フリーランスの法人成りタイミング｜売上いくらから得？シミュレーション付き
この記事のポイント
- ✓フリーランスが法人成り（法人化）すべき売上・利益のラインを具体的にシミュレーション
- ✓税金・社会保険・設立費用・ランニングコストを比較し
- ✓法人化のベストタイミングを解説します
「そろそろ法人化したほうがいいですか？」
フリーランスの方から、売上が伸びてくると必ず聞かれる質問です。法人化すれば節税になると言われますが、設立費用やランニングコストも発生します。「いくらから得になるのか」を曖昧なまま法人化してしまい、かえってコスト増になった方も少なくありません。
会計事務所で10年間、個人事業主と法人の両方の税務を見てきた私が、具体的な数字で法人成りのタイミングを解説します。
法人成りのメリット・デメリット
メリット一覧
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 税率の違い | 所得税は最大45%、法人税は最大約23% |
| 役員報酬の給与所得控除 | 自分への給与に給与所得控除が使える |
| 社会保険の加入 | 健保の扶養制度が使える。国保より安くなるケースも |
| 経費の幅が広がる | 出張手当、社宅、退職金等 |
| 信用力の向上 | 法人取引限定のクライアントとも取引可能 |
| 消費税の免税期間 | 設立後2年間は消費税免税（条件あり） |
デメリット一覧
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 設立費用 | 合同会社：約10万円、株式会社：約25万円 |
| ランニングコスト | 税理士顧問料、法人住民税均等割（年間約7万円）等 |
| 事務負担の増加 | 法人税申告、社会保険手続き、源泉徴収事務 |
| 資金の自由度低下 | 会社のお金＝個人のお金ではなくなる |
| 赤字でも税金がかかる | 法人住民税均等割は赤字でも年間約7万円 |
売上・利益別シミュレーション
前提条件
- 独身、扶養なし
- 経費率30%
- 法人の場合：合同会社、役員報酬を最適に設定
- 社会保険料は概算
事業所得500万円の場合
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得税＋住民税 | 約72万円 | 約42万円（法人税＋個人の所得税） |
| 社会保険料 | 約75万円（国保＋年金） | 約90万円（健保＋厚生年金）※会社負担含む |
| ランニングコスト | 0円 | 約40万円（税理士＋均等割等） |
| 合計負担 | 約147万円 | 約172万円 |
| 差額 | — | 法人のほうが約25万円多い |
事業所得500万円程度では、法人化のメリットはありません。
事業所得800万円の場合
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得税＋住民税 | 約143万円 | 約98万円 |
| 社会保険料 | 約102万円 | 約110万円（会社負担含む） |
| ランニングコスト | 0円 | 約40万円 |
| 合計負担 | 約245万円 | 約248万円 |
| 差額 | — | ほぼ同等 |
事業所得800万円が、法人化を検討し始めるラインです。
事業所得1,000万円の場合
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得税＋住民税 | 約213万円 | 約140万円 |
| 社会保険料 | 約113万円 | 約120万円（会社負担含む） |
| ランニングコスト | 0円 | 約40万円 |
| 合計負担 | 約326万円 | 約300万円 |
| 差額 | — | 法人のほうが約26万円安い |
事業所得1,500万円の場合
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得税＋住民税 | 約370万円 | 約215万円 |
| 社会保険料 | 約120万円 | 約135万円（会社負担含む） |
| ランニングコスト | 0円 | 約50万円 |
| 合計負担 | 約490万円 | 約400万円 |
| 差額 | — | 法人のほうが約90万円安い |
まとめ表
| 事業所得 | 個人 vs 法人 | 法人化の判断 |
|---|---|---|
| 500万円以下 | 個人が有利 | 時期尚早 |
| 500〜800万円 | ほぼ同等 | 他のメリット（信用力等）で判断 |
| 800〜1,000万円 | 法人が有利になり始める | 検討開始 |
| 1,000万円以上 | 法人が明らかに有利 | 法人化推奨 |
法人化で使える節税テクニック
役員報酬の給与所得控除
法人から自分へ役員報酬を支払うと、給与所得控除（最大195万円）が適用されます。これは個人事業主にはない大きなメリットです。
例：役員報酬600万円の場合
- 給与所得控除：164万円
- 課税所得：600万円 − 164万円 − 各種控除 = 約340万円
出張手当（旅費規程）
法人の旅費規程を定めることで、出張時に日当を支給できます。日当は法人の経費になりつつ、個人の所得税は非課税という二重のメリットがあります。
| 項目 | 一般的な設定額 |
|---|---|
| 国内出張（日帰り） | 2,000〜5,000円/日 |
| 国内出張（宿泊） | 3,000〜10,000円/日 |
| 海外出張 | 5,000〜20,000円/日 |
社宅制度
法人名義で住居を借り、社宅として役員に提供することで、家賃の一部を法人の経費にできます。
| パターン | 法人の経費 | 役員の負担 |
|---|---|---|
| 家賃15万円の場合 | 約10万円/月 | 約5万円/月（賃貸料相当額） |
※賃貸料相当額は固定資産税の課税標準額をもとに計算します。おおむね家賃の30〜50%程度です。
合同会社 vs 株式会社
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約6〜10万円 | 約20〜25万円 |
| 決算公告 | 不要 | 必要（官報掲載費：約6万円/年） |
| 社会的信用 | やや低い | 高い |
| 意思決定 | 柔軟 | 株主総会等の手続きが必要 |
| 資金調達 | 限定的 | 株式発行で調達可能 |
一人で事業を行うフリーランスの法人化であれば、設立費用が安い合同会社で十分です。将来的に外部から資金調達する予定がある場合は、株式会社を選択してください。
法人化のベストタイミング
タイミングを見極めるチェックリスト
| チェック項目 | 基準 |
|---|---|
| 事業所得が安定して800万円以上ある | 1年だけでなく、2〜3年継続している |
| 消費税の課税事業者になる年 | 法人設立で2年間の免税期間を得られる |
| 法人取引のニーズがある | 「法人でないと取引できない」と言われた |
| 家族への給与を支払いたい | 青色事業専従者より柔軟に設定可能 |
| 将来的に事業を拡大したい | 従業員の雇用、融資の活用 |
法人化を急がないほうがいいケース
- 売上が不安定で年によって大きく変動する
- まだ開業して1〜2年で、事業の方向性が定まっていない
- 経理事務を自分で行う余裕がない（税理士費用も負担に感じる）
法人化の手続き
合同会社の設立手順（概要）
- 定款の作成（電子定款なら収入印紙4万円不要）
- 出資金の払い込み
- 法務局で設立登記（登録免許税：6万円）
- 税務署への届出
- 社会保険の加入手続き
- 銀行口座の開設
※自分で手続きすれば約6万円、司法書士に依頼すると約10〜15万円が目安です。
まとめ
法人成りのタイミングは「事業所得800万円以上が安定して続いているか」が一つの目安です。ただし、税金だけでなく社会保険料やランニングコストも含めた総合的な判断が必要です。
法人化は一度行うと元に戻すのが大変です。必ず税理士に相談し、自分のケースでのシミュレーションを行ってから判断してください。
※この記事は2026年3月時点の税制・社会保険制度に基づいています。税率や社会保険料率は変更される場合がありますので、最新情報は税理士にご確認ください。
→ フリーランスの税金ガイド → フリーランスの節税テクニック → フリーランスの社会保険
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この記事を書いた人
織田 莉子
FP2級・フリーランス経理サポーター
会計事務所で10年間の実務経験を経て独立。フリーランスの確定申告・節税・資金管理を専門に、お金にまつわる記事を執筆しています。
