失業手当の受給中にバイトはどこまでできるか｜申告の仕方と注意 2026

2026年5月23日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓失業手当の受給中にバイトをする場合の扱いを
✓失業認定申告書の書き方
✓申告しなかったときの処分

失業手当を受け取りながらバイトをしてよいのか。結論を先に書きます。働くこと自体は禁じられていません。禁じられているのは、働いたことを申告しないことです。そして、申告しなかった場合の処分は想像よりはるかに重く、受け取った額の3倍を納めることになる仕組みが用意されています。

もうひとつ押さえておくべき点があります。働き方によっては「就職した」と扱われ、その時点で基本手当の支給が終わります。つまり問題は「バイトをしてよいか」ではなく、「その働き方が失業状態のままと扱われるか」です。この記事では、失業手当の仕組みを数字で確認したうえで、バイトが影響する3つの場面、申告書の書き方、申告しなかったときに何が起きるかを順に整理します。

前提として、失業手当は何に対して払われるお金か

多くの人が「失業手当」と呼んでいるものの正式な名前は、雇用保険の基本手当です。ここを押さえておくと、バイトの扱いが理解しやすくなります。

ハローワークの説明では、基本手当は「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態」に対して支払われます。つまり、失業していることへの見舞金ではなく、次の仕事を探している状態を支えるお金です。だから、すぐには就職できない状態にある人は受け取れません。病気やけがですぐに働けないとき、妊娠や出産や育児のためすぐに働けないとき、定年で退職してしばらく休養しようと思っているとき、結婚などで家事に専念するときは、基本手当の対象外とされています。

バイトの扱いがここに繋がります。求職活動を続けながらの短時間の働き方なら失業状態のままと扱われる余地がありますが、そのバイトが生活の中心になっていれば、失業状態とは言えなくなります。線引きは、時間と収入と継続性から判断されます。

受け取れる条件

基本手当を受け取るには、次の2つを満たす必要があります。

ひとつは、上に書いた失業の状態にあること。もうひとつは、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者だった期間が通算して12か月以上あることです。倒産や解雇などで離職した人、契約期間が更新されなかった人の一部については、離職の日以前1年間に6か月以上でも認められます。

被保険者期間の数え方には決まりがあります。離職日から1か月ごとに区切り、その期間に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と数えます。

1日いくらになるか

支給される1日あたりの金額を基本手当日額と呼びます。離職前の6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った金額を賃金日額といい、その50%から80%が基本手当日額になります。60歳から64歳については45%から80%です。賃金が低い人ほど高い率が適用される仕組みになっています。

基本手当日額には年齢ごとの上限があります。令和8年8月1日現在の上限額は次のとおりです。

年齢の区分	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

この上限額は毎年8月1日以降に見直されることがあります。自分の年に当てはめるときは、その年の数字をハローワークで確認してください。

何日受け取れるか

受け取れる日数を所定給付日数といいます。離職の理由、離職時の年齢、被保険者だった期間の3つで決まり、90日から360日の間になります。倒産や解雇などで離職した人と、一部の契約更新なしで離職した人は、次の日数です。

年齢の区分	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	対象外
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

自己都合で辞めた場合など、これに当たらない離職者は年齢を問わず、被保険者期間1年未満で90日、1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。

そして、受け取れる期間にも制限があります。基本手当を受け取れるのは原則として離職した日の翌日から1年間です。所定給付日数が残っていても、この期間を過ぎると受け取れません。バイトを入れて認定日を先延ばしにしていると、この1年の枠に当たることがあります。ここが見落とされやすい点です。

バイトが影響する3つの場面

働くタイミングによって影響が違います。3つに分けて押さえてください。

待期の7日間

ハローワークに求職の申し込みをしてから、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。これを待期といいます。この7日間に働くと、失業の状態にある日として数えられないため、待期が終わるのが後ろにずれます。結果として、基本手当を受け取り始める時期が遅れます。受給の開始を急ぐなら、この7日間は働かないのが素直な選択です。

給付制限の期間

自己都合などで退職した場合、離職の理由によっては、待期が終わってから1か月間は基本手当が支給されません。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月間です。この期間は基本手当が出ないので、生活のためにバイトをする人が多い場面です。

ただし、この期間に働いた場合も申告は必要です。そして、この期間に受けた仕事が「就職した」と扱われる働き方だった場合、基本手当の受給そのものが終わります。給付制限の期間だから自由に働けると考えるのは誤りです。

なお、この期間中も求職活動の実績が必要です。給付制限の期間とその直後の認定対象期間を合わせた期間について、原則として2回以上の求職活動の実績が求められます。給付制限が3か月の場合は原則として3回以上です。バイトに時間を取られて求職活動をしていないと、給付制限が明けても支給が始まりません。

失業の認定を受ける期間

基本手当を受け取っている間は、原則として4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けます。指定された日に行き、失業認定申告書に求職活動の状況などを記入して提出します。この認定の対象になっている期間に働いた場合、申告した内容に応じて扱いが決まります。

扱いは大きく3つに分かれます。その日の分を支給しない扱い、その日の分を後ろにずらして受給期間内であれば受け取れる扱い、収入に応じて減額する扱いです。どれに当たるかは、働いた時間と収入、その仕事の継続性から、管轄のハローワークが判断します。判断の基準となる労働時間や収入の線引きは運用として定められているので、自分の働き方がどれに当たるかは、バイトを始める前に窓口で確認してください。ここを自己判断で進めると、後から不支給や返還になる可能性があります。

失業認定申告書に何を書くか

失業認定申告書には、認定の対象となる期間に働いたかどうかを記入する欄があります。書く内容は3種類に分かれます。

就職または就労したか。 パート、アルバイト、派遣での就業、試用期間、研修期間、日雇いのいずれも含まれます。1日でも働いたら、その日付と働いた時間、収入を書きます。

内職や手伝いをしたか。 雇われる形ではなく、自宅での作業や家業の手伝いをした場合も、その事実と収入を書きます。金額が小さくても省略できません。

自営や請負を始めたか。 事業を始めた場合、開業届を出していなくても該当します。会社の役員に就任した場合も、名義だけであっても申告の対象です。

書き方で迷うのは、働いた日と報酬が入った日がずれる場合です。仕事をした日で書くのが基本ですが、業務委託のように後で入金される形もあるので、迷ったら空欄にせず窓口で聞いてください。分からないまま書かずに出すのが、いちばん危険な選択です。

認定を受けた日から通常5営業日で、指定した口座に基本手当が振り込まれます。休祝日や年末年始を含む場合は遅れることがあります。

申告しなかったときに何が起きるか

ここが記事の中心です。ハローワークは、申告しない行為を不正受給として扱い、処分の内容を明記しています。

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。出典: ハローワークインターネットサービス

3つの処分が重なる構造です。1つめは、その日以降の基本手当がすべて止まること。2つめは、不正に受け取った額の返還。3つめは、返還とは別に、その額の2倍までの納付です。合わせると、受け取った額の3倍を納めることになります。

ハローワークが挙げている不正受給の典型例は次のとおりです。実際に行っていない求職活動を実績として申告した場合。パートやアルバイト、派遣、試用期間、研修期間、日雇いなどで働いたのに申告しなかった場合。自営や請負で事業を始めたのに申告しなかった場合。内職や手伝いの事実と収入を申告しなかった場合。会社の役員に就任していて、名義だけであっても申告しなかった場合。定年後に積極的に就職する気持ちや就職できる能力がないまま偽りの申告をした場合。

注目したいのは、「試用期間」「研修期間」「名義だけの役員」が明記されている点です。本人が「まだ働いていない」と思っている状態も対象に入っています。友人の会社の役員に名前を貸しているだけ、という状況も申告の対象です。

隠せると考えるのは危険です。雇う側は、雇用に関する手続きを行政に届け出ます。支払われた報酬も記録に残ります。時間が経ってから照合され、数年前の分について返還を求められる事例があります。目先の数万円のために、この確率を引き受ける価値はありません。

就職したと扱われた場合と、再就職手当

働き方によっては、バイトが「就職した」と扱われます。この場合、基本手当の支給は終わります。ただし、そこで終わりではありません。所定給付日数が残っている状態で安定した職業に就いた場合、再就職手当を受け取れる可能性があります。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合で、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件を満たすときに支給されます。金額の計算は次のとおりです。

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合は、支給残日数に70%を掛け、さらに基本手当日額を掛けた額。3分の1以上ある場合は、支給残日数に60%を掛け、さらに基本手当日額を掛けた額です。この計算に使う基本手当日額には上限があり、6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です。この上限も毎年8月1日以降に変わることがあります。

つまり、早く決まったほうが手当の割合が高いという設計です。基本手当を最後まで受け取ってから就職するより、早めに決めて再就職手当を受け取ったほうが総額で有利になる場合があります。「受給日数を使い切るまで働かない」という判断が、必ずしも得ではないということです。

再就職手当を受け取った後、再就職先の賃金が離職前より低い場合には、就業促進定着手当という別の手当を受け取れる可能性もあります。再就職先で6か月以上雇用され、その6か月の賃金の1日分が離職前の賃金日額より低い場合が対象です。

働きながら受給するときの、実務的な段取り

ここまでを踏まえた段取りを整理します。

バイトを始める前に窓口で相談する。 これが最も確実です。予定している働き方を伝え、扱いを確認します。相談した記録が残るので、後から食い違いが起きません。

働いた日と時間と収入を毎日メモする。 認定日は4週間に1度なので、記憶では正確に書けません。カレンダーに日付と時間、支払われた額を書いておくと、申告書の記入が正確になります。

支払明細を保管する。 金額の根拠になります。振込の記録だけでは、何日分かが分かりません。

求職活動の実績を先に確保する。 認定の対象期間ごとに原則2回以上の実績が必要です。バイトのシフトを入れる前に、求職活動の予定を先に埋めるのが順序です。求人への応募、ハローワークでの職業相談や職業紹介、許可や届出のある民間の職業紹介や派遣の機関での相談、公的機関などが実施する職業相談やセミナーへの参加、再就職に資する国家試験や検定の受験が実績になります。求人情報を閲覧するだけ、知人に紹介を頼むだけでは実績になりません。

ここで見落とされがちなのが、資格試験の受験が実績として認められている点です。次の仕事に繋がる資格の勉強をしている人は、その受験が求職活動の実績になります。事務や文書の仕事を狙うならビジネス文書検定、情報通信の分野を狙うならCCNA（シスコ技術者認定）のように、狙う職種に対応する試験を選んでください。受験は実績になり、合格すれば選択肢も広がります。ただし、どの試験が実績として認められるかは管轄のハローワークの判断なので、事前に確認してください。

受給期間の1年を意識する。 不支給で後ろにずれた分は、離職の翌日から1年の枠の中でしか受け取れません。長期にわたってバイト中心の生活を続けると、残った日数を使い切れなくなります。

バイトの代わりに検討できる、訓練という選択

生活費のためにバイトを入れるかどうかを考える前に、比べておいたほうがよい選択があります。ハローワークの職業相談の中で、再就職のために公共職業訓練などを受ける必要があると認められると、所長から受講の指示が出ることがあります。この指示を受けて訓練を受ける場合、基本手当の扱いが変わります。

まず、訓練の期間中に所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が引き続き支給されます。給付日数が90日しかない人にとって、これは大きな違いです。

さらに、基本手当とは別に手当が付きます。訓練を受けた日について支給される受講手当は日額500円で、上限は20,000円です。訓練施設への通所に交通機関や自動車を使う場合の通所手当は、通所の方法によりますが最高42,500円までです。家族と別居して寄宿する場合の寄宿手当は月額10,700円です。

自己都合の給付制限がある人にとっては、もうひとつ意味があります。訓練の受講指示は、所定給付日数の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととされているので、受けるなら早い段階で相談する必要があります。バイトのシフトを先に埋めてしまうと、訓練を受ける選択肢が消えます。

バイトで月に数万円を稼ぐのと、訓練を受けて基本手当の期間を延ばしつつ技能を身に付けるのと、どちらが自分に合うか。この比較をしないまま、目先の収入だけでバイトを選ぶ人が多いのが実情です。判断の前に、職業相談で訓練の候補を聞いてみる価値はあります。

税金と社会保険の扱い

混同されやすい点を分けて書きます。

基本手当に税金はかかりません。 雇用保険の基本手当は、所得税の対象になりません。確定申告で収入として書く必要もありません。

バイトの収入には税金がかかります。 給与として受け取る場合、他に所得がなければ勤務先の年末調整で完結することもありますが、年の途中で離職している人は、前職の給与と合わせて確定申告が必要になる場合があります。一般にはこう扱われるという範囲の話で、金額や家族の状況で変わるので、自分の年についての判断は税務署で確認してください。

健康保険と年金は別の話です。 離職後は、前の会社の健康保険を任意で続ける形、国民健康保険に入る形、家族の被扶養者になる形のいずれかを選びます。バイトを始めた場合、その勤務先の社会保険に入る条件を満たすかどうかで扱いが変わります。バイト先で健康保険と厚生年金に入る働き方は、基本手当の側で「就職した」と扱われる可能性が高い働き方でもあります。ここは連動しているので、両方まとめて窓口で確認してください。

家族の扶養に入っている場合は注意が必要です。 基本手当は税金の対象になりませんが、健康保険の被扶養者の判定では収入として扱われる場合があります。判定の基準は加入している健康保険によって違うので、加入先に確認してください。

なお、報酬が支払われないまま働いた場合の対処や、契約した報酬が回収できない場合の手段は別の問題です。相手が支払わない状況に至ったときの費用と手続きは未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理してあります。あわせて、業務委託で受ける形の仕事では発注書の条件が後の揉め事を左右します。確認すべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとめてあります。

受給が始まるまでの流れを、日付で押さえる

バイトを入れるかどうかの判断は、手続きのどの段階にいるかで変わります。流れを押さえておくと、働ける時期が見えます。

離職して離職票を受け取る。 会社が手続きをして、雇用保険被保険者離職票が届きます。受け取りに行く形の会社もあります。離職票が交付されない場合や、会社と連絡が取れない場合は、住んでいる場所を管轄するハローワークに相談してください。

ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定を受ける。 離職票を持って行き、求職の申し込みをしてから提出します。持ち物は、離職票、個人番号を確認できる書類、本人確認の書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。マイナンバーカードを提示すれば写真を省略できます。手続きは平日の8時30分から17時15分で、求職の申し込みにも時間がかかるため、16時前までに行くことが勧められています。

受給説明会に出る。 受給資格が決まると説明会の日時が知らされます。ここで雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、最初の失業認定日が伝えられます。

待期の7日間を過ごす。 求職の申し込み後、失業の状態にある7日間は支給されません。

自己都合なら給付制限の期間がある。 待期が終わってから1か月、5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けているなら3か月です。

認定日ごとに申告して受け取る。 原則4週間に1度、認定を受けます。振り込みは認定日から通常5営業日です。

この流れで見ると、離職から実際にお金が入るまでには相当な時間があります。自己都合の場合、待期の7日と給付制限の1か月を足すと、最初の振り込みまでに2か月近くかかる計算になります。この期間をどう食いつなぐかが、バイトを検討する本当の理由です。だからこそ、待期の7日だけは働かないようにして、給付制限の期間に申告しながら働くという組み立てが現実的になります。

判断に迷いやすい場面の整理

実際に相談が多い場面を並べます。いずれも最終的な判断は管轄のハローワークが行うので、確認を前提にしてください。

1日だけ単発で働いた。 申告が必要です。金額の大小は関係ありません。

知人の手伝いで謝礼をもらった。 内職や手伝いに該当します。申告が必要です。

業務委託で記事を書いた、デザインを作った。 雇用ではありませんが、自営や請負に当たる可能性があります。申告し、扱いを確認してください。継続的に受ける形になると、事業を始めたと扱われる場合があります。

フリーマーケットで私物を売った。 事業として行っているのでなければ、通常は事業の開始には当たりません。ただし継続的に仕入れて売る形であれば話が変わります。判断が微妙なので窓口で聞いてください。

内定が出たが入社は翌月。 就職の予定が決まった場合も申告します。再就職手当の対象になる可能性があるので、むしろ早く伝えたほうが有利です。

名義だけの役員になっている。 ハローワークが明記している申告対象です。必ず申告してください。

20年この市場を見てきた立場からの観察

離職して次を探している人の相談を、運営者として長く受けてきました。そこで見えていることを2つ書きます。

ひとつは、申告を恐れて損をしている人がかなりいるということです。申告すると支給が止まると思い込み、収入を隠す。あるいは、申告するのが怖くて働かず、貯金を削って求職期間を延ばす。どちらも損です。申告した結果として不支給になった日の分は、受給期間の中であれば後ろにずれて受け取れる扱いになり得ます。隠して発覚した場合とは、結果がまったく違います。制度は働くことを禁じていないのに、隠すことだけを重く罰している。この設計を理解しているかどうかで、同じ状況にいる人の結果が大きく変わります。

もうひとつは、求職期間中に受ける仕事の選び方です。20年この市場を見てきた立場から言えば、この期間に「次の仕事に繋がらない作業」だけを選んだ人は、受給が終わるタイミングで同じ場所に立っています。逆に、狙っている職種に近い仕事を小さく請け負った人は、受給が終わる前に次が決まっていることが多い。同じ時間を使うなら、実績として書ける仕事を選ぶ。これが求職期間のいちばん合理的な使い方です。

そして、仕事を請け負うときの手取りの構造にも触れておきます。仲介を挟む形では報酬から手数料が引かれ、稼働を増やしても手元に残る額が思ったほど伸びません。中間が少ない形で直接取引できると、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は同じ仕事で残る額が厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、収入が限られている求職期間でこそです。

数字から見た、求職期間の使い方

最後に、全体を数字の観点から整理します。

基本手当日額の上限は、令和8年8月1日現在で30歳未満なら7,450円です。これに所定給付日数を掛けると、受け取れる総額の上限が出ます。被保険者期間5年以上10年未満で自己都合退職の人なら90日なので、上限に近い日額の人でも総額はおよそ67万円です。この金額で、次の仕事が決まるまでを支える設計になっています。

ここから導ける行動は3つです。

1つめは、給付制限の期間を無駄にしないこと。自己都合退職なら待期の後に1か月、5年間のうちに2回以上の自己都合離職なら3か月は基本手当が出ません。この期間に求職活動の実績を確保しつつ、必要なら申告のうえでバイトを入れます。

2つめは、早く決めるほうが総額で有利になる可能性を知っておくこと。所定給付日数を3分の2以上残して決まれば、残日数の70%に基本手当日額を掛けた再就職手当の対象になり得ます。使い切る前提で動くより、早く決める前提で動いたほうが合理的な場合があります。

3つめは、求職期間に狙う職種を絞ること。需要と報酬水準を確かめてから動くと、応募先の選び方が変わります。職種ごとの水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認でき、仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事で具体を掴めます。給付の日数は有限なので、どこを狙うかを決める時間そのものが、実は最も価値の高い使い方になります。

失業手当の受給中のバイトは、禁じられていません。禁じられているのは隠すことです。始める前に窓口で相談し、働いた日と収入を記録し、申告書に書く。この3つを守れば、制度と揉めることはありません。

よくある質問

Q. 失業手当の受給中にバイトをしてもよいのですか？

働くこと自体は禁じられていません。禁じられているのは、働いたことを失業認定申告書に書かないことです。ただし働き方によっては「就職した」と扱われ、基本手当の支給が終わります。扱いは働いた時間と収入、継続性からハローワークが判断するので、始める前に窓口で相談してください。

Q. 申告しないとどうなりますか？

不正受給として扱われます。その行為があった日以降の基本手当が一切支給されなくなり、不正に受け取った額の返還を命じられ、さらにその額の2倍までの納付を命じられます。合わせて受け取った額の3倍を納める形になります。パートやアルバイト、試用期間、研修期間、名義だけの役員就任も申告の対象です。

Q. 基本手当は1日いくらもらえますか？

離職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額の50%から80%です。60歳から64歳は45%から80%になります。上限額は令和8年8月1日現在で30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。上限は毎年8月1日以降に見直されることがあります。