マンパワーグループの情報漏えいのおそれ｜派遣社員の登録メールアドレスが流出した可能性委託先のメール配信 2026

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓マンパワーグループの情報漏洩のおそれについて
✓2026年11月2日の発表と11月4日の更新をもとに整理
✓委託先が使うメール配信サービスへの不正アクセスで

マンパワーグループの情報漏洩について、マンパワーグループ株式会社は2026年11月2日に「当社委託先のメール配信サービスにおける情報漏えいのおそれについて」を出し、11月4日に内容を更新しました。メール配信を委託している事業者が使うメール配信サービスに第三者の不正アクセスがあり、派遣社員と無期派遣社員が登録時に届け出たメールアドレスが、流出した可能性があると確認したという内容です。件数は発表に書かれていません。氏名、電話番号、メールの件名や本文は含まれていないと書かれています。派遣登録をしている人がまずすることは、マンパワーグループを名乗る心当たりのないメールを開かず、本文のリンクを押さないこと、そして同社から届く個別の連絡を待つことです。

この記事は、2026年11月5日時点でマンパワーグループのお知らせのページを開き直し、11月2日の初報と11月4日の更新の文面を確かめたうえで、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている推測や、公式に書かれていない事業者名は入れていません。

マンパワーグループの発表で何が起きたのか

「マンパワーグループ情報漏洩」と検索した人の多くは、派遣の登録をしている本人か、その家族です。知りたいのは「自分の何が漏れたのか」「仕事の紹介や給与に関わる情報は大丈夫なのか」「何をすればいいのか」の3つだと考えられます。最初に、発表の骨子を整理します。

マンパワーグループは、登録派遣社員へのメール配信の業務を外部の事業者に委託している
その委託先が使っているメール配信事業者のサーバーシステムが、第三者による不正アクセスを受けた
11月2日の時点では、マンパワーグループが渡したメールアドレスが含まれるかは「現在調査中」だった
11月4日の更新で、流出した可能性のある内容は、派遣社員と無期派遣社員の登録時のメールアドレスだと確認した
委託先の調査では、流出した可能性のある情報は「メールアドレス」のみで、氏名・電話番号・メールの件名や本文は含まれていない
流出の対象となる人は委託先で確認中で、確認でき次第、マンパワーグループから個別に連絡する

発表の題は「情報漏えいのおそれ」で、本文の言い方は「流出した可能性のある内容」です。流出したと確定した表現ではありません。この記事でも「流出した可能性がある」「漏えいのおそれ」という公式の表現のまま扱います。

いちばん大事なのは、対象がメールアドレスだけだと書かれている点です。派遣の登録情報には、氏名や住所、職歴、銀行口座など多くの情報が含まれますが、今回の発表は、メール配信のために委託先に渡していたメールアドレスについてのものです。登録情報全体が漏れたという発表ではありません。慌てて登録を取り消したり、関係のない手続きをしたりする前に、何が対象で何が対象外かを正しく押さえることが大切です。

公表の経緯：11月2日の初報と11月4日の更新

この件は、同じお知らせのページに2回に分けて掲載されています。ページの上に11月4日の更新、下に11月2日の初報が並ぶ形です。2026年11月5日時点で、ページの題は「当社委託先のメール配信サービスにおける情報漏えいのおそれについて（2026年11月4日更新）」となっています。

時系列で整理すると、次のとおりです。

日付	出来事	発表での表現
2026年11月2日	委託先から、委託先が使うメール配信事業者のサーバーシステムが不正アクセスを受けたと連絡を受け、初報を掲載	提供したメールアドレスが含まれるかは「現在調査中」
2026年11月4日	その後の調査で判明した内容を追記して更新	流出した可能性のある内容は、派遣社員と無期派遣社員の登録時のメールアドレスと「確認」

11月2日の初報では、マンパワーグループは委託先に「当社サービスをご利用いただいている登録派遣社員の一部のメールアドレス」を渡していたと説明していました。そのうえで、それが漏えいしたおそれのある情報に含まれるかは調査中としていました。この段階では、自社の登録者に影響があるかどうかはまだ分かっていなかったことになります。

11月4日の更新で、その部分が一歩進みました。更新の中心となる文を、原文のまま引用します。

現時点で、流出した可能性のある内容は、当社の派遣社員及び無期派遣社員ご登録時にいただいたメールアドレスであることを確認しております。現時点での委託先の調査において、流出した可能性のある情報は「メールアドレス」のみであり、氏名、電話番号、メールの件名・本文などは含まれておりません。出典: マンパワーグループ株式会社「当社委託先のメール配信サービスにおける情報漏えいのおそれについて（2026年11月4日更新）」

文の頭に「現時点で」「現時点での委託先の調査において」と付いている点に注意してください。調査は続いていて、内容が変わる可能性があるという前提の書き方です。会社も「引き続き影響範囲および詳細な事実関係の確認を進めております」と書いています。

流出した可能性がある情報と、含まれない情報

発表に書かれている情報を、対象と対象外に分けて表にします。

区分	発表に書かれている内容
流出した可能性がある情報	派遣社員及び無期派遣社員の登録時に届け出たメールアドレス
含まれないと書かれている情報	氏名、電話番号、メールの件名・本文など
件数	記載なし
対象者の特定	委託先で確認中。確認でき次第、マンパワーグループから個別に連絡

「無期派遣社員」とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣先で働く人のことです。登録して仕事ごとに契約を結ぶ一般的な派遣社員と、雇用の形が違います。今回の発表は、その両方の登録時のメールアドレスを対象として挙げています。

一方で、11月2日の初報では、委託先に渡していたのは「登録派遣社員の一部のメールアドレス」と書かれていました。登録している人のすべてが対象とは限らないということです。誰が対象かは委託先で確認している最中なので、現時点で自分が含まれるかどうかを外から判断する方法はありません。

件数については、どちらの発表にも数字がありません。報道や他社の発表の数字を当てはめて、マンパワーグループの件数のように読むのは避けてください。マンパワーグループの件数は、同社が発表したときにその数字で確かめるのが確実です。

含まれないと書かれている項目の中に「メールの件名・本文」がある点も大切です。メール配信サービスには、送ったメールの中身が記録として残ることがあります。仕事の紹介や面談の案内などが本文に書かれていれば、それが漏れたかどうかは登録者にとって大きな違いです。発表は、件名と本文は含まれていないとしています。

原因について発表されていること

原因については、11月2日の初報に次のように書かれています。マンパワーグループがメール配信の業務を委託している事業者から、「同社が利用しているメール配信事業者のサーバーシステムが第三者による不正アクセスを受けた」と連絡を受けた、という説明です。

ここには2段階の関係があります。マンパワーグループがメール配信を頼んでいる「委託先」と、その委託先が使っている「メール配信事業者」です。不正アクセスを受けたのは後者のサーバーシステムだと書かれています。マンパワーグループ自身のシステムが不正アクセスを受けたという発表ではありません。

委託先の名前も、メール配信事業者の名前も、発表には書かれていません。この時期には別の会社や自治体でもメール配信サービスへの不正アクセスの発表が続いていますが、マンパワーグループの件がどの事業者のものかは、公式には示されていません。この記事でも、事業者名を当てはめて書くことはしません。

不正アクセスの手口、いつ侵入されたか、どれくらいの期間にわたったかも、発表には書かれていません。初報には「影響範囲および発生原因等の詳細な事実関係を確認中」とあります。原因の詳しいところは調査中と発表されている、というのが2026年11月5日時点で言える範囲です。

なお、初報では、そのメール配信事業者が提供するメール配信サービスは停止していると書かれていました。マンパワーグループから登録者に届いていた一部のメールが、しばらく届かない可能性があります。仕事の連絡が途切れたように感じたときは、担当の営業所やいつもの連絡手段で確かめると安心です。

メール配信を外部に任せる仕組みと、今回の位置づけ

会社が大勢の登録者や会員にメールを送るとき、自社のサーバーから一通ずつ送るのではなく、メール配信を専門にする事業者のサービスを使うことがよくあります。宛先の名簿を配信サービスに登録しておき、そこから一斉に送る仕組みです。届かなかったアドレスの管理や、開封の数の集計もまとめて任せられるため、多くの会社が使っています。

この仕組みでは、配信のために宛先のメールアドレスが配信サービス側に保存されます。そのため、配信サービスが不正アクセスを受けると、自社のシステムが無事でも、名簿として渡していたメールアドレスが影響を受けることがあります。今回のマンパワーグループの発表は、まさにこの形です。

マンパワーグループの場合は、さらに間に「メール配信業務の委託先」が入っています。委託先がメール配信の作業を担い、その委託先が使うメール配信事業者のサーバーシステムが不正アクセスを受けた、という関係です。名簿を渡す相手が1段増えるほど、情報がどこに保存されているかが外から見えにくくなります。登録者の側から見ると、自分のメールアドレスが派遣会社以外のどこに保存されているかを知る機会はほとんどありません。だからこそ、会社からの発表と続報を確かめることが、自分の情報の行き先を知る数少ない手がかりになります。

マンパワーグループの対応

11月4日の更新には「今後の対応」として、次のことが書かれています。

委託先と連携し、引き続き影響範囲と詳しい事実関係の確認を進める
流出の対象となる人を委託先で確認し、確認でき次第、マンパワーグループから個別に連絡する
外部サービスにおける個人情報の管理状況について、改めて確認を徹底する
新たに知らせるべきことが判明したら、速やかに知らせる

初報には、新しい情報はコーポレートサイトを通じて知らせると書かれています。続報もお知らせのページに追記される形になると考えられるので、気になる人はマンパワーグループの公式サイトのお知らせ一覧を時々見ておくとよいでしょう。

お詫びの金品や補償について、発表には何も書かれていません。書かれていないことを推測して期待したり、逆に「何もない」と決めつけたりする必要はありません。個別の連絡が届いたら、その中身で確かめてください。

2026年11月5日時点で、この件に関する電話の窓口やメールの窓口は、お知らせのページに書かれていません。問い合わせ先が新しく示された場合も、お知らせのページで確かめるのが確実です。

自分が対象かを確かめる方法

自分が対象かどうかは、マンパワーグループからの個別の連絡で分かります。11月4日の更新で「確認でき次第、当社より個別にご連絡いたします」と書かれているとおりです。

ここで気をつけたいのは、その個別の連絡を装った偽のメールが来るおそれです。流出した可能性があるのはメールアドレスなので、悪意のある人がそのアドレスに「情報漏えいの対象になりました」と書いたメールを送ることはできます。本物の連絡かどうかを見分けるために、次の順で確かめてください。

届いたメールのリンクから手続きを始めない
マンパワーグループの公式サイトを、ブックマークや検索から自分で開く
お知らせのページに、同じ内容の案内が出ているかを確かめる
不安があれば、いつも連絡を取っている営業所や担当者に、普段の連絡手段で確かめる

本物の連絡であっても、パスワードやクレジットカード番号、銀行口座の暗証番号をメールで入力させることは考えにくいはずです。発表されている流出の可能性がある情報はメールアドレスだけなので、何かを入力し直す必要が生じる理由も今のところありません。入力を急がせるメールは、まず疑ってかまいません。

複数の派遣会社に登録している人は、どの会社から来たメールかを取り違えやすくなります。マンパワーグループの名前で届いたメールでも、送信元のアドレスや文面がいつもと違うと感じたら、立ち止まって確かめてください。

自分のメールアドレスが、ほかのサービスの過去の漏えいに含まれていないかを調べる方法もあります。Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩では、海外の確認サービスの使い方と、結果の読み方を解説しています。ただし、今回の件がそこに反映されるかどうかは分かりません。対象かどうかは、あくまでマンパワーグループからの連絡で確かめます。

派遣登録をしている人がすること

流出した可能性があるのはメールアドレスだけです。それに合わせて、要ることだけを順番に整理します。

マンパワーグループを名乗る不審なメールは開かず、本文のURLや添付ファイルを開かない
仕事の紹介、給与、勤怠、登録情報の更新を口実にしたメールは、公式サイトや担当者に確かめてから動く
ほかのサイトと同じパスワードを使い回しているなら、この機会に見直す
迷惑メールの振り分けを確かめ、怪しいメールを迷惑メールとして報告する
マンパワーグループから個別の連絡が届いたら、その内容を公式サイトのお知らせと照らし合わせる

3つ目のパスワードは、今回の件で流出した可能性があるとは書かれていません。それでも見直しを勧めるのは、メールアドレスが知られると、そのアドレスで登録しているほかのサイトに不正にログインしようとする攻撃の入口になりうるからです。同じパスワードを複数のサイトで使っていると、どこか1か所から漏れた組み合わせで別のサイトに入られる危険があります。変える順番の考え方は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026で詳しく説明しています。

登録しているメールアドレスを変えるべきかと迷う人もいるかもしれません。メールアドレスを変えれば、そのアドレスに届く迷惑メールからは離れられます。一方で、仕事の連絡や各種の登録をすべて切り替える手間がかかります。発表に「アドレスを変えてください」という依頼は書かれていません。まずは不審なメールに反応しないことを優先し、迷惑メールが目に見えて増えたときに、変更を考えるという順番で十分です。

すでに偽のメールのリンクを開いて、何かを入力してしまった場合は、入力した内容によってすることが変わります。カード番号ならカード会社に、パスワードならそのサービスのパスワード変更を、というように急いで手を打ちます。フィッシング詐欺で入力してしまったら｜カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026に、入力した情報ごとの手順をまとめています。

派遣の仕事の連絡を装う偽メールの例

メールアドレスが流出した可能性があるとき、届きやすいのはその会社を名乗る偽のメールです。派遣の登録者に向けては、仕事や給与に関わる話題が使われやすいと考えられます。次のような件名や文面には特に注意してください。ここに挙げるのは、一般によく見られる偽メールの型で、マンパワーグループの件で実際に届いたと発表されたものではありません。

偽メールの型	よくある文面の例	確かめ方
登録情報の更新を求める	「登録情報の確認のため、24時間以内にログインしてください」	公式サイトを自分で開き、同じ案内があるかを見る
給与や振込の確認	「給与振込先の確認が必要です」「振込が保留されています」	給与の話はいつもの担当者や明細の手段で確かめる
高時給の仕事の紹介	「あなたにだけ特別な案件があります」「今すぐ応募を」	求人は公式の検索や担当者から受け取る
情報漏えいのお詫びを装う	「お詫びの品を送るので住所と口座を入力してください」	発表に書かれていない手続きは疑う
本人確認書類の提出	「マイナンバーカードの画像を送ってください」	書類の提出方法は必ず担当者に直接確かめる

偽のメールは、急がせる言葉、お金に関わる言葉、特別扱いの言葉を組み合わせて、考える時間を奪おうとします。「24時間以内」「保留」「あなただけ」のような言葉が並んでいたら、いったん手を止めてください。

派遣の仕事では、本人確認書類や銀行口座の届け出を求められる場面が実際にあります。そのため、それらしい依頼が来ると本物と思い込みやすい面があります。本物の手続きであれば、担当者に確かめても困ることはありません。メールの返信ではなく、自分が知っている電話番号や営業所の窓口で確かめる習慣をつけておくと安全です。

偽メールの見分け方を一通り身につけておきたい人は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処が参考になります。送信元の見方、URLの確かめ方、開いてしまった後の対処を順に解説しています。

届いたメールが本物かを確かめる手順

メールが本物かどうかを、見た目だけで判断するのは難しくなっています。会社のロゴや言葉づかいは簡単にまねできるからです。次の4つを確かめると、判断の材料が増えます。

送信元のアドレスのドメイン（@より後ろの部分）が、いつも受け取っているメールと同じか
本文のリンクにマウスを重ねたとき、表示される行き先が公式サイトのドメインか
宛名や文面が、いつもの連絡と比べて不自然でないか
同じ案内が、公式サイトのお知らせに出ているか

ただし、1と2は完全な決め手になりません。送信元の表示は偽ることができ、リンクの行き先もよく似た文字列でごまかされることがあります。いちばん確実なのは4つ目で、メールの中のリンクを使わず、自分で公式サイトを開いて確かめることです。

スマートフォンでメールを読む人は、リンクの行き先が見えにくいことに気をつけてください。長押しで行き先を表示できる端末もありますが、うっかり開いてしまうこともあります。怪しいと感じたメールは、パソコンで確かめるか、リンクを使わずに公式サイトを開く方法に切り替えると安心です。

同じような偽の連絡は、メールだけでなくSMS（携帯電話のショートメッセージ）で届くこともあります。今回の発表で流出の可能性があるとされたのはメールアドレスで、電話番号は含まれていないと書かれています。それでも、別の経路で電話番号が知られている可能性はゼロではありません。SMSの見分け方はスミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順で解説しています。

メールアドレスが流出した可能性があるときに起こりうること

メールアドレスだけが流出した場合、すぐにお金を失うような被害につながるわけではありません。メールアドレスだけでは、ログインもカードの利用もできないからです。ただし、次のようなことが起こりうるので、知っておくと落ち着いて対処できます。

迷惑メールや広告のメールが増える
マンパワーグループや派遣の仕事を名乗る偽のメールが届く
ほかのサービスのアカウントに対して、そのメールアドレスでログインを試される
別の経路で漏れた情報と組み合わせて、より本物らしい偽のメールが作られる

このうち注意したいのは、3つ目と4つ目です。メールアドレスはインターネット上のIDとして多くのサービスで使われています。そのため、パスワードが弱かったり使い回していたりすると、ほかのサービスに不正にログインされる入口になります。重要なサービスには、パスワードに加えて別の確認を求める仕組み（多要素認証）を設定しておくと、パスワードが知られても入られにくくなります。仕組みと選び方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版が参考になります。

4つ目は、たとえば別のサービスから氏名が漏れていれば、「〇〇様」と本名入りの偽メールが届く可能性があるということです。本名が書かれているからといって、本物とは限りません。宛名の正しさを、本物かどうかの判断に使わないことが大切です。

一方で、メールアドレスが流出した可能性があるというだけで、銀行口座やクレジットカードをすぐに止める必要はありません。今回の発表で対象とされているのはメールアドレスで、氏名や電話番号すら含まれていないと書かれています。必要以上に手続きを増やすより、偽のメールに反応しないことに力を注ぐほうが効果的です。

問い合わせ窓口

2026年11月5日時点で、マンパワーグループのお知らせのページには、この件のための電話番号やメールの窓口は書かれていません。書かれているのは、対象の人には確認でき次第、個別に連絡するということと、新しく知らせるべきことが判明したらコーポレートサイトで知らせるということです。

そのため、この件について確かめたいときの考え方は次のとおりです。

発表の内容や続報は、マンパワーグループの公式サイトのお知らせ一覧で確かめる
自分の登録や仕事の連絡に関わることは、いつも連絡を取っている営業所や担当者に、普段の連絡手段で確かめる
届いたメールに書かれた電話番号や返信先には連絡しない

偽のメールには、本物らしい電話番号や問い合わせ先が書かれていることがあります。そこに連絡すると、相手の思うつぼになるおそれがあります。連絡先は、メールの中からではなく、公式サイトや自分が前から知っている番号から選んでください。

今後の続報で確かめたい点

11月4日の更新の時点では、まだ分かっていないことがいくつもあります。続報が出たら、次の点を確かめると、自分への影響を判断しやすくなります。

流出の対象となった人の件数
対象となった登録者の範囲（登録した時期や、どの配信の対象だったか）
個別の連絡がどんな手段で、いつごろ届くのか
不正アクセスの原因や期間について、委託先や配信事業者から分かったこと
停止しているメール配信サービスの再開の見通し
お詫びや問い合わせの窓口が新しく設けられるか

発表は「現時点で」という前提で書かれているので、続報で対象の範囲や項目が広がることも、逆に狭まることもありえます。最初の発表だけを覚えておいて安心したり心配したりするのではなく、最新の版で確かめる習慣をつけておくと安全です。

メールアドレスの漏えいに関わる発表は、2026年10月の終わりから11月にかけて、多くの会社や自治体から相次いで出ています。同じ人が複数の会社の対象になっていることも珍しくありません。どの会社からの連絡かを取り違えないよう、届いた案内は会社ごとに分けて確かめてください。

複数の派遣会社に登録している人の整理の仕方

派遣で働く人の中には、仕事の選択肢を広げるために、複数の派遣会社に登録している人が少なくありません。2026年10月の終わりから11月にかけては、メール配信サービスを経由した漏えいの発表が多くの会社から続いたため、同じメールアドレスが複数の会社の発表の対象になっている可能性もあります。

こうした時期は、どの会社から何の連絡が来ているかを整理しておくと、偽のメールに気づきやすくなります。次のような簡単な表を、手帳やメモアプリに作っておく方法があります。

会社名	登録に使ったメールアドレス	いつもの連絡手段	漏えいの発表の有無
派遣会社A	仕事用のアドレス	担当者からのメールと電話	発表あり（個別連絡待ち）
派遣会社B	個人用のアドレス	専用のアプリ	発表なし

表の会社名やアドレスは例です。自分の登録先に合わせて作ってください。こうしておくと、「発表の無い会社から漏えいのお詫びが来た」「いつもはアプリで連絡が来る会社からメールが来た」といった食い違いにすぐ気づけます。偽のメールは、こうした普段との違いから見抜けることが多いものです。

登録したまま使っていない派遣会社がある場合は、登録の扱いをその会社に確かめておくのもひとつの方法です。使っていない登録が多いほど、自分の情報がどこにあるのかを把握しにくくなります。ただし、手続きは必ず公式サイトや担当者を通して行い、届いたメールのリンクからは進めないでください。

家族に伝えるときのポイント

派遣の登録をしている本人が気をつけていても、家族が同じ端末やメールアドレスを使っている場合は、家族が偽のメールを開いてしまうことがあります。特に、家族共用のパソコンやタブレットでメールを読んでいる家庭では、次の3点を共有しておくと安心です。

マンパワーグループを名乗るメールでも、リンクは押さずに本人に見せる
お詫びや給与、手続きを口実に入力を求めるメールには反応しない
迷ったら、公式サイトを自分で開いて確かめる

高齢の家族や、ふだんメールに慣れていない家族には、「メールのリンクからは何も入力しない」という1つの決まりだけを伝えるほうが守りやすくなります。細かい見分け方より、例外を作らない単純な決まりのほうが、慌てたときにも思い出しやすいからです。

在宅で仕事をする人が気をつけること

派遣で働く人の中には、派遣の仕事と並行して、在宅でフリーランスや副業の仕事を受けている人もいます。派遣会社に登録しているメールアドレスを、在宅の仕事の連絡にも使っている場合、偽のメールは仕事用の受信箱に届きます。取引先からの発注や請求のメールと紛れやすいので、普段より慎重に扱う必要があります。

仕事のアドレスに偽のメールが届くと、うっかりリンクを開いて端末がマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染し、取引先から預かったファイルや顧客の連絡先まで危険にさらすことがあります。フリーランスや個人事業主も、取引先の個人情報を扱えば個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があり、漏えい等が起きたときには報告や本人への通知が求められることがあります。

個人情報保護委員会は、報告が義務になる場合として、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等を挙げています。発覚したらまずは速やかに報告すること、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内に報告することも示しています。詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめてください。自分の仕事がこれに当たるかどうかは、扱う情報の種類や量で変わるので、気になる人は同委員会の相談窓口で確かめると確実です。

今回の件は、マンパワーグループ自身ではなく、メール配信を任せた委託先のさらに先の事業者で起きました。自分の仕事でも、メールマガジンや顧客への一斉配信を外部のサービスに任せている人は、自分ごととして見直す機会になります。配信サービスにどの項目を登録しているか、使っていない古い名簿が残っていないか、管理画面のパスワードや二段階の確認が設定されているかを確かめておくと、委託先で何か起きたときに影響の範囲をすぐに答えられます。名簿を必要な項目だけに絞っておくことが、いちばん確実な備えになります。

派遣の仕事と在宅の仕事でメールアドレスを分けておくのも、ひとつの方法です。どのアドレスにどの会社から連絡が来るかがはっきりしていれば、見慣れない差出人からのメールに気づきやすくなります。

アカウントを守る力を仕事に生かす

今回のように、委託先のそのまた先で起きた不正アクセスが、登録者のメールアドレスに影響する例は、2026年の秋に入って目立っています。自分で防げる範囲は限られていますが、偽のメールに反応しない、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定するという基本を押さえておけば、被害の多くは避けられます。

社内でこうした基本を広めたい立場の人には、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが参考になります。偽メールの訓練の進め方と、効果の測り方を紹介しています。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の扱い方や連絡の手順を最初に確かめています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。派遣で事務やITの経験を積んできた人が、その経験をもとに在宅の仕事へ広げていく道のひとつとして、目を通しておくとよいでしょう。