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副業が会社に知られるタイミングと、その前に打てる手

@SOHO編集部
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副業が会社に知られるタイミングと、その前に打てる手

この記事のポイント

  • ✓副業バレるタイミングを
  • ✓住民税の特別徴収の時期
  • ✓社会保険の加入要件という3つの仕組みから整理します

副業が会社に知られるタイミングを調べている人が本当に知りたいのは、「いつ、どの書類が、誰の手元に届くのか」という一点です。結論を先に書きます。会社に伝わる経路のうち、時期がはっきり決まっているのは住民税の1つだけで、残りは人づたいと社会保険の手続きです。住民税の税額が会社に通知されるのは毎年5月で、給与から引かれ始めるのが6月です。だから5月から6月に不安が集中します。ただし、住民税の通知には「どんな仕事をしたか」は書かれていません。書かれているのは金額だけです。ここを正しく理解すると、何に備えればいいのかが具体的に決まります。この記事では、住民税の仕組み、確定申告が必要になる境目、社会保険の加入要件、そして就業規則で会社が何を禁止できるのかを、国税庁と東京都主税局、厚生労働省、日本年金機構が公開している資料で確認できる範囲だけで順番に整理します。

副業をめぐる環境は、この数年で会社側の建前が変わった

まず前提として押さえておきたいのは、国の側が副業を禁じる方向ではなく、促す方向に動いていることです。厚生労働省は副業と兼業について専用のページを設け、企業も働く人も安心して取り組めるよう環境整備を行うと明記しています。同省は平成30年1月にモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。そのうえで副業と兼業についての条文を新しく設けています。

このモデル就業規則は、厚生労働省が就業規則の作り方の見本として公開しているものです。法律そのものではありませんが、多くの会社が自社の規則を作るときの参考にします。その見本から「許可なく他社の業務に従事しない」という一文が消えたということは、国が示す標準形が変わったということです。

ただし、これは「どんな副業でも自由にできる」という意味にはなりません。会社ごとの就業規則がどうなっているかは、会社ごとに違います。改定前の見本をもとに作られた古い規則がそのまま残っている職場は今も珍しくありません。だから最初にやることは、噂を集めることではなく、自分の会社の就業規則を読むことです。労働基準法第89条にもとづいて作られている書類なので、常時10人以上を使用する事業場なら必ず存在します。社内のイントラネットか、総務や人事に頼めば見られます。

もう1つ、環境の変化として知っておきたいのが所得の扱いです。国税庁のタックスアンサーは、雑所得の説明のなかで副業に係る所得を例として明記しています。原稿料やシェアリングエコノミーによる所得が具体例として挙げられており、国税の側も個人が本業以外に収入を得ることを前提にした案内を出しています。副業そのものが例外的な行為として扱われる時代ではなくなっている、というのが出発点です。

住民税が動くのは5月と6月。そこが不安の集中点になる理由

時期が決まっている経路は住民税です。仕組みを知ると、なぜ5月から6月なのかがはっきりします。

会社員の住民税は、給与から毎月引かれています。この引き方を特別徴収と呼びます。東京都主税局は、給与所得者について6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されると説明しています。つまり住民税の年度は、暦の1月ではなく6月に切り替わります。新しい年度の税額は、その手前の5月に市区町村から会社へ通知されます。会社はその通知を受けて、6月の給与から新しい金額を引き始めます。

ここで大事なのが、会社が引く義務を負っているという点です。東京都主税局は特別徴収の仕組みをこう説明しています。

個人住民税の給与からの特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主の方(給与支払者)が従業員の方(納税義務者)に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。 出典: tax.metro.tokyo.lg.jp

会社は好意で引いているのではなく、義務として引いています。だから通知は必ず会社に届きます。そして住民税は前年の所得金額に応じて課税される仕組みなので、前年に副業の所得があれば、その分が税額に乗ります。

給与の額は変わっていないのに住民税だけが増えていれば、給与計算の担当者は「他に収入がある」と推測できます。これが、住民税が経路になる理由です。ただし通知に書かれているのは金額で、副業の内容や取引先の名前ではありません。だから気づかれ方としては「何か別の収入がありますか」という質問の形になります。

また、税額が変わる理由は副業だけではありません。前年に株を売った、生命保険の一時金を受け取った、不動産を貸した、配偶者控除の対象から外れた、といった事情でも税額は動きます。給与計算の担当者が税額の増減をすべて追いかけて本人に確認しているわけでもありません。大きな会社ほど機械的に処理されます。不安の実態と、実際に起きる確率はずれることがあります。

20万円以下なら大丈夫という話の、正しい部分と足りない部分

次に多い誤解が20万円のルールです。ここは出どころをはっきりさせておきます。国税庁のタックスアンサーには、給与所得者で確定申告が必要な人として次の条件が挙げられています。

2 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人 出典: nta.go.jp

読み方に注意が必要な点が3つあります。

1つ目は、これが所得税の確定申告についての話だという点です。住民税の話ではありません。住民税は前年の所得に応じて各区市町村が課税します。所得税の申告が不要だったとしても、住民税のほうは自分で申告が必要になる場合があります。要否と手続きは自治体によって案内が違うので、住んでいる市区町村の住民税の担当課に確認してください。「所得税の申告が要らない」と「どこにも何も出さなくてよい」は別の話です。

2つ目は、20万円という数字が収入ではなく所得だという点です。所得は、入ってきた金額から必要経費を引いた残りです。国税庁は雑所得の計算を、業務に係るものについて総収入金額から必要経費を引くと説明しています。仮に入金が年に30万円あっても、材料費や通信費などの必要経費が12万円あれば所得は18万円です。逆に、経費がほとんどかからない仕事なら収入と所得はほぼ同じになります。

3つ目は、勤務先が2か所以上ある場合は条件が変わるという点です。国税庁のページでは、給与を2か所以上から受けている場合について、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える人が申告の対象と書かれています。つまりアルバイトのように「給与」としてもらう副業は、20万円の枠に給与そのものが乗ってきます。業務委託で受ける仕事と、雇われて時給で働く仕事は、ここで扱いが分かれます。

副業の中身によって所得の区分が変わる点も押さえておきましょう。国税庁は、給与所得者が副収入を得た場合の例として、フリーマーケットアプリなどを使った個人取引による所得、暗号資産の売却などによる所得、民泊による所得を挙げ、これらは一般的に雑所得に該当すると説明しています。あわせて、生活の用に供している資産、たとえば古着や家財の売却による所得は非課税で確定申告が不要とも明記されています。自分の副業がどの箱に入るのかを先に確かめると、申告の要否も自然に決まります。

住民税の納め方を選べる場合と、選べない場合

「住民税を自分で納めれば会社に伝わらない」という話もよく流れています。ここは半分正しく、半分は条件付きです。

住民税の納め方には2つあります。給与から毎月引く特別徴収と、市区町村から送られてくる納税通知書で年4回に分けて納める普通徴収です。東京都主税局は、給与所得者以外については区市町村から送付される納税通知書で年4回に分けて納めると説明しています。

確定申告をするときには、給与や公的年金以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄が用意されています。ここで自分で納付する方法を選ぶと、副業分の住民税が給与から引かれる税額に乗らない形で処理されることがあります。ただし、実際にそのとおりに処理されるかどうかは市区町村の運用によります。選択が認められない自治体もあります。そして、副業がアルバイトのように給与として支払われている場合、その分は給与にかかる住民税なので、この選択の対象になりません。

結論として、この方法は「必ず効く手段」ではなく「自治体と副業の形によって使えることがある手段」です。自分の場合に使えるかどうかは、住んでいる市区町村の住民税の担当課に電話で聞くのが最短です。聞き方は「給与以外の所得にかかる住民税を自分で納付する扱いにできますか」で通じます。

ここで1つ、順番の話をしておきます。会社に知られたくないという動機で手続きを工夫すること自体は違法ではありません。ただし、所得を申告しないという選択は別の話です。申告すべき所得を申告しなければ、それは税の問題になります。知られたくないという不安から申告をやめると、税務署からの問い合わせという、はるかに重い形で問題が戻ってきます。順番としては、申告は正しく行い、納め方の選択肢は自治体に確認する、という並びが安全です。

社会保険の加入要件を越えると、手続きが動く

税金以外にもう1つ、仕組みとして動く経路があります。社会保険です。副業がアルバイトやパートのように雇われる形で、かつ勤務時間が一定を超えると、その勤務先でも健康保険と厚生年金保険の加入対象になります。

日本年金機構は、特定適用事業所などにおいて、雇用したパートタイマーやアルバイトの所定労働時間や所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満であっても、次の条件をすべて満たす場合は被保険者になると説明しています。週の所定労働時間が20時間以上あること、所定内賃金が月額8.8万円以上であること、学生でないことの3つです。

2か所で加入対象になると、保険料の計算を1本にまとめるための手続きが必要になります。この手続きには両方の勤務先の情報が関わるため、雇われる形の副業で時間を伸ばしていくと、ここで本業側に情報が渡る可能性が出てきます。逆に言えば、業務委託で受ける仕事は雇用ではないので、この経路は関係しません。自分の副業が雇用契約なのか業務委託なのかを、契約書の名前ではなく実態で確かめておくと、どの仕組みが自分に当たるのかが見えます。

もう1つ付け足すと、モデル就業規則の解説には、副業と兼業には他の会社等に雇用される形のもののほか、事業主となって行うものや請負、委託、準委任契約により行うものも含むと書かれています。さらに労働契約であるかどうかは実態に基づいて判断されるとも明記されています。「業務委託と書いてあるから雇用ではない」とは限りません。指示の受け方や時間の拘束が強ければ、実態として労働契約と判断されることがあります。ここは個別の事情で結論が変わるので、心配な契約があるなら労働基準監督署の相談窓口で確認してください。

仕組み以外で伝わる経路は、実は数が多い

ここまでが制度の話です。実際に会社に伝わるきっかけとしては、制度より人づたいのほうが多い、という点も書いておく必要があります。よくある経路を並べます。

1つ目が、本人が話すことです。同僚に打ち明ける、飲み会で口が軽くなる、忙しさの理由として説明してしまう。相手に悪意がなくても、話は移動します。

2つ目が、SNSと発信です。副業の実績をアピールするために投稿すると、本名や顔写真、勤務先が分かる背景が一緒に写ります。プロフィールに本業の業界を書いていれば、突き合わせは簡単です。副業用のアカウントを本業の知人がフォローしていることも珍しくありません。

3つ目が、取引先の重なりです。本業と同じ業界で副業を受けると、発注元や関係者が重なる確率が上がります。展示会やセミナーで顔を合わせる、共通の知人から名前が出る、といった形で伝わります。競合にあたる相手から仕事を受けると、会社が制限できる理由にも該当します。

4つ目が、外形的な変化です。平日の日中に連絡がつかない時間帯ができる、残業を断るようになる、会社のパソコンで副業の資料を開く。会社の設備を私用で使うことは、モデル就業規則でも懲戒の事由として挙げられている行為です。

5つ目が、副業先の手続きです。源泉徴収が必要な報酬を受け取ると支払調書が作られます。マイナンバーの提出を求められることもあります。これらは税務署に向かう書類であって会社に届くものではありませんが、副業先の担当者が本業の会社と接点を持っている場合には別の話になります。

この5つを見ると、制度への対策だけをしても不安は消えないことが分かります。やることは「情報を出す場所を分ける」という単純な設計です。副業用の連絡先、副業用の作業環境、副業用の発信を、本業と混ぜない。会社のパソコンや会社のメールを使わない。これだけで経路は大きく減ります。

就業規則で会社が禁止できる範囲は、決まっている

知られたときに何が起きるかを考える前に、会社が何を禁止できるのかを確認しておきましょう。厚生労働省のモデル就業規則は、副業と兼業についてこう定めています。

第70条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合 出典: mhlw.go.jp

言い換えると、原則は「勤務時間外は従事できる」で、禁止や制限ができるのは4つの場合に限られる、という組み立てです。同じ資料の解説には、裁判例では労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されている、という説明も添えられています。だから第1項で副業と兼業ができることを明示していると書かれています。

さらに解説では、副業や兼業に係る相談や自己申告を行ったことによって不利益な取扱いをすることはできないとも明記されています。届け出たこと自体を理由に不利に扱うことは想定されていません。

ただし、これはあくまで厚生労働省が示す見本です。自分の会社の規則が同じ形になっているとは限りません。読むときに確認したいのは次の4点です。副業が禁止なのか許可制なのか届出制なのか。禁止や制限の理由がどう書かれているか。違反したときの処分がどの条文に書かれているか。そして届出の様式が用意されているか。この4つが分かれば、自分が取れる手が決まります。

知られる前に打てる手を、順番に並べる

打てる手を、効果の大きい順に並べます。

最初にやるのは就業規則を読むことです。ここを飛ばして対策を考えると、必要のない心配をしたり、逆に本当に危ない行為を見落としたりします。読んだ結果が届出制や許可制なら、届け出るという選択肢が現実的に出てきます。届け出て認められた副業は、そもそも隠す必要がありません。

次が、副業の形を選ぶことです。雇われる形の副業は、社会保険の加入要件と給与にかかる住民税という2つの仕組みに乗ります。業務委託で受ける仕事は、この2つのうち社会保険の経路が外れます。時間の融通も利きます。会社に知られたくないという条件を優先するなら、業務委託で完結する在宅の仕事のほうが設計しやすい、というのが仕組みから出る結論です。

3つ目が、会社の資源を一切使わないことです。パソコン、メール、通信回線、会議室、社内のクラウド。ここを混ぜると、知られるかどうか以前に懲戒の事由に触れます。

4つ目が、本業と競合しない分野を選ぶことです。同業で受けると、禁止や制限が認められる理由にまっすぐ当たります。分野を1つずらすだけで、この問題はほとんど消えます。

5つ目が、税の手続きを正しく済ませることです。所得の計算に必要な記録を残し、期限内に申告する。国税庁は業務に係る雑所得について、前々年分の収入金額が300万円を超える人は現金預金取引等関係書類を保存する必要があると案内しています。金額の大小に関わらず、入金と経費の記録は最初から残す習慣にしておくほうが後で楽です。

6つ目が、発信を分けることです。実名と本業の情報を出さない。作品や実績の公開範囲を決める。ここは自分で完全に制御できる部分です。

知られた後に何が起きるかを、先に知っておく

備えの最後は、最悪の場合を具体的に知ることです。処分が無限に重くなるわけではありません。モデル就業規則は懲戒の種類を、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇の4つに分けています。減給については、1回の額が平均賃金の1日分の5割を超えず、総額が1賃金支払期における賃金総額の1割を超えないという上限が示されています。これは労働基準法第91条に定められた制限にもとづくものです。

そして、就業規則に定めのない事由による懲戒処分はできません。同資料の解説には、最高裁の判決において、使用者は規則の定めるところにより懲戒処分をなし得ると述べられており、したがって就業規則に定めのない事由による懲戒処分はできないと書かれています。

もう1つ重要なのが、処分の重さの相当性です。同解説は、労働契約法第15条の条文を引いて説明しています。懲戒が、その労働者の行為の性質や態様その他の事情に照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効になるという内容です。さらに、規律違反の程度に応じて過去の同種事例における処分内容を考慮した公正な処分が必要であり、公正と認められない場合には懲戒権の濫用として無効と判断された裁判例もあると書かれています。

これらを合わせると、「副業をしていたことが分かった瞬間に懲戒解雇」という流れは、制度の建前としては想定されていないことが分かります。もっとも、実際にどう判断されるかは個別の事情で変わります。処分を受けた、あるいは受けそうな段階に来ているなら、自分で結論を出さず、労働基準監督署の総合労働相談コーナーか弁護士に相談してください。ここは一般論で断定できる領域ではありません。

1年のどこで何が動くのか、カレンダーで並べる

時期の不安を消す一番の方法は、1年の流れを書き出してしまうことです。制度の側から見ると、動く月は決まっています。

1月は、前年分の所得が確定する月です。副業先から支払調書や報酬明細が届き始めます。同時に、市区町村が住民税を課税する基準日でもあります。東京都主税局の説明では、所得割と均等割は1月1日現在その都道府県内に住所がある人が課税の対象です。だから1月1日にどこに住んでいたかで、通知が届く自治体が決まります。

2月から3月は、所得税の確定申告の期間です。ここで申告内容が固まります。住民税の徴収方法を選ぶ欄があるのもこの申告書です。副業の記録を年明けに慌てて集めると必ず漏れるので、入金と経費は月ごとに記録しておくほうが楽です。

4月は特に何も起きません。ただし、会社の側では新年度の人事異動で給与計算の担当者が変わることがあります。引き継ぎの過程で前年との差を確認する作業が入ることはあります。

5月が最初の山です。市区町村から会社へ、新しい年度の特別徴収税額の通知が届きます。ここで会社は各人の住民税額を把握します。

6月が2つ目の山です。新しい税額が給与から引かれ始めます。給与明細の住民税の欄が前月と変わるので、本人も気づきます。周りと比べて増え方が大きければ、担当者の目に留まる可能性が出ます。

7月から12月は、制度として動くものがほとんどありません。この期間に不安が大きくなるのは、たいてい人づたいの経路です。年末に近づくと年末調整の書類が配られますが、これは本業の給与についての手続きなので、副業の内容を書く欄はありません。ただし2か所から給与を受けている場合の扱いは変わるため、雇われる形の副業をしているなら、そこだけ確認しておいてください。

このカレンダーを見ると、備える時期は5月と6月ではなく、その手前の1月から3月だと分かります。申告の内容と納め方の選択が決まるのはこの時期です。5月になってから打てる手は、ほとんど残っていません。

よく流れている話のうち、事実と噂を分ける

副業と会社の話には、出どころのない情報が多く混ざっています。ここまでで確認できた一次資料をもとに、代表的なものを整理します。

「現金でもらえば分からない」という話があります。所得税の扱いは、受け取り方が現金か振込かで変わりません。国税庁の説明でも、雑所得は総収入金額から必要経費を引いて計算するとあり、受領方法による例外は示されていません。現金だから申告が不要になるという理屈は成り立ちません。

「家族の名前で受ければよい」という話もあります。これは所得を実際に得た人と申告する人が食い違う形なので、税の扱いとして問題になります。加えて、副業先との契約の当事者も本人ではなくなるため、報酬を払ってもらえないときに主張する立場を失います。損得の計算としても合いません。

「会社は副業を調べる権限がある」という話もあります。会社が個人の口座や取引を直接調べる権限は持っていません。会社に届くのは、市区町村からの特別徴収税額の通知と、社会保険の手続きに関わる書類です。それ以外は本人か周囲からの情報です。

「届け出たら必ず止められる」という話もあります。厚生労働省のモデル就業規則の解説には、副業や兼業に係る相談や自己申告を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできないと書かれています。禁止や制限ができるのは、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、会社の名誉や信用を損なう行為、競業により利益を害する場合の4つに限られる形で示されています。届け出る前に諦める必要はありません。

「20万円までは住民税もかからない」という話もあります。これは明確に違います。20万円は所得税の確定申告が必要かどうかの基準で、住民税の課税の基準ではありません。ここを混ぜると、申告漏れの原因になります。

噂の多くは、ある人の会社では起きた出来事を、制度の話として一般化したものです。だから対策を考えるときは、噂を集めるのではなく、自分の会社の就業規則と自分の自治体の案内という2つの一次情報に当たるのが確実です。この2つは、どちらも無料で読めます。

在宅の仕事を長く見てきた立場からの考察

20年この市場を見てきた立場から言えば、副業が会社に知られて揉めた例と、何年も静かに続いている例の差は、隠し方の巧拙ではありません。差が出るのは、選んだ仕事の形です。揉めるのは、本業と同じ業界で、同じ時間帯に、同じ相手と取引していた場合に集中します。逆に、分野を1つずらして、納期だけを守る形で受けている人は、そもそも会社側に検知される接点がありません。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど「バレない副業」を探すのではなく「時間を自分で決められる副業」を探しています。理由は単純で、勤務時間外という条件を確実に守れるからです。時間の指定がある仕事を受けると、本業の予定が動いたときに必ず無理が出ます。その無理が、遅刻や連絡のつかない時間として外に出ます。

手取りの話も1つ書いておきます。仲介が何段か重なる仕事では、発注側が出した予算が途中で目減りします。中間マージンが乗らない直接取引なら、同じ予算で依頼側はより多く頼めて、受け手には手数料0%のぶんだけ厚く残ります。副業の場合、これは作業時間の話に直結します。同じ手取りを少ない時間で作れれば、本業に影響が出る余地が減ります。時間が短くなること自体が、知られにくさにつながります。

どの分野から入るかを決めるときは、単価の水準を先に見ておくと安すぎる募集を避けられます。文章を書く仕事の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発系の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。職業分類にもとづく数字なので、募集側の言い値と比べる物差しになります。

在宅で動いている仕事を職種単位で眺めたいなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事が入口になります。専門的に見える分野でも、最初の依頼は資料の整理や下調べということが少なくありません。

資格から入る道もあります。書類を整える力はそのまま在宅の事務につながるので、文書の型や敬語を体系的に学べるビジネス文書検定は受験のハードルが低く実務に直結します。ネットワークの基礎から技術職を目指すならCCNA(シスコ技術者認定)が定番の入口です。

契約面で1つだけ注意があります。業務委託で受けるなら、報酬の支払期日と業務の範囲を最初に文書で確認してください。ここが曖昧だと、報酬を払ってもらえないという別の問題に変わります。発注書や契約書で確認すべき項目はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されています。支払われなかったときの回収の手順まで知っておきたい場合は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が参考になります。

最後に、この記事の要点を1行に圧縮します。時期が決まっている経路は住民税だけで、それも金額しか伝わりません。残りは自分の選択で減らせます。だから、やるべきことは隠す工夫を増やすことではなく、就業規則を読み、競合しない分野を選び、税の手続きを正しく済ませるという3つです。

よくある質問

Q. 副業が会社に知られるタイミングで、いちばん時期がはっきりしているのはいつですか?

住民税です。東京都主税局は、給与所得者の個人住民税は6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されると説明しています。新しい年度の税額は手前の5月に市区町村から会社へ通知されるため、5月から6月に不安が集中します。ただし通知に書かれているのは金額だけで、副業の内容や取引先の名前は載りません。

Q. 副業の所得が20万円以下なら何も手続きしなくてよいのですか?

20万円の基準は所得税の確定申告についてのものです。国税庁は、給与を1か所から受けている人で給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要と案内しています。住民税は前年の所得に応じて各区市町村が課税するため、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。要否は住んでいる市区町村の担当課に確認してください。

Q. 住民税を自分で納める形にすれば、会社には伝わりませんか?

確定申告では給与や公的年金以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、自分で納付する方法を選べる場合があります。ただし実際の扱いは市区町村の運用によります。また副業がアルバイトのように給与で支払われている場合、その分は給与にかかる住民税なのでこの選択の対象になりません。使えるかどうかは自治体の住民税担当課に確認するのが確実です。

Q. 副業が知られたら、いきなり懲戒解雇になりますか?

厚生労働省のモデル就業規則は懲戒の種類をけん責、減給、出勤停止、懲戒解雇の4つに分け、就業規則に定めのない事由による懲戒処分はできないと解説しています。さらに労働契約法第15条を引き、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない懲戒は権利の濫用として無効になると説明しています。実際の判断は個別の事情で変わるため、処分が見えている段階なら労働基準監督署の相談窓口か弁護士に相談してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月12日最終更新:2026年10月14日
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