副業経費にできるもの一覧 2026｜在宅副業で経費にできる支出の整理

2026年2月25日

丸山桃子

この記事のポイント

✓副業経費にできるもの一覧を2026年版で徹底整理
✓在宅副業で経費にできる支出を勘定科目ごとに具体例つきで解説し
✓確定申告の注意点まで実務目線でまとめました

副業の確定申告が近づくと、決まって出てくるのが「これって経費にできるの？」という疑問です。在宅で作業しているとレシートも増えていく一方で、どこまで落としていいのか線引きがあいまいなまま不安だけが残る、という方は本当に多いです。この記事では「副業経費にできるもの一覧」を勘定科目ごとに整理し、在宅副業で実際に経費計上できる支出と、できない支出を具体例つきで全部書き出します。あわせて、自宅とプライベートが混ざる費用を按分する考え方、確定申告での注意点まで一気に押さえられる構成にしました。読み終わるころには、自分のレシートの山が「経費になるもの」と「ならないもの」にきれいに仕分けできる状態になっているはずです。

私はふだんアパレルブランドのEC運営支援やSNS運用を在宅で請け負っていますが、独立前の副業時代に一番つまずいたのが、この経費の扱いでした。商品撮影のために買った小物や、Instagram運用のために契約したツール代を「これは趣味との境目が微妙だから、まあ落とさないでおこう」と必要以上に遠慮して、結果的に税金を多く払っていた年があります。経費は「使ったお金を取り戻す」ものではなく「事業のために使ったと説明できる支出を、所得から差し引く」ものです。ここを正しく理解するだけで、手取りはかなり変わります。

そもそも副業の経費とは何か｜所得を圧縮する仕組み

副業の経費を理解する前に、まず「経費が税金に対してどう効くのか」という仕組みを押さえておきましょう。ここを飛ばして一覧だけ眺めても、結局「これは入れていいのか」の判断ができないからです。

副業で得たお金は、そのまま全額に税金がかかるわけではありません。税金の計算対象になるのは「所得」であり、所得は「収入（売上）から必要経費を差し引いた金額」です。たとえば副業の売上が年間80万円で、必要経費が30万円かかっていれば、所得は50万円になります。この所得に対して所得税・住民税が計算されるので、経費を正しく計上できるかどうかが、そのまま納税額に直結します。

必要経費の定義について、外部の専門記事でも次のように整理されています。

本記事では、副業における必要経費の基本的な考え方から、必要経費にできるもの・できないものの一覧を紹介します。また、プライベートと兼用する場合の按分計算、注意点まで解説します。

ポイントは「事業のために直接かかった支出」であることです。国税庁も、必要経費の基本的な考え方として、その年の売上に対応する売上原価や、業務上必要な販売費・一般管理費などを必要経費としています。逆に言えば、売上と関係のないプライベートな出費は、どれだけ高額でも経費にはなりません。判断に迷ったときは「この支出は、副業の売上を生むために必要だったと、税務署に1分で説明できるか」を自問するのが一番シンプルな基準です。

副業の所得区分で経費の扱いは変わる

同じ副業でも、その所得が「事業所得」なのか「雑所得」なのかで、経費まわりのルールが少し変わります。継続的・反復的に事業として行っていて、それなりの規模があるなら事業所得、片手間で単発的なものは雑所得に区分されるのが一般的です。

事業所得であれば青色申告が選べ、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字を給与所得などと相殺する損益通算が使えます。一方、雑所得の場合は青色申告が使えず、赤字が出てもほかの所得とは通算できません。ただし、雑所得であっても必要経費そのものは差し引けます。「雑所得だから経費は入れられない」というのは誤解です。経費の計上自体はどちらの区分でも可能で、違うのは控除や赤字の扱いという点を押さえておきましょう。

副業所得20万円ルールと経費の関係

会社員の副業でよく語られる「20万円以下なら確定申告不要」というルールも、経費とセットで理解する必要があります。これは「売上が20万円以下」ではなく「所得（売上から経費を引いた額）が20万円以下」という意味です。

副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。所得は収入から経費を差し引いた金額で、所得の種類によっては控除が適用される場合もあります。

つまり売上が25万円でも、経費が6万円あれば所得は19万円となり、所得税の確定申告は不要になるケースがあります。ここでも経費の把握が効いてきます。なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる点には注意してください。確定申告をすれば住民税の情報も自治体に連携されますが、確定申告をしない場合は自分で住民税の申告をする必要があります。

副業で経費にできるもの一覧｜勘定科目別の具体例

ここからが本題です。在宅副業で経費にできる支出を、勘定科目ごとに具体例つきで整理します。自分の副業に当てはまるものを、レシートと突き合わせながらチェックしてみてください。なお、勘定科目はあくまで分類用の名前です。最初から完璧に分ける必要はなく、「事業のために使った支出をもれなく拾う」ことのほうが大事です。

通信費・水道光熱費（在宅副業の中心になる経費）

在宅で副業をするなら、まず外せないのが通信費と水道光熱費です。インターネット回線の利用料、スマートフォンの通信料、サーバーやドメインの費用、クラウドストレージの月額料金などが通信費に該当します。在宅ワークはネット環境がなければ成立しないので、業務に使っている割合分は堂々と経費にできます。

水道光熱費は、自宅で作業する以上どうしてもかかる電気代が中心です。パソコンを動かし、照明をつけ、エアコンで作業環境を整える。これらはすべて副業のために消費している電力ですから、業務使用分は経費になります。ただし、通信費も水道光熱費もプライベートと完全に切り分けるのは不可能なので、後述する「家事按分」で業務使用分だけを抜き出すのが基本です。私の場合、撮影や動画編集で電力消費が増える日が多いので、作業時間ベースで按分割合を決めて、根拠をメモに残すようにしています。

消耗品費・事務用品費

業務に使う物のうち、比較的安価で短期間に使い切るものは消耗品費・事務用品費として計上できます。具体的には、プリンター用紙、インク、ボールペンやノートなどの文房具、USBメモリ、収納用品、マウスやキーボードなどの周辺機器が代表例です。

おおむね取得価額が10万円未満のものは、その年の経費として一括で計上できます。たとえば3万円のモニターや2万円の外付けSSDは消耗品費として処理できます。逆に10万円以上の高額なパソコンなどは、原則として一括では落とせず減価償却の対象になります（後述）。アパレル系の副業だと、商品撮影用の背景紙やライティング用のレフ板、ラッピング資材なども消耗品費として頻繁に出てきます。

減価償却費（10万円以上の高額な備品）

10万円以上で長く使う備品は、買った年に全額を経費にするのではなく、法定耐用年数にわたって少しずつ経費にしていきます。これが減価償却です。たとえば18万円のノートパソコンは、耐用年数に応じて複数年に分けて費用化します。

ただし救済策があります。青色申告をしている個人事業主・副業者は、取得価額が30万円未満の少額減価償却資産であれば、年間合計300万円まで、その年に一括で経費計上できる特例が使えます。在宅副業で高めのパソコンやカメラを買うなら、青色申告にしておくとこの特例で一気に経費化できるので、節税面のメリットが大きいです。

旅費交通費

副業のための移動にかかった費用は旅費交通費です。打ち合わせ先への電車代・バス代、取材や撮影現場への移動費、コワーキングスペースまでの交通費などが含まれます。在宅中心でも、クライアントとの対面打ち合わせや、商品の受け取り・発送のための移動は意外と発生します。

公共交通機関はICカードの履歴を残しておくと証憑になります。自家用車を業務に使う場合は、ガソリン代や駐車場代も対象ですが、これもプライベート利用と混ざるので走行距離などで按分します。交通費は1件あたりは小さくても、年間で積み上げると無視できない金額になります。移動のたびに記録する習慣をつけておくのが結局いちばん楽です。

接待交際費・会議費

クライアントや協業相手との打ち合わせを兼ねた飲食代、手土産代などは接待交際費や会議費に計上できます。たとえばカフェでの打ち合わせ代や、取引先への差し入れなどです。

ただしここは税務署が特に厳しく見る項目です。「誰と」「何の目的で」会ったのかを説明できないと、プライベートな飲食との区別がつきません。レシートの裏や会計ソフトのメモ欄に、相手の名前と打ち合わせ内容を書き残しておくのが鉄則です。SNSコンサルの仕事では、撮影モデルやインフルエンサーとの打ち合わせ飲食が発生することもありますが、私は必ず「日付・相手・議題」をセットで記録しています。これがないと、あとから自分でも経費か私費か判断できなくなります。

広告宣伝費

自分のサービスやスキルを売り込むためにかけた費用は広告宣伝費です。SNS広告の出稿費、自分のポートフォリオサイトの制作・維持費、名刺の印刷代、サンプル制作費などが該当します。副業を伸ばすために集客へ投資した分は、しっかり経費にできます。

在宅副業でも、案件獲得のために自分のアカウントを育てたり、サンプルを作って提示したりする動きは欠かせません。Instagramの広告を回してフォロワーや問い合わせを増やすような活動は、まさに広告宣伝費の典型例です。投資対効果（ROI）を意識して使った広告費は、経費計上することで実質的なコストを下げられます。

新聞図書費・研修費（スキルアップ費用）

副業に直接関係する知識やスキルを得るための支出も経費になります。業務に必要な書籍・専門誌、オンライン講座の受講料、業界セミナーの参加費、有料の情報サービスなどが新聞図書費・研修費に当たります。

ここで線引きが重要なのは「現在の副業に必要なスキルかどうか」です。すでにやっている仕事の質を上げるための学習は経費にしやすいですが、まったく別の分野へ転身するための勉強は「事業との関連性」が薄いと判断されやすくなります。たとえばSNS運用代行をしている人がデザインの本を買うのは関連性が高いですが、副業と無関係の資格テキストは認められにくい、という具合です。

支払手数料・外注費

業務で発生する各種手数料は支払手数料です。振込手数料、決済サービスの利用手数料、マッチングサイトの利用料などが含まれます。在宅ワークでは案件をオンラインで受注することが多いので、こうした手数料は毎月積み上がります。なお、仲介手数料の水準はサービスによって差が大きく、報酬から差し引かれる手数料がそのままコストになります。仲介の仕組みによっては手数料0%で直接取引できるサービスもあり、手数料負担は受注先選びの段階で大きく変わってきます。

自分一人で抱えきれない作業を誰かに頼んだときの費用は外注費です。デザインの一部を別のクリエイターに依頼したり、文字起こしを外部に出したりした費用が該当します。事業規模が大きくなるほど外注は増えるので、外注費を経費として正しく管理できるかどうかは、収益性にも関わってきます。

地代家賃（自宅の家賃の按分）

自宅で副業をしている場合、家賃のうち業務に使っているスペース分は地代家賃として経費にできます。これは在宅副業で最もインパクトの大きい経費のひとつです。賃貸でなく持ち家の場合は、住宅ローンの利息や固定資産税、減価償却費の一部が対象になります。

ただし、家賃の全額を落とせるわけではありません。あくまで作業に使っている面積や時間の割合分だけです。この按分の考え方は次の章で詳しく説明します。在宅ワークの経費を考えるうえで、地代家賃と水道光熱費の按分は避けて通れないテーマです。

そのほか経費にできる主な支出

上記以外にも、副業に関連する支出は幅広く経費になります。代表的なものを挙げておきます。

ソフトウェアのサブスクリプション料（デザインツール、会計ソフト、画像編集ソフトなど）は通信費やソフトウェア費として計上できます。クリエイティブ系の副業では、Adobe認定プロフェッショナルのスキルを活かす方も多く、関連ツールの月額費用は本業のコストそのものです。資格そのものについてはAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのガイドで取得後の活かし方まで整理されています。

このほか、業務専用の銀行口座の維持費、業務用のレンタルスペース代、商品の梱包・発送にかかる送料や資材費なども経費です。在宅でモノを扱う副業では、この梱包・発送コストが地味に効いてきます。

プライベートと兼用する費用は家事按分が必要

在宅副業の経費でいちばんつまずきやすいのが、この「家事按分」です。自宅で作業する以上、家賃も電気代も通信費も、生活と仕事の両方に使っています。この混ざった支出から、業務に使った分だけを合理的に抜き出すのが家事按分です。

按分の基準としてよく使われるのは「面積」と「時間」です。家賃なら、家全体の床面積に対して作業スペースが占める割合で計算します。電気代や通信費なら、1日のうち業務に使っている時間の割合で計算するのが一般的です。重要なのは「合理的な根拠を持って割合を決める」ことです。なんとなく「だいたい半分」では税務署を説得できません。

具体的な計算例を、外部の解説でもこう示しています。

総面積から副業で使用している面積の割合：30㎡ ÷100㎡＝ 30％

経費にできる額：100,000円 × 30% ＝ 30,000円（1ヶ月あたり）

この例なら、家賃10万円のうち、作業スペースが全体の30%を占めるので、毎月3万円を地代家賃として経費にできる計算です。電気代についても、作業時間が1日のうち業務に充てている割合（たとえば在宅で8時間作業しているなら33%程度）を根拠に按分します。

家事按分でやってはいけないのが、按分割合を高く盛りすぎることです。生活の実態と乖離した割合を主張すると、税務調査で否認されるリスクが高まります。逆に、遠慮しすぎて全額を落とさないのも、税金を払いすぎることになります。私が副業を始めたばかりのころは「家賃を経費にするなんて気が引ける」と全額自腹で考えていましたが、これは完全に損をしていました。実態に即した割合を、計算根拠とともに残す。これが正解です。按分の根拠（面積図や作業時間の記録）を残しておけば、調査が入っても堂々と説明できます。

副業で経費にできないもの一覧｜混同しやすい支出

経費にできるものを把握したら、次は「できないもの」も正確に知っておく必要があります。ここを勘違いして経費に入れてしまうと、後から否認されて追徴課税につながる恐れがあるからです。

まず大原則として、事業と関係のないプライベートな支出は一切経費になりません。具体的には次のようなものです。

副業と無関係の私的な食事代・娯楽費は経費になりません。打ち合わせを伴わない、ただの自分の食事や飲み会は対象外です。スーツや私服などの一般的な衣服も、原則として経費になりません。仕事で着るからといって、日常でも着られる服は私的な支出とみなされます。健康診断やジム代などの自分の健康に関する費用も、業務との直接の関連がないため経費にできません。

税金そのものも経費にならないものが多くあります。所得税と住民税は、所得に対してかかる税金なので必要経費にはなりません。これを経費に入れてしまうのはよくある間違いです。一方で、事業に関連する固定資産税や自動車税の業務使用分、個人事業税などは経費になります。「税金=全部経費」でも「税金=全部経費外」でもなく、種類によって扱いが分かれる点に注意してください。

借入金の返済のうち元本部分も経費になりません。利息部分は経費（支払利息）になりますが、元本の返済は単なる債務の返済であって費用ではないからです。また、生計を共にする家族への給与も、原則としてそのままでは経費になりません（青色事業専従者給与などの届出をしている場合を除く）。

このあたりは「これは事業のため」と自分が思っていても、客観的に見て私的要素が強いものは認められにくい、と覚えておくと判断を誤りにくくなります。迷ったときは保守的に判断し、説明できないものは入れない。これがトラブルを避ける一番の方法です。

副業の経費を計上する際の注意点

経費の中身がわかっても、計上のしかたを間違えると意味がありません。実務で押さえておくべき注意点を整理します。

領収書・レシートは必ず保存する

経費を計上するには、その支出があったことを証明する証憑が必要です。領収書、レシート、クレジットカードの明細、銀行の振込記録などがこれに当たります。これらは確定申告の後も一定期間の保存が義務づけられています。青色申告なら原則7年間、白色申告でも5年間が目安です。

在宅副業だと、ネット決済が多く紙のレシートが出ないことも増えています。その場合は購入完了メールや決済画面のスクリーンショット、サービス側の領収書ダウンロード機能を使って、必ずデータで残しておきましょう。「証拠がないけど確かに払った」という支出は、経費として認められない可能性があります。

プライベート用と事業用の口座・カードを分ける

これは強くおすすめしたい習慣です。副業の入金や経費の支払いを専用の口座・クレジットカードにまとめておくと、何が事業の取引かが一目でわかり、記帳が圧倒的に楽になります。プライベートと混ざっていると、後から一件ずつ「これは経費、これは私費」と仕分ける作業が発生して、確定申告の時期に泣くことになります。

私も独立を意識し始めたタイミングで事業用カードを作りましたが、これだけで経理の手間が半分以下になりました。副業を継続するつもりなら、早い段階で口座とカードを分けておくのが結局いちばんの時短になります。

会計ソフトで日々記帳する

経費の管理を確定申告直前にまとめてやろうとすると、レシートの山に埋もれて確実に挫折します。クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やカードと連携して取引を自動で取り込み、勘定科目を割り当てるだけで帳簿が出来上がります。

会計ソフトの月額料金自体も経費になりますし、青色申告に必要な複式簿記の帳簿も自動で作れます。在宅副業で本業の作業時間を確保したいなら、経理は仕組みで効率化するのが正解です。日々こまめに記帳しておけば、確定申告は「最終確認するだけ」の状態にできます。

開業届と青色申告の検討

副業を事業として継続的に行うなら、開業届を出して青色申告を選ぶ価値があります。青色申告特別控除（最大65万円）、少額減価償却資産の特例、赤字の繰越（最大3年間）など、経費以外の節税メリットが大きいからです。

ただし、青色申告には複式簿記での記帳と期限内申告が条件になります。手間は増えますが、会計ソフトを使えば現実的にこなせる範囲です。副業の規模が大きくなってきたら、白色申告のままにせず青色申告への切り替えを検討しましょう。なお、副業の所得が会社に知られるのを避けたい場合は、住民税の納付方法の選択も関わってきます。このあたりは副業バレない住民税普通徴収で住民税の仕組みから整理されているので、あわせて確認しておくと安心です。

在宅副業の経費を、職種データから客観的に考える

ここまで経費の一覧と計算方法を整理してきましたが、最後に「どんな副業だと、どんな経費が中心になるのか」を職種の視点から客観的に見ておきましょう。経費の構造は、業種によってかなり変わります。

たとえばライティング系の副業は、初期投資が比較的少なく、経費の中心は通信費・新聞図書費・会計ソフト費といったところに集約されます。在宅で完結しやすく、固定費が軽いのが特徴です。文章を書く仕事の市場性については著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、単価相場や需要動向を客観的なデータで確認できます。経費が軽い分、所得がそのまま手取りに近くなりやすい職種です。

一方、エンジニアやソフトウェア開発系の副業は、高性能なパソコン（減価償却費）、開発ツールやサーバーの利用料（通信費・ソフトウェア費）など、設備寄りの経費が大きくなる傾向があります。需要と単価の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認でき、単価が高い分、機材投資を経費化するメリットも大きくなります。

私が手がけているSNSコンサルやEC運営支援のようなマーケティング系の副業は、広告宣伝費・ソフトウェア費・撮影関連の消耗品費が中心です。集客や検証のための広告投資が経費の大きな比率を占めるのが特徴で、ROIを意識した経費の使い方が成果に直結します。この分野の仕事の広がりはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で具体的な業務イメージがつかめます。デザインや音まわりの制作を伴う場合は作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のような制作系の領域とも近く、ツール代やライセンス費が経費の中心になります。

これから副業を始める段階で「自分にどんな経費がかかるのか想像がつかない」という方は、まず自分が目指す働き方の全体像を把握することから始めるとよいでしょう。働き方そのものを整理したい場合はキャリア・副業・人生相談のお仕事が参考になります。さらに、士業として独立を視野に入れるなら行政書士のような資格情報も、将来の経費構造（事務所維持費や会費など）を考えるヒントになります。

経費の知識は、単に税金を減らすためだけのものではありません。「どの支出が売上を生み、どの支出が無駄か」を把握することは、副業そのものの収益性を高める経営判断にもつながります。経費にできるものを正しく拾い、できないものは潔く諦める。この線引きを毎年積み重ねていくことが、副業を長く続けるための土台になります。フリーランスの経費全般についてはフリーランスの経費にできるもの一覧｜確定申告で損しない経費計上ガイド【2026年版】で、判断基準を含めてさらに詳しく整理されているので、本格的に独立を考える段階で読んでおくと役立ちます。判断に迷う具体例の整理はフリーランスの経費にできるもの一覧【2026年版】｜判断基準と注意点も実務目線でまとまっています。