国民年金保険料の学生納付特例｜使える条件と申請の出し方 2026

2026年6月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓国民年金保険料の学生納付特例について
✓承認された期間の年金額の扱い
✓追納の加算額までを日本年金機構の記載で確かめて整理しました

20歳の誕生日を過ぎると、学生であっても国民年金の納付書が届きます。学費と生活費で手一杯の時期に1か月あたり2万円近い請求が来るので、最初に「これは払わなくてよいのか」を調べる人が多くなります。学生納付特例は、そのための手続きです。

先に結論を書きます。払える見込みがないなら、放置せずに申請してください。承認されれば在学中の納付が猶予され、年金を受け取る資格の計算に入り、在学中に事故や大きな病気で障害を負った場合の備えも残ります。何もせずに未納にすると、この両方が消えます。この記事では、対象になる学校の範囲、本人の所得の基準、申請先と添付書類、さかのぼれる期間、そして卒業後の追納までを、日本年金機構の記載で確かめて並べます。個別の扱いは事情で変わるので、最後は年金事務所か市区町村の窓口で確認してください。

学生納付特例とは何をする手続きか

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者になり、保険料の納付が義務づけられます。学生も例外ではありません。学生納付特例は、申請によって在学中の保険料の納付が猶予される仕組みです。

ここで大事なのは「猶予」という言葉の意味です。免除されて消えるわけではなく、納める時期が先に延びるだけです。承認された期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な期間には数えられますが、年金額の計算の対象には入りません。後から納める（追納する）と、その分が年金額に反映されます。

それでも申請する価値がある理由は3つあります。

1つ目は、受給資格期間に数えられることです。老齢基礎年金を受け取るには、原則として保険料の納付済期間などが10年以上必要です。学生納付特例の期間はこの10年に含まれます。未納の期間は含まれません。

2つ目は、障害と死亡への備えが残ることです。日本年金機構は、学生納付特例の承認を受けている期間は保険料納付済期間と同様に、障害基礎年金と遺族基礎年金の要件の対象期間になると説明しています。学生時代に交通事故で重い障害を負った場合に、年金を受け取れるかどうかがここで分かれます。

3つ目は、督促を受けないことです。未納のまま放置すると、催告や差押えの対象になり得ます。学業に集中したい時期に、書類1枚でその心配を外せます。

令和8年度の保険料と、20歳になったら届くもの

国民年金保険料の金額は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。1年分に直すと21万5,040円になります。アルバイトの収入からこの額を毎月出すのは、多くの学生にとって現実的ではありません。

20歳になると、日本年金機構から国民年金の加入に関する書類が届きます。基礎年金番号通知書と納付書が送られてくる形です。ここで注意が要るのは、学生納付特例の申請書を出しても納付書が届く場合があるという点です。日本年金機構は、国民年金の資格取得届と学生納付特例申請書を同時に提出した場合であっても納付書が送付されることがあると案内しています。

納付書が届いたからといって、申請が通らなかったわけではありません。承認の可否は、後から届く通知書で分かります。慌てて納めてしまうと、後で還付や充当の手続きが必要になります。申請を出した覚えがあるなら、通知書が届くまで待ってください。

もう1つ、経済的に余裕がある場合の話も日本年金機構ははっきり書いています。

経済的に余裕がある場合は、保険料を納付するほうがお得です。保険料の後払い（追納）は、保険料が高くなることはあっても、安くなることはありません。出典: nenkin.go.jp

この一文は、制度を運営している側が「使わずに済むなら納めたほうがよい」と言っているという意味で読む価値があります。学生納付特例は、払えない人のための仕組みです。

対象になる学校の範囲は広い

「自分の学校は対象なのか」がもっとも不安な点だと思います。日本年金機構が挙げている範囲は、想像より広いです。

対象は、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校および各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する人です。夜間課程、定時制課程、通信課程の人も含まれます。日本年金機構は「ほとんどの学生の方が対象です」と書いています。

条件が付くものが2つあります。各種学校については、修業年限が1年以上の課程に在学している人に限られます。さらに私立の各種学校は、都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。海外大学の日本分校については、日本国内にある分校等であって文部科学大臣が個別に指定した課程が対象です。

自分の学校が当てはまるかどうかは、日本年金機構が公開している学生納付特例対象校一覧で確かめられます。専門学校や各種学校に通っている人は、入学前のパンフレットではなくこの一覧を見てください。同じ名前の学校でも課程によって扱いが違うことがあります。

大学院の学生も対象です。修士課程や博士課程で研究を続けている人は、20代後半まで在学が続くことがあります。この期間をすべて未納にすると、受給資格期間の10年に対して数年分の穴が空きます。在学が続く限り、年度ごとに申請を出す形になります。

所得の基準は本人の分だけを見る

学生納付特例のいちばん使いやすい点がここです。審査されるのは申請する本人の所得だけで、親や世帯主の所得は問われません。日本年金機構は「家族の方の所得の多寡は問いません」と明記しています。

一般の免除や納付猶予では、本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も見られます。実家で暮らしていて親に十分な収入があると、免除には通りません。学生納付特例にはこの制約がないため、親の年収がいくらであっても、本人の所得が基準内なら承認されます。

その基準は次のとおりです。

※2 所得基準（申請者本人のみ） 128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等出典: nenkin.go.jp

扶養している人がいない学生なら、所得128万円以下が基準です。ここでも注意が要るのは、所得と収入は違うという点です。アルバイトの給与で暮らしている学生の場合、給与収入から給与所得控除を引いた後の額が所得になります。つまり、収入が128万円を超えていても所得が128万円以下に収まることがあります。

給与所得控除の額はその年分の税制で決まり、近年は改正が続いています。審査に使われるのがどの年の所得かで当てはめる控除額も変わるため、手元で計算して「自分は超えているから申請できない」と決めてしまうのは早いです。アルバイトを掛け持ちしていて年収が高めの人は、源泉徴収票を持って窓口で相談してください。

もう1つ、課税所得がある人で税の申告をしていないケースには手順が増えます。本人の前年または前々年の所得について確定申告も年末調整もしていない場合は、先に市区町村の税務担当窓口で市区町村民税の申告をしてから申請書を出します。この順番が逆だと審査が止まります。

申請先は3つあり、学校の窓口も使える

提出先は次の3つです。

1つ目は、住民登録をしている市区役所または町村役場の国民年金担当窓口です。実家に住民票を置いたまま大学の近くで暮らしている学生は、住民票のある自治体が窓口になります。帰省のタイミングで出すか、郵送を使うことになります。

2つ目は、近くの年金事務所です。住民票の所在地にかかわらず利用できます。

3つ目が見落とされがちなところで、在学中の学校です。学校が学生納付特例の代行事務を行う許認可を受けている場合に限り、学校の窓口で手続きできます。許認可を受けているかどうかは、学生納付特例対象校一覧の「学生納付特例事務法人の指定状況」の欄に印が付いているかで分かります。指定を受けている学校なら、学生課で完結します。まずここを確かめるのが最短です。

郵送でも提出できます。必要な添付書類を同封して送る形です。窓口に行く時間が取れない人には現実的な方法です。

電子申請も用意されています。日本年金機構は手続きの簡素化と迅速化が見込めるとして電子申請を案内しています。なお、ねんきんネットの画面上で申請書を作る機能もありますが、こちらは書類の作成支援であって電子申請ではありません。作った申請書を印刷して、窓口に持参するか郵送する必要があります。ここを混同すると、作っただけで提出が済んでいない状態になります。

申請書類と添付書類

申請用紙はホームページからダウンロードできます。提出するのは、提出用の紙と、学生証の写しや在学証明書を貼る添付欄の紙だけです。

必ず必要な添付書類は、学生であることまたは学生であったことを証明する書類です。具体的には、在学期間が分かる在学証明書の原本、または学生証の写しです。学生証の裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は、裏面も含めて写しを取ります。片面だけを送って在学期間が確認できず差し戻される例が多いので、両面を確かめてください。

窓口で直接これらを提示する場合は、添付は不要です。学生証を持って市区町村の窓口へ行くなら、写しを取る手間が省けます。

学生証の写しにクレジットカードの番号が載っている場合は、不安があれば番号を黒く塗って構わないと案内されています。大学の学生証が決済機能を兼ねている場合に該当します。

各種学校に在学している人は、修業年限が1年以上の課程に在学していることを証明する書類が必要になる場合があります。在学証明書でその点が証明できるなら、追加は要りません。

本人確認の書類は、基礎年金番号かマイナンバーのどちらかです。基礎年金番号で手続きするなら、基礎年金番号通知書または年金手帳など基礎年金番号が分かる書類です。マイナンバーで手続きするなら、マイナンバーカードです。カードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類と、運転免許証やパスポート、在留カードなどの身元確認書類の2点を用意します。

退職や失業をした人が申請する場合は、それを確認できる書類を添えます。雇用保険受給者証、雇用保険受給資格通知、雇用保険被保険者離職票などの写しです。この理由での申請は毎年必要になります。なお、過去に同じ退職や失業の理由で申請して書類を添えたことがあるなら、あらためて添える必要はありません。

提出前の確認用に、セルフチェックシートが用意されています。記入漏れは承認までの時間をそのまま延ばすので、使ったほうが早く済みます。

年度の区切りと、さかのぼれる期間

学生納付特例の年度は、4月から翌年3月までです。一般の免除・納付猶予が7月から翌年6月であるのに対し、学生の側は学年に合わせた区切りになっています。

原則として、申請日にかかわらず4月から翌年3月までの期間を対象として審査されます。申請日が1月から3月までの場合は、前年4月から3月までが対象です。審査に使われる所得は、令和8年度分なら令和7年中の所得です。

さかのぼれる期間も決まっています。保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までについて、さかのぼって申請できます。「1年生のときに出し忘れた」という人でも、2年生や3年生のうちに気づけば間に合う場合があります。

複数年度を申請したい場合は、年度ごとに申請書が必要です。1枚の申請書で申請できるのは4月から翌年3月までの1年度分だけなので、2年分をさかのぼるなら2枚出します。

海外に行っていた期間がある人は、追加の記入が要ります。申請期間中に海外への転出入があった場合は、国名と転出入日を備考欄に記入します。申請を希望する年度の1月1日時点で海外に居住していた場合も、国名と転入日を備考欄に書きます。留学や交換プログラムで年をまたいで海外にいた人は、ここを飛ばさないでください。

そして、毎年の申請が必要だという点を忘れないことです。1回出せば卒業まで続くわけではありません。学年が上がるたびに出す手続きだと考えて、4月の予定に入れておくのが確実です。

20歳の前後にすることを時期順に並べる

手続きの全体像を時間の順に並べると、迷う場面が減ります。

20歳の誕生日を迎えると、国民年金の被保険者になります。日本年金機構から基礎年金番号通知書などの書類が届きます。学生であっても届くので、「学生だから来ないはず」と考えて封を開けないままにするのがいちばん危ない状態です。

書類が届いたら、学生納付特例の申請書を用意します。在学証明書の原本を学校で取るか、学生証の両面の写しを取ります。在学証明書は発行に数日かかる学校があるので、早めに動いたほうが確実です。

申請書を出したら、通知書が届くまで待ちます。この間に納付書が届くことがありますが、慌てて納める必要はありません。承認されれば、納付は猶予されます。

翌年からは、4月に同じ手続きを繰り返します。年度の区切りが4月から翌年3月なので、新学期の予定に入れておくと出し忘れが防げます。学生納付特例事務法人の指定を受けている学校なら、学生課で年度ごとに受け付けてくれる場合があります。

卒業が近づいたら、卒業後の扱いを決めます。就職して厚生年金に入るなら、その月から国民年金の第1号被保険者ではなくなります。就職せずに収入がない期間ができるなら、一般の免除や納付猶予への切り替えを検討します。学生でなくなった後の期間は学生納付特例の対象ではないので、そのままでは未納になります。

そして、収入が安定した時点で追納を検討します。10年という期限があるため、社会人になってからの数年が判断の時期になります。

所得の確認は情報連携で行われる

申請するときに「所得を証明する書類を取りに行かなければならないのか」と心配する人がいますが、そこは軽くなっています。

日本年金機構は、令和元年10月30日から、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用して審査に必要な所得情報を確認していると説明しています。つまり、市区町村が持っている課税の情報を年金の側が直接照会する形です。申請者が課税証明書を取り寄せて添えるという手間は、原則として発生しません。

ただし、この仕組みが働くには前提があります。市区町村の側に所得の情報がなければ照会しても出てきません。課税所得があるのに確定申告も年末調整もしていない人は、情報が存在しないため審査が進みません。この場合は市区町村の税務担当窓口で市区町村民税の申告を済ませてから申請書を出します。

アルバイトを複数掛け持ちしている学生は、ここが盲点になりがちです。それぞれの勤務先で年末調整が行われていない、あるいは源泉徴収されたまま何も手続きしていない、という状態が起こります。収入の合計が基準内であっても、申告がなければ確認できません。前年にアルバイトをしていたなら、自分の分の申告が済んでいるかを確かめてください。

マイナンバーを使った手続きそのものについては、日本年金機構が本人確認の方法をまとめた案内を用意しています。カードを持っていない場合の代わりの書類も決まっているので、カードの取得を待つ必要はありません。

アルバイトで社会保険に入る場合との関係

学生納付特例は、国民年金の第1号被保険者としての保険料を猶予する手続きです。勤務先で厚生年金と健康保険に加入した場合は、そもそも第1号被保険者ではなくなるので、この手続きの対象から外れます。

パートやアルバイトが社会保険に加入する条件は、厚生労働省の特設サイトに並んでいます。勤め先の従業員数が2027年9月までは51人以上、2027年10月以降は36人以上であること。週の所定労働時間が20時間以上であること。学生ではないこと。そしてフルタイムの従業員と同じく2か月を超えて雇用される見込みであることです。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上であることも条件でしたが、この賃金の要件は令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。

ここで学生にとって重要なのは「学生ではないこと」という要件です。通常の課程に在学している学生は、週20時間以上働いていても適用拡大による加入の対象にはなりません。

ただし例外があります。厚生労働省の注記では、一部の教育施設に在学する人、休学中の人、定時制の人、通信制の人などは加入対象になるとされています。夜間や通信の課程で働きながら学んでいる人は、勤務の条件によって厚生年金に入る側に回ることがあります。

学生納付特例の対象校としては夜間・定時制・通信課程も含まれるので、この2つの制度で扱いが分かれることになります。自分がどちらになるのかは、勤務先の人事担当と年金事務所の両方に確かめるのが確実です。厚生年金に加入する期間は、それ自体が年金額に反映される期間になるため、学生納付特例より有利になる場合があります。

承認された期間の年金額はどうなるか

ここを正しく理解しておかないと、後で驚きます。

日本年金機構の説明では、学生納付特例の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年）には含まれますが、年金額の計算の対象となる期間には含まれません。満額の老齢基礎年金を受け取るには40年の保険料納付済期間が必要なので、学生納付特例の2年分を追納しないままにすると、その2年分だけ受け取る額が下がります。

実額で見てみます。老齢基礎年金を40年納付した場合の1年あたりの額は、令和8年4月分から847,300円です（昭和31年4月2日以後に生まれた人の金額）。40年のうち2年が計算に入らなければ、その分だけ毎年の受け取りが薄くなります。受け取りは生涯続くので、差は積み上がります。

追納すると、この差は埋まります。日本年金機構は、1年分を追納した場合に納付猶予や学生納付特例の期間であれば老後の年金が年間で約2万円増えると示しています。全額免除の期間が約1万円であるのに対して2倍なのは、全額免除には国庫負担分の2分の1が最初から反映されているのに対し、猶予と学生納付特例には反映がないためです。

だからこそ、卒業して収入が安定したら追納を検討する価値があります。次の節でその仕組みを見ます。

追納の仕組みと、加算額の付き方

追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の期間です。大学の4年間を学生納付特例にした人なら、卒業から数年のうちに手をつければ全期間が対象に入ります。放っておくと、古い年度分から順に期限切れになります。

金額には仕組みがあります。学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、承認を受けた当時の保険料額に、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。つまり、早く納めるほど安く済みます。

令和8年度中に追納する場合の1か月あたりの額は公開されています。全額免除と納付猶予、学生納付特例の期間について、平成28年度分が16,850円、平成29年度分が17,070円、平成30年度分が16,900円、令和元年度分が16,950円、令和2年度分が17,070円、令和3年度分が17,110円、令和4年度分が16,990円、令和5年度分が16,770円です。令和6年度分は16,980円、令和7年度分は17,510円で、この2年度分には追納加算額がありません。

納める順序も決まっています。原則として古い期間の保険料から納めます。免除の期間と学生納付特例の期間の両方がある人は、納める順序について年金事務所に相談するよう案内されています。

手続きは、追納申込書を年金事務所に提出します。街角の年金相談センターでは受け付けていません。申込書を出すと納付書が届き、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、電子納付（Pay-easy）、スマートフォンアプリで納められます。口座振替とクレジットカードは使えません。

そして注意点です。追納申込書を追納期限の直前に出すと、期限までに納められなくなる場合があります。納付書が届いてから納めるという流れなので、期限の月に申し込むのでは間に合いません。また、老齢基礎年金を受け取ることができる状態になった人は追納できません。

親が代わりに納める場合の税の扱い

社会人になりたての時期に4年分をまとめて納めるのは負担が重いので、親が代わりに納める形を検討する家庭があります。ここには税の面で知っておくべき点があります。

国税庁は社会保険料控除について、次のように説明しています。納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けられます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。

つまり、生計を一にしている親が子の国民年金保険料を実際に支払った場合、支払った親の側で社会保険料控除を使えるという扱いです。所得の多い親が納めたほうが、税の面での効き方は大きくなります。在学中の保険料をその年に納める場合も、卒業後に追納する場合も、考え方は同じです。

手続きでは書類が必要です。国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適用を受けるには、保険料の金額を証する書類か電磁的記録印刷書面を、確定申告書または年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、提出時に提示します。日本年金機構から送られてくる社会保険料（国民年金保険料）控除証明書がその書類です。

なお、令和8年分以後の所得税に係る確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、この書類の添付または提示に代えて、一定の事項の記載がある明細書を添付できるようになります。詳しくは国税庁のタックスアンサー「No.1130 社会保険料控除」を確かめてください。

だれが納めるとどれだけ税が変わるかは、その年の所得で結果が変わります。家庭の事情で扱いも変わるので、判断に迷うなら税務署か税理士に確認してください。

免除や納付猶予との違いと、学生をやめたとき

学生納付特例と、一般の免除・納付猶予は別の制度です。在学中の人は学生納付特例の側を使います。学生でありながら免除の申請書を出しても、正しい処理になりません。

違いを3点で整理します。1つ目は審査の範囲で、学生納付特例は本人の所得だけ、免除は本人と配偶者と世帯主、納付猶予は本人と配偶者です。2つ目は年度の区切りで、学生納付特例は4月から翌年3月、免除と納付猶予は7月から翌年6月です。3つ目は年金額への反映で、全額免除は2分の1が反映され、納付猶予と学生納付特例は反映がありません。

在学中に状況が変わったときの手続きも決まっています。学生納付特例の承認を受けた人が、承認期間の途中で退学などの理由により学生でなくなったときは、届出が必要です。学生でなくなった後の期間は学生納付特例の対象ではないので、そのままにしていると未納の扱いになります。就職したなら勤務先で厚生年金に入る形になり、就職せずに収入がないなら一般の免除や納付猶予に切り替える検討が要ります。

休学した場合や、留年した場合の扱いは個々の事情で変わります。在学証明書でどう証明されるかによって判断が分かれるので、窓口で確かめてください。

申請が遅れることのリスクも、もう一度書いておきます。日本年金機構は、学生納付特例の申請が遅れると、申請日より前に生じた不慮の事故や病気による障害について障害基礎年金を受け取れない場合があると注意しています。さかのぼって申請できる制度ではありますが、事故が起きてから申請しても間に合いません。20歳の誕生日を迎えた直後に出すのが正解です。

卒業後の収入の足場を、在学中から作る

学生納付特例は、在学中の負担を後ろに送る制度です。送った分は、卒業後に追納するか、年金額が薄くなることを受け入れるかのどちらかになります。したがって、卒業後に追納できる収入の足場を作っておくことが、この制度をいちばん活かす形です。

在学中から始められる業務委託の仕事は、卒業後の選択肢を広げます。業務委託の求人を扱う仲介サイトの分布を見ていると、時間の制約が大きい学生でも入りやすいのは、納期だけが決まっていて作業する時刻が自由な種類です。文章を書く仕事はその代表で、報酬の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。職種ごとの実額の分布が並んでいるので、1件いくらで受けるべきかの目線が作れます。

技術寄りに進むなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場に開発系の単価が並んでいます。在学中に学んだことを実際の依頼で試せる分野なので、就職活動の材料にもなります。業務の効率化を請け負う形は需要が伸びている領域で、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に実際の依頼の中身がまとまっています。書類の書き方を先に整えたい人にはビジネス文書検定の範囲が参考になります。見積書や請求書の形が整っているだけで、任せてよい相手として見られます。

20年にわたってこの市場を運営してきた立場から見えるのは、学生のうちに実際の依頼を1件でも納めた経験がある人は、卒業後の立ち上がりが早いということです。理由は技術の差ではなく、納期と相手のある仕事の進め方を体で覚えているかどうかです。自分で値段を付けて、期日を守って、直しに応じる。この3つを在学中に通しておくと、社会人になってからの伸び方が変わります。

もう1つ、運営者として見てきた限りで言えるのは、受け取る側の手取りの厚みが、追納までたどり着けるかどうかを左右するという点です。仲介の手数料が2割近く乗る仕組みでは、同じ仕事をしても手元に残る額が薄くなり、そこから保険料を出すことになります。手数料0%で直接やり取りできる形なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は同じ仕事で手取りが厚くなります。追納には10年という期限があるので、卒業後の数年でどれだけ手元に残せるかが、そのまま将来の年金額に効いてきます。どの分野に需要があるかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事からも確かめられます。