新聞配達の副業は会社に知られるか｜収入の扱いと勤務時間の重なり

結論を先に書きます。新聞配達を雇われる形で副業にした場合、勤務先に知られない仕組みを作ることはできません。住民税の徴収のしかたが法律で決まっていて、給与として受け取った収入については、本人が徴収方法を選べないからです。

インターネット上では「市区町村に頼んで普通徴収にすればよい」という説明がよく見られます。これは給与以外の所得についての話で、アルバイトの給与には当てはまりません。条文を読むとはっきり書き分けられています。ここを取り違えたまま動くと、想定していなかった形で話が表に出ます。

だからといって、副業ができないという話ではありません。国の考え方は原則として副業を認める方向で、勤務先が禁止できるのは限られた場合です。隠す方法を探すより、規定を確認して条件を整えるほうが確実で、時間もかかりません。この記事では、どの経路で伝わるのかを仕組みから説明し、そのうえでどう組み立てるかを整理します。

新聞配達の副業は、どういう契約になるのか

最初に、契約の形を確かめる必要があります。ここが決まらないと、税金も社会保険も労働時間も判断できません。

配達の仕事は、多くの場合、新聞販売所に雇われる形になります。指定された区域を、指定された時間までに配る。作業の順序や時間が指示されるため、雇用契約として扱われるのが通常です。この場合、受け取るお金は給与所得になります。

一方で、集金の業務や、販売所そのものを引き受ける形など、業務委託の契約になる場合もあります。委託であれば、受け取るお金は事業所得か雑所得として扱われます。

重要なのは、契約書にどう書いてあるかだけで決まるわけではないという点です。実態として時間や方法を指示され、他人に代わってもらえない働き方であれば、名前が委託でも雇用として扱われることがあります。「業務委託だから給与ではない」という説明を受けても、実態が違えばその扱いにはなりません。

したがって、応募のときに確かめるべきは次の点です。雇用か委託か。給与として支払われるのか、報酬として支払われるのか。源泉徴収がされるのか。雇用保険や社会保険の対象になるのか。ここが曖昧なまま始めると、あとで税金の扱いが自分の想定と違ってきます。

給与明細や支払いの明細を見れば、どちらとして処理されているかが分かります。所得税が源泉徴収されていて、年末に源泉徴収票が発行されるなら給与です。報酬から10.21%が差し引かれる形や、何も差し引かれない形であれば、給与以外として処理されている可能性があります。最初の支払いの明細を必ず保管してください。

勤務先に伝わる経路は限られている

副業が勤務先に伝わる経路を整理すると、大きく3つに絞られます。憶測で心配するより、この3つを押さえたほうが判断が早くなります。

1つ目が、住民税の通知です。勤務先は従業員の住民税を給与から差し引いて納める役割を負っています。その際、市区町村から勤務先に税額の通知が届きます。この通知に記載される金額が、給与の額から計算される額と合わないと、他に収入があることが分かります。これが最も多い経路です。

2つ目が、社会保険の手続きです。副業先でも社会保険の加入条件を満たすと、2か所で被保険者になります。この場合、保険料を按分する手続きが必要になり、勤務先にも書類が回ります。

3つ目が、人を通じた経路です。配達区域に勤務先の関係者が住んでいた、通勤の途中で見られた、本人が話した。仕組みの話ではありませんが、実際に起きる頻度は低くありません。早朝の住宅街を回る仕事は、人目に触れる機会が多い働き方です。

この3つのうち、1つ目と2つ目は仕組みで決まるため、本人の努力で回避できる範囲が狭いです。以下では、それぞれの仕組みを条文で確認していきます。

なお、確定申告をしたかどうかは、勤務先に直接は伝わりません。税務署から勤務先に連絡が行くわけではないからです。ただし、申告した内容が住民税の計算に使われ、そこから勤務先への通知につながります。申告しなければ伝わらない、ということにはなりません。

住民税は給与から差し引かれる仕組みになっている

住民税の徴収方法を確認します。ここが、この話の中心です。

個人住民税の給与からの特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主の方（給与支払者）が従業員の方（納税義務者）に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。 出典: www.tax.metro.tokyo.lg.jp

注目すべきは「全ての従業員について」という部分です。これは事業主の義務であって、従業員が選べる仕組みではありません。副業の分だけを自分で納めたいと申し出ても、給与所得についてはこの枠組みから外れません。

もうひとつの仕組みが、給与支払報告書です。地方税法第317条の6は、給与を支払う者に対して、翌年1月31日までに、支払いを受けている人の住所地の市区町村へ給与支払報告書を提出するよう義務づけています。つまり、副業先の販売所も、支払った給与の額を市区町村に報告します。

例外として省略が認められるのは、年の途中で給与の支払いを受けなくなった人で、その年に支払った給与の総額が30万円以下の場合だけです。年を通して働いている人については、金額が少なくても提出されます。「少額だから報告されない」という理解は誤りです。

市区町村は、勤務先からの報告と副業先からの報告を突き合わせて、住民税の総額を計算します。そして、主たる給与の支払者に対して、その総額を差し引くよう通知します。ここで金額の不一致が生まれ、経理の担当者が気づくという流れになります。

普通徴収を選べるのは給与以外の所得だけ

ここが最も誤解が多い部分です。条文を確認します。

２ 前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。 ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。 出典: laws.e-gov.go.jp

この規定が対象としているのは「給与所得以外の所得」です。申告書に自分で納めたい旨を記載できるのも、給与所得以外の分についてだけです。副業が雇われる形のアルバイトであれば、その収入は給与所得なので、この規定は使えません。

したがって、次のように整理できます。副業が業務委託や請負であれば、その分の住民税を自分で納める形にできる可能性があります。副業がアルバイト、つまり給与であれば、それはできません。新聞配達が販売所に雇われる形である以上、原則として後者に当たります。

窓口で相談すれば何とかなる、という話でもありません。市区町村の担当者が法律の枠を超えて処理することはできません。運用に多少の幅がある自治体もありますが、それを前提に計画を立てるのは危険です。

ここから導かれる実務的な結論は明快です。勤務先に知られたくないという条件を満たしたいなら、選ぶべきは給与ではない働き方です。業務委託で仕事を受ける形であれば、住民税の徴収方法を分けられる可能性が出てきます。それでも確実ではないので、確実性を求めるなら勤務先の規定を確認して届け出るのが最短です。

社会保険の手続きから分かる経路

税金とは別に、社会保険からの経路があります。ここは金額ではなく、働く時間で決まります。

副業先で、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、2か月を超える雇用の見込みがあり、学生ではないなどの条件を満たすと、社会保険の対象になります。以前は所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件もありました。この賃金要件は2026年10月に撤廃されたと、厚生労働省の適用拡大の案内に書かれています。撤廃後は、賃金の額ではなく時間の条件で判断されることになります。

企業の規模による段階的な拡大も進んでいます。従業員36人から50人の企業が2027年10月、21人から35人が2029年10月、11人から20人が2032年10月、10人以下が2035年10月と予定されています。小規模な販売所であっても、いずれ対象に入ります。

2か所で厚生年金の被保険者になった場合、二以上事業所勤務届という手続きが必要です。どちらの事業所を主として扱うかを選び、保険料を報酬額に応じて按分します。この過程で、両方の勤務先に書類が回ります。つまり、時間の条件を満たす働き方をすると、税金の話とは別に伝わります。

雇用保険については、原則として主たる事業所の1か所で加入します。ただし65歳以上の方については、2社それぞれで週5時間以上20時間未満、合計で週20時間以上、それぞれ31日以上の雇用の見込みがある場合に、本人の申し出で加入できるマルチジョブホルダー制度があります。加入できるのは2社までです。

回避を考えるなら、時間の条件に触れない範囲で働くことになります。ただし、配達の区域が増えたり、他の担当者が休んで代わりに入ったりすると、時間が伸びます。契約の時間だけでなく、実際に働く時間で判断される部分もあるため、想定どおりに収まるとは限りません。

労働時間の通算と、早朝の勤務がぶつかる問題

雇用で副業をする場合、もうひとつ仕組み上の論点があります。労働時間の通算です。

労働基準法第38条第1項は、労働時間は事業場を異にする場合においても通算すると定めています。厚生労働省のガイドラインは、この「事業場を異にする場合」に事業主が違う場合も含まれると整理しています。つまり、本業の勤務時間と副業先での勤務時間は合算して考えられます。

合算した結果、1日8時間または1週40時間を超える部分は時間外労働になります。割増賃金の支払い義務が生じ、時間外労働の上限規制の対象にもなります。管理するためには、それぞれの勤務先が相手方の労働時間を把握する必要があります。この把握のために、副業先の労働時間を申告させる運用を取っている会社があります。

通算されないのはどういう場合か。ガイドラインは、労基法が適用されない場合として、フリーランス、独立、起業、共同経営などを挙げています。業務委託や請負で仕事を受ける形なら、通算の対象になりません。ここでも、雇用か委託かという分かれ目が効いてきます。

新聞配達に特有の事情として、時間帯の問題があります。朝刊の配達は深夜から早朝にかけて行われることが多く、午後10時から午前5時までの時間帯は深夜労働として割増の対象になります。労働者として働く場合、この時間帯の分には割増賃金が支払われます。金額の面では有利に見えますが、睡眠時間を削る働き方であることは変わりません。

日中に別の仕事をしている人が、深夜から早朝に配達をすると、実質的に休息の時間が分断されます。これが続くと、本業に支障が出ます。支障が出れば、就業規則上の制限の理由に該当します。つまり、隠せるかどうかの前に、続けられるかどうかという問題があります。

就業規則をどう読むか

伝わる経路を心配する前に、そもそも禁止されているのかを確かめる必要があります。ここを飛ばして隠す方法を探すのは、順序が逆です。

厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業についての規定が置かれています。令和7年12月版では第70条にあたります。

第七十条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 ２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 出典: www.mhlw.go.jp

禁止または制限できる場合として並ぶのは、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合の4つです。

新聞配達を当てはめると、企業秘密と競業はほぼ問題になりません。論点になるのは労務提供上の支障です。深夜から早朝の勤務で睡眠が不足し、日中の業務に影響が出る形だと、この理由に該当します。逆に言えば、支障が出ない形を示せれば、禁止の根拠は薄くなります。

厚生労働省のガイドラインは、裁判の積み重ねを踏まえて、原則として副業を認める方向が適当だと整理しています。さらに、形式的に就業規則の規定に抵触した場合でも、懲戒するかどうかは職場秩序への影響などの実質を考慮して慎重に判断すべきだとしています。

労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であること 出典: www.mhlw.go.jp

自分の勤務先の就業規則を読み、副業についての規定があるか、許可制か届出制か、提出先はどこかを確認してください。常時10人以上の労働者を使用する事業場には就業規則の作成と届出の義務があり、労働者がいつでも見られる状態にしておく義務もあります。見せてほしいと求めるのは正当な行為です。

なお、公務員として働いている場合は扱いが違います。原則として許可が必要で、民間の会社とは別の制限がかかります。同じ基準で考えないでください。

配達の仕事の実態を先に知っておく

制度の話とは別に、仕事そのものの中身を知らないまま始める方が多いので、押さえておきます。

配達は、担当する区域を決められ、そこに含まれる部数を配ります。区域は道順と建物の構成で難易度が大きく変わります。集合住宅が多い区域は、1つの建物で多くの部数を配れるため、移動が少なくて済みます。戸建てが散らばる区域は、同じ部数でも移動距離が伸びます。応募の段階では区域が決まっていないことも多く、どの区域になるかで作業時間が変わります。

始める前には研修があります。区域の順路を覚えるまでは、経験者と一緒に回るのが一般的です。この期間は作業時間が長くなり、慣れるまでに数週間かかることがあります。順路が頭に入るまでは、想定より早く起きる必要があります。

休みの取り方も確認しておくべき点です。新聞は毎日発行されるため、担当者が休む日は誰かが代わりに配る必要があります。代わりの人を確保する仕組みがあるかどうかで、働きやすさがまるで変わります。仕組みがない場合、体調を崩した日にも出ることになりかねません。急に休めるか、何日前までに申し出るのか、休刊日はどう扱われるのか。この3点は、応募のときに必ず聞いてください。

天候の影響も避けられません。雨や雪の日は、新聞を包む作業が増え、移動も遅くなります。台風の日にも配達はあります。雨具や防寒の装備は自分で用意するのが一般的で、その費用は自分の負担になります。冬に路面が凍る地域では、転倒の危険も見込む必要があります。

車両についても確かめてください。バイクを貸してもらえるのか、自分の車両を使うのか。自分の車両を使う場合は、燃料費、保険料、消耗品、修理費が自分の負担になります。任意保険が業務での使用を対象にしているかも確認が必要です。通勤や日常の使用だけを対象にした契約だと、業務で使っている間の事故が補償されないことがあります。

届け出るときに用意しておく材料

隠さずに進めると決めた場合、どう伝えるかが問題になります。感情論にならない形を示します。

まず、就業規則の該当箇所を自分で読みます。副業に関する条文があるか、許可制か届出制か、提出先はどこか。ここを確認せずに切り出すと、話が「そもそも認めていない」で止まります。

次に、伝える内容を書き出します。含めるべきは、業務の内容、契約の形が雇用か業務委託か、作業する時間帯、週あたりの想定時間、本業の勤務時間と重ならないこと、勤務先と競合しないことの6点です。時間帯については、配達が本業の始業までに完全に終わることを具体的な時刻で示してください。抽象的に「早朝です」と言うより、「午前2時から5時で、始業の4時間前には終わります」と書いたほうが判断してもらえます。

睡眠の確保についても触れておくと、心配の中心に答えられます。何時に就寝し、どれだけの睡眠を取る計画かを書きます。ここが曖昧だと、労務提供上の支障という論点で止まります。

伝え方は、許可を求める形ではなく、報告と相談の形にするほうが進みます。収入が足りないという理由を前面に出すと、待遇の話に流れて、副業の可否の議論から外れます。

反対されたときは、何が懸念なのかを聞いてください。疲労なのか、事故の危険なのか、競合なのか。懸念が特定できれば、日数を減らす、時間帯を変える、区域を変えるといった調整で通ることがあります。

やり取りの記録は保存しておいてください。届け出の控えや、返答のメール。後で認識が食い違ったときに、これがあるかどうかで立場が変わります。

確定申告の線引きと、住民税の申告義務

税金の手続きについても整理します。ここを間違えると、伝わる伝わらないとは別の問題が起きます。

給与を2か所から受け取っている場合、確定申告が必要になるのが原則です。年末調整は1か所でしか行えないため、主たる勤務先以外の給与が年間20万円を超えると申告が必要になります。20万円以下であれば所得税の申告が不要になる場合もありますが、これは金額の条件にすぎず、申告したほうが還付を受けられることもあります。

業務委託で受けた報酬の場合は、必要経費を差し引いた所得が20万円を超えると申告が必要になるのが原則です。経費として計上できるのは、仕事のために使った分です。配達に使ったバイクの燃料費や修理費、雨具などが対象になりえますが、雇用されている場合は給与所得となるため、この計算はできません。ここでも契約の形が効いてきます。

住民税については、20万円という線がありません。金額にかかわらず申告が必要です。地方税法第317条の2は、3月15日までに、賦課期日現在の住所地の市区町村長へ申告書を提出するよう定めています。給与所得以外の所得がない人などは除かれますが、副業で所得がある場合は該当しません。

所得税の申告をすれば、その情報が市区町村に渡るため、住民税の申告を別に行う必要はありません。所得税の申告が不要な場合だけ、住民税の申告を単独で行います。この点はお住まいの市区町村の案内を確認してください。

申告しないまま放置すると、後から通知が来て、まとめて納めることになります。延滞に対する加算もあります。伝わることを避けるために申告しないという選択は、より大きな問題を招きます。個別の判断は税務署か市区町村の窓口で確かめてください。

早朝の配達という働き方を、数字で見る

感情ではなく数字で見ると、この選択の是非が判断しやすくなります。

朝刊の配達は、おおむね午前2時から6時台までの時間帯に行われます。仮に3時間の作業だとして、準備と移動を含めると4時間近く拘束されます。これを終えて帰宅し、仮眠を取ってから日中の勤務に出る形になります。

1日の睡眠時間を計算してみてください。日中の勤務が9時から18時で、通勤が片道1時間なら、帰宅は19時。配達の準備で午前1時台に起きるなら、確保できる睡眠は5時間を切ります。これを週に何日続けられるかが、現実的な判断の基準です。

週に2日か3日であれば、成り立つ方がいます。連日になると、多くの方が数か月で体調を崩します。この働き方を長く続けている方は、日中の仕事の勤務時間が短いか、シフト制で調整できるか、通勤時間が短いかのいずれかに当てはまります。

収入の面でも見ておきます。深夜の時間帯には割増賃金が付くため、時間あたりの金額は日中より高くなります。一方で、天候にかかわらず作業があり、バイクや自転車を使う場合は自分の車両を使うことも多く、燃料費や消耗品の負担が生じます。手元に残る金額は、時給の額面から計算した数字より下がります。

比べる対象として、在宅で業務委託の仕事を受ける形を置いてみてください。移動がなく、作業時間を自分で決められ、車両の費用がかかりません。時間あたりの金額が同じであれば、手元に残る金額と体への負担で差が出ます。この比較をしたうえで、それでも配達を選ぶ理由があるなら、それは納得のうえの選択です。

隠す前提をやめると選択肢が増える

ここまでの整理を踏まえると、雇われる形の副業で勤務先に知られない仕組みは作れない、という結論になります。仕組みが法律で決まっているためです。

運営者として20年にわたって在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、隠すことに気を使いながら働いている方は、長く続きません。心理的な負担が大きく、勤務時間を増やせず、収入も伸びないという状態に落ち着きます。そして、いずれ伝わったときに、話が悪いほうに転がります。

現実的な道は2つです。1つは、勤務先に届け出て堂々と働くこと。国の考え方は原則として認める方向で、制限の理由は限られています。本業に支障が出ない形を示せれば、通る可能性は十分にあります。もう1つは、給与ではない形、つまり業務委託で仕事を受けること。この形であれば労働時間の通算の対象にならず、住民税の徴収方法についても選べる余地が生まれます。

業務委託の在宅の仕事には、もうひとつの利点があります。作業する時間帯を自分で決められるため、本業の繁忙期に手を止められます。配達のように毎日決まった時刻の作業が発生する形では、この調整ができません。

一方で、業務委託には注意点もあります。労働基準法の保護が及ばないため、最低賃金の考え方は適用されず、労働時間の上限もありません。自分で歯止めをかける必要があります。また、条件が書面に残っていないと、後で食い違ったときに証拠がありません。受ける前に条件を確かめる習慣が不可欠です。

副業の収入を、どの順番で使うか

副業を始める前に決めておくと後で効くのが、入ってきたお金の使い方です。ここを決めずに始めると、生活費に溶けて、何のために体を削ったのか分からなくなります。

最初に確保すべきは、税金として出ていく分です。給与として受け取る副業であれば、住民税は翌年に上がります。1年目は所得税の源泉徴収だけで済んでいたのに、2年目の6月から住民税の負担が増えて驚く方がいます。副業で受け取った金額の1割程度を、税金の分として手元に残しておく発想を持っておくと、慌てません。

次が、仕事のために出ていく費用です。車両の燃料費、雨具、消耗品。雇用されている場合は経費として差し引けないため、実質的な手取りはさらに下がります。この2つを引いた残りが、本当に使える金額です。

そのうえで、残りの使い道を決めます。生活費の補填に充てるのか、借入の返済に回すのか、学び直しの費用にするのか。ここを決めておくと、続ける動機が持続します。とくに、次の働き方に移るための費用に充てると決めておくと、深夜の作業が期間限定の手段として位置づけられます。

期限を決めることも大切です。いつまで続けるのか。半年か、1年か、目標の金額が貯まるまでか。期限のない深夜勤務は、体力の限界が来るまで続きます。始める時点で終わりを決めておくほうが、健康を守れます。

在宅で業務委託の仕事に切り替える計画を持つなら、配達を続けている期間に準備を進めてください。学ぶ時間を確保するのは難しいでしょうが、週に1時間でも積めば半年で相当な量になります。

在宅で組み立てるときの順番

最後に、具体的な進め方を整理します。順番を守るだけで、無駄な遠回りが減ります。

最初にすることは、勤務先の就業規則の確認です。副業に関する条文を読み、許可制か届出制かを把握します。ここを飛ばして仕事を探すと、受注した後で断ることになります。

次に、使える時間の確定です。週に何時間を充てられるか。睡眠を削る前提の計画は立てないでください。多くの方にとって現実的なのは、週に5時間から10時間程度です。

そのうえで、その時間で成り立つ単価の仕事を探します。収入の目標から逆算すると無理な計画になるので、時間から逆算するのが正しい順序です。分野ごとの相場は公的な統計から確かめられます。文章や編集の仕事については著述家，記者，編集者の年収・単価相場、技術系についてはソフトウェア作成者の年収・単価相場で水準を見られます。

契約の形と条件は、受ける前に確かめてください。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書で確認すべき項目が一覧で整理されています。報酬額、支払期日、業務の範囲、修正の回数。この4つが書面にあるだけで、揉める確率が大きく下がります。

本業を持ちながら副業を組み立てた例としては、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、規定の確認から仕事の選び方までの流れがまとめられています。職種は違っても、勤務先の規定と時間の配分という論点は共通です。

やり取りの文書に不安がある方は、ビジネス文書検定で必要な型を確かめておくと、受注の場面で消耗しません。案件の内容を広く見たい方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、いま需要がある仕事と求められる経験を確認できます。

運営者として見てきた限りでは、間に入る業者が少ない取引ほど、同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側の手取りは厚くなります。週に5時間しか使えないなら、1時間あたりの手取りが結果を決めます。深夜に体を削って積む形と、日中の隙間に頭を使って積む形では、1年後に残るものが違います。数字で比べて、自分の条件に合う形を選んでください。

よくある質問

Q. 新聞配達の副業は勤務先に知られずにできますか？

雇われる形で働く場合、知られない仕組みを作ることはできません。住民税は事業主が給与から差し引いて納める特別徴収が原則で、副業先も翌年1月31日までに給与支払報告書を市区町村へ提出します。市区町村が両方の報告を突き合わせて計算した税額が勤務先に通知されるため、金額の不一致から分かります。

Q. 市区町村に頼んで普通徴収にすればよいと聞きました。本当ですか？

それは給与以外の所得についての話です。地方税法321条の3第2項のただし書きは「給与所得以外の所得」を対象にしており、申告書に自分で納めたい旨を書けるのもその分だけです。副業がアルバイト、つまり給与であれば選べません。業務委託や請負で受けた報酬であれば、自分で納める形にできる可能性があります。

Q. 就業規則に副業禁止と書かれていたらできませんか？

まず勤務先に相談してください。厚生労働省のガイドラインは、勤務時間以外の時間の使い方は基本的に働く人の自由であり、原則として認める方向が適当だと整理しています。禁止できるのは本業に支障が出る場合など限られた場合です。深夜から早朝の配達は睡眠が削られやすいため、この点をどう示すかが実務上の論点になります。

Q. 社会保険の手続きからも副業が分かるのですか？

分かります。副業先で週の所定労働時間20時間以上などの条件を満たすと社会保険の対象になり、2か所で厚生年金の被保険者になった場合は二以上事業所勤務届の手続きが必要です。この過程で両方の勤務先に書類が回ります。以前あった所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃されました。