副業経費｜在宅ワーカーが認められる経費10項目の判断基準

2026年3月9日

丸山桃子

この記事のポイント

✓副業経費はどこまで認められる？在宅ワーカー向けに家賃・通信費・PC代など10項目の判断基準と家事按分の計算方法を解説
✓確定申告で損しないための実務知識を税理士監修レベルで網羅します

「副業で稼いだ分、ちゃんと経費を引きたいけど、どこまでが経費なのか分からない」。在宅で副業をしている方から、この相談を本当に多く受けます。私自身、アパレル系のSNSコンサルを副業で始めた当初、自宅の家賃や電気代、Adobe Creative Cloudの月額費用まで、経費として計上していいのか迷い続けた経験があります。

結論から言うと、副業の経費は「業務に直接関係する支出であること」を客観的に説明できれば、家賃・通信費・PC購入費・書籍代・交通費まで幅広く認められます。ただし、プライベートと共用しているものは「家事按分」という計算が必要で、ここを間違えると税務調査で経費否認されるリスクがあります。

本記事では、副業経費として認められる10項目の判断基準と、按分計算の実務、そして確定申告で損をしないためのポイントを、フリーランス・副業プラットフォームを運営する立場から客観的なデータとともに解説します。

副業の経費を正しく理解するための前提知識

副業の経費を語る前に、まず「経費とは何か」「どの所得区分なら計上できるのか」を整理しておきましょう。ここを曖昧にしたまま領収書を集めても、税務署から「これは経費じゃない」と言われて終わりです。

経費とは、税法上「事業の遂行のために必要な支出」と定義されています。副業で得た収入から経費を差し引いた金額が「所得」となり、その所得に対して所得税が課税される仕組みです。つまり、経費を正しく計上することは、納める税金を適正な水準に抑えるための合法的な手段です。

副業でも雑所得・事業所得・不動産所得・山林所得に該当する場合は経費計上が可能です。経費として認められるのは「副業をする上で発生した支出」のみで、プライベートによる支出は経費計上できません。

2023年の確定申告提出分からは、明確に経費であることを証明できないものは損金不算入とされるので注意しましょう。

また、副業で得た収入から必要経費を差し引いた所得額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。経費を漏れなく計上することは、納める税金を最低限に抑えることにつながるので、経費はしっかり計上しましょう。

副業の所得区分は、主に「事業所得」と「雑所得」のどちらかになります。事業として継続的・反復的に行い、社会通念上「事業」と認められる規模であれば事業所得、お小遣い稼ぎ程度のスポット的な副業であれば雑所得に分類されるのが一般的です。

事業所得であれば青色申告が選択でき、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字の繰越（3年間）といった優遇措置が使えます。雑所得の場合は控除はありませんが、他の所得との損益通算は原則できないものの、経費の計上自体は可能です。

なお、給与所得者が副業をする場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。住民税は20万円以下でも申告が必要ですので、ここは混同しないように注意してください。

副業経費として認められる10項目の判断基準

ここからが本題です。在宅ワーカーが計上できる副業経費を、実務でよく登場する順に10項目で整理します。それぞれ「全額経費にできるか」「家事按分が必要か」「どの程度の割合が現実的か」までセットで解説します。

1. 通信費（インターネット回線・スマートフォン代）

オンライン完結型の副業では、まず計上したいのが通信費です。光回線の月額料金、スマートフォンの通信料、ポケットWi-Fiの利用料などが含まれます。

ただし、自宅の回線をプライベートでも使っている場合は家事按分が必要です。1日のうち副業に使う時間が8時間程度であれば、24時間中の8時間で約33%、起きている時間（16時間）の8時間なら50%といった按分が現実的です。スマホも同様に、業務利用の通話・通信比率で按分します。

実務的には「30〜50%」あたりに落ち着くケースが多く、税務署もこの範囲であれば説明がつく数字として認める傾向にあります。重要なのは、按分根拠を説明できる記録（業務時間ログ、業務用アプリの利用時間など）を残しておくことです。

2. 家賃・住宅関連費

在宅で副業をしている場合、自宅家賃の一部を経費にできます。これが「家事按分」の代表例です。按分の方法は主に「面積按分」と「時間按分」の2通りです。

面積按分は、自宅の総面積のうち、業務に使っている部屋の面積比率で計算します。

総面積から副業で使用している面積の割合：30㎡ ÷100㎡＝ 30％

経費にできる額：100,000円 × 30% ＝ 30,000円（1ヶ月あたり）

ワンルームなど業務専用の部屋を確保できない場合は、時間按分（1日のうち業務時間の割合）で計算するのが一般的です。両方を組み合わせることもあります。

注意点として、持ち家の住宅ローンは経費にできません。経費にできるのは「賃貸の家賃」「持ち家であれば建物の減価償却費・固定資産税・火災保険料」などです。住宅ローン控除を受けている場合、業務利用部分を50%以上にすると控除が縮小されるリスクがあるので、業務按分は50%未満に抑えるのが定石です。

3. 光熱費（電気代・ガス代・水道代）

電気代は在宅副業で当然に発生する経費です。PCやモニター、エアコン、照明など、業務時間中の電力消費分を按分します。実務上は、家賃の按分率と同じ比率を採用するケースが多いです。

ガス代と水道代は、業務との関連性が薄いため、経費計上は慎重に。Webライティングやプログラミング、デザインなど、PC作業中心の副業ではガス・水道は経費に含めない方が無難です。料理研究家やハンドメイド作家など、業務でガス・水道を使う実態がある場合のみ計上します。

4. PC・モニター・周辺機器の購入費

副業用に購入したPC、モニター、キーボード、マウス、Webカメラ、マイクなどは経費になります。10万円未満のものは購入年に全額損金算入、10万円以上のものは「減価償却資産」として複数年に分けて経費化します。

PCの法定耐用年数は4年です。20万円のPCを買った場合、定額法であれば年5万円を4年間にわたって経費計上することになります。青色申告者であれば「少額減価償却資産の特例」が使え、30万円未満のものを年間合計300万円まで一括経費化できます。

プライベートと兼用しているPCの場合は、こちらも家事按分が必要です。仕事専用のPCを別途用意することで、按分の手間がなくなり全額経費化できます。

5. ソフトウェア・サブスクリプション

Adobe Creative Cloud、Microsoft 365、Canva Pro、Notion、ChatGPT Plus、各種SaaSの月額料金は、業務利用分が経費になります。私の場合、Instagramの分析ツール、画像編集ソフト、AI文章生成ツールなど、月額で2万円程度のSaaSを使っていますが、これは全額経費にできています。

業務利用が明確なものは全額経費OKです。プライベートでも使うものは按分が必要ですが、業務専用アカウントを契約すれば全額経費にしやすくなります。

6. 書籍・セミナー・学習費用

副業のスキルアップに必要な書籍代、オンライン講座の受講料、セミナー参加費、資格取得費用などは「研修費」「新聞図書費」として経費計上できます。

ただし、業務と直接関係のない自己啓発本や趣味の本はNGです。例えば、Webデザインを副業にしているなら、デザイン本やAdobe関連書籍は経費OK、ビジネス書全般は微妙、自己啓発本はNG、といった判断になります。資格の場合も、業務と関連性のある資格（行政書士事務所を開きたい人にとっての行政書士資格や、デザイン副業のためのAdobe認定プロフェッショナル Adobe Express）は経費になります。

7. 交通費・出張費

クライアントとの打ち合わせ、取材、現場視察などにかかった電車代・タクシー代・ガソリン代は経費です。ICカードの履歴やGoogleマップの移動記録など、業務目的を説明できる記録を残しておきましょう。

自家用車を業務に使う場合は、ガソリン代・高速代・車両保険・駐車場代を業務利用分で按分します。走行距離ベースで按分するのが税務署にも納得されやすい方法です。

8. 接待交際費・会議費

クライアントや業務上のパートナーとの会食、打ち合わせのカフェ代などは「接待交際費」「会議費」として計上できます。ただし、1人あたり5,000円を超える会食は法人税法上の制約があり、個人事業主でも常識的な範囲内で抑えるのが基本です。

領収書には「誰と」「何の目的で」を必ずメモしておきましょう。「Aさんと新規案件の打ち合わせ」程度の一文があるだけで、税務調査時の説得力が段違いです。

9. 消耗品費

文房具、コピー用紙、プリンターのインク、デスク周りの小物、照明器具など、業務に使う消耗品は経費になります。1個あたり10万円未満のものが対象です。

10万円を超えるものは減価償却の対象になりますが、青色申告者なら前述の「少額減価償却資産の特例」で30万円未満まで一括経費化できます。

10. 業務委託費・外注費

副業の規模が大きくなって、自分一人で回らなくなったら、外注を使うフェーズに入ります。デザインを他のフリーランスに依頼する、文字起こしを外注する、コーディングだけ別の人に頼む、などのケースです。

外注先に支払った報酬は「外注工賃」または「支払手数料」として全額経費になります。5万円を超える特定の業務（デザイン料、原稿料、講演料など）には源泉徴収義務が発生するので注意してください。

経費にできないものリスト

逆に、経費にできないものも明確にしておきましょう。

国民健康保険料・国民年金保険料: 経費ではなく「社会保険料控除」として所得控除されます
所得税・住民税: 経費にはなりません
生命保険料: 「生命保険料控除」として所得控除（経費ではない）
罰金・反則金: 駐車違反の反則金などは経費NG
自分への給料: 個人事業主は自分に給料を払えません（家族への給料は青色専従者給与として別途要件あり）
プライベートな食費・衣服: 業務専用のユニフォームを除き、原則NG
スーツ代・美容院代: 業務との直接関係を立証しにくく、税務調査で否認されやすい

特に「プライベートな食費」「スーツ代」あたりは、グレーゾーンとして悩む人が多いですが、私の周りの税理士は「立証が難しいから入れない方が安全」とアドバイスする人が多数派です。

プライベートと兼用しているものは「家事按分」が必須

副業の経費でつまずきやすいのが、この家事按分です。「業務に使う割合」を客観的な基準で算出して、その分だけを経費にする計算方法です。

按分の代表的な基準は以下の通りです。

面積按分: 自宅の総面積に対して、業務スペースの面積比率（家賃・光熱費）
時間按分: 1日24時間（または稼働時間）に対する業務時間の比率（通信費・光熱費）
使用頻度按分: 業務利用回数の比率（自家用車・電化製品）
走行距離按分: 自家用車の業務走行距離の比率

按分根拠は、税務調査が入ったときに最初に問われるポイントです。「なんとなく50%」では通用しません。業務時間ログ、業務利用カレンダー、間取り図など、客観的な記録を必ず残しておきましょう。

私の現場感覚で言えば、家賃の按分は20〜35%、通信費は30〜50%、光熱費は20〜40%あたりが「説明のつく現実的な範囲」です。これを超える場合は、より精緻な根拠（業務専用部屋がある、業務時間が明確にログされている等）が必要になります。

実際、私自身も副業を始めた当初は「家賃の50%は経費にできるはず」と意気込んでいましたが、ワンルームで作業スペースが部屋全体の3割程度しかなかったため、結局30%で落ち着きました。背伸びした按分率を申告して税務調査で否認されると、追徴課税＋延滞税というダメージが大きいので、現実的な数字に抑えるのが賢明です。

確定申告で経費を計上する際の注意点

経費を正しく計上するためには、確定申告の手続き自体も理解しておく必要があります。

領収書・レシートは7年間保存

経費の根拠資料となる領収書・レシート・請求書は、青色申告で7年間、白色申告で5年間の保存義務があります。電子帳簿保存法の改正により、電子取引のデータは電子のまま保存することが原則必須となりました（2024年1月から完全施行）。

スマホで領収書を撮影してクラウド保管するのが現代の標準的なやり方です。会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）には、スマホ撮影で自動仕訳してくれる機能があるので、活用しない手はありません。

帳簿付けは「発生主義」で

経費の計上は、お金を払ったタイミング（現金主義）ではなく、取引が発生したタイミング（発生主義）で記帳します。例えば、12月にクライアントに納品して、入金が翌1月になった案件の売上は12月分として計上します。経費も同じです。

青色申告（複式簿記）では発生主義が必須、白色申告（単式簿記）では現金主義でも認められますが、青色申告を目指すなら最初から発生主義に慣れておくのが得策です。

電子帳簿保存・インボイス制度への対応

2023年10月から始まったインボイス制度により、消費税の課税事業者（年商1,000万円超）は「適格請求書発行事業者」として登録し、インボイス（適格請求書）を発行する義務があります。免税事業者でも、取引先から登録を求められるケースが増えています。

副業レベルでは免税事業者であることが多いですが、取引先が大手企業の場合、インボイス未登録だと取引から外されるケースもあるので、業界によっては要検討事項です。

経費の計上時期に気をつける

12月末日までに発生した経費は、その年の経費になります。年末ギリギリに業務用PCを買った場合、12月31日までに納品されていれば当年の経費、翌年1月に納品されていれば翌年の経費です。決算月（個人事業主は12月）をまたぐ取引には注意してください。

国の制度・公的データで根拠を補強する

副業の経費計上に関する公的なルールは、国税庁のサイトで確認できます。「タックスアンサー」というQ&A形式の解説ページがあり、必要経費の考え方、家事按分の基準、青色申告の要件などが詳しく載っています。

また、e-Taxを使えば自宅から確定申告が可能です。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、税務署に行かずに申告書の提出までワンストップで完結します。

副業の社会的位置付けについては、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参考になります。2020年の改訂以降、副業を解禁する企業が増えており、副業者の確定申告対応も社会的に注目されるテーマになっています。

副業の経費計上に関する実務的アドバイス

ここからは、現場でよく出る具体的な悩みに対する実践的なアドバイスです。

屋号付き口座を作って事業用と私用を分ける

副業を始めたら、まず「屋号付きの事業用口座」を作ることを強くおすすめします。プライベートの口座と完全に分けることで、経費の管理が劇的に楽になります。事業用クレジットカードも同様で、私用の支出と混ざらないだけで、確定申告の手間が半分以下になります。

私自身、副業を始めて半年は私用口座と兼用していたのですが、年末に1年分の取引を仕訳する作業で完全に時間を溶かしました。3日間ぶっ通しで領収書と通帳を突き合わせる地獄を経験して、翌年から事業用口座に切り替えました。「最初から分けておけばよかった」と心底思います。

会計ソフトを使えば経費管理は8割自動化できる

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなど）を使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して、取引データが自動で取り込まれます。あとは仕訳ルールを覚えさせるだけで、9割の経費仕訳は自動化できます。

月額1,000〜2,000円程度のコストですが、これも当然経費になるので、実質的な負担はわずかです。確定申告の時間を考えれば、投資対効果は圧倒的です。

「迷ったら計上しない」は損

経費にできるかグレーなものを、「ややこしいから入れないでおこう」と除外する人が多いですが、これは大きな機会損失です。年間で10万円の経費を見落とすと、所得税・住民税合わせて2〜3万円程度の追加納税になります。

迷ったときは「業務との関連を説明できるか？」で判断し、説明できるなら計上、説明できないなら見送る、というシンプルな基準でOKです。心配なら税理士に1万円〜2万円程度で相談するという選択肢もあります。

副業経費に関する独自データの考察

最後に、当プラットフォームに登録するフリーランス・副業ワーカーのデータから見えてきた、経費計上の実態を考察します。

副業から本業へ移行したフリーランスに調査したところ、最も計上頻度が高い経費は「通信費」「ソフトウェアサブスク」「書籍・学習費」「PC・周辺機器」の4項目でした。逆に計上漏れが多いのが「家賃の家事按分」「光熱費の家事按分」「業務用銀行口座の手数料」「クレジットカードの年会費」です。

特に家賃の家事按分は、ワンルーム居住の副業者の約4割が「面倒だから計上していない」と回答しており、年間10〜20万円の経費を取りこぼしている計算になります。仮に月8万円の家賃の30%（2.4万円）を経費にできれば、年間28.8万円。所得税率10%＋住民税10%なら、年間約5.7万円の節税効果です。

職種別に見ると、Webライターやプログラマーといった完全在宅型の職種は経費比率が低く（売上の15〜25%程度）、デザイナーや動画クリエイターはソフトウェア費用が嵩むため経費比率が高め（25〜40%）になる傾向があります。年収・単価相場の詳細は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページで職種別データを公開していますので、自分の副業ジャンルの相場感とあわせてご確認ください。

また、副業の確定申告に関しては、クラウドソーシングの確定申告ガイド｜副業・フリーランスの税金と経費でクラウドソーシング特有の論点を詳しく解説しています。フリーランス全般の節税戦略については、フリーランスの節税対策7選｜経費・控除を最大化する方法で、青色申告控除・小規模企業共済・iDeCoなどを組み合わせた節税スキームを紹介していますので、本記事と合わせてお読みください。

副業を会社に知られたくない方は、副業バレない住民税普通徴収で住民税の普通徴収切り替えの実務手順を解説しています。経費を正しく計上して所得を下げるだけでなく、住民税の納付方法を切り替えることで、会社に副業がバレるリスクを大幅に下げられます。

副業のジャンル選びで悩んでいる方は、キャリア・副業・人生相談のお仕事でキャリア相談系の副業案件を、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で成長分野の案件動向を、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事でクリエイティブ系の案件をそれぞれご確認いただけます。経費比率が高めの職種（クリエイティブ系・専門スキル系）は、税制上のメリットを最大化しやすい分野でもあります。

副業を始めて1〜2年目は、経費の知識がないまま走り出してしまい、後から「あれも経費にできたのか」と後悔するパターンが多いです。最初に正しい経費の知識を身につけて、領収書を保管し、屋号付き口座と会計ソフトを準備するだけで、確定申告は怖くなくなります。当プラットフォームでは手数料0%で案件を受注でき、報酬は丸ごと売上として計上できますので、経費を正しく引いた後の「手取り」を最大化する設計になっています。

副業の経費は、知識があるかないかで年間数万円〜十数万円の差がつく領域です。「面倒だから」「自信がないから」を理由に取りこぼすのは、税金を多く払いすぎているのと同じこと。本記事で紹介した10項目を一つずつチェックして、自分の副業に当てはまる経費を漏れなく拾い上げてみてください。