ダブルワークで健康保険に二重加入したときの届け出と保険証の扱い

ダブルワークで2つの勤め先の両方で健康保険に入ることになったとき、「保険証が2枚になるのか」「保険料を二重に払うのか」「何か届け出が要るのか」と不安になる人は多いはずです。先に結論を書くと、2つの勤め先でそれぞれ加入の条件を満たした場合、健康保険は2つに分かれて入るのではなく、本人が1つの勤め先を選んで、そこの健康保険の加入者としてまとめて扱われます。そのために、本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実が発生してから10日以内に日本年金機構へ出す必要があります。保険料は2つの給料を合わせた額で決まり、それぞれの勤め先の給料の割合で分けて差し引かれます。この記事では、この届け出の出し方、保険料の計算、保険証の扱い、国民健康保険や家族の扶養と重なったときの手続きまでを、日本年金機構と厚生労働省の公式資料に沿って順に整理します。

ダブルワークで「健康保険の二重加入」が起きる場面

「健康保険の二重加入」という言葉は、実際には次の3つの場面を指して使われることが多くあります。どれに当たるかで、必要な手続きがまったく違います。

場面	何が重なっているか	主な手続き
2つの勤め先の両方で加入の条件を満たした	会社の健康保険どうし	本人が二以上事業所勤務届を出す
勤め先で健康保険に入ったのに国民健康保険を抜けていない	会社の健康保険と国民健康保険	世帯主が市区町村に国民健康保険の喪失を届け出る
家族の扶養に入ったまま、勤め先で健康保険に入った	自分の加入と家族の扶養	家族の勤め先が被扶養者の異動を届け出る

1つ目は、会社員どうしの掛け持ちや、パートを2か所で掛け持ちして両方で条件を満たした場合です。2つ目と3つ目は、ダブルワークを始めたことで、それまで入っていた国民健康保険や家族の扶養から外れる必要が出てきた場合です。いずれも、そのままにしておくと、保険料を余分に払ったり、使えない保険で病院にかかってしまったりするおそれがあります。

なお、本業が会社員で、副業が業務委託やフリーランスの仕事だけという場合は、副業のほうで健康保険に入ることはありません。健康保険は雇われて働く人のための制度で、業務委託の報酬は対象になりません。このケースでは二重加入は起きないので、本業の健康保険をそのまま使います。

2つの勤め先の両方で加入の条件を満たすとき

まず、2つの勤め先のそれぞれで、健康保険に入る条件を満たしているかどうかを確かめます。条件は、勤め先ごとに別々に判断されます。2つの勤め先の労働時間を足して判断するわけではありません。

日本年金機構の案内では、パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ職場で同じような仕事をしている正社員の4分の3以上であれば加入の対象になると説明されています。これを満たさない短い時間の働き方でも、厚生労働省の特設サイトでは、次の条件をすべて満たすと加入の対象になると案内しています。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 2か月を超えて雇われる見込みがある
3. 学生ではない
4. 勤め先の従業員数が51人以上（2027年9月まで）

所定労働時間とは、雇用契約書や就業規則で決められている、ふだんの週に働く時間のことです。かつてあった「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金の条件は、厚生労働省の特設サイトの案内で、令和7年の年金制度改正により2026年10月に撤廃されたと説明されています。また、従業員数の条件は段階的に広がり、36人から50人の会社は2027年10月から、21人から35人の会社は2029年10月から対象になる予定です。

2つの勤め先の両方で、これらの条件を満たすと、両方で健康保険と厚生年金保険に入ることになります。日本年金機構のリーフレットでは、対象になる働き方の例として、2社で正社員として働く人、2社で法人の代表者を務める人、1社で代表者を務めながらもう1社で正社員として働く人、2社で短時間労働者としてそれぞれ加入の条件を満たす人が挙げられています。

本人が出す「二以上事業所勤務届」

2つの勤め先の両方で加入の条件を満たしたとき、本人がやらなければならないのが「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出です。日本年金機構は、この届け出の目的を次のように説明しています。

被保険者（従業員）が同時に複数（2カ所以上）の適用事業所に使用（勤務）されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。 出典: 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」

言い換えると、2つの勤め先のうちどちらかを「主たる事業所」として本人が選び、その勤め先の健康保険にまとめて入る形にするための届け出です。主たる事業所とは、本人が手続きの拠点として選んだ勤め先のことで、給料の多い少ないで自動的に決まるものではありません。

提出の期限と提出先

日本年金機構の案内では、提出の時期は「事実発生から10日以内」です。事実発生とは、2つ目の勤め先でも加入の条件を満たし、両方で被保険者になった日のことです。提出先は、選んだ勤め先の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所で、電子申請、郵送、窓口への持参のいずれかで出せます。

この届け出は、会社が出すものではなく、本人が出すものだという点に注意してください。多くの手続きは会社がまとめて行いますが、この届け出だけは本人が主体です。ただし、届け出の前提として、それぞれの勤め先から「被保険者資格取得届」が出されている必要があります。新しく加入する場合は、勤め先が資格取得届を出したかどうかを確かめてから、二以上事業所勤務届を出します。

届け出に添えるもの

届け出の様式は、日本年金機構のホームページから入手できます。資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証などが交付されている場合は、それも添えます。マイナンバーを書いて出す場合は、マイナンバーが確認できる書類と、本人であることを確認できる書類が必要です。窓口ではマイナンバーカードを見せれば足り、郵送の場合はマイナンバーカードの表と裏のコピーなどを添えます。

健康保険組合の勤め先を選ぶ場合

選んだ勤め先が健康保険組合に入っている場合は、日本年金機構への届け出に加えて、その健康保険組合への手続きも必要です。健康保険組合とは、大きな会社や同じ業種の会社がつくっている健康保険の運営団体のことです。協会けんぽとは別に手続きの窓口があるので、勤め先の担当者を通して健康保険組合に確かめてください。

70歳以上の人と公務員の場合

70歳以上の人は、厚生年金保険の扱いが変わるため、「厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」も出す必要があります。また、国や地方公共団体の短時間勤務職員として共済組合の短期給付を受ける場合は、国などの勤め先を選ぶ必要があります。こうした場合は手続きが複雑になるので、年金事務所に相談してから進めると確実です。

保険料はどう決まり、どう分けられるか

二重加入と聞くと、保険料を2回払うように感じるかもしれませんが、仕組みは違います。日本年金機構は、保険料の決め方を次のように説明しています。

それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。 保険料は、決定した標準報酬月額による保険料額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し決定します。 出典: 日本年金機構「被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき」

標準報酬月額とは、保険料や給付の計算に使うために、毎月の給料を一定の幅で区切って当てはめた金額のことです。按分とは、合計の金額を、それぞれの給料の割合に応じて分けることです。つまり、2つの給料を合わせた額で保険料の総額を決め、それを2つの勤め先の給料の割合で分けて、それぞれの給料から差し引くという仕組みです。

日本年金機構のリーフレットに、厚生年金保険料の計算例が載っています。A社の報酬月額が20万円、B社が10万円の場合、合わせた30万円で標準報酬月額が決まります。厚生年金保険料率は1000分の183なので、保険料の総額は54,900円です。これを会社と本人で半分ずつ負担するので、本人の負担は27,450円になり、それを給料の割合で分けると、A社で18,300円、B社で9,150円が差し引かれる計算です。

健康保険料も同じ考え方で決まりますが、保険料率は、選んだ勤め先の健康保険の料率が使われます。協会けんぽなら都道府県の支部ごと、健康保険組合なら組合ごとに料率が違うので、具体的な金額は加入先に確かめてください。

保険料の総額は、1つの会社で同じ額の給料をもらっている場合とおおむね同じ考え方で決まります。それでも、ダブルワークで加入すると手取りが減ったと感じる人が多いのは、それまで加入していなかった勤め先の給料からも保険料が差し引かれるようになるからです。社会保険の手続きを扱う専門家の記事でも、この点が指摘されています。

ダブルワークで社会保険に二重加入すると、各職場での収入に基づいて社会保険料が計算されるため、支払う保険料の総額が増加します。これにより、1社で働いている場合よりも多くの保険料を納めることになり、毎月の収入から引かれる金額が増えます。 出典: sharoushi-cloud.com

ここで大切なのは、保険料が増える一方で、その分の保障も厚くなるという点です。標準報酬月額が2つの給料を合わせた額で決まるので、病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金や、将来受け取る厚生年金も、合わせた額をもとに計算されます。

二重加入で給付はどう変わるか

保険料が2つの給料を合わせた額で決まる以上、給付も合わせた額をもとに計算されます。代表的なのが、病気やけがで仕事を休んだときに出る傷病手当金です。傷病手当金とは、仕事以外の病気やけがで働けず、給料が十分に受けられないときに、健康保険から生活を支えるために出るお金のことです。

協会けんぽの案内では、1日あたりの支給額は、支給が始まる日より前の12か月間の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2に当たる額とされています。協会けんぽが示している例では、標準報酬月額の平均が17万円の場合、30で割ると5,670円になり、その3分の2の3,780円が1日あたりの支給額です。支給される期間は、支給が始まった日から通算して1年6か月です。

ダブルワークで二以上事業所勤務届を出していれば、この標準報酬月額は2つの給料を合わせた額で決まっています。片方の勤め先の給料だけで計算されるわけではないので、病気で両方の仕事を休むことになったときの保障は、1つの勤め先だけで加入しているときより厚くなります。ただし、傷病手当金は給料が支払われている間は出ないため、片方の勤め先だけを休んで、もう片方で働き続けている場合の扱いは、加入している保険者に確かめてください。

同じように、出産で仕事を休んだときの出産手当金や、将来受け取る老齢厚生年金も、標準報酬月額をもとに計算されます。保険料の負担が増えることばかりに目が向きがちですが、加入することで受けられる保障も広がることを、合わせて理解しておくことが大切です。

医療費が高額になったときに自己負担を抑える高額療養費の制度でも、70歳未満の人の所得区分は標準報酬月額で決まります。2つの給料を合わせた額で標準報酬月額が決まるため、区分が1つの勤め先だけで加入していたときと変わることがあります。自分の区分は、加入している保険者に確かめてください。

保険証の扱いと、マイナ保険証・資格確認書

二以上事業所勤務届を出すと、健康保険の加入先は、選んだ勤め先の保険者1つにまとまります。保険者とは、協会けんぽや健康保険組合のように、健康保険を運営している団体のことです。日本年金機構のリーフレットでは、選んだ勤め先を管轄する保険者で資格の情報が登録され、マイナ保険証が使えるようになると説明されています。保険証が2枚になるわけではありません。

保険証そのものの仕組みも、近年大きく変わっています。厚生労働省は、従来の健康保険証について次のように案内しています。

従来の健康保険証は、2024年12月２日以降新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。 出典: 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」

同じページでは、従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終わっていること、有効期限切れの保険証を持参した場合に利用を認めていた対応も2026年7月31日で終了したことが案内されています。現在、病院や薬局で受け付けてもらうには、マイナ保険証か、マイナ保険証を持っていない人に交付される「資格確認書」を使います。資格確認書とは、マイナ保険証の代わりに、どの健康保険に入っているかを示すために交付される書類のことです。

ダブルワークで加入先が切り替わる場合に気をつけたいのは、すでに協会けんぽに入っていて、引き続き協会けんぽに入っている勤め先を選んだときです。日本年金機構の案内では、この場合、被保険者の整理番号が新しい番号に変わるとされています。マイナ保険証を持っていない人には、協会けんぽから申請の手続きなしで資格確認書が交付されますが、交付に時間がかかる場合があります。早く資格確認書が必要な場合は、協会けんぽに直接申請するよう案内されています。

切り替えの時期に病院にかかる予定がある場合は、マイナ保険証で新しい加入先の情報が反映されているかを、マイナポータルや病院の受付で確かめると安心です。古い加入先の情報で受診してしまうと、後から医療費の精算が必要になることがあります。

国民健康保険に入ったままになっている場合

ダブルワークを始めて勤め先の健康保険に入ったのに、それまで入っていた国民健康保険を抜ける手続きをしていない、というケースもよくあります。会社の健康保険に入った人は、国民健康保険の対象から外れることが法律で決まっています。

国民健康保険法第6条は、健康保険法による被保険者を、都道府県と市町村が行う国民健康保険の被保険者としないと定めています。つまり、勤め先で健康保険に入った時点で、国民健康保険の加入者ではなくなります。ただし、自動的に脱退の手続きが済むわけではありません。国民健康保険法施行規則第13条は、資格を失った人がいるときは、その人が属する世帯の世帯主が、14日以内に住んでいる市町村に届け出なければならないと定めています。

この届け出を忘れると、国民健康保険の保険料の請求が続き、二重に保険料を払う状態になります。払いすぎた保険料は、届け出をすれば後から精算されるのが一般的ですが、精算の方法や期間は市区町村によって違います。勤め先で健康保険に入ったら、その資格を確かめられる書類を持って、早めに市区町村の窓口で手続きしてください。どんな書類が必要かは、市区町村のホームページや窓口で確かめるのが確実です。

反対に、ダブルワークのうち片方をやめて、どちらの勤め先でも加入の条件を満たさなくなった場合は、国民健康保険に入り直すか、家族の扶養に入るかを考える必要があります。健康保険の空白期間ができないように、やめる前に次の加入先を決めておくと安心です。

家族の扶養に入っている場合

配偶者や親の健康保険の扶養に入っていた人が、ダブルワークで自分の勤め先の健康保険に入った場合は、扶養から外れる手続きが必要です。自分が被保険者になると、家族の健康保険の被扶養者ではいられなくなるからです。

この手続きは、家族の勤め先を通して行います。日本年金機構の案内では、被扶養者に異動があったときは、事実が発生してから5日以内に「健康保険被扶養者（異動）届」を出すとされています。届け出るのは家族の勤め先なので、自分が勤め先で健康保険に入ることが決まったら、すぐに家族に伝え、家族の勤め先の担当者に手続きを頼んでもらいます。

扶養の手続きが遅れると、家族の健康保険と自分の健康保険の両方に登録されたままになり、どちらで医療費を払うかが混乱します。家族の健康保険を使って受診した後で扶養から外れたことが分かると、家族の加入先から医療費の返還を求められ、自分の加入先に改めて請求し直す手間が生じることがあります。

扶養に入っていられるかどうかの年収の目安も、確かめておきましょう。日本年金機構の案内では、被扶養者の年間収入の目安は原則として130万円未満（60歳以上や障害のある人は180万円未満）です。令和7年10月1日以降に扶養の認定を受ける19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）は、150万円未満に変わっています。ダブルワークで収入が増え、この目安を超えると見込まれる場合も、扶養から外れる手続きが必要になります。

届け出を出さないとどうなるか

二以上事業所勤務届を出さないままにしておくと、2つの勤め先がそれぞれ別々に保険料を計算し、正しい保険料が決まりません。健康保険の加入先も1つに定まらず、給付の計算や保険証の情報に食い違いが出るおそれがあります。

日本年金機構の案内では、届け出の結果として決まった標準報酬月額と保険料額は、選んだ勤め先を管轄する事務センターから、それぞれの勤め先に通知されるとされています。言い換えると、両方の勤め先が、もう一方の勤め先でも働いていることを知る仕組みになっているということです。ダブルワークを勤め先に知られたくないと考える人もいますが、両方で健康保険に入る以上、両方の勤め先に知られることを前提に考える必要があります。

本業の勤め先が副業を認めているかどうかは、届け出の前に就業規則で確かめておきましょう。厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）では、副業・兼業の規定は第70条に置かれていて、労働者は勤務時間外に他の会社で働くことができ、会社への届け出が求められる形になっています。実際の扱いは会社ごとの就業規則によるので、自分の勤め先の規則を確かめてください。

働き方が変わったときに必要な手続き

ダブルワークの働き方は、途中で変わることが少なくありません。勤め先をやめる、新しい勤め先が加わる、労働時間が変わるといったときにも、手続きが必要になります。

片方の勤め先をやめたとき

2つの勤め先のうち片方をやめると、その勤め先では被保険者の資格を失い、勤め先が資格喪失届を出します。残ったもう一方の勤め先だけで加入する形に戻るので、標準報酬月額も残った勤め先の給料だけで決め直されます。やめたのが、主たる事業所として選んでいた勤め先の場合は、加入する健康保険の保険者が変わることがあります。手続きの漏れがないよう、やめる前に両方の勤め先の担当者と年金事務所に、何が必要かを確かめておくと安心です。

労働時間が減って加入の条件を満たさなくなったとき

短時間で働いている勤め先で、週の所定労働時間が20時間未満に減るなど、加入の条件を満たさなくなった場合も、その勤め先では資格を失います。所定労働時間は、契約書や就業規則で決められた時間で判断されるので、契約を結び直すときは、新しい契約の時間を必ず確かめてください。

3つ目の勤め先が加わったとき

さらに別の勤め先でも加入の条件を満たした場合は、3つの勤め先の給料を合わせて標準報酬月額を決めることになり、改めて届け出が必要になります。勤め先が増えるほど、届け出と給料の管理が複雑になるので、どの勤め先でいくらの給料を受けているかを毎月記録しておくと、手続きの際に慌てずに済みます。

よくある思い込みと、正しい扱い

ダブルワークの健康保険について、よく見られる思い込みを整理します。

よくある思い込み	正しい扱い
2つの勤め先の労働時間を足して加入を判断する	勤め先ごとに別々に判断する
二以上事業所勤務届は会社が出してくれる	被保険者本人が出す
保険料を2回払う	合わせた給料で総額を決め、給料の割合で分ける
保険証が2枚届く	選んだ勤め先の保険者1つで資格が登録される
会社の健康保険に入れば国民健康保険は自動で抜ける	世帯主が14日以内に市町村へ届け出る
業務委託の副業でも健康保険に入る	業務委託の報酬は健康保険の対象にならない

特に間違いが多いのが、労働時間を足して判断するという思い込みです。1つの勤め先で週15時間、もう1つで週15時間働いて合計30時間でも、それぞれの勤め先では週20時間未満なので、短時間で働く人の条件では、どちらの勤め先でも加入の対象になりません。この場合は、国民健康保険に入るか、条件を満たせば家族の扶養に入ることになります。

手続きの流れを順番に整理する

ここまでの内容を、実際に動く順番に並べ直します。

1. 2つの勤め先のそれぞれで、健康保険に入る条件を満たしているかを確かめる
2. 両方で条件を満たす場合、それぞれの勤め先が資格取得届を出したかを確かめる
3. 主たる事業所としてどちらの勤め先を選ぶかを決める
4. 事実発生から10日以内に、二以上事業所勤務届を日本年金機構に出す
5. 選んだ勤め先が健康保険組合なら、健康保険組合への手続きも行う
6. 国民健康保険に入っていたなら、14日以内に市区町村で喪失の届け出をする
7. 家族の扶養に入っていたなら、家族の勤め先に5日以内の異動届を頼む
8. マイナ保険証に新しい加入先の情報が反映されたかを確かめる

どちらの勤め先を選ぶかは本人の自由ですが、選んだ勤め先の保険者で健康保険の資格が登録され、その勤め先の所在地を管轄する事務センターが手続きを担うことになります。長く勤める見込みのある勤め先や、手続きの相談がしやすい勤め先を選ぶと、後の変更の手間が少なくなります。健康保険組合に入っている勤め先と協会けんぽに入っている勤め先のどちらを選ぶかで、健康保険料の料率や、組合が独自に設けている給付の内容が変わることもあります。選ぶ前に、それぞれの加入先の料率と給付の内容を確かめて比べておくと、納得して決められます。片方の勤め先をやめた場合も、改めて届け出や手続きが必要になるので、勤め先の担当者に早めに伝えてください。

迷ったときの相談先

手続きの内容によって、相談先が違います。どこに聞けばよいかを整理しておくと、たらい回しにされずに済みます。

二以上事業所勤務届の書き方や提出先、保険料の決まり方については、年金事務所が窓口です。日本年金機構のホームページには、届け出の記入例や、不備の多い記入の例も載っているので、出す前に一度目を通しておくと、差し戻しを防げます。

健康保険の給付や資格確認書の交付については、加入している保険者が窓口です。協会けんぽなら都道府県の支部、健康保険組合ならその組合に問い合わせます。国民健康保険を抜ける手続きや、払いすぎた保険料の精算については、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に相談します。勤め先の就業規則や、資格取得届を出したかどうかについては、それぞれの勤め先の担当者に確かめます。

運営者の目線から見た、ダブルワークの手続きでつまずく点

20年にわたってフリーランスと在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、ダブルワークで手続きにつまずく人の多くは、制度を知らなかったというより、「会社がやってくれるはず」と思い込んでいたことが原因です。資格取得届は会社が出しますが、二以上事業所勤務届は本人が出す届け出です。国民健康保険を抜ける手続きも、本人の世帯の世帯主が行います。どの手続きを誰が出すのかを最初に整理しておくだけで、二重払いや手続きの漏れはかなり防げます。

もう一つ見てきたのは、雇われて働く仕事と、業務委託で受ける仕事を組み合わせる人が増えていることです。業務委託の仕事は健康保険の加入の対象にならないため、会社員の本業と組み合わせる限り、今回のような二重加入の手続きは生じません。仲介の手数料が引かれない直接の取引なら、同じ報酬額でも手元に残る金額が厚くなります。手数料0%の取引は、働く時間の限られたダブルワークほど、その差が大きく出る部分です。

業務委託の仕事と組み合わせるときに確かめること

ダブルワークの組み合わせ方によって、社会保険の手続きは大きく変わります。雇われて働く仕事を2つ掛け持ちするのか、雇われて働く仕事と業務委託の仕事を組み合わせるのかで、必要な手続きが違うからです。

業務委託で仕事を受ける場合は、社会保険の手続きは生じない代わりに、報酬の受け取りと契約の管理を自分で行う必要があります。発注者が支払いを遅らせたときの対応は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促などの手段を確かめられます。発注書や契約書に入れるべき項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが参考になります。

在宅でできる業務委託の仕事として、文章を書く仕事を選ぶ人もいます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、文章の仕事の年収や単価の目安を、公的な統計をもとに確かめられます。契約書や請求書を正しく作る力を身につけたい場合は、ビジネス文書検定を目標にするのも一つの方法です。

ダブルワークで健康保険に二重加入したときは、本人が二以上事業所勤務届を10日以内に出し、国民健康保険や家族の扶養との重なりを解消することが基本です。手続きの細部は加入先や市区町村で違うので、迷ったら年金事務所と市区町村の窓口で確かめてください。雇われる仕事と業務委託の仕事の組み合わせを考える際は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で相場を確かめ、手続きの負担も含めて働き方を選ぶのが近道です。

よくある質問

Q. ダブルワークで健康保険に二重加入すると保険証は2枚になりますか？

なりません。2つの勤め先の両方で加入の条件を満たした場合、本人が二以上事業所勤務届を出して主たる勤め先を選び、その勤め先の保険者で資格が登録されます。なお、従来の健康保険証は2024年12月2日以降新たに発行されておらず、現在はマイナ保険証か、マイナ保険証を持っていない人に交付される資格確認書で受診します。

Q. 二以上事業所勤務届はいつまでに、誰が出しますか？

日本年金機構の案内では、事実発生から10日以内に、被保険者本人が出します。提出先は、選んだ勤め先の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所で、電子申請、郵送、窓口への持参のいずれかで出せます。前提として、それぞれの勤め先から資格取得届が出されている必要があります。健康保険組合の勤め先を選んだ場合は、組合への手続きも必要です。

Q. 二重加入すると保険料は2倍になりますか？

2倍にはなりません。2つの勤め先の給料を合わせた額で標準報酬月額を決め、その保険料を給料の割合で分けて、それぞれの給料から差し引く仕組みです。ただし、それまで加入していなかった勤め先の給料からも保険料が引かれるため、手取りは減ります。その分、傷病手当金や厚生年金は合わせた額をもとに計算されます。

Q. 勤め先で健康保険に入ったら国民健康保険はどうなりますか？

勤め先の健康保険に入った時点で、国民健康保険の加入者ではなくなります。ただし自動的には脱退できず、国民健康保険法施行規則により、世帯主が14日以内に住んでいる市町村へ届け出る必要があります。届け出を忘れると保険料の請求が続くので、勤め先の健康保険の資格を確かめられる書類を持って、早めに手続きしてください。