企業主導型保育園の求人はどこで探すのか｜募集の出方と、応募前に確かめること

2026年7月4日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓企業主導型保育園の求人が見つけにくい理由と
✓募集が出る4つの経路を整理しました
✓認可外でありながら認可並みの助成を受ける仕組み

企業主導型保育園の求人を探していて、そもそも数が出てこないと感じている方は多いはずです。保育士向けの求人サイトで条件を絞っても、認可保育所や認定こども園ばかりが並ぶ。それなのに、実際には全国におよそ4,700を超える施設が動いています。

見つからないのには理由があります。企業主導型保育園の募集は、園の名前ではなく運営している会社の名前で出ることが多く、保育の求人媒体に載らない経路が複数あるからです。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、まず企業主導型保育園という施設が制度上どういう位置づけにあるのかを押さえます。そのうえで、求人が出る経路を4つに分けて、どこをどう探せば当たるのかを具体的に書きます。最後に、応募を決める前に必ず確かめてほしい5つの項目を挙げます。この施設類型には、認可保育所にはない固有のリスクがあるからです。

企業主導型保育園は「認可外だが、認可並みの助成を受ける」特殊な枠にいる

最初に制度の骨格を確認します。ここを理解しないと、求人票に書いてあることの意味が読めません。

企業主導型保育事業は、2016年度に創設された制度です。企業が従業員のために設置する保育施設に対して、国が整備費と運営費を助成します。財源は事業主が納めている拠出金で、所管は現在こども家庭庁、審査と指導監査の実務は公益財団法人児童育成協会が担っています。

法律上の位置づけは、認可外保育施設です。児童福祉法にもとづく認可を受けた保育所ではありません。都道府県には認可外保育施設として届け出ます。ところが助成の水準は認可保育所に準じており、職員配置の基準も認可とほぼ同等が求められます。つまり「認可外という看板を掛けながら、中身は認可に近い」という、制度の隙間にある施設類型です。

この二面性が、働く側にとっての利点と不安の両方を生みます。

利点のほうから書きます。認可保育所の運営費は市区町村を通じた公定価格で決まり、自治体の指導も細かく入ります。企業主導型は、この自治体経由の枠組みから外れているため、運営の自由度が高い。開所時間を企業の勤務シフトに合わせて設定できますし、定員の構成も柔軟に決められます。行事や制作物を減らし、保育そのものに時間を使うという判断ができるのも、この自由度があるからです。

不安のほうも正直に書きます。認可保育所は、自治体が定員と配置を管理しているため、いきなり閉園する事態はまず起きません。企業主導型は、設置した企業の経営状況や、助成の継続可否によって施設の存続が左右されます。2018年から2019年にかけて、助成金の不適切な受給や突然の閉園が相次いで問題になり、その後は審査と指導監査が大幅に強化されました。現在の施設は当時より選別されていますが、リスクの構造そのものが消えたわけではありません。

定員の構成にも特徴があります。企業主導型の定員は、設置企業の従業員が使う従業員枠と、地域の子どもが使う地域枠に分かれています。地域枠は定員の50%以内と決まっています。従業員枠が埋まらない施設は、収入が計画どおりに立たないため、運営が厳しくなります。求人を見るときに定員の充足状況を確認すべき理由は、ここにあります。

求人が出る経路は4つある。どこを見るかで、見つかる施設が変わる

ここからが本題です。企業主導型保育園の募集は、次の4つの経路に分散しています。

1つめは、設置企業そのものの採用ページです。自社の従業員のために保育施設を持っている会社が、その施設で働く保育士を自社で採用する形です。この場合、募集は会社の新卒・中途採用サイトに「保育士」という職種で掲載されます。保育専門の求人媒体には出てこないことが珍しくありません。医療法人が院内に設けた施設、製造業が工場の敷地内に設けた施設、商業施設の運営会社が設けた施設などがこの型です。探し方は、企業名と保育士という語を組み合わせて検索するか、地域名と「事業所内保育」「院内保育」という語で探すことになります。

2つめは、保育事業の運営を受託している会社の採用ページです。企業主導型保育園の多くは、設置した企業が自分で保育を運営するのではなく、保育事業者に委託しています。この場合、雇い主は運営受託会社です。園の名前と運営会社の名前が違うので、園名で検索しても求人にたどり着けません。求人票に「〇〇株式会社 △△保育園（企業主導型）」という表記があれば、この型です。運営受託会社は複数の施設を持っているため、一度その会社の採用ページを開くと、まとめて複数園の募集を見られます。これが最も効率のよい探し方です。

3つめは、保育士専門の求人サイトと人材紹介です。ここには施設類型で絞り込める機能がついていることが多く、企業主導型だけを抽出できます。ただし掲載されているのは、その媒体と契約している運営会社の施設に限られます。したがって1つめと2つめの経路で出ている募集を取りこぼします。

4つめは、ハローワークです。地域密着の小規模な施設は、有料の求人媒体を使わずハローワークだけに出すことがあります。特に、設置企業が自社で運営している小規模施設はこの傾向が強い。求人票の「事業所名」が保育園ではなく会社名になっているため、保育士の職種で検索したうえで、事業内容の欄を読む必要があります。

検索のときに使う語も整理しておきます。「企業主導型」という正式名称のほか、「事業所内保育」「院内保育」「従業員向け保育施設」「小規模保育企業」といった表現で募集が出ていることがあります。施設側が自分の類型を正確に書かないケースがあるためです。求人票の中に「内閣府」「こども家庭庁」「児童育成協会」「助成」といった語が出てきたら、まず企業主導型だと考えて間違いありません。

人材紹介を使うなら、職業安定法の決まりを知っておいたほうがいい

保育士の転職では人材紹介を使う人が多いので、ここで法律の話を挟みます。保育の求人紹介サービスは、職業安定法にもとづく有料職業紹介事業にあたり、厚生労働大臣の許可を受けて運営されています。

保育士バンク！はあなたに合う職場を一緒にお探します保育をよく知るアドバイザーがフルサポート非公開求人やここだけの保育園情報が充実累計55万人以上が利用した信頼実績適正な有料職業紹介事業者として厚生労働省の認定取得出典: hoikushibank.com

ここで押さえておくべき点は3つです。

1つめ、紹介手数料を負担するのは求人側、つまり園や運営会社です。求職者が紹介手数料を請求されることは原則としてありません。もし登録や紹介にあたって求職者から費用を取ろうとする業者があれば、その時点で疑ってください。制度上、求職者からの手数料徴収は一部の職業を除いて認められていません。

2つめ、許可を受けた事業者には許可番号があります。サイトの会社概要やフッターに「有料職業紹介事業許可番号」として記載されています。番号が見当たらない仲介には、個人情報を預けないでください。

3つめ、非公開求人という言葉の中身です。これは秘密の好条件求人という意味ではなく、園の側が公に出したくない事情、たとえば欠員の補充であることや、園名を伏せたいといった理由で媒体に載せていないだけの求人を指します。企業主導型の場合、設置企業が自社の名前を出したくないケースが実際にあります。したがって非公開求人には、この記事で挙げた1つめと2つめの経路の募集が含まれていることがあります。紹介を使う価値は、まさにここです。

ただし、紹介会社に登録するときは、企業主導型を希望していることを最初に明確に伝えてください。伝えないと、掲載数の多い認可保育所ばかりを提案されます。担当者は成約しやすい求人から提案するのが自然だからです。

定員が小さく、従業員枠と地域枠に分かれていることの現場での意味

制度の話を、現場の話に翻訳します。

企業主導型保育園の定員は、認可保育所より小さいのが普通です。19人以下の小規模な施設から60人規模まで幅がありますが、実態としては20人から30人あたりに集まっています。

この規模だと、年齢ごとにクラスを分けきれません。0歳児が3人、1歳児が5人、2歳児が6人、3歳以上が数人、という構成になり、異年齢が同じ空間で過ごす時間が長くなります。認可保育所で年齢別のクラス担任をしてきた人にとっては、保育の組み立て方が変わります。一斉活動より、それぞれの発達に合わせた個別の関わりが中心になります。

職員の人数も少ない。定員20人の施設なら、常勤とパートを合わせて8人前後という規模です。園長、主任、担任、補助、調理。役割が重なり、一人が複数の役割を持ちます。裏を返せば、若いうちからクラス運営の全体を任される可能性があるということでもあります。

従業員枠と地域枠の存在は、保護者との関係を変えます。従業員枠の子の保護者は、設置企業で働いている人です。つまり保護者の勤務先も勤務時間も、園から見えています。急なお迎えの遅れも、その会社の繁忙期として予測できる。地域枠の保護者とは、この前提が共有できません。同じ園の中に、事情の見え方が違う二種類の保護者がいることになります。

そしてもう一つ、運営の安定に直結する話があります。従業員枠が埋まっていない施設は、収入が想定より少なくなります。設置企業の従業員に子育て世代が少なければ、この事態は簡単に起こります。求人票からは読み取れないので、見学か面接のときに在籍児数を聞いてください。定員に対して在籍が半分以下という状態が続いている施設は、運営が厳しくなる可能性があります。

この園の1日は、子どもの年齢ではなく親の勤務シフトで動く

企業主導型保育園の一日を、認可保育所と並べて見ると違いがはっきりします。認可保育所の一日は、年齢別のクラス活動を軸に組まれています。企業主導型の一日は、保護者の出勤と退勤の時刻を軸に組まれています。

朝は早い施設が多い。7時開所が標準で、設置企業の始業が早ければ6時30分から開ける施設もあります。早番の職員は開所の30分前に入り、換気、室温と湿度の確認、消毒、受け入れ記録の準備をします。最初の登園は開所直後に集中します。工場や病院のように交代制の職場では、保護者の出勤時刻がほぼ同じだからです。この時間帯に受け入れが一気に来るので、早番の人数配置が現場の負荷を決めます。

9時台に全員が揃うわけではない点も特徴です。設置企業に複数のシフトがあれば、昼前に登園する子がいます。認可保育所なら朝の会をして一斉に活動へ移りますが、企業主導型では全員が揃うタイミングが日によって違うため、活動の組み立てを固定できません。結果として、コーナーごとに遊びを用意して、来た子から入っていく形になります。この運び方に慣れるまでは、保育の手応えが掴みにくいと感じる人がいます。

午前中の活動は、少人数と異年齢が前提です。散歩に出るとき、0歳児を抱っこ紐やバギーに乗せ、2歳児が歩き、3歳以上が先導するという編成になります。人数が少ないので、公園まで出て戻ってくる一連の動きを、職員3人で回すこともあります。安全の確認と役割の分担は、出発前に必ず言葉に出して共有します。

昼食と午睡の時間帯は、年齢差がそのまま作業量になります。0歳児の離乳食、1歳児の手づかみ、2歳児のスプーン、3歳以上の配膳。同じ時間に別々の段階の支援が必要になるため、少人数でも手は空きません。午睡中は、呼吸の確認と記録、それから連絡帳と日誌の入力に充てます。ここが職員にとって唯一まとまって座れる時間です。

夕方以降が、この施設類型の最も特徴的な時間帯です。保護者の退勤に合わせて、お迎えの時刻がばらけます。17時台に集中する施設もあれば、20時まで残る子がいる施設もあります。医療機関が設置した施設では、夜勤に入る保護者の子を預かるため夜間保育を行っているところもあります。遅番の職員は、少人数になった部屋で、一人ひとりと向き合う時間を持てます。これを「落ち着いていて良い」と感じる人と、「拘束時間が長い」と感じる人に分かれます。

閉所後は、清掃、消毒、翌日の準備、記録の仕上げ。ここまでで職員の一日が終わります。認可保育所と比べて行事の準備が少ない分、この時間が延びにくいのは利点です。

保育士の配置が2分の1でよい、という条件が現場に何をもたらすか

企業主導型保育事業には、認可保育所と明確に違う職員基準があります。配置する職員のうち、保育士は2分の1以上であればよいという点です。残りは子育て支援員研修を修了した人などで構成できます。

年齢ごとの子どもと職員の比率は、認可と同等が求められます。0歳児はおおむね子ども3人に職員1人、1歳児と2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4歳以上は30人に1人。これに加えて1名を上乗せする決まりがあり、配置の手厚さ自体は認可に劣りません。違うのは、その職員の資格構成です。

この条件は、現場に二つのことをもたらします。

一つは、保育士でない同僚と組むのが日常になることです。子育て支援員や保育補助の方は、子どもへの関わりに経験がある人もいれば、この仕事が初めての人もいます。保育士は、自分の手を動かすだけでなく、この人たちにどう動いてもらうかを考える立場になります。指示の出し方、危険の伝え方、記録の書き方の共有。認可保育所で全員が有資格者という環境にいた人ほど、ここは戸惑います。

もう一つは、保育士の比率を上げている施設には加算があるという点です。保育士の割合が高い施設ほど助成が手厚くなる仕組みが設けられており、求人票に「保育士比率が高い」と書いてある施設は、そこに投資しているという意思表示です。保育の質を重視しているかどうかの、わりと正直な指標になります。

未経験や資格なしから保育の仕事に入る人にとって、企業主導型は入口として機能しています。実際、保育補助や子育て支援員としての募集が一定数出ています。ここから働きながら保育士資格の取得を目指す人もいます。ただし、資格取得支援の制度があるかどうかは施設によって全く違うので、口頭の約束ではなく、規程として存在するかを確認してください。

応募前に必ず確かめる5つのこと

ここが、この記事で一番実務的な部分です。認可保育所に応募するときには不要で、企業主導型では必要になる確認事項を挙げます。

1つめ、運営の主体は誰か。設置企業が直接運営しているのか、保育事業者に委託しているのか。雇用契約を結ぶ相手がどちらなのかで、給与規程も異動の有無も変わります。運営受託会社の社員になる場合、将来その会社の別の施設に異動する可能性があります。設置企業の直接雇用なら、その施設が閉じたときに社内の別部署へ移る話になるのか、それとも雇用が終わるのかを確認しておく必要があります。

2つめ、在籍児数と定員の充足状況。前述のとおり、従業員枠が埋まっているかどうかは運営の安定に直結します。見学時に「現在何名のお子さんが通っていますか」と聞くだけで分かります。答えにくそうな反応が返ってきたら、それ自体が情報です。

3つめ、指導監査の状況です。企業主導型保育施設は、児童育成協会による指導監査を受けます。指摘を受けた施設は改善の対応を行います。見学のときに「直近の指導監査で指摘された事項はありますか」と聞くのは、失礼な質問ではありません。誠実な施設ほど、何を指摘され、どう直したかを説明できます。

4つめ、開所時間と勤務シフトの実態です。企業主導型は設置企業の勤務時間に合わせるため、早朝、夜間、土日、場合によっては24時間対応の施設があります。医療機関が設置した施設なら夜勤に対応していることが多い。求人票の勤務時間だけでなく、シフトの種類が何パターンあるのか、月に何回その時間帯に入るのかを確認してください。ここを曖昧にしたまま入職して、想定と違ったという相談が実際にあります。

5つめ、給与の出どころと処遇改善の扱いです。認可保育所には処遇改善等加算という仕組みがあり、キャリアアップ研修の受講と役職に応じた手当が支給されます。企業主導型にも処遇改善に相当する助成の枠組みがありますが、実際に職員の給与にどう反映されているかは施設ごとに異なります。求人票の月給に、この加算分が含まれているのかどうかを確認してください。

なお、内定後に示された労働条件が求人票と違っていた場合、労働条件の明示は法律上の義務ですから、書面で確認を求めてかまいません。口頭でのやりとりだけで入職しないことをおすすめします。もし条件が一方的に引き下げられるようなことがあれば、労働基準監督署に相談してください。

給与と働き方は、認可保育所とどう違うか

給与水準そのものは、認可保育所と大きくは変わりません。地域と運営会社によりますが、常勤保育士の月給は20万円台前半から20万円台後半あたりが中心帯で、主任や園長になると上がります。パートの時給は地域差が大きく、都市部では1,300円から1,600円程度の募集が目立ちます。

違いが出るのは、金額そのものより働き方の中身です。

行事の負担が軽い施設が多い。認可保育所では、運動会、発表会、保育参観といった大きな行事の準備が年間を通じて発生します。企業主導型は規模が小さく、保護者の勤務先が同じという事情もあって、行事を簡素にしている施設が少なくありません。結果として持ち帰りの制作や、休日出勤が減ります。

一方で、書類が減るわけではありません。企業主導型は助成を受けている以上、児童育成協会への報告と、認可外保育施設としての届出関係の書類があります。日々の保育日誌や個別の記録も当然あります。「書類が少ない」という求人票の文言は、認可保育所と比べて自治体提出の書類が少ないという意味であって、記録の仕事がなくなるわけではないと理解してください。

シフトは、開所時間の長さに応じて複雑になります。7時開所で20時閉所という施設なら、早番、中番、遅番の三交代です。職員数が少ないので、一人が休むとシフトが崩れやすい。有給を取りやすいかどうかは、職員の人数と、代替要員の確保ができているかで決まります。ここも見学時の質問項目に入れてください。

転職先としての向き不向きと、そこで積める経験

向いているのは、少人数で子ども一人ひとりに関わりたい人、異年齢保育に関心がある人、行事の準備よりも日々の保育に時間を使いたい人です。そして、園の運営全体に関わる経験を早く積みたい人にも向いています。小規模である分、担任の枠を超えて運営に触れる機会が早く来ます。

向いていないのは、同じ年齢の子ども集団を動かす保育をしたい人、大きな行事を作り上げることにやりがいを感じる人、そして雇用の安定を最優先する人です。認可保育所や公立園と比べたときに、施設の継続性という点で不確実性があるのは事実です。

積める経験としては、まず異年齢保育の実務があります。年齢別クラスでは身につかない、発達の幅を同時に見る目が育ちます。次に、有資格者と無資格者が混じるチームで動く経験。これは将来、主任や園長になったときに直接効きます。そして、保護者が同じ企業に勤めているという前提のもとで、就労と子育ての両立を間近で見る経験。この視点は、認可保育所に戻ったときにも活きます。

キャリアの出口も一つ挙げておきます。企業主導型で勤めた経験は、事業所内保育施設や院内保育室、そして企業の福利厚生部門の仕事につながります。従業員の子育て支援をどう設計するかという話に、現場の実感を持って参加できる人は多くありません。

小さな組織で働くという経験は、どこへ行っても効く

20年にわたって在宅ワークとフリーランスの市場を見てきた立場から言えることがあります。人数の少ない組織で、役割を横断して働いた経験を持つ人は、その後どこへ行っても潰しが効きます。大きな組織では自分の担当範囲しか見えませんが、小さな組織では全体の流れが見える。この「全体が見える」という感覚は、あとから身につけるのが難しいものです。

運営者として長く見てきた限りでは、専門職として長く働き続けている人には共通点があります。本業の技術に加えて、記録を整える力と、人に説明する力を持っていることです。保育の現場で言えば、日誌と個別記録を的確に書き、保護者に伝わる言葉で説明できる人。この二つができる人は、園を移っても、職種を変えても、仕事に困りません。

文書を書く力を体系的に整理したいなら、社内文書の型を扱う検定が一つの基準になります。出題範囲と難易度はビジネス文書検定にまとまっています。保育の仕事と直接の関係はありませんが、報告書や連絡文の構成を学び直す教材としては使いやすい。

また、保育の経験を活かして在宅の仕事を組み合わせる人も出てきています。子育てや保育に関する記事の執筆や監修がその代表です。文章に関わる職種の収入水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にデータがあります。事業者を介さない直接の取引なら中間マージンが乗らないため、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。この構造を知っているかどうかで、副業を始めるときの選択肢が変わります。

保護者会や職員会議をオンラインで行う施設も増えました。どのツールを使うかで参加のしやすさが変わるので、違いを押さえておくと提案しやすくなります。主要な会議ツールの比較はZoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】に整理されています。

最後にもう一度だけ。企業主導型保育園は、制度としては新しく、施設によって当たり外れの幅が大きい類型です。だからこそ、求人票の条件だけで決めず、見学に行き、在籍児数を聞き、シフトの実態を聞いてください。聞かれて丁寧に答える施設は、たいてい中も整っています。法律も制度も、確かめようとする人の側に立ちます。