会社都合退職で失業保険を受けながらアルバイトできる範囲｜届け出 2026

結論から書きます。会社都合退職で失業保険（雇用保険の基本手当）を受けている期間中に、アルバイトをすることは禁止されていません。ただし条件が三つあります。求職の申込み後の7日間（待期）は働かないこと、働いた日と収入を必ず失業認定申告書で届け出ること、そして働き方が一定の量を超えると「就職した」と扱われて給付が終わること。

この三つを外すと、単に給付が減るだけでは済みません。申告しなかった場合は不正受給として扱われ、それ以後の支給が停止され、受け取った額の返還に加えて、直接不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の納付を命じられる可能性があります。いわゆる「3倍返し」です。正直なところ、ここを軽く考えて損をしている人が少なくありません。

この記事では、会社都合退職の場合に給付がどう変わるのか、アルバイトがどこまで許されるのか、届け出の書き方と申告しなかった場合に何が起きるのかを、ハローワークの公式資料と雇用保険法の条文で確認しながら整理します。あわせて、アルバイトを挟むかどうかの判断材料と、再就職手当や職業訓練の使い方も示します。

会社都合退職だと何が変わるのか

会社都合退職という言葉は、雇用保険の制度上は「特定受給資格者」という区分に対応します。倒産や解雇などにより、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた人が該当します。自己都合退職と比べて、三つの点で有利になります。

第一に、受給の要件が軽くなります。ハローワークインターネットサービスの説明では、基本手当の受給には離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要ですが、特定受給資格者または特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも受給できるとされています。

ここで言う被保険者期間には定義があります。同サービスの補足では、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として計算するとされています。

第二に、所定給付日数が多くなります。特定受給資格者と一部の特定理由離職者は、年齢と被保険者であった期間に応じて90日から330日の範囲で決まります。45歳以上60歳未満で被保険者であった期間が20年以上の場合は330日です。一般の離職者は90日から150日の範囲なので、差は大きくなります。

第三に、離職理由による給付制限がありません。自己都合などで退職した場合、ハローワークの説明では待期期間満了後1か月間（5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職して受給資格決定を受けた場合は3か月間）は基本手当が支給されません。会社都合ならこの期間がなく、待期の7日間が終われば支給の対象になります。

なお、給付制限の期間については公式の資料のあいだで記載が揃っていない部分があります。実際に自分に適用される期間は、受給資格の決定を受けたときにハローワークの窓口で確認してください。

離職理由に納得できない場合の手続きも用意されています。実際は退職勧奨だったのに自己都合とされている場合など、離職理由に異議があるときはハローワークに相談すれば、事実関係を調査したうえで離職理由が判定されます。会社が出した離職票の記載をそのまま受け入れる必要はありません。

基本手当の額と、受給できる期間を確認する

アルバイトをするかどうかを判断するには、まず自分が受け取る額を把握しておく必要があります。

基本手当日額は、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割った額を賃金日額とし、そのおよそ50％から80％（60歳から64歳については45％から80％）として算出されます。賃金の低い人ほど率が高くなる仕組みです。

年齢区分ごとの上限額も定められています。ハローワークインターネットサービスの記載では、令和8年8月1日現在で30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。この上限があるため、離職前の給与が高かった人ほど、基本手当だけでは生活水準を維持しにくくなります。ここがアルバイトを考える動機になります。

基本手当は、そもそも失業の状態にある人に支給されるものです。ハローワークの基本手当についての説明では、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態を指すとされています。病気やけがですぐに就職できないとき、妊娠や出産や育児ですぐに就職できないとき、定年退職後にしばらく休養しようと思っているとき、結婚により家事に専念してすぐに就職できないときは、この状態に当たりません。

受給できる期間にも期限があります。原則として離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても基本手当は受けられません。病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長でき、延長できる期間は最長3年間です。

基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間（認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間）中に、原則として2回以上（基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回）の求職活動の実績が必要となります。 出典: ハローワークインターネットサービス

求職活動として認められる範囲も決められています。求人への応募、ハローワークが行う職業相談や職業紹介を受けること、許可や届出のある民間の職業紹介機関や派遣機関が行う職業相談を受けること、公的機関等が実施する職業相談や各種講習の受講、再就職に資する国家試験や検定の受験。単に求人情報を見ただけ、知人に紹介を頼んだだけでは実績になりません。アルバイトに時間を取られて求職活動の回数が足りなくなると、その認定対象期間の基本手当が支給されなくなります。ここが見落とされやすい落とし穴です。

待期期間の7日間はアルバイトをしない

これは例外なく守るべき線です。ハローワークは「求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。これを『待期』といいます」と説明しています。

重要なのは、この7日間は「失業の状態にある」日を数えるという点です。再就職手当の案内には注記として、待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については待期期間に含まれないと明記されています。つまり、待期の7日間にアルバイトをすると、その日は待期として数えられず、待期の満了が後ろにずれます。

結果として、基本手当が支給され始める日も遅れます。数日のアルバイトで得た収入より、支給開始が遅れる損失のほうが大きくなるのが一般的です。会社都合退職なら待期のあとすぐに支給が始まるので、この7日間は求職活動と手続きに充てるのが合理的です。

アルバイトをした日はどう扱われるか

待期が終わったあとにアルバイトをした場合、その日の扱いは三つに分かれます。この分岐を理解しておくと、働く量を自分で調整できます。

一つ目は、減額されるパターンです。雇用保険法第19条は、受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合の計算方法を定めています。収入の1日分に相当する額（収入の総額をその収入の基礎となった日数で割った額）から一定の控除額を引いた額と、基本手当の日額との合計が、賃金日額の80％に相当する額を超えないときは、基本手当がそのまま支給されます。

二つ目は、一部が減らされるパターンです。同条は、その合計額が賃金日額の80％に相当する額を超えるときは、超える額を基本手当の日額から差し引いた残りの額を支給すると定めています。

三つ目は、その日の基本手当が支給されないパターンです。超過額が基本手当の日額以上であるときは、その日数分の基本手当を支給しないとされています。この場合、支給されなかった日数は所定給付日数から減らないため、受給期間内であれば後ろにずれて受け取れます。つまり、まったく消えるわけではありません。

控除額は法律の本文に金額が書かれていますが、毎年度の平均給与額の変動に応じて8月1日以後の額が見直される仕組みになっています。自分の計算に使う実際の額は、受給説明会で配布される資料か窓口で確認してください。

同条第3項は、受給資格者が失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならないと定めています。届け出は義務です。

なお、窓口では1日の労働時間が4時間以上の日を「就労」、4時間未満の日を「内職・手伝い」として区分して申告するよう案内されるのが一般的です。ただし当てはめの判断は管轄のハローワークが行うので、働き始める前に自分の予定を窓口で伝えて確認するのが確実です。

就職と扱われる線はどこにあるか

アルバイトの量が増えると、ある時点から「失業の状態ではない」と判断されます。この線を越えると、基本手当の受給が終わり、就職として扱われます。

判断の手がかりになるのが、雇用保険の被保険者になる要件です。ハローワークの説明では、雇用保険の適用事業に雇用される労働者は「31日以上の雇用見込みがあること」と「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」のいずれにも該当する場合、原則としてその意思にかかわらず被保険者になるとされています。

つまり、週20時間以上で31日以上続く見込みのアルバイトを始めると、その時点で雇用保険の被保険者になり、失業の状態ではなくなります。逆に言えば、基本手当を受け続けながら働くには、この二つの要件のどちらかを下回る範囲に収める必要があります。

ただし、実際の判定は所定労働時間だけで機械的に行われるわけではありません。契約の期間、更新の見込み、勤務の実態も見られます。線の近くで働くつもりなら、シフトを決める前に窓口で相談してください。「働いてから報告する」順番だと、取り返しがつかない結果になることがあります。

自営業と業務委託の扱いも押さえておきます。ハローワークが挙げる不正受給の典型例には、自営や請負により事業を始めているにもかかわらず失業認定申告書にその事実を記さなかった場合、内職や手伝いをした事実と収入を記さなかった場合、会社の役員に就任（名義だけの場合も含む）しているにもかかわらず記さなかった場合が並んでいます。業務委託で単発の仕事を受けた場合も申告の対象です。

一方で、離職日の翌日以後に事業を開始した場合には、一定の要件を満たせば事業を行っている期間を最大3年間受給期間に算入しない特例を申請できる仕組みもあります。要件には、事業の実施期間が30日以上であること、開始日から起算して30日を経過する日が受給期間の末日以前であること、就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと、その事業により自立することができないと認められる事業でないことが含まれます。申請は事業を開始した日の翌日から2か月以内です。独立を視野に入れている人は、この特例の存在を知っておくと選択肢が広がります。

業務委託で仕事を受ける場合、契約条件の確認は自分の身を守るために欠かせません。発注書や契約書に何が書かれているべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形でまとまっています。受給中に単発の仕事を受けるときも、条件を文書で残しておくと申告の根拠になります。

失業認定申告書の書き方と、申告しなかった場合

失業の認定は原則として4週間に1度行われます。指定された日にハローワークへ行き、失業認定申告書に求職活動の状況等を記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出します。

申告書には、認定対象期間の各日について、働いたかどうかを記入します。働いた日には、就労か内職・手伝いかの区分、労働時間、収入の額、収入を得た日を書きます。収入が支払われるのが翌月であっても、働いた日を基準に申告します。

申告しなかった場合に何が起きるかは、公式の説明が明確です。

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。 出典: ハローワークインターネットサービス

同じページには不正受給の典型例が並んでいます。実際には行っていない求職活動を実績として記した場合、就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む）したにもかかわらずその事実を記さなかった場合、自営や請負により事業を始めているにもかかわらず記さなかった場合、内職や手伝いをした事実と収入を記さなかった場合、会社の役員に就任しているにもかかわらず記さなかった場合。

注意すべきは、短期や日雇い、試用期間、研修期間も申告の対象に含まれるという点です。「1日だけだから」「研修だから給料が出ていないから」という理由で省くと、それが不正受給として扱われます。判断に迷ったら書いておくのが正解です。書いて減額されるのと、書かずに全額の返還を求められるのでは、損失の大きさが桁違いです。

健康保険と年金の切り替えを先に済ませる

失業保険の話に気を取られて後回しにされがちですが、退職した直後に必ず手を付けるべき手続きがあります。健康保険と公的年金です。アルバイトをするかどうかの判断にも関わるので、ここで整理します。

健康保険には、退職後の選択肢が三つあります。勤めていた会社の健康保険を任意継続する形、市区町村の国民健康保険に加入する形、家族の被扶養者になる形です。任意継続には申出の期限があり、国民健康保険の届け出にも期限があります。どちらが保険料の負担が軽いかは、前年の所得と家族構成で変わります。市区町村の窓口で国民健康保険の保険料の試算を出してもらい、任意継続した場合の額と並べて比べてください。

ここで会社都合退職の人が確認すべきなのが、国民健康保険の保険料の軽減です。倒産や解雇などで離職した人を対象に、前年の給与所得を一定割合として計算する取り扱いが設けられている自治体があります。離職票に記載される離職理由のコードで判定されるため、離職票を持って窓口へ行ってください。該当すれば負担が大きく変わります。

公的年金は、厚生年金保険から国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要になります。保険料を納めることが難しい場合には、免除や納付猶予の申請ができる仕組みがあります。とくに退職を理由とする特例の申請が用意されているので、無理に滞納せず、年金事務所か市区町村の窓口で相談してください。滞納したままにすると、将来の年金額だけでなく、障害や死亡の際の保障にも影響します。

アルバイトとの関係も押さえておきます。アルバイト先で社会保険に加入する条件を満たすと、勤務先の健康保険と厚生年金保険に入ることになります。短時間で働く人の加入要件には、勤め先の従業員数の基準に加えて、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないこと、所定内賃金が月額8.8万円以上であることが並んでいます。週20時間の線は、雇用保険の被保険者になる要件とも重なります。つまりこの線を越えると、失業の状態ではなくなる可能性と、社会保険に加入する可能性が同時に発生します。

保険料の額や手続きの期限は、家族の状況と自治体によって変わります。自分の場合にどうなるかは、市区町村の窓口と年金事務所で必ず確認してください。

再就職手当を取りに行く方法

アルバイトを続けるより、早めに再就職したほうが得になる場合があります。その仕組みが再就職手当です。

支給額は、基本手当の支給残日数に応じて決まります。所定給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合は支給残日数の70％、3分の1以上を残した場合は60％を基本手当日額に乗じた額です。つまり、早く決まるほど給付率が高くなります。

支給の要件は八つ挙げられています。受給手続き後、7日間の待期期間の満了後に就職または事業を開始したこと。就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。離職した前の事業主に再び就職したものでないこと、また資本や資金、人事、取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと。1年を超えて勤務することが確実であること。原則として雇用保険の被保険者になっていること。過去3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

会社都合退職の場合、給付制限がないため就職の経路が問われません。案内には「給付制限がない方は、待期期間経過後であれば、就職の経路は問いません。（知人の紹介、新聞広告等により就職した場合でも受給の対象となります。）」と明記されています。自己都合で給付制限がある場合は、待期満了後1か月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものである必要があるため、ここは会社都合の明確な利点です。

再就職手当の計算に使う基本手当日額には、基本手当そのものの上限とは別の上限があります。案内では、令和9年7月31日までの額として6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円と示されています。混同しやすいので分けて覚えてください。

さらに、再就職手当を受給した人が再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合には、就業促進定着手当を受けられる仕組みもあります。転職で賃金が下がった場合の補いになるので、条件に当てはまりそうなら窓口で確認してください。

アルバイトを挟むメリットとデメリットを並べる

判断材料をフェアに並べます。

アルバイトをするメリットは四つあります。第一に、基本手当の上限額では足りない生活費を補えること。第二に、収入が途切れないことで焦って条件の悪い転職先を選ばずに済むこと。第三に、働く習慣が途切れないこと。第四に、未経験の分野を短期間で試せることです。異業種への転職を考えている場合、その業界のアルバイトを経験してから応募するのは有効な手になります。

デメリットも四つあります。第一に、申告と管理の手間が増え、書き漏らしのリスクを背負うこと。第二に、求職活動の時間が削られ、認定に必要な回数を確保しにくくなること。第三に、シフトが増えると就職と判断され、基本手当と再就職手当の両方を取りこぼす可能性があること。第四に、アルバイト先での雇用保険の加入によって、次の離職時の計算が変わる場合があることです。

正直なところ、会社都合退職で所定給付日数が長い人の場合、アルバイトに時間を使うより、職業訓練と求職活動に集中したほうが総額で有利になるケースが多く見られます。所定給付日数が330日あるなら、基本手当だけで1年近く生活の土台が確保できます。その期間を技能の習得に使えるかどうかが、次の年収を左右します。

アルバイト先を選ぶときの基準

受給中にアルバイトをすると決めた場合、どこで働くかの選び方にも基準があります。失敗しやすい点から順に挙げます。

第一の基準は、シフトを自分で調整できることです。失業認定日は指定された日に必ずハローワークへ行く必要があり、求職活動の回数も確保しなければなりません。面接の予定が急に入ることもあります。シフトを断れない職場を選ぶと、認定日と重なったときに困ります。

第二の基準は、契約期間と更新の見込みが明確なことです。31日以上の雇用見込みがあり、かつ週20時間以上で働くと雇用保険の被保険者になります。短期で区切られた契約なのか、自動で更新される契約なのかを、応募の段階で確認してください。口頭の説明だけでなく、労働条件通知書の記載を見ます。

第三の基準は、給与の支払日と支払方法がはっきりしていることです。失業認定申告書には働いた日と収入を書きますが、支払いが遅れると申告の裏付けが取りにくくなります。給与明細が発行される職場を選んでください。

第四の基準は、次の仕事につながる経験が得られることです。単に時間を売るだけの仕事より、応募したい業界に触れられる仕事のほうが、同じ時間で得るものが多くなります。異業種へ転職したい場合は、その業界の現場を短期で経験する手段として使えます。

第五の基準は、体力と時間の配分です。受給中の本来の目的は再就職で、アルバイトはその補助です。疲れて求職活動ができなくなると本末転倒になります。週の稼働は、求職活動と面接の予定を先に入れたうえで、残った枠に収めてください。

在宅でできる仕事を選ぶ場合は、雇用の形と業務委託の形で申告の仕方が変わります。雇用なら就労として、業務委託なら自営や請負として、いずれも申告の対象です。どちらの形で受けているかを自分で把握しておいてください。

無料で使える支援と、訓練中に増える手当

会社都合退職の期間を、費用をかけずに技能を伸ばす時間に変えられる仕組みがあります。

公共職業訓練の受講指示を受けた場合、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されます。さらに、訓練受講に要する費用として受講手当と通所手当が支給されます。受講手当の日額は500円で、上限額は20,000円です。通所手当は通所方法によりますが、最高で月額42,500円までです。家族と別居して寄宿する場合は寄宿手当が支給され、月額10,700円です。

つまり、訓練を受けるかどうかで、受け取る総額と技能の両方が変わります。受講指示は職業相談のなかで、再就職のために訓練が必要と認められた場合に行われます。原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行われるため、受給期間の後半になってから相談すると間に合いません。早い段階で窓口に相談してください。

資格の取得も、求職活動の実績として認められる範囲に入ります。再就職に資する国家試験や検定の受験は求職活動の範囲に含まれるとされています。技術系の職種を目指すなら、体系的な出題範囲を持つ資格が学習の道筋になります。ネットワークの基礎を扱うCCNA（シスコ技術者認定）は、試験範囲がそのまま実務の基礎に対応しているため、訓練と並行して進めやすい選択肢です。

病気やけがで働けない期間にも制度があります。求職の申込みをした後に15日以上引き続いて職業に就くことができない場合は、傷病手当が支給されます。傷病手当の日額は基本手当の日額と同額です。14日以内の場合は基本手当が支給されます。体調を崩したときに黙って認定日を欠席すると支給されないので、必ず窓口へ連絡してください。

手続きの順番を整理する

最後に、会社都合退職からの流れを順番に並べます。

離職の前に、雇用保険被保険者証の有無を確認します。離職証明書は離職前に本人が氏名を記載するので、そのときに離職理由の記載内容も確認してください。離職後に雇用保険被保険者離職票が届きます。

次に、住居を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票を提出します。持参するのは離職票、個人番号確認書類、身元確認書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。マイナンバーカードを提示すれば写真を省略できます。手続きの受付は月曜から金曜の8時30分から17時15分で、求職申込みにも時間がかかるため16時前までの来所が勧められています。

受給資格の決定を受けたあと、受給説明会の日時が知らされます。説明会では雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、第一回目の失業認定日を知らされます。以後は原則4週間ごとに認定を受け、認定を行った日から通常5営業日で指定した口座に振り込まれます。

この流れのなかで、アルバイトを始めるなら待期の7日間が終わってから、シフトを決める前に窓口へ相談する。この順番を守るだけで、ほとんどの事故は避けられます。

在宅ワークの市場を20年にわたって運営者として見てきた立場から言えば、会社都合退職の期間をどう使ったかで、その後の数年が変わります。目先の収入を埋めることだけに時間を使った人と、給付で生活を支えながら技能を積み直した人では、1年後の選択肢の数が違ってきます。とくに在宅で働ける技能は、次に離職したときの備えにもなります。

どの方向に技能を伸ばすか決めるときは、職種ごとの単価水準を先に見ておくと判断しやすくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では統計に基づく分布を確認できます。業務の進め方を整理して改善に落とす仕事に関心があるならAIコンサル・業務活用支援のお仕事、開発そのものに進むならアプリケーション開発のお仕事に、求められる経験と案件の傾向がまとまっています。給付を受けている期間は、こうした情報を集めて次の方向を決めるための時間として使えます。

なお、自分の受給額や所定給付日数、アルバイトの可否についての最終的な判断は、管轄のハローワークが行います。個別の事情で結論が変わるため、記事の内容を前提に動く前に必ず窓口で確認してください。

よくある質問

Q. 会社都合退職でも待期期間の7日間はアルバイトできませんか？

働かないほうが有利です。待期の7日間は「失業の状態にある」日を数えるため、仕事をした日は待期に含まれず、待期の満了が後ろにずれます。その結果、基本手当の支給開始も遅れます。会社都合なら待期のあとすぐ支給の対象になるので、この7日間は手続きと求職活動に充ててください。

Q. アルバイトの収入があると基本手当はいくら減りますか？

雇用保険法第19条により、収入の1日分から一定の控除額を引いた額と基本手当日額の合計が賃金日額の80％を超えなければ全額支給、超えた場合はその超過分が差し引かれ、超過額が基本手当日額以上なら、その日は支給されません。支給されなかった日数は所定給付日数から減らず、受給期間内なら後ろにずれます。控除額は毎年見直されるので窓口で確認してください。

Q. 週何時間までなら失業保険を受けながら働けますか？

雇用保険の被保険者になる要件は、31日以上の雇用見込みがあることと、1週間の所定労働時間が20時間以上であることの両方に該当することです。この両方を満たすと被保険者になり、失業の状態ではなくなります。ただし判定は契約期間や更新の見込み、勤務の実態も含めて行われるため、シフトを決める前に管轄のハローワークへ相談してください。

Q. 1日だけの単発の仕事も申告が必要ですか？

必要です。ハローワークが示す不正受給の典型例には、パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む就労を申告しなかった場合が挙げられています。自営や請負での仕事、内職や手伝い、名義だけの役員就任も対象です。申告して減額されるほうが、申告せず返還と納付を命じられるより損失は小さくなります。