国家資格に期限はあるのか｜有効期間の考え方と失効したときの対応

先日、在宅で設備系の書類作成を請け負っている方から相談を受けました。「危険物取扱者の免状を10年前に取ったのですが、期限が切れていると言われました。もう一度試験を受け直さないといけないんでしょうか」と。結論から言うと、その方の資格は失効していませんでした。切れていたのは資格そのものではなく、免状というカードに印刷された写真の有効期間だったんです。

国家資格の期限をめぐる誤解は、この手の話がほとんどです。「国家資格 期限」で検索する人の多くは、自分の資格が今も有効なのか、更新を忘れていたら試験からやり直しになるのか、その一点を知りたがっています。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、国家資格に絡む期限を3つの層に分解したうえで、混同されやすい「免許の更新制」と「登録の更新制」の違いを整理します。そのうえで、講習の受講が法律上の義務になっている資格を実名で挙げ、うっかり期限を過ぎてしまったときにどこまで戻れるのかを資格別に説明します。読み終わるころには、自分の資格が終身型なのか更新型なのか、更新型ならいつ何をすればいいのかが判断できる状態になっているはずです。

国家資格の「期限」は3つの層に分かれている

まず前提を揃えます。「国家資格に期限がある」という言い方は、実は3つの別々の話が混ざった状態で使われています。この3つを切り分けないまま調べ始めるから、検索しても答えが出てこないのです。

層1：資格そのものの効力に期限がある

これは「資格者としての地位が、一定期間を過ぎると自動的に消滅する」タイプです。国家資格全体の中では少数派ですが、確実に存在します。代表格は運転免許で、有効期間が満了すると運転する法的資格そのものを失います。免許を持っていない人と同じ状態になるので、そのまま運転すれば無免許運転です。

キャリアコンサルタントも同じ構造です。登録の有効期間は5年と法律で定められており、更新しなければ名称を使って業務を行えなくなります。情報処理安全確保支援士も3年ごとの更新制で、更新しなければ登録が抹消されます。

このタイプの共通点は、更新を怠ると「資格保有者ではなくなる」という点です。名刺や職務経歴書に書けば経歴詐称になりかねないので、最も注意が必要な層です。

層2：免状や資格者証というカードに期限がある

ここが冒頭の相談者が引っかかった層です。資格そのものは一生モノなのに、それを証明するカードのほうに有効期間が設定されているケースがあります。

危険物取扱者免状がまさにこれです。免状には写真が貼付されており、この写真は交付または書換えから10年を経過する前に書き換える必要があります。ただしこれは本人確認のための措置であり、書換えを忘れたからといって危険物取扱者の資格が消えるわけではありません。あとから書換えを申請すれば済みます。

宅地建物取引士も、資格登録そのものは生涯有効ですが、宅地建物取引士証の有効期間は5年です。取引士証が切れると重要事項説明ができなくなりますが、登録が消えたわけではないので、法定講習を受けて交付を受け直せば元に戻ります。

つまり層2は「資格は残るが、資格に基づく業務が一時的にできなくなる」層です。実務上の影響は大きいものの、リカバリーは比較的容易です。

層3：業務に就くための講習受講義務に期限がある

3つめは、資格も証も有効なのに、法律が別途「定期的に講習を受けなさい」と義務づけているパターンです。受講しないことが直ちに資格の失効につながるとは限りませんが、違反すれば行政処分の対象になったり、その業務に就けなくなったりします。

危険物取扱者の保安講習、第一種電気工事士の定期講習、建築士の定期講習、消防設備士の講習などがこれにあたります。この層は資格を取っただけの人には見えにくく、実際に業務に従事し始めてから初めて義務が発生するものも多いため、取りこぼしが起きやすいところです。

運転免許や危険物取扱者など一部の国家資格には有効期限があり、更新手続きを怠ると失効します。更新時期と手続き方法は資格ごとに確認しましょう。 出典: 894651.com

この整理を頭に入れておくと、ネット上で見かける「国家資格に期限はない」「いや更新が必要だ」という一見矛盾した情報が、どちらも部分的に正しいことが分かります。層1の話をしている人と層2・層3の話をしている人が、同じ言葉で別のことを語っているだけなのです。

免許の更新制と登録の更新制はどこが違うのか

ここからが本題です。更新制のある国家資格は、大きく「免許の更新制」と「登録の更新制」に分かれます。この2つは根拠となる考え方も、更新の手間も、失効したときの復活ルートも違います。にもかかわらず、どちらも日常会話では「資格の更新」と呼ばれるため、混乱の温床になっています。

免許の更新制は、行政庁が適格性を定期的に再確認する仕組み

免許の更新制は、行政庁が「この人に引き続き免許を与えてよいか」を定期的に確認するための制度です。免許という言葉は、本来「一般には禁止されている行為を、特定の人にだけ解除する」という意味を持ちます。つまり免許の更新とは、その解除を続けてよいかの再判断なのです。

代表例が運転免許です。更新のたびに視力検査などの適性検査があり、講習を受けます。これは「運転に必要な身体的能力と安全意識が保たれているか」を確認する手続きにほかなりません。有効期間は3年または5年で、違反の有無や年齢によって変わります。手数料は更新手数料と講習手数料を合わせて3,000円から3,850円程度が目安です。

免許の更新制の特徴は、更新の可否に行政の判断が入り得ることです。適性検査に通らなければ更新されないこともある。ここが次に説明する登録の更新制との決定的な違いです。

かつて教員免許にも更新制がありました。10年ごとに大学等で講習を受け直す仕組みでしたが、2022年7月1日をもって発展的に解消されています。現職教員の負担が重すぎたこと、講習を受けられずに免許が失効する事故が相次いだことが背景にありました。免許の更新制は行政側にとっても運用コストが高く、制度として維持するには相応の必要性が求められるということです。

登録の更新制は、名簿に載り続けるための手続き

一方の登録の更新制は、行政庁または指定登録機関が管理する名簿(登録簿)に、引き続き記載され続けるための手続きです。試験に合格しただけでは資格者として扱われず、登録して初めて名称独占や業務独占の効力が発生する。その登録に期限が設けられているのが登録の更新制です。

キャリアコンサルタントが分かりやすい例です。試験に合格しても、厚生労働大臣が指定する登録機関の名簿に登録しなければキャリアコンサルタントを名乗れません。そして登録の有効期間は5年で、更新するには知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上受講する必要があります。講習費用を積み上げると10万円前後かかることも珍しくありません。制度の詳細は厚生労働省が公表している資料に整理されています。

情報処理安全確保支援士も登録の更新制です。有効期間は3年で、毎年のオンライン講習に加えて、3年に1回は集合形式または同等の実践的な講習を受けます。3年サイクルの受講費用は合計で14万円前後になるため、費用対効果を考えて更新しない選択をする人も一定数います。

中小企業診断士も同じ枠組みで、登録の有効期間は5年です。更新には理論政策更新研修を5回受講することと、実務に30日以上従事することの両方が求められます。研修だけでなく実務要件があるのが特徴で、資格を取ったまま実務から離れていると更新できないという構造になっています。

登録の更新制の特徴は、要件を満たしていれば原則として更新されるという点です。行政の裁量で拒否される性質のものではなく、決められた講習と手続きを踏めば通ります。逆に言えば、要件を満たしていなければ機械的に切れます。「事情を説明すれば何とかなる」余地は基本的にありません。

この2つを混同すると何が起きるか

私が相談を受けたケースで、特に印象に残っているものがあります。企業の人事部から独立して個人でキャリア相談の仕事を始めた方が、キャリアコンサルタントの登録更新を「運転免許と同じで、期限が近づいたらハガキが来るだろう」と考えて放置していました。実際には登録機関からの案内はメールが中心で、転職時に会社のアドレスで登録していたため通知が届かず、気づいたときには有効期間を過ぎていました。

このケースの何が痛いかというと、登録が失効した後に更新講習を受けても更新扱いにはならず、改めて登録し直す扱いになる可能性が高いという点です。行政庁の運用によって細部は異なりますが、期間を過ぎてからの救済は制度上あまり想定されていません。

※このように期限を過ぎてしまった場合の具体的な取り扱いは資格ごとに大きく異なります。実際に失効の可能性がある方は、必ず所管の登録機関に直接照会してください。ネット上の一般論で自己判断するのは危険です。

免許の更新制は行政が能動的に通知してくれる仕組みが整っていることが多い一方、登録の更新制は「登録した本人が管理する」という前提で設計されています。この非対称性を知らないまま同じ感覚で扱うと、静かに期限を過ぎることになります。

講習の受講義務がある国家資格の実例

ここでは層3、つまり資格そのものには期限がないのに、法律で定期的な講習が義務づけられている資格を具体的に見ていきます。この層は数が多く、しかも「業務に従事している人だけが対象」という条件付きのものが目立ちます。

危険物取扱者の保安講習

危険物取扱者は、免状自体に有効期限はありません。試験に合格して免状の交付を受ければ、資格者としての地位は生涯続きます。ところが、危険物の取扱作業に従事している人には保安講習の受講義務があります。

原則として3年に1回の受講が必要で、新たに従事することになった人は従事開始から1年以内に受講します。受講手数料は都道府県によりますが4,700円程度が一般的です。この義務を怠ると、免状の返納命令の対象になり得ます。つまり最終的には資格を失う可能性があるということです。

ここで冒頭の話に戻ります。危険物取扱者には「保安講習(3年)」と「免状の写真書換え(10年)」という2つの期限が併存しており、しかも前者は従事者だけ、後者は全員が対象です。この二重構造が「危険物取扱者には期限がある」という言説を生み、資格そのものが失効すると誤解される原因になっています。消防関係の制度は総務省の所管で、消防庁が詳細を公表しています。

第一種電気工事士の定期講習

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内ごとに定期講習を受けることが電気工事士法で義務づけられています。第二種電気工事士には同様の義務がなく、ここでも「同じ電気工事士なのに扱いが違う」という混乱が起きます。

受講費用は実施機関によりますが9,000円から12,000円程度が相場です。受講しないまま自家用電気工作物の工事に従事していると、免状の返納命令の対象になります。第一種を取得したものの実務は第二種の範囲でしか行っていない人でも、免状を保持している以上は講習義務が生じる点に注意が必要です。

建築士の定期講習

建築士免許そのものは終身ですが、建築士事務所に所属する建築士は3年度ごとに定期講習を受ける義務があります。管理建築士については、管理建築士講習という別の講習もあります。

在宅やフリーランスで図面作成の一部を請け負っている建築士の方から、この点について相談を受けることがあります。建築士事務所に所属していない状態であれば定期講習の義務は生じませんが、事務所登録をして自ら業務を受託するなら義務が発生します。働き方を変えるタイミングで義務の有無が切り替わるので、独立時には必ず確認してください。

消防設備士の講習

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に第1回の講習を受け、その後は5年以内ごとに受講します。業務に従事しているかどうかにかかわらず義務が発生する点が、危険物取扱者の保安講習との大きな違いです。取ったまま使っていない人ほど忘れやすい資格の代表格と言えます。

登録販売者の外部研修

登録販売者は資格自体に期限がありませんが、店舗管理者等の要件を満たし続けるには毎年度の外部研修受講が求められます。年間12時間以上が目安とされており、e-ラーニングでの受講も広く行われています。

講習義務がない資格との比較

一方で、看護師、保育士、社会福祉士、栄養士、衛生管理者、ボイラー技士、毒物劇物取扱責任者、技術士、社会保険労務士、行政書士といった資格には、法律上の定期講習義務はありません(所属団体の自主的な研修は別)。調理師免許も終身で、更新は不要です。

調理師については受験資格の実務経験に関する質問が非常に多く、次のような相談がネット上にも数多く投稿されています。

調理師免許習得するのに必要な実務経験2年についての質問です。 週4日、1日の勤務が6時間以上というのが規約だと思うのですが、これは過去その程度勤務したことがあれば適応になるのでしょうか？ 怪我の関係でお休みしてたこともあり、現在は上記をフルで満たしている状態ではなく不安です。(現在週4日、日により6時間↑働いている状態になります。) 調べても出てこなかった為、詳しい方いらっしゃれば回答頂けると助かります。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この質問は取得前の話ですが、根っこは同じです。国家資格をめぐるルールは、取得要件も維持要件も資格ごとに個別に定められており、横断的にまとまった情報が公的にはほとんど存在しません。だからこそ、自分の資格については所管官庁や指定機関の一次情報を直接見る習慣が要ります。法令の条文そのものはe-Govの法令検索で確認できます。

民間資格やIT系ベンダー資格との期限の違い

国家資格の期限を考えるとき、比較対象として民間資格を並べておくと構造が見えやすくなります。

民間資格やベンダー資格には、国家資格よりはるかに短いサイクルで更新が求められるものが多くあります。技術の陳腐化が早い分野ほど、認定の鮮度を保つ必要があるからです。IT分野の主要資格についてはIT資格の有効期限と更新制度まとめ｜AWS・Google・PMP・CCNAの維持コストで、クラウド系やプロジェクトマネジメント系の更新サイクルと維持費用を横並びで整理しています。国家資格と併せ持つ人は、両方の期限を1つのカレンダーで管理しないと必ずどこかを落とします。

ネットワーク技術者の定番であるCCNAも更新制で、認定の有効期間は3年です。試験の再受験か継続教育で更新します。資格の位置づけや学習ルートはCCNA（シスコ技術者認定）にまとめてあります。

対照的に、国家資格である情報処理技術者試験の各区分(基本情報技術者、応用情報技術者、ITストラテジストなど)は合格実績が生涯有効です。ITストラテジストの試験制度や申込期限についてはITストラテジスト試験2026｜試験日・申込期限・最短合格の対策術で詳しく扱っています。ただし前述のとおり、同じ情報処理関連でも情報処理安全確保支援士だけは登録制で3年更新なので、ここは明確に線を引いて覚えてください。

ビジネス系の検定も基本的に終身型です。文書作成の基礎力を測るビジネス文書検定のような検定は、合格実績が消えることはありません。更新コストがゼロなので、在宅ワークの入口として履歴書に書き続けられる強みがあります。

期限を過ぎてしまったときの対応

ここからは実務の話です。うっかり期限を過ぎたことに気づいたとき、どう動けばよいかを層別に整理します。

免状の書換え忘れ(層2)は、気づいた時点で申請すれば戻る

危険物取扱者免状の写真書換えを忘れていた場合、資格は失われていません。申請書、写真、既存の免状、手数料(1,600円程度)を用意して、都道府県知事あてに申請します。遅れたことに対する罰則は基本的にありません。

宅地建物取引士証の有効期間が切れていた場合も、登録は生きています。法定講習を受けて交付申請をすれば新しい取引士証が発行されます。ただし切れている間は重要事項説明ができないため、業務への影響は実質的に生じます。法定講習の受講料と交付手数料を合わせて15,000円から20,000円程度かかるのが一般的で、都道府県によって金額が異なります。

登録の失効(層1)は、再登録が必要になることが多い

登録の更新制の資格で有効期間を過ぎた場合、更新ではなく新規の登録手続きからやり直しになるのが一般的な扱いです。ここが最も痛いところで、資格によっては養成講習の再受講や、試験の再受験が必要になることもあります。

ただし試験合格実績まで消えるとは限りません。キャリアコンサルタントの場合、試験の合格自体は残っており、登録だけが抹消された状態になります。再登録の可否と要件は制度改正でも変わるため、失効に気づいた時点で必ず登録機関に直接確認してください。

※再登録の可否や必要な手続きは、資格ごと、また時期ごとに異なります。この記事の記載だけで判断せず、必ず所管機関の最新の案内を確認するか、行政手続に詳しい専門家に相談してください。

運転免許の失効は、経過期間で扱いが変わる

運転免許は失効後の経過期間によって救済の幅が大きく変わる、やや特殊な制度です。失効から6か月以内であれば、適性試験と講習で再取得できる仕組みがあります。6か月を超えて1年以内の場合は仮免許相当の扱いになり、それを超えると原則として学科試験と技能試験を受け直すことになります。海外滞在や入院など、やむを得ない理由がある場合の特例も設けられています。

この「経過期間で段階的に扱いが変わる」設計は、国家資格の中ではかなり丁寧なほうです。裏を返すと、他の資格にはここまでの救済が用意されていないということでもあります。

講習義務の未受講(層3)は、まず受講予約を入れる

保安講習や定期講習を受け忘れていた場合、多くは「速やかに受講すること」で実務上は収束します。返納命令は制度上あり得ますが、自主的に受講した人にいきなり発動するものではありません。気づいたら弁解を考えるより先に、次回の講習日程を押さえるのが正解です。

期限管理を無料で仕組み化する方法

期限を切らす人の共通点は、記憶に頼っていることです。更新サイクルが3年や5年という長い周期だと、人間の記憶は確実に負けます。ここでは費用をかけずにできる管理方法を3つ紹介します。

資格台帳を1枚作る

まず、自分が保有する資格を1つの表にまとめます。列は「資格名」「所管機関」「登録番号」「取得日」「次回期限」「更新に必要なこと」「概算費用」の7つで十分です。表計算ソフトでもメモアプリでも構いません。重要なのは、期限の有無が不明な資格に「要確認」と書いておくことです。空欄のまま放置すると、確認しないまま年月が過ぎます。

私自身、独立したときにこの台帳を作って初めて、行政書士の登録に関する会費の支払期日と、保有していた別資格の講習期限が同じ月に重なっていることに気づきました。それまでは何となく頭に入れているつもりでしたが、書き出してみると抜けだらけでした。台帳を作る作業そのものが、期限の棚卸しになります。

カレンダーに二段構えでリマインダーを入れる

期限日そのものではなく、期限の6か月前と2か月前の2回に通知を設定します。6か月前の通知は「講習の日程と費用を調べる」ため、2か月前の通知は「実際に申し込む」ためです。

講習は開催回数が限られていることが多く、直前に気づいても席が埋まっているケースがあります。特にキャリアコンサルタントの技能講習のように30時間規模の受講が必要なものは、半年前から動かないと間に合いません。

連絡先を個人のメールアドレスに統一する

登録機関に届け出ている連絡先が勤務先のメールアドレスや旧住所のままになっていないか、必ず確認してください。前述の相談事例のように、転職や引越しで通知が届かなくなるのは非常によくあるパターンです。

登録事項の変更届は多くの資格で義務化されており、そもそも届け出ないこと自体が違反になります。個人のメールアドレスと現住所に統一し、変更があったら30日以内など定められた期間内に届け出る。これだけで期限切れリスクの大半は消えます。

在宅ワークや副業で国家資格を活かすときの期限の考え方

ここからは働き方の話です。国家資格を在宅ワークや副業、転職に活かそうと考えている人にとって、期限は単なる事務手続きではなく、投資判断の問題になります。

更新コストを回収できるかを先に計算する

更新型の国家資格には、維持するだけで年間数万円のコストがかかるものがあります。情報処理安全確保支援士の3年サイクル14万円前後、キャリアコンサルタントの5年サイクル10万円前後といった水準です。

判断基準はシンプルで、その資格が案件獲得に直接寄与しているかどうかです。名称独占資格として名乗ることで仕事が来ているなら、更新費用は営業経費として合理的です。逆に、取得したものの一度も案件につながっていないなら、更新をやめて別のスキル投資に振り向けるほうが合理的な場合もあります。

分野ごとの単価水準を知らないと、この判断はできません。開発系の相場感はソフトウェア作成者の年収・単価相場に、文章制作系は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっています。維持費と得られる報酬を並べて見ると、続けるかどうかの答えは案外はっきりします。

業務独占資格は期限管理が事業リスクそのもの

業務独占資格を使って仕事を受けている場合、期限切れは単なる失敗では済みません。契約上の債務不履行になり得ますし、資格者であることを前提に受注した案件で資格を失っていたとなれば、報酬返還や損害賠償の話にも発展します。

フリーランスとして業務独占資格で仕事を受けるなら、期限管理は経理や確定申告と同列の、事業運営の基本業務だと考えてください。

※契約締結後に資格が失効した場合の法的な取り扱いは、契約内容によって大きく変わります。実際にトラブルが起きた場合は、必ず弁護士に相談してください。

期限のない資格は「積み上がる」強みがある

一方、終身型の国家資格には維持コストがかからないという明確な利点があります。情報処理技術者試験の各区分、簿記や各種検定、施工管理技士、衛生管理者などは、一度取れば履歴書に書き続けられます。

在宅ワークの案件では、資格そのものより「何ができるか」が問われる場面が増えています。とはいえ、応募時のスクリーニングで資格が効くことは今もあります。維持コストゼロで残り続ける資格は、長期的に見て費用対効果が高い。この視点は転職活動でも同じです。

資格を活かせる仕事の探し方

保有資格をどの領域で使うかによって、案件の探し方は変わります。AI活用の相談や導入支援の分野はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、マーケティングやセキュリティを含む横断的な領域はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、開発系はアプリケーション開発のお仕事にそれぞれ整理されています。資格の維持コストを判断する前に、その資格が求められている案件が実在するのかを見ておくと、判断の精度が上がります。

研修や教育の分野に資格を活かす道もあります。介護現場のIT研修成功事例2026｜職員の離職率を 40% 下げた教育のコツでは、専門資格を持つ人が現場向けの教育設計に関わった事例を扱っています。資格そのものを売るのではなく、資格で得た知識を教える形に転換する発想です。

独自データから見えること

在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場から言えば、資格の期限に関する相談は年々増えています。理由は明確で、資格を「就職のための通行証」として使う人が減り、「独立して仕事を受けるための看板」として使う人が増えたからです。

会社員として資格を持っている間は、更新の案内が総務経由で届き、費用も会社が負担してくれることが少なくありませんでした。ところが独立すると、通知の受け取りも費用負担も全部自分の責任になります。この移行期に期限を落とす人が本当に多い。運営者として見てきた限り、独立から2年目から3年目にかけて「資格が切れていた」という相談が集中します。

もう一つ、長く続いている人に共通する特徴があります。資格の数を増やすことより、1つの資格を軸に「この人に任せると楽だ」という関係を作ることに時間を使っている点です。資格を5つ持っていて更新に追われている人より、資格は1つでも継続的に同じ発注者から依頼を受けている人のほうが、結果的に安定しています。資格は入口を作る道具であって、仕事を継続させるのは信頼関係のほうだという、身も蓋もない現実がそこにあります。

そしてもう一つ、額面と手取りの話をしておきます。中間マージンが乗る取引形態では、発注者が支払った金額と受け手に届く金額の差が大きくなります。同じ予算で発注者はより多くの仕事を頼めず、受け手の手取りも薄くなる。手数料0%の直接取引が持つ意味は、単に金額が増えるという話ではありません。手取りが厚くなることで、資格の更新費用のような「稼ぐために必要な固定費」を無理なく吸収できるようになる、という質の変化です。年間数万円の更新費用が重荷か経費かの分かれ目は、受注単価ではなく手取り率で決まる場面が実際に多いのです。

資格の期限管理は地味で、誰も褒めてくれない作業です。しかし切らしたときの損失は、更新にかかる時間と費用の何倍にもなります。まずは自分の保有資格を書き出して、期限の有無を1つずつ確認するところから始めてください。分からなければ所管機関に電話一本入れれば済む話です。法律はあなたの味方です。ただし、味方でいてもらうには、こちらから手続きを踏む必要があります。

よくある質問

Q. 国家資格はすべて一生有効ですか？

いいえ。多くの国家資格は終身有効ですが、運転免許、キャリアコンサルタント、情報処理安全確保支援士、中小企業診断士のように更新制のものがあります。また資格自体は終身でも、危険物取扱者免状の写真書換え(10年)や宅地建物取引士証(5年)のように、証明書のほうに有効期間が設定されているケースもあるため、資格ごとの確認が必要です。

Q. 免許の更新と登録の更新は何が違うのですか？

免許の更新は行政庁が適格性を再確認する手続きで、適性検査などにより更新が認められないこともあります。登録の更新は名簿に載り続けるための手続きで、定められた講習と申請の要件を満たせば原則として更新されます。通知の仕組みも異なり、登録の更新制は本人が期限を管理する前提で設計されている点に注意してください。

Q. 更新を忘れて期限が切れたら、試験からやり直しですか？

資格によります。免状の書換え忘れなら申請すれば元に戻り、宅地建物取引士証も法定講習を受け直せば再交付されます。一方、登録の更新制の資格で期間を過ぎると再登録の手続きが必要になることが多く、運転免許は失効から6か月以内なら簡易な手続きで再取得できます。まず所管機関に直接照会してください。

Q. 更新費用の目安はどのくらいかかりますか？

資格により幅があります。運転免許は更新手数料と講習手数料で3,000円から3,850円程度、危険物取扱者の保安講習は4,700円程度、第一種電気工事士の定期講習は9,000円から12,000円程度です。キャリアコンサルタントは5年で10万円前後、情報処理安全確保支援士は3年で14万円前後と、講習時間の長い資格ほど高額になります。