失業保険と業務委託契約は両立するか｜受給の扱いと届け出 2026

結論から書きます。失業保険を受け取りながら業務委託の仕事を受けることは、できる場合とできない場合があります。分かれ目は金額ではなく、働いた事実をハローワークに届けているか、そしてその働き方が「失業の状態」を外れていないかの2点です。そして届け出を怠ったときの制裁は、想像よりずっと重い。受け取った額の返還に加えて、その2倍までの納付を命じられます。この記事では、業務委託契約と失業保険（雇用保険の基本手当）の関係を、ハローワークと厚生労働省の記載だけを根拠にして整理します。自己都合退職の給付制限が短縮されている点も含めて、2026年時点の扱いを書きます。

受給の可否を決めるのは「失業の状態」かどうか

まず押さえるべきは、基本手当が何に対して払われるお金なのかです。ハローワークインターネットサービスは受給要件をこう書いています。

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 出典: ハローワークインターネットサービス

基本手当は、失業していることに対して支給されます。だから、病気やけがですぐ就職できないとき、妊娠・出産・育児のためすぐ就職できないとき、定年でしばらく休養しようと思っているとき、結婚などで家事に専念してすぐ就職できないときは、受け取れません。この理屈をそのまま業務委託に当てはめると、判断の軸が見えてきます。

業務委託の仕事を受けることが、就職しようとする意思や、いつでも就職できる状態を損なっていないか。ここが問われます。単発で数時間の作業を受けただけなら、就職活動を続ける状態は保たれています。一方で、その業務委託が事実上の本業になっていて、新しい勤め先を探す必要がなくなっているなら、失業の状態ではありません。

もうひとつの受給要件は、被保険者であった期間です。離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが原則です。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者、または契約が更新されなかった特定理由離職者の場合は、離職の日以前1年間に通算6か月以上で足ります。ここでいう被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。

この要件を満たして受給資格が決まった後に、業務委託の話が出てくる。それが多くの人の状況です。ここから先は、届け出の実務の話になります。

失業認定申告書に何をどう書くのか

基本手当は、原則4週間に1回の失業の認定を受けて、その期間の分が支給されます。このとき提出するのが失業認定申告書です。用紙には、認定対象期間中に働いたかどうか、求職活動をしたかどうかを記入する欄があります。

業務委託で仕事を受けた場合、ここに書くべき事項は3つあります。働いた日、働いた時間、そして得た収入です。1日4時間以上働いた日は「就労」、4時間未満の日は「内職・手伝い」として扱われるのが実務上の区分で、記入する欄が分かれています。収入の額と、その収入がいつの労働に対するものかも書きます。

この申告によって、その日の基本手当がどう扱われるかが決まります。就労として扱われた日は基本手当が支給されず、その日数の分は後ろにずれます。つまり、受給できる日数そのものが減るわけではありません。内職・手伝いとして扱われた日は、収入の額によって減額されるか、そのまま支給されるかが分かれます。減額の計算には、賃金日額や基本手当日額を使った式があり、収入から控除額を引いた額と基本手当日額の関係で決まります。金額によって扱いが変わるため、具体的な計算は受給手続をしているハローワークの給付窓口で確かめてください。

ここで重要なのは、届け出ても受給が止まるわけではないという点です。届け出た働き方が失業の状態を外れていなければ、その日の手当が繰り越されるだけで、受給資格そのものは残ります。4時間未満の作業であれば、収入によっては減額もされません。届け出を避ける理由は、実のところあまりないのです。

業務委託の場合に迷いやすいのが、報酬が後でまとめて支払われるケースです。9月に作業をして10月に入金される場合、書くのは作業をした日です。入金の月ではありません。この点も窓口で確かめられます。

もうひとつ迷いやすいのが、作業をしていない日の扱いです。契約は結んでいるが、その認定対象期間には作業をしなかった。この場合、働いた日はありません。ただし、契約を結んだこと自体が「事業の開始」に当たる場合は別の扱いになるので、契約書を持って相談するのが確実です。

届けなかったときに何が起きるか

届け出をしなかった場合の扱いは、はっきり書かれています。ハローワークが挙げている不正受給の典型例には、業務委託で働く人が該当しそうな項目が並んでいます。

自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合 内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、偽りの申告を行った場合 出典: ハローワークインターネットサービス

請負で事業を始めていながら書かない、内職や手伝いとその収入を書かない。この2つは、業務委託で受けた仕事を黙っていた場合そのものです。会社の役員に就任していながら書かない場合も、名義だけであっても典型例に挙げられています。

不正受給と判断された場合の効果は3段階です。第一に、不正行為があった日以降の日について基本手当等が一切支給されなくなります。第二に、不正に受給した額の返還を命じられます。第三に、返還を命じられた額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命じられます。合わせて3倍返しと呼ばれる仕組みです。

「少額だから大丈夫だろう」という判断が通らないのは、判断基準が金額ではなく申告の有無だからです。1日の作業で数千円の報酬でも、書かなければ偽りの申告になります。逆に、まとまった金額を受け取っても、正しく書いていれば不正ではありません。減額されるか繰り越されるかの処理が入るだけです。

ハローワークは雇用保険の記録と、事業主からの届出を突き合わせられる立場にあります。業務委託であっても、支払った側が支払調書を提出していれば記録が残ります。黙って通せる前提で設計されている制度ではありません。

業務委託が「就職」と扱われる線引き

では、どこからが失業の状態を外れるのか。ここは金額ではなく、働き方の形で判断されます。実務でよく使われる目安は3つあります。

第一に、週の労働時間です。週20時間以上の働き方が続いている場合、雇用であれば雇用保険の被保険者になる水準です。業務委託でも、同じ程度の稼働が継続していれば、就職に近い状態と見られます。

第二に、契約の継続性です。単発の案件を1件受けるのと、月ごとに継続する契約を結ぶのとでは扱いが変わります。継続的な契約で安定した報酬が発生している場合、新しい勤め先を探す必要がない状態と評価されます。

第三に、事業の開始に当たる行為があるかどうかです。開業届を出した、法人を設立した、事業許可を取得した、店舗や事業所を構えた。こうした行為があれば、事業を開始したと扱われます。この場合は、基本手当の受給を続けるのではなく、後で述べる再就職手当や受給期間の特例を検討する段階に入ります。

ここで注意したいのは、自分で判断しないことです。同じ「業務委託で月に数件」という状態でも、契約の中身と稼働の実態で結論が変わります。しかも判断はハローワークが行います。受給中に業務委託の話が来たら、契約を結ぶ前に窓口で相談する。これが唯一の安全な進め方です。相談したことで受給が止まるわけではなく、止まるのは黙って続けた場合です。

契約の内容そのものが、判断の材料になります。指揮命令を受けて決まった時間に働く形になっていれば、実質は雇用と評価される可能性があります。逆に、成果物を納めるだけで作業時間の指定がない形なら、業務委託としての性格が明確です。契約書に何が書かれているかを整えておくことは、雇用保険の扱いの面でも意味があります。発注書や契約書に入れるべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに一覧の形で整理されています。

自己都合の給付制限は1か月に短縮されている

受給の話で最も誤った情報が流通しているのが、給付制限の期間です。自己都合で退職した場合、待期の7日間が終わった後、さらに一定期間は基本手当が支給されません。この期間が「2か月」と書かれた解説が今も大量に残っています。

正しくは1か月です。厚生労働省の資料に明記されています。

通達の改正により、原則の給付制限期間を2ヶ月から1ヶ月へ短縮する。 施行期日 2025（令和7）年4月1日 出典: 厚生労働省

整理すると、令和7年4月1日以降に自己都合で離職した場合は、待期7日の後に原則1か月です。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月。自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合も3か月です。令和7年3月31日以前に自己都合で退職した人は2か月（過去5年に2回以上なら3か月）という古い取り扱いになります。

さらに、離職期間中や離職日前1年以内に、雇用の安定と就職の促進に資する教育訓練を自ら受けた場合には、給付制限が解除される仕組みもあります。自分で講座を受けることが給付制限の解除につながるという点は、あまり知られていません。

この1か月という期間は、業務委託の話とも関係します。給付制限の期間中は基本手当が支給されませんが、失業認定の手続きは進みます。この期間に業務委託の仕事を受けた場合も、失業認定申告書への記入は必要です。支給されない期間だから書かなくてよい、ということにはなりません。

なお、ハローワークインターネットサービスの手続き案内のページには、まだ2か月と書かれた記述が残っています。同じ厚生労働省の中でも表記が揃っていない状態なので、期間を確かめるときは改正の資料か、窓口での確認を根拠にしてください。

業務委託で独立するなら再就職手当を検討する

業務委託を受けながら基本手当の受給を続けるのではなく、業務委託で独立する方向に舵を切るなら、選択肢が変わります。再就職手当の対象になる可能性があります。

再就職手当は、基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就いた場合だけでなく、事業を開始した場合にも支給される制度です。支給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数によって決まります。所定給付日数の3分の2以上を残して再就職または事業を開始した場合は支給残日数の70%、3分の1以上を残した場合は60%です。

★自営を開始した場合も、待期期間満了後１か月の期間経過後より対象となります。 出典: ハローワークインターネットサービス

支給要件はいくつかあります。待期の7日間が満了した後に就職または事業を開始したこと。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。離職した前の事業主に再び就職したものでないこと、また資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと。1年を超えて勤務することが確実であること。過去3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。給付制限がある人は、待期満了後1か月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること。

計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円です。これは令和9年7月31日までの額で、毎年8月1日に改定されます。基本手当そのものの上限額とは別の数字なので、混同しないようにしてください。基本手当日額の上限は令和8年8月1日現在で30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。

ここで判断が要るのは、基本手当を受け取り続けるのと、早めに事業を開始して再就職手当を受け取るのと、どちらが合理的かです。所定給付日数を多く残している段階なら、70%の給付率が効くので、早く動くほうが手取りは厚くなります。ただし、事業が立ち上がるかどうかという別の不確実性が乗ります。この判断には個別の事情が絡むので、支給残日数と見込みを持ってハローワークで相談してください。

事業を始めるときの受給期間の特例

もうひとつ知っておきたいのが、受給期間の特例です。雇用保険の受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間ですが、事業を開始した場合にこの期間を止められる仕組みがあります。

離職日の翌日以後に事業を開始した人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人が、その事業を行っている期間について、最大3年間を受給期間に算入しない特例を申請できます。要件は4つです。事業の実施期間が30日以上であること。事業を開始した日などから起算して30日を経過する日が受給期間の末日以前であること。その事業について就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと。その事業により自立することができないと認められる事業ではないこと。

4つ目の要件は、雇用保険の被保険者資格を取得する人を雇い入れて雇用保険適用事業の事業主となるか、登記事項証明書、開業届の写し、事業許可証などの客観的資料で事業の開始、事業内容と事業所の実在が確認できることで満たします。

申請の期限は短く、事業を開始した日、事業に専念し始めた日、事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内です。住所または居所を管轄するハローワークに申請します。代理人でも郵送でも構いません。

この特例の意味は、業務委託で独立を試してみて、うまくいかなかった場合の受け皿になることです。事業を始めた期間は受給期間に数えられないので、その後に求職活動へ戻ったときに、残っていた所定給付日数を使えます。独立に踏み切るかどうか迷っている人にとって、この仕組みを知っているかどうかは判断に直接影響します。

ただし、再就職手当と受給期間の特例は、同じ事業について両方を使うことはできません。どちらを選ぶかは、事業の見込みと支給残日数で変わります。選び方の判断は窓口で確かめてください。

そもそも業務委託では雇用保険に入れない

もうひとつ、混同が多いのが「業務委託でも雇用保険に入れるのか」という問いです。答えは、入れません。雇用保険は雇われて働く人のための保険で、被保険者になる要件がはっきり決まっています。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。 31日以上の雇用見込みがあること。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。 出典: ハローワークインターネットサービス

前提は「雇用される労働者」であることです。業務委託で成果物を納める働き方は、この前提に当たりません。だから、業務委託で長く働いても、そこから失業給付の受給資格が生まれることはありません。独立してフリーランスとして働く期間は、雇用保険の被保険者期間として積み上がらない、ということです。

この事実には実務上の意味があります。会社を辞めて業務委託で働き始めた人が、数年後に仕事が途切れたとき、失業給付を受け取ることはできません。受給資格を作るには、再び雇われて働き、31日以上の雇用見込みと週20時間以上の所定労働時間という要件を満たしたうえで、必要な被保険者期間を積む必要があります。

もっとも、雇用保険の被保険者資格の届出が適正にされていない例もあります。要件を満たしているのに事業主が届け出ていない場合、失業したときに給付で不利益が生じます。届出が適正かどうかは、雇用保険被保険者証と雇用保険被保険者資格取得等確認通知書で確かめられます。労働者本人がハローワークに照会できる仕組みもあります。「業務委託」という名前で契約していても、実質が雇用と判断される働き方をしていた場合は、この照会が意味を持ちます。

逆に言えば、会社を辞める前が最後の機会です。離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上あるかどうか、離職理由がどう記録されるか。この2点は離職票で確認します。業務委託で独立する予定があるなら、辞める前に受給資格の有無を確かめておく。これを後回しにすると、選べる手が減ります。

契約書のどこを見れば業務委託と言えるのか

「業務委託契約」というタイトルが付いていても、中身が雇用と変わらない契約は珍しくありません。雇用保険の扱いも、フリーランス法が適用されるかどうかも、契約書のタイトルではなく実態で判断されます。確かめるべき箇所は5つです。

第一に、業務の遂行方法に指示があるかどうかです。作業の手順、使う道具、進め方まで細かく指定され、それに従う義務があるなら、指揮命令を受けている状態に近づきます。成果物の仕様を指定するのは指揮命令ではありませんが、作業のやり方を逐一指示するのは別の話です。

第二に、勤務の時間と場所の拘束です。始業と終業の時刻が決まっている、決まった場所で作業することが義務づけられている。これらがあると、雇用の性格が強まります。業務委託であれば、納期だけが決まっていて、いつどこで作業するかは受ける側が決められるのが本来の形です。

第三に、他の仕事を受けられるかどうかです。専属を求められ、他社の仕事を受けることが禁じられているなら、実質は雇用に近い。競業避止の範囲が広すぎる契約は、この点で問題になります。

第四に、報酬の決まり方です。成果物や業務の完成に対して支払われるのか、時間に対して支払われるのか。時間給で計算され、遅刻や早退で減額される仕組みなら、雇用の性格が濃くなります。

第五に、諾否の自由です。依頼を断れるかどうか。断ることが契約違反になる仕組みなら、自分の裁量で働いているとは言えません。

この5点で見ると、自分の契約がどちら寄りなのかが判断できます。実質が雇用であれば労働基準関係法令が適用され、その場合はフリーランス法は適用されません。逆に、業務委託としての性格が明確なら、フリーランス法の取引条件の明示義務や支払期日の規制が働きます。どちらに当たるかの最終的な判断は行政や裁判所が行うため、この場での断定は避けますが、契約書を読み直して5点を確かめておくことは、受給の相談でも取引の交渉でも役に立ちます。

受給期間中に訓練を受けるという選択

業務委託を受けるかどうかとは別に、受給期間を技術の習得に充てる選択もあります。ここには2つの制度があります。

ひとつは、ハローワークの職業相談のなかで受講が必要と認められた場合に、所長が受講を指示する公共職業訓練です。この指示を受けて訓練を受ける場合、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されます。さらに、受講手当と通所手当という技能習得手当が付きます。受講手当の日額は500円で、上限額は20,000円です。通所手当は通所方法によりますが、最高42,500円までです。家族と別居して寄宿する場合は、寄宿手当として月額10,700円が支給されます。訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行われるため、受給の後半になってから相談しても間に合わないことがあります。

もうひとつは、教育訓練給付です。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講費用の一部が支給される制度で、在職中でも離職後でも使えます。対象講座は厚生労働省の教育訓練給付制度のページから検索できます。指定を受けていない講座は対象外なので、講座名で個別に確かめる必要があります。

そして、先に触れたとおり、離職期間中や離職日前1年以内に雇用の安定と就職の促進に資する教育訓練を自ら受けた場合には、自己都合の給付制限が解除される仕組みがあります。1か月の給付制限を受ける人にとって、この解除は手取りに直接効きます。どの訓練がこの解除の対象になるかは窓口で確かめてください。

業務委託で独立する準備と訓練の受講は、両立しないことがあります。訓練の受講指示を受けている間に事業を始めれば、失業の状態を外れる可能性があります。順序をどうするかは、支給残日数と、どの方向に進みたいかで変わります。受給資格が決まった直後の相談で、選択肢を並べてもらうのが確実です。

受給中に業務委託を受けるときの実務の手順

ここまでを踏まえて、受給中に業務委託の話が来たときの手順を整理します。

第一に、契約を結ぶ前にハローワークの給付窓口に相談します。持って行くのは、契約書か条件が書かれた書面、想定の稼働時間、報酬の額と支払時期です。この3点があれば、就労として扱われるか、内職・手伝いとして扱われるか、事業の開始と見られるかの見通しが立ちます。

第二に、作業の記録を自分で残します。作業した日、時間、内容、報酬の額。失業認定申告書に記入するときの根拠になります。後から思い出して書くと漏れが出ます。

第三に、契約条件を書面で受け取ります。従業員を使わない個人が事業者から業務委託を受ける取引には、フリーランス・事業者間取引適正化等法が適用されます。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: 厚生労働省

条件の明示は発注する側の義務です。書面か電磁的方法で示されるので、その書面がそのままハローワークへの説明資料にもなります。口頭だけで進める取引は、雇用保険の扱いを説明する場面でも不利になります。

第四に、報酬が支払われない事態への備えです。業務委託の報酬は、支払が遅れることがあります。受給中の家計で報酬をあてにしていると、そこで詰まります。未払いが起きたときの手続と費用感は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理されています。支払督促という手続があることを知っているだけで、交渉の姿勢が変わります。

第五に、確定申告の準備です。業務委託で得た報酬は事業所得または雑所得になります。基本手当そのものは課税されませんが、業務委託の報酬は課税の対象です。経費の領収書と報酬の記録を月ごとに整理しておくと、申告の時期に困りません。

職種によって独立の難易度が違う

業務委託で独立するかどうかを考えるとき、職種による差は無視できません。受給期間という限られた時間のなかで事業を立ち上げられるかは、その職種で仕事がどう発生するかに左右されます。

継続的な保守や運用の仕事がある分野は、立ち上がりが速い傾向にあります。一度契約が決まれば毎月の作業が発生するため、収入の見通しが立ちます。開発の領域はこの型に近く、単価の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場に出ています。一方、案件ごとに受注を取り直す型の仕事は、受給期間のうちに安定させるのが難しい。文章や編集の領域はこちらに近く、収入の分布は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。

資格が入口になる分野もあります。ネットワークの実務ではCCNA（シスコ技術者認定）のような認定が案件の要件に書かれることがあり、独立前に取得しておくと選べる案件が変わります。専門職の資格を持っている人が本業を続けながら副業で経験を積む道筋については会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、資格職の副業の考え方が整理されています。

在宅で受けられる仕事の分野ごとの内容と必要な準備はAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような形で公開されています。受給期間中に方向を決めるなら、まず分野ごとの仕事の発生の仕方を見ておくと、独立の時期の判断がしやすくなります。

在宅と業務委託の市場を20年にわたって運営してきた立場から見ると、失業給付の受給期間中に独立の準備を進めた人と、受給が終わってから動き始めた人では、その後の立ち上がりに差が出ます。差が出る理由は資金ではなく、相手との関係を作るのに時間がかかるからです。最初の1件が決まるまでの期間が読めない職種では、受給期間という猶予があるうちに動き出せたかどうかが効きます。

もうひとつ運営者として見てきたのは、仲介の段の数が手取りを決めるという構造です。同じ仕事でも、間に入る事業者が多いほど、発注側が出す金額と受け手に届く金額の差が開きます。差が薄い取引は、発注側が同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りが厚くなる。手数料0%で直接つながる形が意味を持つのは、金額の多寡ではなく、この構造の違いです。独立の初期に単価を上げるより、取引の形を選ぶほうが早く効くことがあります。

最後に、この記事で扱った扱いはいずれも一般的な整理です。基本手当の減額の計算、就職と扱われるかの判断、再就職手当と受給期間の特例のどちらを選ぶかは、金額と事情によって結論が変わります。受給中に業務委託の話が出たら、契約を結ぶ前に受給手続をしているハローワークで確認してください。届け出ることで不利になることはなく、不利になるのは届けなかった場合だけです。

よくある質問

Q. 失業保険を受け取りながら業務委託の仕事を受けてもよいですか？

受けられる場合があります。分かれ目は、失業認定申告書に働いた日と時間、収入を届け出ているか、そしてその働き方が「失業の状態」を外れていないかです。1日4時間以上働いた日は就労として扱われて手当が後ろにずれ、4時間未満は内職・手伝いとして収入額に応じて処理されます。契約を結ぶ前にハローワークの給付窓口で確認してください。

Q. 少額の報酬なら申告しなくてもよいのでは？

申告は必要です。ハローワークは不正受給の典型例として、請負により事業を始めた事実を失業認定申告書に記さない場合、内職や手伝いとその収入を記さない場合を挙げています。不正と判断されると、その日以降の支給が止まり、受給額の返還に加えて不正に受給した額の2倍以下の納付を命じられます。判断基準は金額ではなく申告の有無です。

Q. 自己都合で辞めた場合、給付制限は2か月ですか？

令和7年4月1日以降に自己都合で離職した人は、待期7日の後に原則1か月です。5年間で3回以上の自己都合離職なら3か月、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇も3か月です。令和7年3月31日以前の離職は2か月という古い取り扱いになります。2か月と書かれた解説がまだ多く残っているため、期間は窓口で確認してください。

Q. 業務委託で独立する場合、何か受け取れる給付はありますか？

再就職手当が事業の開始でも対象になります。待期満了後（給付制限がある場合は満了後1か月の経過後）に事業を開始し、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなどが要件です。支給率は残日数3分の2以上で70%、3分の1以上で60%。計算に使う基本手当日額の上限は60歳未満6,745円です。事業を始めた期間を受給期間に算入しない特例もあり、申請期限は2か月以内です。