」「プレゼントに当選しました」と偽サイトに誘導するものも挙げています。PayPayの名前が出てこない連絡でも、最終的にPayPayの操作やログインを求めてくるものには注意が必要です。最新の手口はPayPayの「不正やトラブルへの対策」で確かめられます。

家族とアカウントを共有している場合の注意

家族の間で1つのPayPayアカウントを使い回している、子どもに自分のスマホでPayPayを使わせている、といった使い方をしていると、不正利用が起きたときに困ることがあります。

まず、PayPayの補償は、家族や同居人などの利用は対象外とされています。家族が使った取引と、第三者による不正利用の区別がつかないと、補償の審査で不利になるおそれがあります。

さらに、PayPayは、アカウントの貸与や共有は利用規約で禁止していると明記しています。アカウントを作って知人に渡した、友人やグループの間で1つのアカウントを一緒に使っていた、といった使い方からトラブルに発展するケースも報告されているとしています。

家族それぞれがPayPayを使う場合は、1人1つのアカウントを使い、パスワードやSMS認証コードを家族の間でも共有しないようにします。家族のアカウントで不審な取引があったときは、その家族本人がPayPayの窓口に連絡し、補償の申請も本人が行います。

家族がスマホをなくしたときに慌てないよう、PayPayの紛失・盗難専用窓口の番号と、取引履歴の確かめ方を、家族の間で共有しておくと安心です。

警察や公的な窓口に相談するとき

PayPayの補償を申請するには、警察への被害の届け出が必要です。被害の届け出は、最寄りの警察署で行います。届け出に行くときは、取引履歴のスクリーンショット、心当たりのない取引の日時・支払い先・金額、PayPayの窓口に連絡した日時、届いた偽のメールやSMSの画面などを持っていくと、状況を伝えやすくなります。

こんなとき	相談先
不正利用の被害の届け出	最寄りの警察署
偽サイトにパスワードやカード番号を入力してしまった	最寄りの警察署、または警察庁のサイバー事案のオンライン受付窓口
どこに相談すればよいか分からない	警察相談専用電話「#9110」
詐欺でお金を払ってしまった、返金のトラブル	消費者ホットライン「188」、最寄りの警察署

警察庁は、フィッシングの被害に遭った場合は最寄りの警察署かオンライン受付窓口に通報・相談するよう案内しています。詳しくは警察庁「フィッシング対策」で確かめられます。詐欺で払ってしまったお金を取り戻す手順は、決済の手段ごとに違います。その考え方は副業詐欺の返金の進め方で、決済手段別に整理しています。

在宅で働く人がPayPayを安全に使うために

在宅で仕事をしている人の中には、仕事で使う小さな買い物や、報酬の受け取りのやりとりでPayPayを使う人もいます。仕事の連絡と支払いが同じスマホに集まると、そのスマホをなくしたときや、偽の連絡にだまされたときの影響が大きくなります。

@SOHO編集部が在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で見てきた範囲では、「作業の前に登録料をPayPayで送ってほしい」「報酬を受け取るための手続きとしてPayPayを操作してほしい」と求める募集は、注意が必要な典型的な形です。PayPayも、SNSの広告やDMで「いいねを押すだけ」などと勧誘し、高額な初期費用などを請求するタスク副業の被害を紹介しています。仕事の報酬を受け取るために、自分がお金を送る操作をする必要はありません。手口の詳しい見分け方はタスク詐欺の手口と見分け方で、在宅の仕事でどんな案件があるかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

PayPayの不正利用は、早く気づいて早く連絡するほど、被害を小さく抑えられ、補償の期限にも間に合います。取引履歴をときどき確かめること、乗っ取りの疑いがあればパスワード変更と全端末のログアウトをすぐに行うこと、補償の申請の前に警察へ届け出ること。この3つを覚えておけば、いざというときに落ち着いて対処できます。

よくある質問

Q. PayPayの不正利用はどこに連絡すればいいですか？

PayPayのお問い合わせ窓口（0120-990-634）に連絡します。24時間365日受け付けています。支払い方法がクレジットカードの場合は、PayPayに連絡する前にカード会社に連絡するよう、PayPayは案内しています。電話番号は、届いたメッセージではなくPayPayの公式サイトで確かめた番号にかけてください。

Q. PayPayの不正利用は全額補償されますか？

PayPayは、第三者による不正利用の被害に全額を補償する制度を設けていますが、条件があります。損害発生日から60日以内の申請、家族や同居人の利用でないこと、警察への被害の届け出、所定の審査条件を満たすことなどです。自分で残高を送った取引は、だまされた場合でも補償の対象外とされています。

Q. 補償の申請から結果が出るまで、どれくらいかかりますか？

PayPayのヘルプでは、2026年10月29日時点で、審査の完了まで申請日から約2か月から3か月ほどかかり、状況によっては3か月以上かかる場合があると案内しています。審査では本人確認が行われるので、事前にPayPayの本人確認（eKYC）を済ませておくと、確認がスムーズに進むとされています。

Q. PayPayを使っていないのに、カードの明細にPayPayの請求があります。どうすればいいですか？

カード番号が漏れ、他人のPayPayアカウントで使われた可能性があります。まずカード会社に連絡し、カードの利用停止と再発行を相談してください。PayPayは、アカウントを持っていない人のカード情報などがPayPayで不正に使われた場合も補償の対象にしており、カード会社を通じて補償される場合もあると案内しています。