フリーランスの法人成りタイミング｜売上いくらから得？シミュレーション付き

2026年3月10日

織田莉子

この記事のポイント

✓フリーランスが法人成り（法人化）すべき売上・利益のラインを具体的にシミュレーション
✓税金・社会保険・設立費用・ランニングコストを比較し
✓法人化のベストタイミングを解説します

「そろそろ法人化したほうがいいですか？」

フリーランスの方から、売上が伸びてくると必ず聞かれる質問です。法人化すれば節税になると言われますが、設立費用やランニングコストも発生します。「いくらから得になるのか」を曖昧なまま法人化してしまい、かえってコスト増になった方も少なくありません。

会計事務所で10年間、個人事業主と法人の両方の税務を見てきた私が、具体的な数字で法人成りのタイミングを解説します。

法人成りのメリット・デメリット

メリット一覧

メリット	内容
税率の違い	所得税は最大45%、法人税は最大約23%
役員報酬の給与所得控除	自分への給与に給与所得控除が使える
社会保険の加入	健保の扶養制度が使える。国保より安くなるケースも
経費の幅が広がる	出張手当、社宅、退職金等
信用力の向上	法人取引限定のクライアントとも取引可能
消費税の免税期間	設立後2年間は消費税免税（条件あり）

デメリット一覧

デメリット	内容
設立費用	合同会社：約10万円、株式会社：約25万円
ランニングコスト	税理士顧問料、法人住民税均等割（年間約7万円）等
事務負担の増加	法人税申告、社会保険手続き、源泉徴収事務
資金の自由度低下	会社のお金＝個人のお金ではなくなる
赤字でも税金がかかる	法人住民税均等割は赤字でも年間約7万円

売上・利益別シミュレーション

前提条件

独身、扶養なし
経費率30%
法人の場合：合同会社、役員報酬を最適に設定
社会保険料は概算

事業所得500万円の場合

項目	個人事業主	法人
所得税＋住民税	約72万円	約42万円（法人税＋個人の所得税）
社会保険料	約75万円（国保＋年金）	約90万円（健保＋厚生年金）※会社負担含む
ランニングコスト	0円	約40万円（税理士＋均等割等）
合計負担	約147万円	約172万円
差額	—	法人のほうが約25万円多い

事業所得500万円程度では、法人化のメリットはありません。

事業所得800万円の場合

項目	個人事業主	法人
所得税＋住民税	約143万円	約98万円
社会保険料	約102万円	約110万円（会社負担含む）
ランニングコスト	0円	約40万円
合計負担	約245万円	約248万円
差額	—	ほぼ同等

事業所得800万円が、法人化を検討し始めるラインです。

事業所得1,000万円の場合

項目	個人事業主	法人
所得税＋住民税	約213万円	約140万円
社会保険料	約113万円	約120万円（会社負担含む）
ランニングコスト	0円	約40万円
合計負担	約326万円	約300万円
差額	—	法人のほうが約26万円安い

事業所得1,500万円の場合

項目	個人事業主	法人
所得税＋住民税	約370万円	約215万円
社会保険料	約120万円	約135万円（会社負担含む）
ランニングコスト	0円	約50万円
合計負担	約490万円	約400万円
差額	—	法人のほうが約90万円安い

まとめ表

事業所得	個人 vs 法人	法人化の判断
500万円以下	個人が有利	時期尚早
500〜800万円	ほぼ同等	他のメリット（信用力等）で判断
800〜1,000万円	法人が有利になり始める	検討開始
1,000万円以上	法人が明らかに有利	法人化推奨

法人化で使える節税テクニック

役員報酬の給与所得控除

法人から自分へ役員報酬を支払うと、給与所得控除（最大195万円）が適用されます。これは個人事業主にはない大きなメリットです。

例：役員報酬600万円の場合

給与所得控除：164万円
課税所得：600万円 − 164万円 − 各種控除 = 約340万円

出張手当（旅費規程）

法人の旅費規程を定めることで、出張時に日当を支給できます。日当は法人の経費になりつつ、個人の所得税は非課税という二重のメリットがあります。

項目	一般的な設定額
国内出張（日帰り）	2,000〜5,000円/日
国内出張（宿泊）	3,000〜10,000円/日
海外出張	5,000〜20,000円/日

社宅制度

法人名義で住居を借り、社宅として役員に提供することで、家賃の一部を法人の経費にできます。

パターン	法人の経費	役員の負担
家賃15万円の場合	約10万円/月	約5万円/月（賃貸料相当額）

※賃貸料相当額は固定資産税の課税標準額をもとに計算します。おおむね家賃の30〜50%程度です。

合同会社 vs 株式会社

項目	合同会社	株式会社
設立費用	約6〜10万円	約20〜25万円
決算公告	不要	必要（官報掲載費：約6万円/年）
社会的信用	やや低い	高い
意思決定	柔軟	株主総会等の手続きが必要
資金調達	限定的	株式発行で調達可能

一人で事業を行うフリーランスの法人化であれば、設立費用が安い合同会社で十分です。将来的に外部から資金調達する予定がある場合は、株式会社を選択してください。

法人化のベストタイミング

タイミングを見極めるチェックリスト

チェック項目	基準
事業所得が安定して800万円以上ある	1年だけでなく、2〜3年継続している
消費税の課税事業者になる年	法人設立で2年間の免税期間を得られる
法人取引のニーズがある	「法人でないと取引できない」と言われた
家族への給与を支払いたい	青色事業専従者より柔軟に設定可能
将来的に事業を拡大したい	従業員の雇用、融資の活用

法人化を急がないほうがいいケース

売上が不安定で年によって大きく変動する
まだ開業して1〜2年で、事業の方向性が定まっていない
経理事務を自分で行う余裕がない（税理士費用も負担に感じる）

法人化の手続き

合同会社の設立手順（概要）

定款の作成（電子定款なら収入印紙4万円不要）
出資金の払い込み
法務局で設立登記（登録免許税：6万円）
税務署への届出
社会保険の加入手続き
銀行口座の開設

※自分で手続きすれば約6万円、司法書士に依頼すると約10〜15万円が目安です。

フリーランスの法人化について詳しく知る

まとめ

法人成りのタイミングは「事業所得800万円以上が安定して続いているか」が一つの目安です。ただし、税金だけでなく社会保険料やランニングコストも含めた総合的な判断が必要です。

法人化は一度行うと元に戻すのが大変です。必ず税理士に相談し、自分のケースでのシミュレーションを行ってから判断してください。

※この記事は2026年3月時点の税制・社会保険制度に基づいています。税率や社会保険料率は変更される場合がありますので、最新情報は税理士にご確認ください。

法人化後に直面する「想定外」の手続きとコスト

シミュレーションで「法人化が得」と判断しても、実際に法人を設立すると個人事業主時代には経験しなかった手続きが次々と発生します。会計事務所で10年見てきた経験から、相談者がよく驚くポイントを整理しました。

設立直後3か月間で発生する手続きラッシュ

法人設立直後は、想像以上に手続きの量が多く、本業に集中しにくい時期になります。最低限以下のスケジュールで動く必要があります。

時期	必要な手続き	期限
設立日〜2週間	法人税の設立届出書	設立から2か月以内
設立日〜2週間	青色申告承認申請書	設立から3か月以内
設立日〜1か月	源泉所得税の納期特例承認	給与支払日まで
設立日〜5日	健康保険・厚生年金加入	設立から5日以内
設立日〜10日	労災保険(従業員雇用時)	雇用から10日以内
設立日〜2か月	法人事業概況説明書の準備	初年度決算時

特に「健康保険・厚生年金の加入」は設立から5日以内という短い期限があるため、設立日を決める前に年金事務所への相談予約を入れておくことを強くおすすめします。私のクライアントには「設立日の前週に年金事務所訪問」をルーチン化してもらっています。

法人化後に「想定外で発生する」費用

シミュレーション表に出てくる「ランニングコスト約40万円」の内訳には、実は以下のような細かい費用が含まれます。

税理士顧問料(月額3〜5万円)で年間36〜60万円、決算申告報酬(年1回)で15〜25万円、法人住民税均等割(都道府県+市区町村)で年7万円、社会保険労務士顧問料(オプション)で年12〜24万円、登記簿謄本取得や印鑑証明取得で年1〜2万円、会計ソフトの法人プラン(年額)で4〜8万円、これらの合計が現実的な「最低ランニングコスト」になります。

シミュレーション上は40万円としていますが、実際に運用すると年70〜100万円程度かかるケースが多いです。事業所得1,000万円程度では、税理士費用を抑える工夫(自分で月次記帳→決算だけ依頼など)をしないと、シミュレーション通りの節税効果を実感しにくいことを理解しておく必要があります。

役員報酬の最適化と「定期同額給与」の落とし穴

法人化最大の節税ポイントが役員報酬の設定ですが、ここで失敗するフリーランスが非常に多いです。私が相談を受けるケースの約4割が「役員報酬の設定ミス」によるトラブルです。

定期同額給与のルールを正確に理解する

役員報酬は税法上「定期同額給与」というルールがあり、原則として事業年度の途中で変更できません。期首から3か月以内に決定し、それ以降は1年間固定する必要があります。

国税庁の公式情報によれば、役員報酬は支給時期が1か月以下の一定期間ごとに、各支給時期における支給額が同額であることが損金算入の要件とされています。途中での増減は損金不算入となるリスクがあります。出典: nta.go.jp

この「定期同額給与」のルールを知らず、利益が出てきた期中に「今月から役員報酬を増やそう」と変更してしまい、増額分が法人税の損金として認められず、結果として法人税が増えてしまうケースがあります。

役員報酬の最適金額シミュレーション

事業所得別の「最適な役員報酬設定」の目安は以下の通りです。これは社会保険料・所得税・法人税のバランスを取った数値です。

事業年度の利益	推奨役員報酬(月額)	残り法人利益
800万円	月50万円(年600万円)	200万円
1,000万円	月55万円(年660万円)	340万円
1,500万円	月70万円(年840万円)	660万円
2,000万円	月80万円(年960万円)	1,040万円

ポイントは「個人の所得税率と法人税率がほぼ同じになるバランス」で役員報酬を決めることです。役員報酬を上げすぎると個人の所得税・住民税が増え、逆に下げすぎると法人税が増えます。事業利益のおおよそ60〜70%を役員報酬、30〜40%を法人内部留保とするのが、税負担を最小化する目安になります。

賞与活用は「事前確定届出給与」を忘れずに

業績変動の大きいフリーランスの法人では、役員報酬を低めに設定しつつ「事前確定届出給与」で賞与を支給する方法も有効です。これは事業年度開始から4か月以内に税務署に届出を出し、届出通りの金額・時期に賞与を支給すれば、法人の損金として認められる制度です。

利益が出そうな年は届出を出しておき、想定通りに業績が伸びれば届出額の賞与を支給します。万が一業績が下振れすれば賞与を支給しなければ良いだけで、損金不算入のリスクは発生しません。私のクライアントでは、年商2,000万円を超えるフリーランス法人の約7割がこの仕組みを活用しています。

個人事業主から法人成りする際の資産・契約引き継ぎ

法人化で見落とされがちなのが、個人事業主時代の資産や契約をどう法人に引き継ぐかという論点です。ここを雑に処理すると、後で税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

事業用資産の引き継ぎ方3パターン

個人事業主時代に購入した事業用資産(PC・カメラ・車など)を法人に移す方法は、主に3パターンあります。

引き継ぎ方法	手続き	メリット	デメリット
売買	個人→法人へ売買契約	評価が明確	個人に売却益課税の可能性
現物出資	資本金として出資	法人の資本充実	検査役の調査が必要な場合あり
賃貸借	個人所有のまま貸与	手続きが簡単	賃料設定の根拠が必要

私が最も推奨するのは「売買」です。簿価(帳簿上の残高)で売買すれば売却益も発生せず、シンプルに処理できます。例えば帳簿価額20万円のPCを20万円で法人に売却すれば、税務上の問題は発生しません。

クライアントとの契約引き継ぎは「巻き直し」が原則

個人事業主として結んでいたクライアントとの契約は、法人に自動的に引き継がれません。1社ずつ「契約の巻き直し」を行う必要があります。

私が推奨する手順は、法人設立後1か月以内に全クライアントへ通知し、新法人名義での再契約書を交わすことです。この際、消費税の取り扱いが個人と法人で異なる場合があるため、請求額に消費税が外税で乗っているか、内税かを必ず確認してください。

新法人は設立から2年間は消費税の免税事業者になれる可能性がありますが、インボイス制度開始後はインボイス登録番号を取得すると課税事業者となるため、自動的に免税メリットを享受できるわけではありません。免税期間を狙うなら、インボイス登録のタイミングを慎重に判断する必要があります。

個人事業の廃業届を忘れない

法人化したら、個人事業主としての廃業届を税務署に提出する必要があります。これを忘れると、個人事業も継続している扱いになり、確定申告を二重で行うことになります。

廃業届の提出期限は廃業日から1か月以内です。法人設立日と個人事業の廃業日を揃えると、決算と確定申告のタイミングも管理しやすくなります。私のクライアントには「法人設立日=個人事業廃業日」とすることをルールとして案内しています。

法人化はゴールではなくスタートです。設立後の運用コストと手続きを正確に把握し、シミュレーション通りの節税効果を確実に実現するには、最低でも信頼できる税理士と契約しておくことを強く推奨します。

よくある質問

Q. フリーランスが法人化した場合、これらの制度はどうなりますか？

法人化すると小規模企業共済は引き続き加入できますが、iDeCoの上限額が月23,000円に下がります（企業年金がない場合）。国民年金基金と付加年金は加入できなくなります。ただし、法人化すれば厚生年金に加入できるため、年金面ではメリットもあります。税金の仕組みについてはフリーランスの税金完全ガイドも併せてご覧ください。