神奈川県の情報漏洩の可能性｜メールマガジン「温カナ！news」約7,800件ブラストメール経由県の関連事案と確かめること 2026

2026年10月31日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓神奈川県は2026年10月29日
✓メールマガジン「温カナ！news」の配信先メールアドレス約7,800件が
✓委託先が使うブラストメールへの不正アクセスで漏えいした可能性があると発表しました

神奈川県は2026年10月29日、メールマガジン「温カナ！news」の配信業務の委託先が使うメール配信サービス「ブラストメール」に第三者の不正アクセスがあり、配信先として登録された県民などのメールアドレス約7,800件が外部へ漏えいした可能性があると発表しました。メールアドレス以外に漏えいした情報があるかどうかと、その件数は、2026年10月30日時点で「現在確認中」とされています。登録している人がまずすることは、県や委託先、配信サービスを名乗る不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、氏名や住所、パスワード、口座情報を入力しないことです。

この記事では、神奈川県と委託先、ブラストメールを運営する株式会社ラクスライトクラウドの公式発表に書かれている内容だけをもとに、何が起きたのか、どこまで分かっていて何が分かっていないのか、自分が対象かどうかの見分け方、届くおそれのある偽のメールへの備えを順に整理します。神奈川県は10月中旬から、ほかにも委託先や外部サービスを原因とする個人情報の漏えいの可能性を続けて発表しています。どの発表に自分が当たるのかを見分けられるよう、同じ時期の県の別の事案も表にまとめました。

神奈川県が10月29日に発表したこと

今回の発表は、県庁のシステムが直接攻撃されたものではありません。県は「かながわ地球温暖化防止活動支援コーナー」のメールマガジン「温カナ！news」の配信業務を、特定非営利活動法人かながわアジェンダ推進センターに委託しています。そのセンターが配信に使っていたのが、株式会社ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」です。このブラストメールが第三者に不正アクセスされ、センターがそこに登録していた配信先のメールアドレスが外に出た可能性がある、という流れです。

県の記者発表の冒頭は次のとおりです。

県民や環境団体等の地球温暖化防止活動を支援するために情報提供等を行う「かながわ地球温暖化防止活動支援コーナー」のメールマガジン「温カナ！news」の配信業務において、当該業務の委託先事業者が利用するメール配信サービスに対し、第三者による不正アクセスが発生し、個人情報の漏えいの可能性があることが判明しました。出典: 神奈川県「メールマガジン「温カナ!news」の委託先事業者が利用するメール配信サービスへの不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について」

ここで押さえておきたいのは、県が使っている言葉が「漏えいの可能性」だという点です。県は漏えいしたと言い切ってはいません。配信サービスの提供元が詳しい調査を続けているため、温カナ！newsの登録者のアドレスが実際に持ち出されたのかどうかは、2026年10月30日時点でまだ確定していない段階です。

県は発表の中で、今後の対応として、委託先を通じて配信サービスの提供元から情報を集め、漏えいの有無や影響の範囲を確かめていくと書いています。新しい事実が分かったときは、県のホームページなどで知らせるとしています。委託先のかながわアジェンダ推進センターも、10月30日付で自らのサイトに同じ趣旨のお知らせを出し、詳細は県とラクスライトクラウドのページで確かめるよう案内しています。

「温カナ！news」とはどんなメールマガジンか

自分が登録していたかどうか思い出せない人のために、温カナ！newsがどんなメールマガジンかを確認しておきます。県の案内ページによると、温カナ！newsは、神奈川県内の地球温暖化防止（脱炭素）に関するイベントやニュース、ボランティア、講座、募集の情報などを届けるメールマガジンです。発行元は神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室で、実際の配信は県から委託を受けた「かながわ地球温暖化防止活動支援コーナー」（温カナ！コーナー）が行っています。

配信は月2回と案内されています。もともとは「エコ10（てん）だより」という名前で、2024年4月に今の名前に変わりました。名前が変わる前から登録を続けている人は、受信箱に「エコ10だより」の名前で届いていた時期のメールが残っていることがあります。

登録や配信先の変更、配信停止の申し出は、かながわ地球温暖化防止活動支援コーナーの問い合わせ窓口で受け付けていると、県の案内ページに書かれています。温カナ！コーナーを運営するかながわアジェンダ推進センターのサイトはkccca.jpです。

県の案内ページでは、10月29日付で、委託先が使う配信サービスへの不正アクセスにより、当面の間配信を停止すると知らせています。メールが届かなくなっても、それは今回の対応による停止です。各号の内容はPDFで県の温カナ！newsの案内ページに掲載されており、バックナンバーもそこから読めます。メールの代わりに県のページで読むようにすれば、配信の再開を待つ間もイベントや講座の情報を追えます。

漏えいの可能性がある情報と、まだ分かっていないこと

県の発表に書かれている項目を整理します。県は「漏えいの可能性がある情報（配信先リストとして提供した情報）」として、次のように示しています。

区分	内容	県の発表の表現
漏えいの可能性がある情報	メールアドレス	約7,800件
メールアドレス以外の情報	有無も件数も未確定	現在確認中
配信サービスの状態	一斉メール配信サービスを停止中	ラクスライトクラウドから報告を受けている

件数の「約7,800件」は、県が配信先リストとして提供した情報の件数です。この数字は「漏えいが確定した件数」ではなく、「漏えいの可能性がある範囲」の件数として読む必要があります。

一方で、メールアドレス以外に何が含まれていたのかは、県の発表では「確認中」です。メールマガジンの登録では、メールアドレスだけを登録する形もあれば、名前や所属を一緒に登録する形もあります。温カナ！newsの登録で何を入力したかは人によって違う可能性があるため、県の続報を待つ必要があります。この記事では、県が書いていない項目について、含まれる、含まれないのどちらも書きません。

逆に言えば、2026年10月30日時点で県が「漏えいの可能性がある」と明記しているのはメールアドレスだけです。クレジットカードの番号や銀行口座のように、それだけでお金の被害に直結する情報が登録されていたとは発表に書かれていません。ただし、メールアドレスが知られると、それを入口にした偽のメールが届きやすくなります。この点は後の節で詳しく扱います。

原因：委託先が使うブラストメールへの不正アクセス

県の発表が原因として挙げているのは、委託先が使うメール配信サービスへの第三者による不正アクセスです。配信サービスの提供元である株式会社ラクスライトクラウドは、自社のお知らせページで経緯を報告しています。

ラクスライトクラウドの説明では、2026年10月20日21時52分にシステム監視のアラートを検知し、10月21日0時30分ごろから管理画面とAPIの利用を緊急停止しました。 APIとは、ほかのシステムからブラストメールを操作するための接続口のことです。メールの配信も、10月21日1時ごろから止まっています。原因については、外部の第三者がAPI用のサーバー2台に侵入してコマンドを実行し、そこから販売管理システムとサービスのデータベースに接続してデータを持ち出した、と書いています。侵入経路の詳細は調査中とされています。

ラクスライトクラウドは、すべての契約者（ブラストメールを契約している会社や団体）の契約者情報が持ち出されたことを確認したとしています。また、一部の契約者については、配信先のリストなど配信に関する情報の漏えいも確認したと報告しています。契約者情報以外の情報の漏えいが確認された契約は、10月29日12時の更新の時点で345件で、そのすべてに個別の連絡を済ませたとしています。

10月29日12時の更新では、前回の報告から新たに漏えいが判明した客はいないとされています。サービスの再開は11月11日ごろを目指しているものの、調査や検証の進み具合で前後する可能性があると書かれています。次の報告は10月30日12時ごろの予定と案内されていました。経緯の全体と最新の報告はブラストメールのお知らせページで確かめられます。

ブラストメールの件で、ブラストメールを使っていた会社や団体の側が何をすればよいかは、ブラストメールの不正アクセス｜契約者情報と配信先リストの持ち出しで利用者がすることで整理しています。

温カナ！newsの配信先リストが、ラクスライトクラウドが「漏えいを確認した」としている345件の契約に含まれるのかどうかは、県の発表には書かれていません。県が「漏えいの可能性」という表現にとどめているのは、この確認がまだ終わっていないためだと読み取れます。

公表の経緯（10月20日から10月30日まで）

いつ、どこから、何が発表されたのかを時刻の順に並べます。

日時	発表した側	分かったこと
2026年10月20日 21時52分	ラクスライトクラウド	システム監視のアラートを検知し、初動対応を開始
2026年10月21日 0時30分ごろ	ラクスライトクラウド	管理画面とAPIを緊急停止。配信は1時ごろから停止
2026年10月21日 17時25分	ラクスライトクラウド	第三者の不正アクセスと、契約者情報や一部の配信先リストの持ち出しを公表
2026年10月29日 12時	ラクスライトクラウド	新たに漏えいが判明した客はいないと報告。再開は11月11日ごろが目標
2026年10月29日	神奈川県	温カナ！newsの配信先メールアドレス約7,800件に漏えいの可能性があると記者発表。案内ページで配信停止を告知
2026年10月30日	かながわアジェンダ推進センター	自らのサイトで漏えいの可能性を告知し、県とラクスライトクラウドのページを案内

ブラストメールの停止から県の発表までは、およそ1週間あります。配信サービスを使っていた側は、まず提供元から自分たちのデータが対象かどうかの連絡を受け、それを委託元に報告し、委託元が中身を確かめてから発表する、という順番を踏みます。委託先、委託元と段階を経るため、利用者に情報が届くまで時間がかかる形になっています。

県の発表は2026年10月30日時点で第1報のままで、続報は出ていません。温カナ！newsの登録者が知りたい「自分のアドレスが本当に漏れたのか」と「アドレス以外に何が出たのか」は、この続報で分かることになります。

同じ時期に神奈川県が発表した別の事案

「神奈川県情報漏洩」と調べると、温カナ！newsとは別の事案の発表もいくつか見つかります。 2026年10月に神奈川県の記者発表に載った、委託先や外部サービスを原因とする個人情報の漏えいの可能性の事案を、県の発表をもとに表にまとめました。それぞれ別の事案で、対象も原因も違います。件数は事案ごとの数字で、合計できるものではありません。

発表日	対象のサービスや事業	原因とされたサービス	漏えいの可能性がある情報	件数（県の発表どおり）
10月29日	メールマガジン「温カナ！news」	ブラストメール	メールアドレス（ほかは確認中）	約7,800件
10月22日	GREEN×EXPO協会のボランティア募集等業務	ブラストメール	ボランティア受付番号、活動番号、メールアドレス	記載なし
10月20日	湘南国際村センターのホームページのお問い合わせフォーム	Studio	氏名、メールアドレス、電話番号、会社・団体名、所属・部署、郵便番号、住所、問い合わせ内容等	1,113件
10月19日	産業振興課の令和3年度の委託事業の提案受付フォーム	Studio	企業名、担当者名・役職、電話番号、メールアドレス、提案内容の概要等	約85件（精査中）
10月14日（第1報）、10月16日（第2報）	大気汚染情報メール・テレホン配信サービス	アルカディアの配信システム	メールアドレス、テレホンサービス利用者の電話番号	メールアドレス登録総数6,769件

自分がどれに当たるかは、次の目安で見分けられます。

2027年国際園芸博覧会のボランティアに応募や登録をした人は、GREEN×EXPO協会の事案です。県は、協会の事業に関する事案で県の保有する個人情報ではないとしたうえで、協会や横浜市と連携して対応するとしています
湘南国際村センターのホームページから、2025年9月から2026年10月14日までに問い合わせをした人は、湘南国際村協会の事案です。協会は対象と思われる全員にお詫びと注意喚起の連絡をしたとしています
2021年度に県のベンチャー支援の事業で企業として提案を出した人は、産業振興課の事案です。県は対象の企業に連絡を取るとしています
光化学スモッグ注意報などの大気汚染情報をメールや電話で受け取っていた人は、大気汚染情報の事案です。県の更新ページでは、テレホンサービスの利用件数が光化学スモッグに関する情報で659件、PM2.5に関する情報で478件と追記されています

大気汚染情報の事案は、県の大気汚染情報メール・テレホン配信サービスの更新ページで経過が更新されています。湘南国際村と産業振興課の事案の原因になったStudioは、Studio株式会社のウェブサイト制作サービスで、同社が不正アクセスについてのお知らせを出しています。

このほか、10月14日には県の消防保安課が、液化石油ガスの販売事業者55社へのメールを、宛先を互いに見られる状態で一斉送信したと発表しています。これは外部からの攻撃ではなく送信の誤りで、対象は県と業務でやり取りのある事業者です。県民向けのメールマガジンの事案とは性格が違います。

温カナ！newsとGREEN×EXPO協会の事案は、どちらもブラストメールが原因という点で共通しています。ただし、登録した窓口が違うため、両方に登録している人はそれぞれの発表と連絡を別々に確かめることになります。

自分が対象かを確かめる方法

温カナ！newsの事案で自分が対象かどうかは、まず温カナ！newsに登録しているかで決まります。次の順に確かめると迷いません。

受信箱で「温カナ！news」または「エコ10だより」を検索し、メールマガジンが届いていたアドレスを特定する
届いていたアドレスが複数ある場合は、それぞれを書き出す（仕事用と個人用の両方で登録している人もいます）
登録した覚えがあっても届いていない場合は、すでに配信停止の手続きをしたか、別のアドレスで登録した可能性を考える
分からない場合は、県の脱炭素戦略本部室の窓口に問い合わせる

県の発表は第1報で、登録者一人ひとりへの個別の通知について2026年10月30日時点で決まったことは書かれていません。配信サービス自体が停止しているため、委託先が普段の配信の仕組みを使って登録者に一斉に連絡することも、今はできない状態です。県の続報で個別の連絡の方法が示されたら、それに従うのが確実です。

確かめる際に気をつけたいのは、「あなたのメールアドレスが漏えいしました」と知らせるメールそのものが偽物である可能性です。今回のように配信先リストが外に出た可能性がある事案では、攻撃者がそのリストを使って、県や委託先を名乗るお詫びのメールを送ることが考えられます。本物の連絡かどうか迷ったときは、メールのリンクを使わず、自分で県のホームページを開いて発表を確かめます。

メールアドレスがほかの事案で外に出ていないかを確かめる方法は、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法で手順を説明しています。ただし、こうした確認サービスは公開された流出データをもとにしているため、今回の件がすぐに反映されるとは限りません。

登録者がすること

県の発表では、登録者に向けて次の3つをお願いしています。

不審なメールやメッセージに注意する
不審な連絡に対して、氏名、住所、パスワード、口座情報などの個人情報を決して提示・入力しない
身に覚えのない送信元や不審なメッセージのURLや添付ファイルは開かず、すぐに削除する

これを具体的な行動に落とすと、次のようになります。

1つ目は、温カナ！newsに登録しているアドレスに届くメールを、しばらくの間は普段より慎重に扱うことです。配信は停止中なので、2026年10月30日時点で温カナ！newsの名前で届くメールは、県が正式に配信を再開するまでは本物でない可能性を考えます。

2つ目は、メールの中のリンクから何かを入力しないことです。県や委託先は、お詫びや確認を理由にパスワードや口座番号を入力させることはありません。入力を求めるメールは、その時点で偽物と判断して構いません。

3つ目は、このアドレスをほかのサービスのログインIDとして使っている場合の見直しです。メールアドレスはそれだけではログインできませんが、IDが知られると、パスワードを総当たりで試されたり、使い回したパスワードを試されたりする入口になります。同じアドレスでネット通販や銀行のサービスにログインしているなら、パスワードを使い回していないかを確かめ、使い回しているものはサービスごとに違うものに変えます。二段階認証（パスワードに加えて、スマートフォンに届くコードなどでも本人確認をする仕組み）を設定できるサービスは、この機会に設定しておくと安心です。仕組みと選び方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較で整理しています。

4つ目は、迷惑メールの振り分けを確かめることです。メールソフトやメールサービスの迷惑メールの設定を見直し、知らない送信元からのメールが受信箱に直接入りにくくしておきます。ただし、本物の続報のメールが迷惑メールのフォルダに入ることもあるので、県の続報が出たら県のホームページで内容を確かめるのが確実です。

県や委託先を名乗る偽のメールの見分け方

配信先リストが外に出た事案では、配信元の名前を装ったメールが送られることが心配されます。温カナ！newsの配信先リストを手にした人がいれば、県や温カナ！コーナー、ブラストメールを名乗るメールを送ってくる可能性があります。偽のメールでよく使われる口実と、見分ける着眼点を整理します。

よくある口実	偽物を疑う着眼点
「情報漏えいのお詫びと、ご本人確認のお願い」	確認のためにパスワードや生年月日、口座番号の入力を求める
「お詫びのギフト券をお送りします」	受け取りのために住所やカード番号の入力を求める
「配信再開に伴う再登録のお願い」	再登録のページが県や温カナ！コーナーのドメインではない
「環境イベントの参加費のお支払い」	申し込んだ覚えのないイベントの支払いを急がせる
「アカウントが停止されました」	そもそも温カナ！newsにはログインするアカウントがない

見分けるときに見る点は3つです。

まず、送信元のアドレスのドメイン（@より後ろの部分）です。神奈川県のホームページは pref.kanagawa.jp のドメインを使っています。ただし、送信元のアドレスは見た目を偽装できるため、ドメインが正しく見えるだけで本物と判断しないようにします。

次に、リンクの行き先です。パソコンならリンクにマウスを重ねると、実際の行き先が画面の下などに表示されます。表示された文字と行き先が違う、見慣れない文字列が並んでいる、といった場合は開きません。

最後に、急がせる言葉です。「本日中に」「24時間以内に」など、期限を区切って行動を急がせるメールは、落ち着いて確かめる時間を奪うのが狙いです。期限が書かれていても、まず県のホームページを自分で開いて、同じ内容の告知があるかを確かめます。

偽のメールを見分ける手順は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処でも詳しく説明しています。うっかりリンクを開いてしまった場合や、入力してしまった場合の対処もそちらにまとめています。入力してしまったときは、入力したパスワードを使っているサービスでパスワードを変え、カード番号を入力した場合はカード会社に連絡します。

問い合わせ窓口

温カナ！newsの事案についての問い合わせ先は、県の発表に次のとおり載っています。

窓口	電話番号
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室（脱炭素企画担当課長）	045-210-4052
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ	045-210-4115

受付時間は発表に書かれていないため、県の開庁時間内にかけるのが確実です。県のページには、脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォームへのリンクもあります。

別の事案の窓口は、それぞれの発表に載っています。 GREEN×EXPO協会の事案は環境農政局GREEN×EXPO推進本部室（045-285-0299）、大気汚染情報の事案は環境農政局環境部環境課（045-210-4120）が問い合わせ先です。湘南国際村の事案は、不正アクセスに関することは株式会社湘南国際村協会（046-855-1800）、協会への指導に関することは政策局自治振興部地域政策課（045-210-3250）と分けて案内されています。産業振興課の事案は、産業労働局産業部の宇宙産業・ベンチャー支援担当課長（045-285-0213）が窓口です。

ブラストメールの仕組みや不正アクセスそのものについては、提供元のラクスライトクラウドがお知らせページで報告を続けています。ただし、ラクスライトクラウドの窓口は主にブラストメールの契約者向けです。温カナ！newsの登録者は、まず県の窓口に問い合わせるのが筋道です。

環境団体やNPO、仕事のアドレスで登録している人の注意

温カナ！newsは、県民だけでなく環境団体なども読者として想定されたメールマガジンです。団体の代表アドレスや、仕事で使うアドレスで登録している人もいると考えられます。その場合、個人の受信箱だけでなく、団体や職場の受信箱にも偽のメールが届く可能性があります。

団体のアドレスで登録していた場合は、そのアドレスを見ている人全員に今回の件を共有しておきます。複数人で1つの受信箱を見ていると、誰か1人が偽のリンクを開いてしまうことがあります。「県や温カナ！コーナーを名乗るメールが届いても、リンクは開かず、まず県のホームページで確かめる」と一言伝えておくだけでも違います。

在宅で仕事を請け負っている人が、仕事用のアドレスで登録していた場合は、取引先とのやり取りに使っているアドレスが外に出た可能性があるということです。メールアドレスだけであれば、取引先の情報が外に出たわけではありません。ただし、取引先を名乗る偽のメールや、請求書の振込先の変更を装うメールが届いたときに見抜けるよう、取引先との連絡の約束事（振込先の変更は電話でも確かめる、など）を見直しておくと安心です。社員向けの訓練の考え方を小さな事業者や個人の守りに取り入れる方法は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果が参考になります。

取引先に知らせる必要があるかどうかは、外に出た可能性があるのが誰の情報かで考えます。今回、県が漏えいの可能性を発表しているのは、登録者自身のメールアドレスです。取引先の個人情報を温カナ！newsに登録したわけではないので、多くの場合は取引先に報告する話にはなりません。

一方で、自分が事業者として客や取引先の個人情報を外部のサービスに預けていて、そのサービスで漏えいが起きた場合は話が変わります。個人情報保護委員会は、漏えい等（そのおそれを含む）が起きたときに委員会への報告が義務になる場合として、要配慮個人情報が含まれる場合、財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正の目的をもって行われたおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合を挙げています。国の機関や地方公共団体などの行政機関等では、本人の数の基準が100人を超える場合とされています。不正の目的のおそれがある場合の例として、外部からの不正アクセスでデータが盗まれた場合が挙げられています。詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」にまとまっています。個人事業主として自分に報告や本人への通知が必要かどうかは、扱っている情報や件数、契約の形で変わるため、委員会の相談窓口で確かめるのが確実です。

自治体の委託先で起きる事案に、登録者ができる備え

今回の件の特徴は、登録者が申し込んだ相手（県のメールマガジン）と、実際に情報を扱っていた場所（委託先が契約した配信サービス）が違うことです。自治体のメールマガジンや防災メール、イベントの申し込みフォームの多くは、県が自前で作ったシステムではなく、委託先や外部のサービスを通じて運用されています。 2026年10月の神奈川県の発表を並べると、ブラストメール、Studio、アルカディアの配信システムと、原因になったサービスは3つにわたります。登録者の側から、どの登録がどのサービスで扱われているかを見通すのは困難です。

そこで登録者にできるのは、情報が外に出たときに被害につながりにくい使い方をしておくことです。 1つは、自治体のメールマガジンやイベントの登録には、ネット通販や銀行のログインに使っていないアドレスを使い分けることです。受け取り専用のアドレスに分けておけば、そのアドレスが外に出ても、ログインの入口にはなりません。もう1つは、登録したメールマガジンを時々見直し、読まなくなったものは配信停止の手続きをしておくことです。登録の数が少ないほど、外に出る可能性のある場所も少なくなります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営の立場から見ても、トラブルに巻き込まれる人の多くは、届いたメールのリンクや番号をそのまま使ってしまったことが入口になっています。「連絡は受け取っても、確かめるのは自分で開いた公式サイトから」と決めている人は、自治体や企業を名乗る偽のメールが増えた時期でも落ち着いて見分けられています。在宅で働く人は、仕事のメールと個人のメールを1台のパソコンで扱うことが多く、1通の偽メールが仕事のアカウントにまで影響しかねません。神奈川県で在宅の仕事を探している人には、職種ごとの相場を見られる神奈川県の職種別年収ランキングもあります。

@SOHOでは、こうしたセキュリティの知識を活かせる在宅の仕事も紹介しています。フィッシング対策や情報管理の支援など、事業者の守りを手伝う仕事の内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。