マイナビの個人情報流出の可能性｜利用するクラウドサービスへの不正アクセスユーザー74,224件など氏名・メールアドレス・住所対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓マイナビの情報漏洩について
✓2026年2月12日の第一報から3月31日の第三報までを整理
✓利用するクラウドサービスへの不正アクセスで流出の可能性がある一般ユーザー74,224件

マイナビの情報漏洩について、株式会社マイナビは2026年2月12日、同社が利用するクラウドサービスが第三者による不正アクセスを受け、サービスのユーザーと取引先の担当者の個人情報が流出した可能性があると発表しました（第一報）。2026年3月31日の第三報で件数が示され、当社サービスを利用する一般ユーザーの氏名、メールアドレス、住所などが74,224件、法人の担当者の氏名、勤務先法人名、メールアドレスなどが21,609件、マイナビとグループ会社の従業員の情報が15,672件です。クレジットカード情報とマイナンバーは含まれていません。2026年11月1日時点で、マイナビのお知らせの一覧には、3月31日の第三報のあとに本件の新しい報告は出ていません。発表ではお詫びが述べられていますが、補償についての記載はありません。対象の人がまずすることは、マイナビを名乗るメールや郵便、電話に注意し、リンクから個人情報を入力しないことです。会社は対象者に順次個別に連絡しており、連絡が届かなかった人については公表をもって連絡に代えるとしています。

この記事は、2026年11月1日時点でマイナビの公式発表3本を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

マイナビのクラウドサービスへの不正アクセスで何が起きたのか

マイナビは、就職や転職、アルバイト、進学などの情報サービスを幅広く運営する会社です。今回の件で不正アクセスを受けたのは、マイナビが業務で「利用する」クラウドサービスです。クラウドサービスとは、自社でサーバを持たずに、外部の事業者がインターネット越しに提供するシステムを借りて使う形のことです。

会社は、本件が各サービスのサイトやそのデータベースへの不正アクセスではなく、サービスの利用に影響はないと明記しています。利用者がふだん求人を探したり応募したりするサイトそのものが破られたわけではない、ということです。

どの事業者のどのクラウドサービスだったのかは、3本の発表のいずれにも書かれていません。この記事でも推測はしません。

第三報に書かれた経緯は次のとおりです。

2025年12月5日、利用するクラウドサービスで異常を検知した
外部からの不正な侵入を防ぐため、速やかに外部からのアクセスを遮断した
影響範囲の調査を進め、2026年1月16日に、一般ユーザー、法人の担当者、マイナビとグループ会社の従業員の個人情報の一部が流出した可能性があると確認した
外部のセキュリティ専門会社の協力を得て、警察などの関係機関とも連携しながら、対象となった可能性のあるデータを精査した
本件に起因すると考えられる二次被害や不正利用は確認されていない

「流出した可能性がある」というのは会社の発表の表現そのものです。実際に外へ持ち出されたと確定したわけではなく、その可能性があると確認した段階です。この記事でも、その表現どおりに書きます。

公表の経緯と3つの報告で分かったこと

マイナビの発表は、題に「（第一報）」から「（第三報）」までが付いた3本です。2026年11月1日時点で、マイナビの会社サイトのお知らせの一覧には、2026年3月31日の第三報のあと、本件に関する新しい報告は載っていません。

日付	発表	分かったこと
2026年2月12日	第一報	利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、ユーザーと取引先担当者の個人情報が流出した可能性がある。アクセスを遮断済み。不正利用の事実は確認されていない。臨時の問い合わせ窓口を設けた
2026年2月20日	第二報	データの精査を続けており、確認に一定の時間がかかっている。関係機関と警察に報告済み。二次被害は確認されていない
2026年3月31日	第三報	異常の検知は2025年12月5日、流出の可能性の確認は2026年1月16日。対象者ごとの項目と件数、原因、再発防止策、対象者への連絡の方法を公表

第一報で分かったこと

第一報は、件数や項目をまだ示さない段階のお知らせでした。不正アクセスの可能性が分かったあと速やかに外部からのアクセスを遮断しており、その後は当該クラウドサービスから個人情報が流出する可能性はないと書かれています。関係機関にも報告済みで、ユーザーと取引先担当者の個人情報が不正に使われた事実は、この時点で確認されていないとされました。

第二報で分かったこと

第二報は、調査の進み具合を伝えるものでした。不正アクセスの対象となった可能性のあるデータの精査に「一定の時間を要している」と書かれ、関係機関に加えて警察にも報告したことが示されています。

第三報で分かったこと

第三報で、異常を検知した日（2025年12月5日）と、流出の可能性を確認した日（2026年1月16日）が明らかになりました。あわせて、流出の可能性がある個人情報の対象者、項目、件数が表で示されています。第一報から第三報まで、およそ1か月半かかっています。

日付を並べると、2025年12月5日に異常を検知し、2026年1月16日に流出の可能性を確認し、2026年2月12日に第一報を公表し、3月31日の第三報で件数を示した、という順番になります。異常の検知から件数の公表までは、およそ4か月です。この間、会社は外部のセキュリティ専門会社と協力して、対象となった可能性のあるデータを精査していたと書いています。第二報で「確認作業に一定の時間を要している」とあったのは、この精査の途中だったためです。

流出の可能性がある情報と含まれない情報

第三報の表を、会社の書き方のまま写します。項目の最後にある「など」は、表に挙がっている項目のほかにも含まれるものがあるという意味で、会社の表記どおりです。

対象者	流出の可能性がある項目	件数
当社サービスを利用する一般ユーザー	氏名、メールアドレス、住所など	74,224件
法人の担当者	氏名、勤務先法人名、メールアドレスなど	21,609件
マイナビとグループ会社の従業員	氏名、社用電話番号、社用メールアドレスなど	15,672件

会社は、表に添えて次の3点を書いています。

1件あたりに含まれる個人情報の項目は、対象者ごとに異なる
クレジットカード情報、マイナンバーは含まれていない
グループ会社の株式会社マイナビワークス、株式会社マイナビパートナーズ、株式会社マイナビグローバルからの委託業務に関する情報を含む

会社が含まれないと明記した情報
クレジットカード情報
マイナンバー

・一件あたりに含まれる個人情報の項目は、対象者ごとに異なります。
・クレジットカード情報、マイナンバーは含まれておりません。出典: 株式会社マイナビ「（第三報）当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性について」

「など」と「項目が対象者ごとに異なる」の読み方

一般ユーザーの欄にある「氏名、メールアドレス、住所など」は、すべての人について3つの項目がそろって含まれているという意味ではありません。会社は、1件あたりに含まれる項目が対象者ごとに異なると書いています。ある人は氏名とメールアドレスだけ、別の人は住所まで含まれている、という違いがありうるということです。

一方で、「など」とあるため、氏名、メールアドレス、住所のほかにも含まれる項目がある可能性があります。どの項目が含まれていたかは、自分に届いた個別の連絡で確かめるのが確実です。電話番号や生年月日が含まれるかどうかは、公表の文面には書かれていないため、この記事では含まれるとも含まれないとも書きません。

件数と人数の違い

会社は件数で数字を示しています。同じ人が複数のサービスを使っていた場合に1件として数えたのか、別々に数えたのかは書かれていません。この記事でも、人数ではなく件数として扱います。

原因と再発防止策

原因について、第三報には次の1文があります。

当社が利用するクラウドサービスに対し、通常のセキュリティ対策を回避する不正アクセスが行われたことに起因する

「通常のセキュリティ対策を回避する」がどのような手口だったのかは書かれていません。パスワードが盗まれたのか、ソフトウェアの弱点を突かれたのかといった中身も示されていないため、この記事では推測しません。

再発防止策として、会社は次の4つを順次実施していると書いています。

再発防止策	内容
不正アクセスの早期把握と検知体制の強化	監視の範囲を広げ、警告を出す基準を見直し、不正なアクセスをより早く見つけて対応できる体制を整える
運用ルールの整備と標準化	日々のシステム運用の手順と確認の流れをはっきりさせ、標準化する
定期的な点検と改善の仕組み化	整えた対策が形だけにならないよう、定期的な点検と改善の流れを新たに設ける
教育と周知の強化	新しい攻撃の手口に対応できるよう、従業員への教育と周知を続ける

発表から読み取れないこと

3本の発表を読んでも、次のことは書かれていません。分からないことを分からないまま整理しておくと、根拠のない情報に振り回されずに済みます。

書かれていないこと	読み手としての扱い
不正アクセスを受けたクラウドサービスの名前と事業者	推測しない。同じ事業者を使う他社の件と結びつけない
どのサービスの利用者が対象か	過去にマイナビのサービスに登録したことがあれば、個別の連絡を確かめる
「など」に含まれる具体的な項目	個別の連絡に書かれた自分の分の項目で判断する
件数が人数と同じか	件数として扱う
補償やお詫びの品の有無	書かれていない。補償をうたう連絡は疑う

報道やSNSで、クラウドサービスの名前や対象のサービス名が挙がっていることがあっても、会社の公式発表で確かめられない限り、事実として扱わないことをすすめます。対象かどうかの判断を誤ると、必要な注意を怠ったり、逆に必要のない手続きをしたりすることになりかねないからです。

マイナビの対応と対象者への連絡

会社の対応は次のとおりです。

異常を検知したあと、速やかに外部からのアクセスを遮断した
外部のセキュリティ専門会社と協力して調査した
関係機関と警察に報告し、連携して事案の解明を進めた
対象となる人に、順次個別に連絡している
連絡がかなわなかった人については、第三報の公表をもって連絡に代える
臨時お問い合わせ専用の窓口（問い合わせフォーム）を設けた

「公表をもって連絡に代える」とは、登録されていた連絡先が古くなっていたなどの理由で個別の連絡が届かなかった人について、会社のサイトでの公表を連絡の代わりとする、という意味です。言いかえると、対象であっても個別の連絡が届いていない人がいる可能性があります。個別の連絡が来ていないことだけで、自分は対象ではないと決めつけないほうが安全です。

お詫びの言葉は3本の発表のすべてにあります。金銭の補償やポイントの付与については、どの発表にも書かれていません。

自分が対象かを確かめる方法

対象となる一般ユーザーは「当社サービスをご利用の一般ユーザー様」と書かれています。マイナビが運営するどのサービスの利用者が含まれるのかは、公表には書かれていません。過去にマイナビのサービスに登録したことがある人は、次の順番で確かめると落ち着いて判断できます。

マイナビのサービスに登録しているメールアドレスの受信箱で、2026年2月以降にマイナビから届いた本件の個別の連絡を探す。迷惑メールのフォルダも見る
古いメールアドレスで登録していた場合は、そのアドレスの受信箱も見る
連絡が見つからず、それでも気になる場合は、公式発表に載っている臨時お問い合わせ専用の窓口から問い合わせる

連絡が見つかった場合も、メールの中のリンクからではなく、マイナビの会社サイトのお知らせの一覧から公式発表を開き、内容を見比べると安心です。本件に便乗した偽のメールが出回るおそれがあるためです。

法人の担当者として登録していた人

採用の担当者などとして、マイナビの法人向けのサービスを使っていた人は、21,609件の側に入っている可能性があります。項目は氏名、勤務先法人名、メールアドレスなどです。勤め先の採用の窓口や総務の担当者に、マイナビからの個別の連絡が会社に届いていないか確かめてください。すでに退職した会社のアドレスで登録していた場合は、その会社に連絡が届いていることもあります。

マイナビグループで働いている人、働いていた人

従業員の15,672件は、マイナビとグループ会社の従業員の情報です。項目は氏名、社用電話番号、社用メールアドレスなどです。社内での案内に従ってください。社用の電話番号とメールアドレスがそろうと、取引先や社内の別の部署を装った連絡が本物らしく見えやすくなります。急ぎの支払いや資料の送付を求める連絡は、電話やチャットなど別の手段で本人に確かめてから対応してください。

対象の人がすること

流出の可能性がある項目は、氏名、メールアドレス、住所、勤務先法人名などです。クレジットカード情報とマイナンバーは含まれていません。そのため、今回の件だけを理由に、クレジットカードを止める必要は示されていません。することは、項目に合わせて次のように絞れます。

メールアドレスが含まれる場合

氏名とメールアドレスがそろうと、名前入りの「本物らしい」偽のメールが送られやすくなります。マイナビを名乗る次のような文面には特に注意してください。

「不正アクセスの件で、登録情報の確認をお願いします」とリンクを押させる
「お詫びのギフト券をお送りします」と、受け取りの手続きとしてカード番号を入力させる
「選考の結果」「スカウトのお知らせ」を装い、別のサイトでログインさせる

今回の発表には、補償やギフト券の案内はありません。そのような文面が届いても、リンクを開かず、マイナビの会社サイトの公式発表と見比べてください。

住所が含まれる場合

住所が含まれると、郵便で届く案内が偽物の場合もあります。返信用の用紙にカード番号や口座番号を書かせる、指定の番号に電話をかけさせる、といった手口に注意します。郵便に書かれた電話番号にかけるのではなく、自分で調べた公式の連絡先に確かめるのが基本です。

勤務先法人名が含まれる場合

法人の担当者の情報は、氏名、勤務先法人名、メールアドレスなどです。この組み合わせは、取引先や求職者を装って会社にメールを送り、添付ファイルを開かせる手口に使われることがあります。採用の担当者は、応募書類を装ったファイルや、見慣れない差出人からの「履歴書を送ります」というメールに特に注意してください。

パスワードの使い回しを見直す

今回の発表には、パスワードが流出の可能性がある項目として書かれていません。それでも、メールアドレスが出回った可能性があるときは、そのアドレスで登録している他のサービスと同じパスワードを使っていないかを見直す機会になります。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど別の手段でも本人かを確かめる仕組みのことです。使えるサービスでは設定しておきます。会社で導入するときの考え方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

しなくてよいこと

今回の件だけを理由に、クレジットカードの再発行を申し込む必要は示されていません
マイナンバーは含まれていないため、マイナンバーカードの手続きは必要ありません
知らない番号からの電話で「マイナビの件」と言われても、その場で個人情報を伝える必要はありません

個別の連絡が届いたときの見方

マイナビから本件の個別の連絡が届いた場合は、次の点を落ち着いて確かめます。

連絡の中に、自分のどの情報が含まれていたかが書かれているかを見る。会社は、1件あたりに含まれる項目が対象者ごとに異なると書いているため、自分の分の項目を把握することが次の行動の出発点になります
連絡の中のリンクを押す前に、マイナビの会社サイトのお知らせの一覧から公式発表を開き、書かれている窓口や日付が一致しているかを見比べる
連絡の中で、パスワードやカード番号の入力を求められていないかを見る。今回の公式発表には、そうした入力を求める手続きは書かれていません
分からないことがあれば、公式発表のページにある臨時お問い合わせ専用の窓口から問い合わせる

連絡が届いたからといって、すぐに何かの手続きが必要になるわけではありません。公式発表に書かれている会社のお願いは、問い合わせ先の案内が中心です。慌てて操作する必要がない、ということを覚えておくと、偽の連絡に急かされたときにも立ち止まれます。

就職や転職の活動中に気をつけたい場面

マイナビのサービスは、就職や転職、アルバイト探しの途中で使われることが多いサービスです。活動中の人は、企業や紹介会社からの連絡を待っている時期でもあります。そのため、選考の連絡を装った偽のメールに反応しやすい状況にあります。

次のような場面では、特に慎重に確かめてください。

応募した覚えのない企業から「書類選考を通過しました」と届き、別のサイトで個人情報の登録を求められる
「面接の日程を確定するため」として、メールのリンク先でマイナビのIDとパスワードの入力を求められる
「内定のお祝い」「登録の特典」として、受け取りの手続きにカード番号や口座番号を入力させる
「本人確認のため」として、運転免許証やマイナンバーカードの画像を送らせる

本物の企業や紹介会社でも、選考の連絡にメールを使うことはあります。見分けるときは、連絡の内容そのものよりも、「どこで入力させようとしているか」に注目します。マイナビのIDとパスワードは、マイナビの公式のサイトかアプリでだけ入力するものです。メールのリンクから開いたページで入力を求められたら、いったん閉じて、自分で公式のサイトを開き直してください。

採用の担当者が会社の中で確かめたいこと

法人の担当者の情報は21,609件で、項目は氏名、勤務先法人名、メールアドレスなどです。採用の担当者として法人向けのサービスを使っていた人は、自分だけでなく、会社として次の点を確かめておくと安心です。

会社にマイナビから本件の個別の連絡が届いていないか。届いている場合、どの担当者の情報が含まれていたか
退職した担当者のアドレスで登録していたアカウントが残っていないか。残っていれば、今の担当者に引き継ぐか、使わないものを整理する
採用の窓口のアドレスに、応募者や紹介会社を装った不審なメールが増えていないか
社内で、見慣れない添付ファイルを開く前に誰に相談するかが決まっているか

採用の担当者のアドレスは、もともと求人の情報として外に向けて公開されていることも多く、偽のメールが届きやすい窓口です。今回の件をきっかけに、受け取った応募書類のファイルを開く前の確かめ方を社内でそろえておくと、他の件にも備えられます。中小企業の対策の進め方は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法でも紹介しています。

登録しているサービスと連絡先の見直し

今回の件は、利用者の側の操作とは関係なく起きたものです。それでも、自分がどのサービスにどのメールアドレスで登録しているかを把握していると、こうした発表があったときに、自分が対象になりうるかをすぐに判断できます。

見直しの手順は次のとおりです。

就職や転職、アルバイト探しで登録したサービスを、思い出せる範囲で書き出す
それぞれに登録したメールアドレスと、パスワードを使い回していないかを確かめる
今も使っているサービスは、登録のメールアドレスと住所が今の連絡先になっているかを確かめる。古いままだと、今回のような個別の連絡が届かないことがあります
もう使わないサービスは、各サービスの手続きに沿って登録の整理を考える

退会すれば今回の件の対象から外れるわけではありません。対象かどうかは、会社が調べた時点のデータで決まっているからです。登録の整理は、今後の備えとして考えてください。

家族や学生に伝えたいこと

就職活動中の学生や、初めて転職活動をする家族がいる場合は、今回の件を話題にして、次の2点だけでも伝えておくと役に立ちます。

選考や内定の連絡を装って、メールのリンクからIDやパスワード、カード番号を入力させる偽の連絡がある
入力を求められたら、メールのリンクではなく、自分でブックマークした公式のサイトやアプリを開き直して確かめる

就職活動の時期は、知らない企業からの連絡が当たり前に届くため、偽の連絡との区別がつきにくくなります。「入力する場所を自分で開き直す」という1つの習慣だけでも、多くの手口を防げます。

マイナビを名乗る連絡の見分け方

就職や転職の情報サービスを使っていると、マイナビからのメールは日常的に届きます。それだけに、偽物が紛れ込んでも気づきにくくなります。次の点を確かめる習慣をつけておくと安心です。

差出人の表示名だけでなく、アドレスの「@」より後ろを見る。表示名は誰でも自由に変えられる
リンクを押す前に、指で長押しするかマウスを重ねて、行き先のアドレスを確かめる
ログインが必要な用事は、メールのリンクではなく、自分で保存したブックマークや公式のアプリから開く
「本日中に」「24時間以内に」といった期限で急がせる文面は、まず疑う
SMSで届いた短い文面とリンクは、開かない

偽のページにIDやパスワードを入力してしまったときは、すぐに本物のサービスでパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変えます。カード番号を入力してしまった場合は、カードの裏面に書かれたカード会社の窓口に連絡します。お金をだまし取られたときは、最寄りの警察署にも相談してください。

他の件と混同しないために

マイナビは、ニュースサイトの「マイナビニュース」も運営しています。そのため「マイナビ情報漏洩」と調べると、マイナビニュースが報じた他社の漏えいの記事が並ぶことがあります。それらは他社の件で、この記事で扱う件とは別のものです。

この記事で扱っているのは、2025年12月5日にマイナビが利用するクラウドサービスで異常を検知し、2026年2月12日、2月20日、3月31日に発表された件だけです。グループ会社のマイナビワークス、マイナビパートナーズ、マイナビグローバルについては、マイナビへの委託業務に関する情報が含まれると書かれているだけで、それぞれの会社のサービスの利用者全員が対象という意味ではありません。

問い合わせ窓口

公式発表に載っている窓口は、次のとおりです。電話番号は書かれていません。

窓口	内容
臨時お問い合わせ専用サイト	公式発表のページに載っている問い合わせフォームから問い合わせる
問い合わせフォームの操作方法が分からないとき	[email protected]

問い合わせフォームは、第一報から第三報までのどの発表のページにも同じものが載っています。マイナビの会社サイトのお知らせの一覧から、（第三報）当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性についてを開き、そこにあるリンクから入ってください。メールで届いたリンクから問い合わせフォームを開くのは避けます。

第一報は当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性について、第二報は（第二報）当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性についてで読めます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の件は、会社が自前で持つシステムではなく、業務で利用するクラウドサービスが不正アクセスを受けた例です。在宅で仕事をする人も、取引先から預かった名簿や応募者の情報を、クラウドのストレージや表計算のサービスに保存して作業することがあります。その場合、情報を預かる立場として、取引先と同じ注意が求められます。

個人情報保護委員会は、漏えい等の報告が義務になる場合として、次のような区分を示しています。

要配慮個人情報（病歴など）が含まれる個人データの漏えい等（そのおそれを含む）
不正に使われると財産的な被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等（そのおそれを含む）
不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等（そのおそれを含む）。例として、外部からの不正アクセスでデータが盗まれた場合が挙がっている
本人の数が1,000人を超える漏えい等（そのおそれを含む）。例として、システムの設定ミスなどでインターネット上で閲覧できる状態になった場合が挙がっている

発覚したら、まずは速やかに報告してください。不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から、60日以内出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

報告をするのは、多くの場合、情報を取り扱う事業者である取引先です。それでも、委託を受けた側が異変に気づいてすぐに知らせなければ、取引先は期限に間に合いません。

在宅で取引先の情報を扱う人が、今回の件から見直せることを挙げます。

取引先の情報を保存しているクラウドのサービスに、多要素認証を設定しているか
共有のリンクを「リンクを知っている全員」にしたまま放置していないか
作業が終わった名簿やファイルを、必要がなくなったあとも残していないか
自分のアカウントで見慣れないログインの通知が来たとき、取引先の誰に、どの手段で知らせるかを決めているか
仕事用と個人用で、メールアドレスとパスワードを分けているか

取引先の社員向けの注意喚起の進め方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドでも扱っています。

クラウドに保存するときの分け方

取引先から預かったファイルをクラウドのストレージに保存する場合は、取引先ごとにフォルダを分け、共有の範囲もフォルダごとに決めておくと管理しやすくなります。1つのフォルダに複数の取引先の情報をまとめて保存していると、共有の設定を1か所誤っただけで、関係のない取引先の情報まで見える状態になりかねません。

また、取引先の情報を扱うアカウントは、個人の写真や家族とのやり取りと同じアカウントにしないほうが安全です。仕事用のアカウントを分けておけば、万一そのアカウントに異変があったとき、影響の範囲を取引先に説明しやすくなります。

求職者の情報を扱う仕事をしている人

採用の代行や、応募者とのやり取りの代行を在宅で受けている人は、まさに今回のような情報を預かる立場にあります。応募者の氏名、メールアドレス、住所は、取引先にとって大切な預かりものです。作業が終わったら手元の写しを削除し、どこに何を保存しているかを一覧にしておくと、何かあったときに範囲をすぐに答えられます。

情報を守る力を仕事に生かす

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。共有の設定を確かめる、使い終わった名簿を消す、異変をすぐに知らせる、といった地味な手当ては、取引先から見ると「この人に任せれば安心だ」という評価に直結します。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

セキュリティの知識は、自分の身を守るだけでなく、仕事として求められる力でもあります。公式の発表を正確に読み、「何が含まれて何が含まれないか」「利用者は何をすればよいか」を整理する作業や、社内向けの注意喚起の文面づくりを外部に頼む企業もあります。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

マイナビの件は、2026年3月31日の第三報で対象者と件数が示され、2026年11月1日時点で新しい報告は出ていません。過去にマイナビのサービスに登録したことがある人は、マイナビを名乗る連絡のリンクから個人情報を入力しないこと、同じパスワードの使い回しを見直すことを先に済ませ、気になることは公式発表のページにある問い合わせ窓口で確かめてください。

よくある質問

Q. マイナビのサービスを使ったことがあれば、必ず対象になりますか？

第三報では、対象は「当社サービスをご利用の一般ユーザー様」74,224件などとされていますが、どのサービスの利用者が含まれるかは書かれていません。会社は対象者に順次個別に連絡しており、連絡が届かなかった人は公表をもって連絡に代えるとしています。気になる場合は、公式発表のページにある臨時お問い合わせ専用の窓口で確かめてください。