フリーランスの国民健康保険を安くする方法｜市区町村別の保険料比較

「国民健康保険料が高すぎて、手取りが全然残らない……」

フリーランスの方から最も多く聞く悩みが、これです。会社員時代は給料から天引きされるだけで意識しなかった健康保険料が、フリーランスになった途端に家計を圧迫する存在になります。

会計事務所で10年間、フリーランスの確定申告を見てきた経験から、国民健康保険料を合法的に安くする方法を解説します。

フリーランスの国民健康保険料はなぜ高い？

会社員との比較

項目	会社員（協会けんぽ）	フリーランス（国保）
負担割合	本人50%＋会社50%	本人100%
扶養制度	扶養家族の保険料なし	家族の人数分加算
所得による変動	標準報酬月額で決定	前年所得で大きく変動
上限額（年額）	約85万円	約106万円（2026年度）

国保の保険料の仕組み

国民健康保険料は以下の4つの要素で構成されます。

区分	内容	計算方法
所得割	前年所得に応じた額	（前年所得 − 基礎控除43万円）× 税率
均等割	加入者1人あたりの定額	加入者数 × 定額
平等割	1世帯あたりの定額	世帯ごとに定額（ない自治体もある）
資産割	固定資産税に応じた額	固定資産税額 × 税率（ない自治体もある）

所得割の税率は自治体によって大きく異なります。これが「住む場所で保険料が変わる」理由です。

市区町村別の保険料比較

年間所得400万円・40歳未満・単身の場合

自治体	年間保険料（概算）	月額換算
東京都千代田区	約38万円	約31,700円
東京都杉並区	約42万円	約35,000円
大阪市	約52万円	約43,300円
横浜市	約46万円	約38,300円
名古屋市	約44万円	約36,700円
福岡市	約47万円	約39,200円
札幌市	約48万円	約40,000円

同じ所得でも、自治体によって年間で最大14万円以上の差が出ます。

※保険料は各自治体の公式情報をもとに概算しています。実際の保険料は世帯構成や各種控除により異なります。

国民健康保険料を安くする7つの方法

方法1：青色申告で65万円の控除を活用する

国保の所得割は「総所得金額等 − 基礎控除43万円」をベースに計算されます。青色申告特別控除65万円は、国保の所得割計算でも適用されます。

申告方法	控除額	年間保険料の差（所得400万円の場合）
白色申告	なし	基準額
青色申告（10万円控除）	10万円	約1万円安くなる
青色申告（55万円控除）	55万円	約6万円安くなる
青色申告（65万円控除）	65万円	約7万円安くなる

方法2：経費を漏れなく計上する

国保の所得割は「事業所得」がベースです。経費を漏れなく計上することで所得が下がり、保険料も下がります。

よく計上を忘れがちな経費：

• 自宅の家事按分（家賃、電気代、インターネット）
• スマートフォン代
• 書籍・セミナー代
• 交通費（ICカード利用分）

方法3：小規模企業共済・iDeCoに加入する

注意：小規模企業共済やiDeCoの掛金は「所得控除」であり、国保の所得割計算には反映されません。所得税・住民税の節税にはなりますが、国保料を直接的に安くする効果はありません。

ただし、将来の安心を考えると加入する価値は十分にあります。

方法4：国民健康保険組合に加入する

同業者が集まって運営する「国保組合」に加入できれば、保険料を大幅に抑えられる場合があります。

国保組合	対象者	月額保険料（目安）
文芸美術国民健康保険組合	デザイナー、イラストレーター、ライター等	約25,000円（所得に関わらず定額）
東京都薬剤師国民健康保険組合	薬剤師	約20,000円〜
建設連合国民健康保険組合	建設業者	約15,000円〜

文芸美術国保は所得に関係なく定額のため、高所得のクリエイターほど得をします。年間所得が400万円を超えるデザイナーやイラストレーターは、市区町村の国保よりも年間10万円以上安くなるケースがあります。

方法5：世帯分離を検討する

同居している家族がそれぞれ国保に加入している場合、世帯を分離すると均等割の軽減判定が変わり、保険料が下がる場合があります。

※世帯分離は他の制度（児童手当、介護保険等）にも影響するため、総合的に判断してください。

方法6：任意継続を活用する（独立直後）

会社を辞めてフリーランスになった直後は、前職の健康保険を最大2年間「任意継続」できます。

項目	任意継続	国保
保険料	退職時の標準報酬月額×保険料率（上限あり）	前年所得で計算
期間	最大2年間	制限なし
扶養制度	あり（追加負担なし）	なし

特にフリーランス1年目は前年の会社員時代の所得で国保が計算されるため、保険料が非常に高くなります。任意継続のほうが安いケースが多いです。

方法7：法人化する

年間所得が一定以上になったら、法人化して社会保険に加入することで、健康保険料の「会社負担分」を経費にできます。

項目	個人事業（国保）	法人（協会けんぽ）
所得600万円の保険料	約55万円（全額自己負担）	約42万円（うち半額は法人負担で経費）
扶養家族	人数分加算	扶養制度あり

保険料の減免制度

所得が急減した場合

前年より大幅に所得が減った場合、市区町村に申請すれば保険料の減額・免除を受けられる場合があります。

所得水準	軽減割合
43万円以下（単身）	7割軽減
43万円＋29.5万円×加入者数以下	5割軽減
43万円＋54.5万円×加入者数以下	2割軽減

※軽減は均等割・平等割に対して適用されます。所得割は所得に応じて自動計算されます。

まとめ

国民健康保険料はフリーランスの大きな負担ですが、制度を正しく理解すれば合法的に安くする方法がいくつもあります。まずは青色申告と経費の漏れなき計上から始めて、国保組合や法人化も視野に入れてみてください。

※この記事は2026年3月時点の制度情報に基づいています。国保の保険料率は自治体ごとに毎年改定されますので、最新情報はお住まいの市区町村にご確認ください。

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