失業保険の3ヶ月の給付制限中にバイトはできるか｜申告 2026

自己都合で会社を辞めて、失業保険の3ヶ月の給付制限中にバイトはできるのか。この疑問を抱えて検索している皆さんに、まず安心していただきたいことがあります。給付制限の期間中に働くこと自体は禁じられていません。禁じられているのは、働いた事実を隠すことです。そしてもう1つ、大事な前提が変わっています。自己都合で辞めた場合の給付制限は、令和7年4月1日以降の離職では原則1か月に短くなりました。3ヶ月という数字が残っているのは、5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた場合と、重大な理由で解雇された場合です。この記事では、いま自分の給付制限が何か月なのかの見分け方から、働ける範囲、失業認定申告書への書き方、隠したときの処分、そして就職が決まったときの再就職手当まで、公的な資料をもとに順に整理します。

まず前提の確認。給付制限は原則1か月に短縮されています

インターネット上の解説には、いまも「自己都合退職は3ヶ月の給付制限」と書かれたものが多く残っています。これは過去の決まりです。順を追って確認しましょう。

ハローワークインターネットサービスのよくあるご質問には、いまの扱いがはっきり書かれています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月となります。 ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された（いわゆる重責解雇）場合の給付制限期間は3ヵ月となります。 出典: ハローワークインターネットサービス

つまり、いま自分がどの期間に当てはまるかは、次のように整理できます。

令和7年4月1日以降に自己都合で離職した場合は、待期の7日間が経過した後、原則1か月が給付制限になります。過去5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けている場合は3か月です。自分の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合も3か月になります。そして令和7年3月31日以前に自己都合で離職した場合は2か月で、過去5年に2回以上であれば3か月でした。

また、離職期間中や離職日の前1年以内に、雇用の安定と就職の促進に役立つ教育訓練を自ら受けた場合には、給付制限が解除される仕組みも同時に設けられました。職業訓練を受けることを考えている皆さんは、この点をハローワークの窓口で確認する価値があります。

ここで1つ注意していただきたいことがあります。公的なページの中にも、更新が追いついていないものがあります。実際、都道府県の労働局のよくある質問のページには、いまも「3ヶ月（※）の給付制限」という記載が残っているところがあります。公的な情報だから最新とは限らない、というのが実務を見てきた立場からの正直な感想です。自分の給付制限が何か月なのかは、受給資格が決まったときに渡される雇用保険受給資格者証に記載されるので、そこで確認するのが確実です。分からなければ、窓口で聞いてください。聞くのは何も恥ずかしいことではありません。

そして忘れがちなのが、給付制限の前にある待期の7日間です。ハローワークで求職の申し込みをした日から数えて、失業の状態にある日が7日間経過するまでは、基本手当は支給されません。この7日間は、給付制限とは別のものとして先に来ます。

そもそも給付制限が付かない場合もあります

自己都合で辞めたつもりでも、離職の理由の判定によっては給付制限が付かないことがあります。ここを知らずに給付制限の期間中の生活を心配している方が、実際にかなりの割合でいます。まずは自分がどちらなのかを確かめてください。

給付制限が付かないのは、特定受給資格者と特定理由離職者に当たる場合です。特定受給資格者は、倒産や解雇などによって再就職の準備をする時間的な余裕がないまま離職を余儀なくされた方を指します。特定理由離職者は、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことなどによって離職した方や、やむを得ない理由で離職した方を指します。

この2つに当たると、給付制限なしで基本手当を受けられるだけでなく、給付日数の面でも一般の離職者より手厚い扱いになる場合があります。ハローワークインターネットサービスによると、基本手当の所定給付日数は、離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって90日から360日の間で決められます。離職理由が結果に与える影響は、想像より大きいのです。

判定の場面で押さえておきたいのは、離職票に書かれた離職理由がそのまま確定するわけではないという点です。離職の理由は、会社の記載と本人の申し出の両方を踏まえて、ハローワークが判断します。会社が自己都合として届け出ていても、実態が会社側の事情による離職であれば、本人が申し立てて判断が変わることがあります。

実際に相談でよく出てくるのは、次のような状況です。残業が続き、体調を崩して辞めることになった。配置転換で通勤時間が大きく伸びた。給与が一定以上引き下げられた。契約の更新を期待できる状況だったのに更新されなかった。こうしたケースは、判定の対象になり得ます。

ですから、離職票を受け取ったら、まず離職理由の欄を確認してください。そして、実態と違うと感じたら、手続きに行ったときに窓口でその事情を説明してください。説明するために必要なのは、証拠になる資料です。勤務時間の記録、給与明細、配置転換の通知、契約更新に関するやり取り。これらを整理して持っていくかどうかで、話の進み方が変わります。

退職してから資料を集めるのは難しくなります。辞めることを決めた時点で、手元に残せるものを揃えておいてください。これは会社と争うためではなく、自分の受給の条件を正しく判定してもらうための準備です。

なお、特定理由離職者のうち「特定理由離職者の範囲」の1に該当する方については、離職の日が平成21年3月31日から令和9年3月31日までの間にある場合に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様になるという扱いが示されています。期限が定められている措置なので、該当しそうな方は窓口で確認してください。

給付制限の期間中にバイトはできる。ただし条件があります

結論から書きます。給付制限の期間中にアルバイトをすることは、制度として禁じられていません。労働局の案内にも、その旨が明記されています。

この給付制限期間中は、アルバイト等をされたとしても給付金額が減額されるということはありませんが、アルバイトをした日について所定の方法により正確に申告していただく必要があります。 出典: 大阪労働局

給付制限の期間中は、そもそも基本手当が支払われていません。支払われていないものは減りません。ここが、受給が始まってからのアルバイトとの決定的な違いです。

ただし、無条件に何をしてもよいわけではありません。守るべき線が2つあります。

1つ目は、「失業の状態」を崩さないことです。基本手当は、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けない状態にある人に支給されるものです。アルバイトの働き方が実質的な就職と判断されると、受給資格そのものの扱いが変わります。

2つ目は、申告です。働いた日と時間を、決められた様式で正確に届け出ること。これを怠ると、後の節で書くとおり重い処分の対象になります。

「では、どのくらいまでなら働いてよいのか」という質問が当然出てきます。ここは一律の数字が公表されているわけではなく、最終的には管轄のハローワークが個別に判断します。ただし、判断の手がかりになる基準はあります。それが次の節で扱う週20時間という線です。

もう1つ、実務的な助言をお伝えします。アルバイトを始める前に、管轄のハローワークに電話でも構わないので確認してください。「週に何日、1日何時間、こういう内容の仕事を考えているのですが、問題ありませんか」と具体的に聞くのです。あとから相談に行くより、始める前に聞いたほうがずっと話が早く済みます。給付の取り扱いは個別の事情によって変わるので、一般論ではなく自分の場合を聞くのが確実です。

週20時間という線が何を意味するのか

アルバイトの相談でよく出てくるのが、週20時間という数字です。この数字がどこから来ているのかを知ると、判断の基準がはっきりします。

これは雇用保険に加入する要件です。ハローワークインターネットサービスは、雇用保険の被保険者になる要件として、31日以上の雇用見込みがあることと、1週間の所定労働時間が20時間以上であることの両方に該当する場合に、原則としてその意思にかかわらず被保険者になると案内しています。

つまり、週20時間以上で31日以上続く見込みのアルバイトを始めると、そのアルバイト先で雇用保険の被保険者になります。雇用保険の被保険者になるということは、制度の上で「就職した」ことを意味します。就職したのであれば、失業している人のための基本手当を受け取る前提が崩れます。

ここから、実務上の目安が導かれます。給付制限の期間中にアルバイトをするなら、週の所定労働時間を20時間未満に抑え、雇用保険の被保険者にならない範囲にする。これが最も安全な進め方です。

注意していただきたいのは、この20時間が「所定労働時間」で見られるという点です。つまり、雇用契約や雇入通知書に書かれた予定の時間です。契約上は週16時間でも、繁忙で実際には毎週24時間働いているという状態が続けば、判断が変わる可能性があります。契約の形と実態を一致させておいてください。

もう1つ、複数のアルバイトを掛け持ちする場合の扱いも押さえておきましょう。雇用保険の加入は、原則として1つの事業所ごとに判断されます。ただし、失業の状態にあるかどうかの判断は、生活全体を見て行われます。A社で週12時間、B社で週12時間、合計24時間働いている状態を「いつでも就職できる」と説明するのは難しくなります。合計の時間も自分で把握しておいてください。

そして、短期や単発の仕事についてです。31日以上の雇用見込みがない単発の仕事は、雇用保険の加入要件に当たりません。給付制限の期間中に生活費を補いたい場合、この形を選ぶ人が実際に多くいます。ただし、単発であっても働いた日の申告は必要です。

失業認定申告書に何をどう書くか

申告は、失業認定申告書という様式で行います。受給資格が決まったときに、雇用保険受給資格者証と一緒に渡されます。

失業の認定は、原則として4週間に1度行われます。指定された認定日に管轄のハローワークへ行き、この申告書に求職活動の状況などを記入して提出します。給付制限の期間中も認定日は設定されるので、働いた実績はこの申告書で届け出ることになります。

書く内容は、大きく3つです。1つ目は、働いた日そのものです。カレンダー形式の欄に、働いた日に印を付けます。2つ目は、働いた時間です。3つ目は、収入の額です。

ここで押さえておきたいのが、1日4時間という区切りです。働いた時間が4時間以上の日は「就労」として扱われ、4時間未満の日は「内職または手伝い」として扱われるのが運用の基本です。この区分は、受給が始まってからの支給額の計算に関わってきます。給付制限の期間中は支給がないので金額への影響はありませんが、書き方としては同じ様式を使います。

申告のときに現場でつまずきやすいのが、次のような場面です。

給料をまだ受け取っていない場合でも、働いた日は申告します。支払いの有無ではなく、働いた事実が対象です。試用期間や研修期間であっても同じです。知人の店を数時間手伝って謝礼を受け取った、といった場合も申告の対象になります。友人の手伝いだから仕事ではない、という自己判断が最も危ない考え方です。

記入に迷ったら、空欄のまま持っていくより、分かる範囲で書いて窓口で相談するほうがよい結果になります。窓口の職員は不正を探す立場ではなく、正しく受給してもらうための案内をする立場です。実際、相談を受ける中でも、正直に申し出た人が咎められたという話はまず出てきません。困っているのは、黙っていた人です。

なお、求職活動の実績についても認定日ごとに必要です。給付制限のある人は、給付制限の期間とその直後の認定対象期間を合わせた期間について、原則として2回以上、給付制限が3か月の場合は原則として3回以上の求職活動の実績が求められます。アルバイトで忙しくして求職活動が止まると、ここでつまずきます。

申告しなかったときに何が起きるか

ここは正直にお伝えしておきます。申告を怠ったときの処分は、想像よりずっと重いものです。

ハローワークインターネットサービスは、不正受給の典型例として、就職や就労をしたにもかかわらず失業認定申告書にその事実を記さず偽りの申告を行った場合、内職や手伝いをした事実とその収入を記さず偽りの申告を行った場合などを挙げています。そして処分の内容についても明記しています。

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。 出典: ハローワークインターネットサービス

受け取った額を返すだけでは終わらず、その2倍に相当する額以下の金額の納付まで命じられる。これが「3倍返し」と呼ばれる仕組みです。そのうえで、以後の支給も停止されます。

「バレないのではないか」と考える人がいますが、これは現実的ではありません。アルバイト先が雇用保険や社会保険の届け出をすれば記録が残ります。給与の支払いは源泉徴収の記録として残ります。発覚は、本人が思うよりずっと後になってから起きることがあり、そのときには返還を求められる額が膨らんでいます。

派遣就業、試用期間、研修期間、日雇も、すべて申告の対象に含まれると明記されています。会社の役員に名義だけ就いている場合も対象です。自営や請負で事業を始めた場合も同じです。在宅で仕事を受け始めた場合は、この「自営や請負」に当たる可能性があるので、後の節で改めて触れます。

申告は面倒に感じるかもしれませんが、書けば済む話です。書かずに済まそうとすると、取り返しがつかなくなります。

受給が始まってからのアルバイトは、扱いが変わります

給付制限が終わって基本手当の支給が始まると、アルバイトの扱いは一段複雑になります。ここを混同している人が非常に多いので、分けて整理します。

支給が始まってからは、働いた日について支給額の調整が入ります。1日の労働時間が4時間以上の日は「就労」として扱われ、その日については基本手当が支給されません。ただし、支給されなかった日の分がなくなるわけではなく、支給の期限である受給期間の範囲内で、給付日数が先送りされます。つまり、働いた日数だけ受給が後ろにずれる形です。

1日の労働時間が4時間未満の日は「内職または手伝い」として扱われ、収入の額に応じて基本手当が減額されたり、支給されなかったりすることがあります。減額の計算には決められた式があり、収入の額、基本手当日額、賃金日額の関係で決まります。ここは個別の計算になるので、具体的な額は認定日に窓口で確認してください。

基本手当日額そのものにも上限があります。ハローワークインターネットサービスによると、令和8年8月1日現在の上限額は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。賃金の低い方ほど高い率になる設計なので、在職中の給与が高かった人ほど、基本手当の水準は在職中より大きく下がる感覚になります。

この上限額を知っておくと、給付制限の期間中にどれだけ生活費を確保しておくべきかの見積もりが立てやすくなります。給付が始まってからの収入は、在職中の給与とは水準が違います。給付制限の期間を、単に待つ時間ではなく準備の時間と考えたほうがよいのは、このためです。

なお、受給期間そのものは原則として離職した日の翌日から1年間です。病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長でき、延長できる期間は最長3年間とされています。該当しそうな場合は、早めに管轄のハローワークへ申請してください。

給付制限の期間中に就職が決まったら。再就職手当の条件

給付制限の期間中に良い就職先が見つかることは、珍しくありません。そのときに知っておいてほしいのが、再就職手当という制度と、給付制限がある人だけに付く条件です。

再就職手当は、基本手当の受給資格が決まったあと、早期に安定した職業に就いた場合や事業を開始した場合に支給されるものです。支給される額は、就職の前日までの失業の認定を受けたあとの基本手当の支給残日数によって変わります。所定給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合は支給残日数の70％の額、3分の1以上を残した場合は60％の額とされています。早く決まるほど率が高くなる設計です。

ここからが重要な点です。給付制限がある人には、次の条件が付きます。

受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。 出典: ハローワークインターネットサービス

つまり、待期が終わってから1か月の間に就職する場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職でないと、再就職手当の対象になりません。知人の紹介や求人広告から直接応募して決まった場合は、この期間内だと対象外になってしまいます。自営を開始した場合も、待期期間が満了した後1か月の期間を経過してからが対象です。

給付制限が原則1か月になったことで、この「待期期間満了後1か月」と給付制限の期間がほぼ重なるようになりました。給付制限が明ける前後に就職が決まりそうなときは、応募の経路をハローワーク経由にしておくだけで結果が変わることがあります。知っているかどうかだけの差です。

このほかの支給要件も確認しておきましょう。7日間の待期が満了した後に就職または事業を開始したこと、就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、離職した前の事業主に再び就職したものでないこと、1年を超えて勤務することが確実であること、原則として雇用保険の被保険者になっていること、過去3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがないこと、受給資格が決まる前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。これらをすべて満たす必要があります。

再就職手当を受給した人が再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、就業促進定着手当を受けられる仕組みもあります。

在宅ワークや副業を始めるときに気をつけること

給付制限の期間中に在宅の仕事を始めようと考える方が増えています。時間の融通が利き、通勤もなく、生活のリズムを保ちやすいからです。ただし、ここには制度上の注意点があります。

最も大きいのは、「自営や請負により事業を始めている」と扱われる可能性です。不正受給の典型例にも、自営や請負により事業を始めているにもかかわらず失業認定申告書にその事実を記さなかった場合が挙げられています。アルバイトのような雇用ではなく、業務委託で仕事を受ける形は、この自営や請負に当たり得ます。

判断の分かれ目は、継続して事業として行っているかどうかです。単発で1件だけ受けたのか、継続的に案件を受けて生計の一部にしているのか。ここは自己判断せず、始める前に管轄のハローワークへ具体的に相談してください。「こういう内容の仕事を、こういう頻度で受けようと考えています」と伝えれば、扱いを教えてもらえます。

なお、離職日の翌日以後に事業を開始した場合については、一定の要件を満たすと、事業を行っている期間を最大3年間受給期間に算入しない特例を申請できる仕組みもあります。事業の実施期間が30日以上であること、就業手当または再就職手当の支給を受けていないことなどが要件です。申請には期限があり、事業を開始した日などの翌日から2か月以内に管轄のハローワークへ申請する必要があります。将来的に独立を考えている方は、この特例の存在を知っておくと選択肢が広がります。

在宅で仕事を受けるときには、契約の形そのものにも気を配ってください。業務委託は、雇用と違って自分で条件を確認する必要があります。発注書に何が書かれているべきか、報酬の支払期日はどう定められるのかといった基本は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理されています。働き始めてから条件でもめると、失業の認定どころではなくなります。最初に確かめてください。

万一、受けた仕事の報酬が支払われないという事態になったときの進め方は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとめられています。収入が不安定な時期ほど、こうした知識が効いてきます。

給付制限の期間を、どう使うのが現実的か

制度の話が続いたので、ここからは過ごし方の話をします。給付制限が原則1か月になったとはいえ、待期の7日間と合わせれば、収入のない期間がひと月以上続きます。この期間の使い方で、その後が変わります。

第一に考えていただきたいのは、生活費の把握です。基本手当が実際に振り込まれるのは、失業の認定を行った日から通常5営業日です。つまり、給付制限が明けてすぐに満額が入るわけではありません。最初の振込までに何か月分の支出をまかなう必要があるのかを、紙に書き出してください。数字にすると、漠然とした不安がかなり小さくなります。

第二に、求職活動の実績です。認定日ごとに必要な回数が決まっているので、後回しにすると認定日の直前に慌てます。週に1回は何かしら動くと決めておくと、実績が自然にたまります。

第三に、スキルの整理です。これまでの経験のうち、どれが次の職場で通用するのかを言葉にしておく作業は、時間があるときにしかできません。技術的な仕事に進みたいならソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章を扱う仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場といった職種別の相場を見て、自分の希望する収入がどの職種で成り立つのかを確かめておくと、応募先の選び方が変わります。

第四に、公共職業訓練の検討です。ハローワークの職業相談の中で受講が必要と認められると、安定所長から訓練の受講を指示されることがあります。この場合、訓練期間中に所定給付日数が終了しても訓練が終わる日まで基本手当が支給され、受講手当や通所手当も支給されます。前述のとおり、教育訓練を自ら受けたことで給付制限が解除される仕組みも設けられています。訓練に関心がある方は、早い段階で窓口に相談してください。

相談を受ける中で感じるのは、給付制限の期間を「耐える時間」と捉える人と、「準備の時間」と捉える人とで、半年後の状況がはっきり分かれるということです。40代で会社を辞めた方からの相談は特に多く、焦りから条件を落として決めてしまい、半年で再び辞めることになった例をいくつも見てきました。急いで決めるより、給付が続く間に整えるほうが結果はよくなります。

制度の動きと、働き方の選択肢という視点から

最後に、少し引いた視点で考えてみます。

給付制限が2か月から1か月に短縮され、教育訓練を受けた場合には解除される仕組みが加わった。この流れが示しているのは、労働者が職を変えることへの抵抗を制度の側から減らそうとしている方向です。かつては、自己都合で辞めることに重いペナルティを付けることで定着を促す設計でした。それが、学び直して移ることを後押しする設計へ動いています。

この変化は、働き方の選び方にも影響します。1つの会社に長くいることだけが安全だった時代から、移れることそのものが安全である時代へ。皆さんがいま失業保険の手続きをしているのは、その移行の途中にいるということでもあります。

20年にわたって在宅と業務委託の市場を見てきた運営者の立場から言えば、会社を辞めてから何を始めるかを考え始める人より、在職中に小さく始めていた人のほうが、はるかに楽に次の段階へ移っています。月に数件でも仕事を受けた経験があると、収入がゼロになる期間の見え方が変わるからです。ただし、失業保険を受給する時期に事業として続けるかどうかは制度上の扱いが絡むので、そこは必ず窓口に確認してください。制度を守ったうえで準備することは、十分にできます。

もう1つ、報酬の受け取り方についてもお伝えしておきます。同じ作業を同じ時間しても、間に入る会社の数によって手元に残る額は変わります。仲介の手数料が差し引かれる経路と、依頼する側と直接やり取りする経路では、受け手の手取りの厚みが違います。手数料0%の直接取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は同じ働きで手取りが厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は1件ごとには小さく見えても、年単位では働き方の選択肢そのものを変えるほどになります。

なお、この記事で触れた給付の扱いは制度の一般的な説明です。実際の判断は、離職理由、被保険者であった期間、働き方の実態によって変わります。自分の場合にどうなるかは、必ず管轄のハローワークで確認してください。税金の扱いについても、収入の種類や金額によって変わるため、税務署または税理士に相談してください。

次の一歩として、どんな仕事が在宅で動いているのかを見ておくのは無駄になりません。職種ごとの仕事の中身を解説したAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような職種ガイドと、著述家，記者，編集者の年収・単価相場の相場データを並べて見ると、給付が終わったあとの収入をどう組み立てるかの見通しが立ちます。焦らずに、制度を正しく使いながら進めてください。

よくある質問

Q. 自己都合で退職した場合、給付制限は本当に1か月ですか？

厚生労働省の資料によると、通達の改正により原則の給付制限期間は2か月から1か月へ短縮され、施行は2025年（令和7年）4月1日です。ただし5年間で3回以上の自己都合離職の場合は3か月、自分の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合も3か月です。自分がどれに当たるかは雇用保険受給資格者証の記載で確認できます。

Q. 給付制限中にアルバイトをすると、後で受け取る失業保険は減りますか？

給付制限の期間中は基本手当がそもそも支給されていないため、その期間に働いたことで金額が減額されることはありません。ただし働いた日と時間は失業認定申告書で正確に申告する必要があります。支給が始まったあとに働いた場合は扱いが変わり、1日4時間以上働いた日は支給されず、その分の給付日数が先送りされます。

Q. 週何時間まで働いてよいという決まりはありますか？

一律の上限が公表されているわけではなく、最終的には管轄のハローワークが個別に判断します。目安になるのは雇用保険の加入要件で、31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上になるとその勤め先で被保険者になります。被保険者になると制度上は就職とみなされるため、20時間未満に抑えるのが安全です。

Q. 給付制限中に就職が決まったら、再就職手当はもらえますか？

給付制限がある場合、求職の申し込みをしてから待期期間満了後1か月の期間内に就職するときは、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが条件になります。この期間に求人広告や知人の紹介から直接決まった場合は対象外です。このほか支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなど、複数の要件があります。