地代家賃持ち家個人事業主按分 2026｜在宅で家賃相当を経費にする

2026年5月21日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓地代家賃・持ち家・個人事業主・按分の関係を2026年版で整理
✓持ち家には家賃が無いため地代家賃には計上できませんが
✓減価償却・住宅ローン金利・固定資産税などを事業割合で按分すれば経費化できます

結論から言います。持ち家で在宅ワークをしている個人事業主の場合、「地代家賃」という勘定科目に金額を計上することはできません。なぜなら、自分の家には誰かに支払う家賃が発生していないからです。ここで多くの人がつまずきます。「地代家賃持ち家個人事業主按分」と検索しているあなたが本当に知りたいのは、おそらく「家賃を払っていない持ち家でも、何かを経費にできるのか」「できるなら、どの科目で、いくらまで按分できるのか」という点でしょう。

答えはイエスです。持ち家でも、建物の減価償却費、住宅ローンの支払利息、固定資産税、火災保険料、水道光熱費などを「事業で使っている割合」で按分すれば、合法的に経費計上できます。地代家賃という箱に入れられないだけで、別の箱に入れれば良いのです。この記事では、持ち家の個人事業主が按分でどこまで経費にできるのか、計算方法から確定申告の記入欄、税務調査で否認されないための注意点まで、2026年時点の制度を踏まえて網羅的に解説します。

持ち家の個人事業主が「地代家賃」で混乱する根本的な理由

まず、なぜこれほど多くの個人事業主が「地代家賃」と「持ち家」の関係で混乱するのか。その構造を整理しておきます。ここを理解しないまま按分計算に進むと、確定申告で勘定科目を間違える原因になります。

「地代家賃」は、土地や建物を他人から借りて、その対価として支払う賃料を計上する勘定科目です。賃貸オフィス、賃貸の自宅兼事務所、月極駐車場、レンタルオフィスなどの支払いがここに入ります。つまり、地代家賃は「外部への支払い」を前提とした科目なのです。

ところが持ち家の場合、建物も土地も自分のものですから、外部に支払う家賃そのものが存在しません。自分で自分に家賃を払うことはできません。したがって、持ち家の個人事業主は地代家賃の欄に書く金額が原則ゼロになります。検索ユーザーの多くは「持ち家なら家賃相当額を勝手に計算して地代家賃に入れられる」と誤解していますが、これはできません。

正直なところ、ここはネット上の情報が錯綜していて、初心者が混乱するのも無理はありません。「家賃相当額を経費にできる」と書いてあるサイトもありますが、それは賃貸の場合の話か、あるいは持ち家にかかる別の費用（減価償却費など）を指して大ざっぱに「家賃相当」と表現しているケースです。持ち家の個人事業主が経費にできるのは、家賃そのものではなく、建物を所有していることで実際に発生している費用なのだと、まずここで認識を切り替えてください。

賃貸と持ち家で経費化の入口がまったく違う

賃貸の自宅兼事務所であれば、話はシンプルです。毎月支払う家賃のうち、事業で使っている割合を地代家賃として計上します。たとえば家賃8万円のうち事業割合が30%なら、月2万4,000円、年間で28万8,000円を地代家賃に計上できます。支払いという実態があり、その一部を按分するだけなので分かりやすい構造です。

一方、持ち家は「支払う家賃」という入口が存在しないため、経費化のルートが複数に分かれます。建物の取得価額を耐用年数で割って毎年費用化する減価償却費、住宅ローンを組んでいる場合の支払利息、毎年課税される固定資産税、加入している火災保険料・地震保険料。これらをそれぞれ事業割合で按分していくことになります。賃貸が「1本道」だとすれば、持ち家は「複数の小道を合算する」イメージです。手間は増えますが、適切に積み上げれば賃貸に近い、あるいはそれ以上の経費額になることも珍しくありません。

「家事按分」という言葉の正しい意味

ここで頻出する「家事按分」という言葉を正確に押さえておきます。家事按分とは、事業とプライベート（家事）の両方にまたがる支出を、合理的な基準で事業分とプライベート分に分けることです。所得税法では、家事上の経費は必要経費に算入できないと定められており、その例外として「業務の遂行上必要であった部分を明らかに区分できる場合」に限り、事業分を経費にできるとされています。

国税庁の所得税法基本通達では、家事関連費について次のように扱われます。事業に必要な部分を「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」として区分できれば、その部分を必要経費に算入できる、という考え方です。詳しくは国税庁の公式サイトで確認できます。つまり按分は「なんとなく半分」では認められず、面積や使用時間といった客観的な根拠が求められるということです。この前提を押さえた上で、具体的な計算に進みましょう。

持ち家で按分して経費にできる費用の全体像

持ち家の個人事業主が按分で経費計上できる費用を、漏れなく一覧で押さえておきます。ここを知らないと、本来落とせる経費を取りこぼして余計な税金を払うことになります。

按分対象になる主な費用は次のとおりです。建物の減価償却費、住宅ローンの支払利息（元本は不可）、固定資産税・都市計画税、火災保険料・地震保険料、水道光熱費（電気・ガス・水道）、通信費（インターネット・電話）、管理費・修繕積立金（マンションの場合）。これらはいずれも、事業で使っている部分とプライベートで使っている部分が混在しているため、家事按分の対象になります。

ここで一つ、強調しておきたい注意点があります。住宅ローンの返済額のうち、経費にできるのは利息部分のみで、元本返済部分は経費になりません。元本の返済は借入金という負債を減らす行為であって、費用の発生ではないからです。これを誤って返済額全体を按分してしまうと、税務調査で確実に否認されます。借入金の返済予定表を見れば、毎月の返済額が「元本」と「利息」に分かれて記載されているはずなので、利息部分だけを抜き出して按分してください。

建物の減価償却費が最も金額が大きくなりやすい

持ち家の按分で、金額として最もインパクトが大きいのが建物の減価償却費です。減価償却とは、長期間使う高額な資産（建物など）の取得費用を、一度に経費にするのではなく、使用できる期間（耐用年数）にわたって少しずつ費用化していく仕組みです。

注意したいのは、減価償却の対象になるのは「建物」だけで、「土地」は対象外という点です。土地は使っても価値が減らない(劣化しない)資産とみなされるため、減価償却できません。持ち家を購入したときの総額には土地と建物の両方が含まれているので、まず建物部分の金額を分離する必要があります。売買契約書に建物価格と土地価格が分けて記載されていればその金額を使い、消費税額から逆算する方法や、固定資産税評価額の比率で按分する方法もあります。

建物の構造によって耐用年数（=償却年数）が決まっています。木造は22年、鉄骨造(骨格材の肉厚により15〜34年)、鉄筋コンクリート造(RC造)は47年が法定耐用年数です。なお、個人事業主が事業に使っていない自宅部分も含めた建物全体については、事業用以外の部分の償却を「事業所得の経費」として落とすことはできません。事業供用割合を掛けた部分だけが経費になります。計算式としては「建物の取得価額 × 償却率 × 事業割合」で、その年の減価償却費(事業分)が求められます。

住宅ローン金利・固定資産税・保険料も忘れずに

減価償却費に次いで見落としやすいのが、住宅ローンの支払利息です。前述のとおり元本は不可ですが、利息部分は事業割合で按分して経費にできます。たとえば年間の支払利息が30万円で事業割合が25%なら、7万5,000円を経費計上できる計算です。

固定資産税と都市計画税も按分対象です。持ち家には毎年これらの税金が課されますが、その全額のうち事業割合分を「租税公課」という勘定科目で経費にできます。火災保険料・地震保険料も同様に、建物にかける保険であれば事業割合分を「損害保険料」として計上できます。

水道光熱費については、電気代は在宅で仕事をしていれば事業との関連性が認めやすい一方、ガス代や水道代は事業との関連性を説明しにくい場合があります。たとえば調理や入浴に使うガス・水道は、事業との結びつきが弱いと判断されることがあります。在宅でデスクワーク中心の個人事業主の場合、電気代は使用時間や使用面積で按分しやすいですが、ガス・水道は「事業でほとんど使っていない」とみなされるリスクがある点は理解しておきましょう。

個人事業主が持ち家を自宅兼事務所として利用している場合、家賃は発生しませんが、事業に必要な部分に限って関連費用を必要経費として計上できます。このとき重要になるのが、事業と私生活の双方に関わる支出を合理的な基準で分ける「家事按分」です。

事業割合（按分割合）の計算方法を具体例で理解する

按分で最も重要なのが「事業割合をどう決めるか」です。ここが税務調査でも最もチェックされるポイントであり、客観的な根拠を持って算出する必要があります。事業割合の代表的な計算方法は「面積按分」と「時間按分」の2つです。

面積按分は、自宅の総床面積のうち、事業専用または事業で使っているスペースの面積が占める割合で計算する方法です。たとえば総床面積80平方メートルの持ち家のうち、仕事部屋が16平方メートルなら、事業割合は16÷80で20%となります。面積は間取り図や図面で客観的に示せるため、最も説得力のある按分根拠とされています。

時間按分は、1日のうち、または1週間・1か月のうち、その空間を事業に使っている時間の割合で計算する方法です。たとえばリビングの一角を仕事場にしていて、平日の日中8時間を仕事に使い、それ以外は家族の生活空間として使っている、といったケースで用います。1日24時間のうち事業使用が8時間で、週5日稼働なら、(8時間×5日)÷(24時間×7日)で約24%、といった算出になります。

面積按分と時間按分を組み合わせる実務的アプローチ

実務では、面積按分と時間按分を組み合わせることもあります。たとえば「リビングの30%のスペースを、1日のうち平日8時間だけ仕事に使っている」場合、面積割合と時間割合を掛け合わせて按分率を出すケースです。専用の仕事部屋がある人は面積按分だけで済みますが、専用部屋がなく共用スペースで仕事をしている人は、時間の要素も加味すると実態に近い割合になります。

筆者が以前、フリーの編集者として独立した直後の話をします。最初の確定申告で、私は「仕事部屋を一つ使っているから家全体の25%くらいは事業だろう」と感覚で割合を決めてしまいました。ところが、よく考えると寝室や水回りまで含めた家全体に対して仕事部屋は16%程度しかなく、税理士に「その25%の根拠は?」と聞かれて答えに詰まったのです。結局、間取り図を引っ張り出して面積を実測し、16%に修正しました。割合は低くなりましたが、根拠が明確になったぶん、その後の税務面での不安は消えました。按分は「多めに取る」ことよりも「根拠を持って取る」ことのほうが、長期的にはるかに重要だと痛感した経験です。

按分割合に「正解の数字」はあるのか

「事業割合は何%までなら認められますか?」という質問をよく見かけますが、明確な上限ラインが法律で決まっているわけではありません。重要なのは実態に即していること、そして客観的な根拠で説明できることです。在宅でデスクワーク中心の個人事業主であれば、住居全体に対する事業割合は20〜30%程度に収まるケースが多い傾向が見られます。

ただし、これはあくまで目安です。倉庫として一室をまるごと在庫保管に使っている、来客用の応接スペースを別途確保している、といった事情があれば割合は高くなりますし、逆に隙間時間だけリビングで作業する程度なら10%を下回ることもあります。重要なのは、自分の事業形態と住居の使い方を正直に反映させ、その算出過程を説明できる資料(間取り図・稼働時間メモなど)を残しておくことです。「周りがこのくらいだから自分も」という横並びの発想ではなく、自分の実態を数字に落とし込む姿勢が求められます。

持ち家の経費按分・仕訳の具体例

ここまでの内容を踏まえて、実際の仕訳と計算を具体例で示します。数字を当てはめて全体像をつかんでください。前提として、木造の持ち家(建物取得価額2,200万円)で、住宅ローン残あり、事業割合20%の個人事業主を想定します。

まず減価償却費です。木造の耐用年数22年に対応する償却率は0.046です。建物取得価額2,200万円 × 0.046 = 年間の減価償却費101万2,000円(建物全体)。このうち事業割合20%分が経費になるので、101万2,000円 × 20% = 20万2,400円が減価償却費(事業分)です。仕訳では、借方「減価償却費 20万2,400円」、貸方「事業主借(または建物の帳簿価額の減少)」として処理します。

次に住宅ローン利息です。年間の支払利息が30万円なら、30万円 × 20% = 6万円が経費。固定資産税が年間15万円なら、15万円 × 20% = 3万円を租税公課に計上。火災保険料が年間2万円なら、2万円 × 20% = 4,000円を損害保険料に計上。電気代が年間18万円で、在宅勤務の実態から事業割合を仮に30%とするなら、18万円 × 30% = 5万4,000円を水道光熱費に計上、という流れです。

期末にまとめて按分する処理方法

毎月の支払いごとに按分仕訳を切るのは手間がかかります。実務では、まず支払い全額を経費科目で計上しておき、確定申告書作成時にプライベート分をまとめて「事業主貸」で振り戻す方法が一般的です。弥生のオウンドメディアでは、この期末一括処理について次のように解説されています。

また、毎月家事按分の処理をせずに期末にまとめて処理することも可能です。上記の例では、毎月の家賃の支払時には、8万円全額を地代家賃として処理します。その後、確定申告書作成時に、プライベートの部分について「6万円×12か月＝72万円」を事業主貸として計上し、地代家賃として計上してきた分から減額します。

この方法なら、日々の記帳では支払額をそのまま入力しておき、年末に按分計算を1回行うだけで済みます。会計ソフトの按分設定機能を使えば、按分率を登録しておくだけで自動で事業分・プライベート分を振り分けてくれるため、計算ミスも減ります。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトには家事按分の自動計算機能が搭載されているので、持ち家の按分が複雑だと感じる人は活用を検討する価値があります。

決算書（青色申告決算書）のどこに記入するか

確定申告で持ち家の按分経費を記入する場所も押さえておきましょう。青色申告決算書(損益計算書)には、減価償却費、租税公課、損害保険料、水道光熱費、通信費などの勘定科目欄があります。按分後の事業分の金額を、それぞれの該当欄に記入します。

減価償却費については、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に、建物の取得価額・償却方法・耐用年数・償却率・本年分の償却費・事業専用割合・本年分の必要経費算入額を記入します。事業専用割合の欄に按分率(例:20%)を書くことで、按分後の金額が自動的に必要経費算入額として計算される仕組みです。なお、持ち家の場合「地代家賃」欄は前述のとおり原則空欄(またはゼロ)になります。賃貸併用や一部賃借している特殊なケースを除き、持ち家オンリーの人がここに金額を書くことはない、と覚えておいてください。

持ち家を経費按分する際の5つの注意点

按分は節税の有効な手段ですが、やり方を誤ると税務調査で否認され、追徴課税のリスクを負います。持ち家の個人事業主が特に気をつけるべき注意点を5つに絞って解説します。

第1に、住宅ローン控除との関係です。これが持ち家の按分で最も注意すべき論点です。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、原則として「居住用」部分に対して適用される税額控除です。事業用に按分した部分が大きくなりすぎると、住宅ローン控除の対象となる居住用割合が減り、控除額が目減りする可能性があります。

具体的には、店舗併用住宅などで事業用部分の床面積割合が大きい場合、住宅ローン控除は居住用部分に対応する分しか受けられません。ただし、一般的な制度上の取り扱いとして、居住用部分の床面積が建物全体の50%以上であれば、住宅ローン控除を全額(建物全体に対して)受けられる特例があります。逆に言えば、事業割合を50%未満に抑えておけば、住宅ローン控除をフルに受けつつ事業経費の按分もできる、というバランスが取れる可能性があります。在宅ワークの個人事業主であれば事業割合は通常20〜30%程度なので、この50%ラインを超えることはまずありませんが、制度の存在は知っておくべきです。詳細な要件は国税庁の住宅ローン控除のページで確認してください。

注意点その2・その3：減価償却と利息元本

第2に、減価償却費の二重取りや計算誤りに注意することです。建物の減価償却は事業に使っている割合分しか経費にできません。家全体を償却対象にして全額経費化すると、明確な誤りになります。また、土地は償却できないため、取得価額から土地分を必ず除外してください。中古で購入した持ち家の場合は、新築時からの経過年数に応じて耐用年数を短縮する計算(簡便法など)が必要になるため、新築とは計算が変わる点にも気をつけましょう。

第3に、繰り返しになりますが住宅ローンの元本は経費にできません。経費にできるのは利息部分のみです。返済予定表(償還予定表)で元本と利息を分け、利息部分だけを事業割合で按分します。ここを混同すると経費を過大計上することになり、否認対象になります。金融機関から年初や年末に届く返済予定表は、按分計算の根拠資料として必ず保管しておきましょう。

注意点その4・その5：根拠資料と継続性

第4に、按分の根拠資料を必ず保管することです。面積按分なら間取り図や図面、時間按分なら稼働時間の記録、各種費用なら領収書・契約書・返済予定表。税務調査が入った際、按分割合の妥当性を問われたときに、これらの資料がなければ反論できません。「なんとなく決めた割合」は最も否認されやすいパターンです。客観的な数字で説明できる状態を常に整えておきましょう。

第5に、按分割合は原則として継続して使うことです。毎年合理的な理由なく按分率を変える(去年は20%、今年は40%など)と、税務署から「恣意的に経費を操作している」と疑われます。住居の使い方や事業規模が実際に変わったのであれば割合変更は正当ですが、その場合も変更理由を説明できるようにしておくことが大切です。節税のために割合を都合よくいじるのではなく、実態に合わせて一貫した基準で算出する。この姿勢が、長期的に税務リスクを下げる最善策です。

個人事業主やフリーランスとして働く場合、自宅を仕事場として活用することも少なくありません。その際、事業に関わる費用の一部を経費として計上する「家事按分」という仕組みを活用することで、適正な税務処理が可能になります。しかし、持ち家ならではのポイントや、適用範囲、計算方法には注意が必要です。本記事では、持ち家を仕事用に使う場合の家事按分の基本から、適切な経費計上の方法まで、分かりやすく解説します。

賃貸と持ち家、節税効果はどちらが大きいのか

「持ち家と賃貸、どちらが個人事業主にとって節税になるのか」という疑問もよく聞かれます。フェアに両者の良い点・悪い点を比較しておきましょう。

賃貸のメリットは、計算がシンプルで分かりやすいことです。家賃の事業割合分を地代家賃に計上するだけなので、減価償却のような複雑な計算が不要です。一方デメリットは、経費にできるのが家賃・共益費の按分分に限られ、それ以上には増やしにくい点です。

持ち家のメリットは、減価償却費・住宅ローン利息・固定資産税・保険料など、経費化できる費用の種類が多いことです。特に減価償却費は金額が大きくなりやすく、トータルでは賃貸の按分額を上回るケースもあります。デメリットは、計算が複雑で、土地と建物の分離や中古物件の耐用年数計算など専門知識が必要になること、そして住宅ローン控除との兼ね合いを考慮しなければならない点です。

正直なところ、節税効果だけで持ち家か賃貸かを決めるのは本末転倒です。住まいは生活の基盤であり、節税は副次的なメリットにすぎません。ただ、すでに持ち家で在宅ワークをしているなら、按分できる費用をきちんと洗い出して経費化することは、合法的かつ確実な節税策です。取りこぼしているケースが非常に多い領域なので、この記事を機に一度自分の費用を棚卸ししてみてください。

在宅ワークで収入を増やす視点も合わせて持つ

節税は「出ていくお金を減らす」アプローチですが、在宅ワークの個人事業主にとっては「入ってくるお金を増やす」視点も同じくらい重要です。経費按分でいくら工夫しても、按分できる費用には上限があり、節税できる額にも限りがあるからです。

近年、在宅で完結する業務委託の案件は確実に増えています。たとえば、業務委託マッチングサービスではAIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、企業のAI導入を在宅で支援する高単価案件が登場しています。AIの活用支援は専門性が高く、在宅でも成立しやすい分野として注目されています。同様に、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、マーケティングやセキュリティといった需要の高い領域を在宅で請け負える案件群です。プログラミングスキルがある人ならアプリケーション開発のお仕事のように、Webアプリやシステム開発を在宅で受注できる選択肢もあります。

単価感を把握しておくことも大切です。ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、開発系の在宅案件がどの程度の報酬水準にあるかが分かります。文章を書く仕事を考えている人は著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。こうした相場データを把握した上で案件を選べば、安く買い叩かれるリスクを減らせます。

在宅ワークの単価を上げる資格という選択肢

在宅ワークの単価を底上げする手段として、資格の取得も有効です。たとえば文章を扱う仕事ならビジネス文書検定で、ビジネス文書の正確な作成スキルを客観的に証明できます。編集や事務系の在宅ワークで信頼を得やすくなる資格です。IT系の在宅ワークを目指すならCCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワーク技術の資格が、案件獲得の武器になります。

資格はそれ自体が直接稼ぎを生むわけではありませんが、提案時の説得力を高め、より高単価な案件にアクセスする入口になります。在宅ワークの市場は確実に拡大している一方で、誰でもできる単純作業の単価は下がる傾向が見られます。差別化のためにスキルと資格を積み上げる戦略は、長期的に見て合理的です。

業務委託マッチングサービスに集まる在宅ワーカーの傾向を見ると、持ち家・賃貸を問わず、経費按分に関する知識不足で本来落とせる経費を取りこぼしている人が一定数いることが分かります。特に持ち家の個人事業主は「家賃を払っていないから経費にできない」と思い込み、減価償却費や住宅ローン利息の按分を一切していないケースが目立ちます。

在宅ワークの収支を最適化するには、「経費を正しく按分して税負担を減らす」ことと「手数料の低いプラットフォームで案件を受けて手取りを増やす」ことの両輪が効きます。一般的なクラウドソーシングサイトの手数料は16.5〜20%程度が相場であり、年間100万円を稼ぐ人なら16〜20万円が手数料として差し引かれる計算です。これは持ち家の経費按分で節約できる税額に匹敵する、あるいはそれを上回る金額になり得ます。

つまり、節税で数万円〜十数万円を捻出するのと並行して、手数料負担を見直すことで手取りを大きく改善できる可能性があるのです。在宅ワークの個人事業主は、確定申告での経費按分を最大化しつつ、案件を受けるプラットフォームの手数料構造にも目を向けるべきでしょう。

確定申告対策としては、関連する制度の理解も欠かせません。住宅ローンを組んで持ち家を持つ人は、開業前後の与信について個人事業主住宅ローン審査通りやすいで解説されている内容も把握しておくと、按分と控除の全体設計がしやすくなります。経費按分以外の節税策をまとめて知りたい人は個人事業主節税 2026 テクニックが、按分と組み合わせられる施策を網羅しています。さらに、住民税や所得税の負担を抑えつつ地域貢献もできるふるさと納税上限額個人事業主も、在宅個人事業主の手取り最適化に直結する論点です。

持ち家の按分は、一度仕組みを理解してしまえば毎年の確定申告で繰り返し使える、再現性の高い節税策です。地代家賃という箱には入れられなくても、減価償却・利息・税金・保険・光熱費という複数の箱に、根拠を持って按分して入れていく。この積み上げが、在宅で働く個人事業主の手取りを着実に押し上げます。今年の確定申告から、まずは間取り図を広げて事業割合を実測するところから始めてみてください。