無期転換とは｜申し込んだあとの働き方

無期転換とは、同じ会社で有期契約を更新して通算5年を超えた人が申し込むと、契約期間の定めのない契約に切り替わる仕組みです。申し込めば会社は断れず、申し込んだ時点の契約が終わった翌日から無期契約になります。ただし、変わるのは「契約期間」だけで、給与や仕事の内容は、別の取り決めがなければ転換前と同じです。

この記事では、無期転換の申込権がいつ生まれるのか、どう申し込むのか、そして申し込んだあとの働き方がどうなるのかを順に整理します。契約社員、パート、アルバイト、派遣社員として有期契約で働いていて、「5年たったら何が変わるのか」「申し込んで不利にならないか」と迷っている人に向けた内容です。

無期転換ルールの基本と、対象になる人

無期転換ルールは、労働契約法第18条に定められた仕組みで、2013年4月1日以降に始まった有期契約から数えます。厚生労働省の無期転換ポータルサイトは、ルールをこう説明しています。

無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。 契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。 出典: 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

対象になるのは、期間の定めのある契約で働くほぼすべての人です。呼び名は関係なく、契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員のいずれも当てはまります。学生アルバイトや60歳以上の人も、原則として対象です。対象から外れるのは、国家公務員と地方公務員、同居の親族だけを雇う職場で働く人、船員など、法律で除外されている人に限られます。

派遣社員も対象になります。この場合、無期転換を申し込む相手は派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣会社です。同じ派遣会社との契約が通算5年を超えれば、派遣先が途中で変わっていても申込権が生まれます。ただし、登録型派遣で、派遣されていない期間はそもそも労働契約が結ばれていないため、その期間は通算に含まれません。

よく誤解されるのが「同じ職場で5年」という条件です。正しくは「同じ使用者（会社）との間で5年」です。支店が変わったり、職種が変わったりしても、同じ会社に雇われ続けていれば期間は通算されます。会社が別の法人であれば、グループ会社どうしでも別の使用者として扱われます。

申込権が生まれる時期の数え方

申込権が生まれるのは、通算の契約期間が5年を超える契約が始まった時点です。ここで大切なのは「5年働いた後」ではなく、「5年を超えることになる契約が始まった時点」だという点です。

具体例で確かめましょう。

契約の形	申込権が生まれる時期
1年契約を毎年更新	5回目の更新後の契約（6年目）が始まった日
6か月契約を更新	通算5年を超える契約（10回目の更新後）が始まった日
3年契約を更新	1回目の更新後の契約（4年目）が始まった日

3年契約の例が分かりにくいかもしれません。最初の3年の後に次の3年契約を結ぶと、その契約が終わる時点で通算6年になり、5年を超えます。このため、2回目の3年契約が始まった時点で申込権が生まれます。実際に5年が経過していなくても、申し込めるのです。

途中で契約期間が変わった場合も、すべての契約期間を足し合わせて数えます。たとえば最初が6か月契約で、その後1年契約に変わったなら、6か月と1年ずつを積み上げて、5年を超える契約がいつ始まるかを確かめます。

数え始めは2013年4月1日以降に始まった契約からです。それより前から同じ会社で働いている人も、2013年4月1日以降に始まった契約から数えます。2013年4月1日より前から続いている人は、ほとんどの場合すでに申込権が生まれています。

自分の申込権がいつ生まれるかは、過去の労働条件通知書や雇用契約書を並べると確かめられます。手元に無い場合は、会社の人事担当に契約の履歴を問い合わせましょう。2024年4月からは、申込権が生まれる更新のときに、会社が「無期転換を申し込めること」を書面で知らせる義務を負っています。更新の書類に無期転換の欄があるかを見るのも、確認の手がかりになります。

クーリングで期間がリセットされる条件

通算の期間は、途中に契約の無い期間（無契約期間）が一定以上あると、それより前の分がリセットされます。これを「クーリング」と呼びます。いったん退職して同じ会社に戻った人は、この条件を必ず確かめる必要があります。

基本のルールは次のとおりです。

• 無契約期間の前の通算期間が1年以上ある場合、無契約期間が6か月以上あればリセットされ、6か月未満なら通算されます
• 無契約期間の前の通算期間が1年未満の場合、その長さに応じて、リセットに必要な無契約期間が短くなります

1年未満の場合の目安は表のとおりです。

無契約期間の前の通算期間	リセットされる無契約期間
2か月以下	1か月以上
2か月超から4か月以下	2か月以上
4か月超から6か月以下	3か月以上
6か月超から8か月以下	4か月以上
8か月超から10か月以下	5か月以上
10か月超	6か月以上

たとえば、同じ会社で3年働いて退職し、4か月後に再び同じ会社と有期契約を結んだ場合は、無契約期間が6か月未満なので、前の3年も通算されます。逆に8か月空けて戻った場合は、前の3年はリセットされ、再雇用の契約から数え直しになります。

注意したいのは、会社が無期転換を避ける目的で形式的に空白期間を設ける場合です。厚生労働省のQ&Aでは、更新の上限を設けたうえで形だけのクーリング期間を置き、その後の再雇用を約束して雇止めする、といった運用は、雇止めが客観的に合理的な理由を欠くとされる可能性があると示されています。「半年休んだらまた雇う」と言われた場合は、その意図を慎重に見きわめましょう。

無期転換の申し込み方と申込書の書き方

申込権が生まれたら、あとは会社に申し込むだけです。法律上は口頭でも有効ですが、後で「聞いていない」と言われないよう、書面で申し込むのが確実です。まず会社に決まった様式が無いかを確かめ、無ければ自分で書面を作ります。

申し込める期間は、申込権が生まれた契約の初日から末日までです。この期間に申し込まずに次の契約へ更新した場合でも、権利は消えず、新しい契約の期間中にいつでも申し込めます。

書面には、次の項目を入れておけば十分です。

1. 宛先（会社名と代表者名、または人事担当部署）
2. 申し込む日付
3. 自分の氏名と所属
4. 現在の契約期間（始まりと終わりの日付）
5. 「労働契約法第18条第1項に基づき、期間の定めのない労働契約への転換を申し込みます」という一文

記入例を示します。会社名や氏名は自分のものに置き換えて使ってください。

無期労働契約転換申込書

株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 殿

申込日：2026年11月1日

現在締結している有期労働契約（契約期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで）の
契約期間の満了日までに、労働契約法第18条第1項の規定に基づき、
期間の定めのない労働契約への転換を申し込みます。

所属：〇〇部 〇〇課
氏名：〇〇 〇〇

提出したら、受け取った証拠を残しましょう。控えを1部作り、会社に受領の印やサインをもらうか、メールで送った場合は送信の記録を保存しておきます。厚生労働省の無期転換ポータルサイトにも申込書の参考様式があるので、会社に様式が無いときはそれを使うのも手です。

提出の時期に決まりはありませんが、契約の末日が近づくと更新の面談と重なり、話が混ざりやすくなります。申込権が生まれた契約の前半のうちに出しておくと、転換後の条件を会社とすり合わせる時間も確保できます。提出の前日に慌てて書類を作るより、余裕のある時期に出すほうが、双方にとって手続きが落ち着いて進みます。

申し込んだ時点で、無期契約はすでに成立しています。会社の承諾の返事を待つ必要はありません。実際に無期契約で働き始めるのは、申し込んだときの契約が終わった日の翌日からです。

申し込んだあとの給与・仕事・待遇はどうなるか

申し込んだあとの働き方で最も多い疑問が、「正社員になれるのか」「給与は上がるのか」というものです。答えは、法律だけで見れば、どちらも自動的には変わりません。

無期転換で変わるのは契約期間だけです。給与、仕事の内容、勤務時間、勤務地などの労働条件は、労働協約や就業規則、個別の契約で別の定めをしていなければ、直前の有期契約と同じ条件が引き継がれます。時給制のアルバイトなら、無期転換後も同じ時給で同じ時間働く、という形になります。

ただし、会社によっては、無期転換した人のための社員区分（たとえば「無期契約社員」「限定正社員」など）を設け、就業規則で別の条件を定めていることがあります。その場合は、その就業規則に書かれた条件が適用されます。転換を機に昇給や賞与の対象になる会社もあれば、定年の規定が新たに適用される会社もあります。

確かめておきたい項目は次のとおりです。

• 無期転換後に適用される就業規則はどれか
• 定年の定めがあるか（無期契約になると、正社員と同じ定年が適用されることが多い）
• 転勤や配置転換の範囲が変わるか
• 賞与や退職金の対象になるか
• 正社員登用の制度に応募できるか

2024年4月からは、申込権が生まれる更新のとき、会社は「無期転換後の労働条件」も書面で示さなければならなくなりました。あわせて、無期転換後の条件を決めるとき、正社員などとのバランスをどう考えたかを説明するよう努めることも求められています。更新の書類に転換後の条件が書かれていなければ、会社に確かめる理由になります。

さらに、2026年10月1日からはパートタイム・有期雇用労働法のルールが改正され、同一労働同一賃金ガイドラインに、家族手当や病気休職中の給与保障、夏季冬季休暇などについての考え方が加わりました。無期転換したあともフルタイムでない働き方なら、引き続きこの法律の対象です。正社員と同じ仕事なのに待遇に差があるなら、その理由の説明を会社に求められます。

無期転換のメリットと注意点

無期転換を申し込むかどうかは、本人が決められます。申し込まずに有期契約を続けることもできます。判断のために、メリットと注意点を並べておきます。

無期転換のメリット

最大のメリットは、契約の更新ごとに「次も更新されるか」を心配しなくてよくなることです。無期契約になれば、会社が辞めさせるには解雇の手続きが必要になり、解雇は客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められなければ無効になります。住宅ローンの審査や賃貸物件の契約で、雇用の安定を示しやすくなる場面もあります。

長く同じ会社で働きたい人にとっては、更新の時期ごとの面談や手続きの負担が減る点も見逃せません。

無期転換の注意点

注意したいのは、無期契約になると、正社員と同じ就業規則の一部が適用される場合があることです。定年がその代表で、有期契約のときは無かった定年が、無期転換後に適用されることがあります。転勤や異動の範囲が広がる就業規則になっている会社もあります。

また、有期契約には「契約期間の途中は、やむを得ない事由が無ければ解雇できない」という強い保護があります。無期契約になると、この期間中の保護は無くなり、解雇のルールは正社員と同じ枠組みで判断されます。どちらが有利かは状況によるため、転換後の就業規則を読んでから決めるのが確実です。

よくある3つの勘違い

1つ目は「5年たてば自動的に無期契約になる」という勘違いです。法律上は、本人が申し込まなければ無期契約にはなりません。会社によっては、申し込みが無くても自動的に無期契約へ切り替える独自の制度を設けていることもありますが、それは会社の制度であって法律の仕組みではありません。

2つ目は「短時間のパートは対象外」という勘違いです。無期転換に労働時間の条件はなく、週1日の勤務でも、有期契約を更新して通算5年を超えれば申込権が生まれます。

3つ目は「申し込むと会社に悪い印象を持たれる」という不安です。申し込みは法律で認められた権利で、申し込んだことを理由に不利益な扱いをすることは、無期転換ルールの趣旨に照らして望ましくないと厚生労働省も示しています。不安がある場合は、申し込む前に労働局の窓口で相談しておくこともできます。

申し込みを理由にした雇止めへの備え

無期転換が近づくと、会社から「次の更新はしない」と告げられる、いわゆる雇止めの不安が出てきます。ここは、知っておくだけで落ち着いて対応できる部分です。

まず、申し込んだ後であれば、無期契約はすでに成立しています。厚生労働省のQ&Aでは、申し込んだ後に会社が有期契約の満了で終わらせようとしても、それで当然に無期契約が解約されるわけではなく、無期契約を解約するには解雇のルールが適用されると説明されています。無期転換を避ける目的の雇止めや解雇は、裁判になれば無効と判断される可能性が高いとも示されています。

申込権が生まれる前の雇止めについても、労働契約法第19条の「雇止め法理」が働きます。何度も更新されてきた契約や、更新を期待することに合理的な理由がある契約では、会社が更新を拒むには客観的に合理的な理由が必要です。理由が認められなければ、同じ条件で更新されたものとみなされます。

更新上限を後から設ける場合のルールも強化されています。2024年4月からは、最初の契約より後に更新の上限を新しく設けたり、短くしたりするとき、会社は前もって理由を説明しなければなりません。

雇止めを告げられたときにやっておきたいことは次の3つです。

1. 雇止めの理由を書面で出してもらうよう求める
2. 更新を希望することを、メールなど記録の残る形で伝える
3. これまでの契約書と更新の記録、面談のメモを手元に集めておく

相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。無期転換ルールの特別相談窓口が設けられており、相談は無料です。労働条件の明示がされないなど労働基準法に関わる問題は、労働基準監督署が窓口になります。法律の個別の判断が必要な場合は、法テラスなどで弁護士に相談する道もあります。

無期転換の特例と、5年で申込権が生まれない人

無期転換ルールには、一部の人について申込権が生まれるまでの期間を延ばしたり、生まれないようにしたりする特例があります。自分が当てはまるかを確かめておきましょう。

研究者や大学教員の特例

大学や研究開発法人の研究者、教員などは、申込権が生まれるまでの期間が5年ではなく10年とされています。研究の成果が出るまでに時間がかかることを踏まえた特例です。研究職の働き方や収入の水準が気になる人は、研究者の年収・単価相場で目安を確かめられます。

高度な専門職と、定年後に再雇用された人の特例

一定以上の年収があり、高度な専門知識を持つ人が、5年を超える一定の期間内に完了するプロジェクトに従事する場合、そのプロジェクトの期間中は申込権が生まれません（上限は10年）。また、定年後に同じ会社やグループ会社で継続して雇われる有期契約の人は、その期間中は申込権が生まれません。

どちらの特例も、会社が対象者の雇用管理についての計画を作り、都道府県労働局長の認定を受けた場合にだけ適用されます。認定を受けていない会社では、原則どおり5年で申込権が生まれます。定年後の再雇用で働いている人は、会社が認定を受けているかを人事担当に確かめましょう。認定を受けている場合は、労働条件通知書にその旨と特例の内容が示されているはずです。

有期契約・無期転換・正社員の違いを比べる

無期転換後の立場は、有期契約とも正社員とも違う「中間の形」になることが多くあります。3つを並べると、何が変わり、何が変わらないのかが見えやすくなります。

項目	有期契約のまま	無期転換後	正社員
契約期間	あり（更新が必要）	なし	なし
給与・仕事の内容	契約で決まる	原則として転換前と同じ	就業規則で決まる
定年	多くは適用なし	適用されることがある	適用される
転勤・異動の範囲	限定されることが多い	転換前と同じが原則	広いことが多い
会社が辞めさせる場合	期間中はやむを得ない事由が必要、満了時は雇止めのルール	解雇のルール	解雇のルール
自分から辞める場合	期間中は原則やむを得ない事由が必要	2週間前の申し入れで退職できる	2週間前の申し入れで退職できる

表の中で見落としやすいのが、最後の行です。有期契約は、契約期間の途中で辞めるには原則としてやむを得ない事由が必要とされます（1年を超える契約で1年が過ぎた後は、いつでも退職を申し出られる特例があります）。無期契約になると、民法第627条により、退職を申し入れてから2週間がたてば契約が終わります。就業規則で「1か月前までに届け出る」などと決めている会社も多いので、実際には就業規則の手続きに沿って申し出るのが円満です。

一方、正社員との違いは会社ごとに大きく変わります。無期転換した人をそのまま正社員と同じ区分に入れる会社もあれば、「無期契約社員」として別の区分にする会社もあります。仕事の範囲や勤務地を限った「限定正社員」として位置づける会社もあります。どの形になるかは就業規則で決まるため、表の「無期転換後」の列は、自分の会社の就業規則で埋め直してみると判断がしやすくなります。

派遣社員の無期転換と、派遣の3年ルールの関係

派遣社員として働いている人は、無期転換ルールと、派遣の「3年ルール」の2つが関わります。混同されやすいので、分けて整理しておきます。

無期転換ルールは、派遣会社（派遣元）との雇用契約に関するルールです。同じ派遣会社との有期契約が通算5年を超えれば、派遣会社に無期転換を申し込めます。派遣先が何度変わっても、派遣会社が同じなら期間は通算されます。

3年ルールは、労働者派遣法に定められた派遣期間の上限です。同じ派遣先の同じ組織（課やグループなど）で、同じ派遣社員が働ける期間は原則3年までとされています。3年に達すると、派遣会社は派遣先への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介などの措置をとることになります。

この2つをつなぐのが、労働者派遣法第40条の2の例外です。派遣会社に無期雇用されている派遣社員（無期雇用派遣労働者）は、派遣期間の上限の対象になりません。つまり、派遣会社に無期転換すれば、同じ派遣先の同じ部署で3年を超えて働き続けられる可能性が出てきます。

ただし、派遣先がその人を受け入れ続けるかどうかは、派遣先と派遣会社の契約によります。また、無期雇用派遣になると、派遣先との契約が終わっても派遣会社との雇用は続くため、次の派遣先が決まるまでの間の給与の扱い（休業手当など）を確かめておく必要があります。派遣会社に申し込む前に、無期雇用派遣の就業規則と、待機期間中の扱いを確かめておきましょう。

申し込む前に確かめる5つのこと

無期転換は、申し込めば必ず成立する強い権利です。だからこそ、申し込む前に転換後の条件を確かめ、自分にとって得になるかを見きわめておくと安心です。申し込む前に手元で確かめたい項目を5つに絞りました。

1. 申込権がいつ生まれたか。過去の契約書を並べ、2013年4月1日以降の契約の通算期間が5年を超える契約がいつ始まったかを確かめます。
2. 転換後に適用される就業規則。会社に就業規則の閲覧を求めます。就業規則は労働者が見られる状態にしておくことが会社に義務づけられています。
3. 定年と、自分の年齢との関係。定年が60歳の会社で、59歳で無期転換すると、1年ほどで定年を迎えることになります。定年後の再雇用の制度もあわせて確かめます。
4. 勤務地や仕事の範囲が広がるか。転勤の可能性がある区分に入ると、家庭の事情によっては働きにくくなることがあります。
5. 賞与・退職金・休暇の扱い。転換を機に対象になるのか、これまでと同じなのかを確かめます。

就業規則を読んでも分からない点は、人事担当に書面やメールで質問すると、答えが記録に残ります。質問するときは「無期転換を検討しているので、転換後の条件を確認したい」と目的を伝えれば十分です。申込権を使うかどうかを考えるのは労働者の当然の行動で、質問したことを理由に不利益に扱われるいわれはありません。

これらを確かめたうえで、転換後の条件が今と同じか、より良いなら、申し込まない理由はほとんどありません。定年や転勤の範囲など気になる点がある場合は、申し込む時期を契約の終わり近くまで考えてから決める、という選び方もできます。申込権は契約期間の末日まで使えるからです。

更新の書類で見ておきたい欄と読み方

2024年4月からの労働条件明示のルール改正で、更新の書類には無期転換に関わる欄が加わりました。ただ、書類の書き方は会社ごとに違うため、どこを見ればよいか迷う人も多いはずです。読み方を、よくある記載の例で確かめておきましょう。

まず、すべての有期契約の締結と更新のたびに書かれるのが「更新上限の有無と内容」です。

• 「更新上限：なし」と書かれていれば、回数や年数の上限は設けられていません
• 「更新上限：有（通算契約期間5年まで）」と書かれていれば、5年を超える更新はしない方針が示されています
• 「更新上限：有（更新回数3回まで）」なら、4回目の更新は無い前提になります

次に、無期転換の申込権が生まれる更新のときに加わるのが、「無期転換申込機会」と「無期転換後の労働条件」の欄です。記載の例は次のような形です。

本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、
本契約期間の末日の翌日から、無期労働契約での雇用に転換することができる。
この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（無・有（別紙のとおり））

「変更の有無：無」なら、無期転換後も今と同じ条件で働くことになります。「有（別紙のとおり）」なら、別紙に書かれた条件を読みます。別紙が付いていない場合は、会社に求めましょう。

更新上限が後から加わったり、短くなったりしたときも要注意です。最初の契約では「上限なし」だったのに、5年が近づいた更新で「通算5年まで」と書き加えられた場合、会社は前もってその理由を説明しなければなりません。説明が無いまま上限の入った書類に署名を求められたら、署名の前に理由を尋ねてかまいません。厚生労働省の無期転換ポータルサイトでも、契約の満了前に会社が一方的に更新の上限を設けても、雇止めが許されない場合があると示されています。

書類を受け取ったら、署名の前に前回の書類と並べ、変わった欄に印を付けて読むと見落としを防げます。

無期転換のあとで辞めるとき、失業保険はどうなるか

無期転換は「ずっとその会社にいなければならない」という約束ではありません。無期契約になった後も、転職や独立を理由に退職することは自由です。ここでは、辞めるときの手続きと、雇用保険の扱いを整理します。

退職の手続きは、正社員と同じ考え方になります。民法では、期間の定めのない雇用は退職を申し入れてから2週間で終わるとされています。多くの会社の就業規則は「退職の1か月前までに申し出る」などと定めているので、引き継ぎの期間も考えて、就業規則の時期に合わせて申し出るのが一般的です。退職届の書き方や出す時期は会社の様式がある場合はそれに従います。

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は、離職の日以前2年間に被保険者だった期間が通算12か月以上あれば受け取れる可能性があります。自分の都合で辞めた場合は、7日間の待期の後、令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月の給付制限があります。ハローワークの案内では、さかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になるとされています。

逆に、無期転換を申し込んだのに会社から一方的に契約を打ち切られた場合は、自己都合ではなく解雇や雇止めとして扱われる可能性があります。その場合は給付制限がかからず、受け取れる日数が多くなることもあります。離職票の離職理由の欄に、実際と違う理由が書かれていないかを必ず確かめましょう。納得できない場合は、ハローワークに事情を伝えて判断を求められます。

受け取れる日数は、年齢、雇用保険に入っていた期間、離職の理由によって90日から360日の間で決まります。詳しい条件はハローワークインターネットサービスの基本手当についてのページで確かめられます。

無期転換のあとを見据えたキャリアの考え方

無期転換を申し込むと、契約の更新を気にせず同じ会社で働き続けられるようになります。一方で、給与や仕事の内容がそのままなら、収入や経験の伸び方も有期契約のときと大きくは変わりません。転換を1つの区切りとして、この先の働き方を考えておくのがおすすめです。

考え方は大きく3つあります。

• 同じ会社で、無期転換を足場に正社員登用や限定正社員への切り替えを目指す
• 有期契約の間に積んだ経験を整理し、条件の良い会社へ転職する
• 本業を続けながら、身につけた事務や文書作成の力で業務委託の仕事を受け、収入の柱を複数持つ

転職を考える場合、有期契約で働いた年数も立派な職歴です。担当した業務、使ったツール、改善に関わった数字を書き出しておくと、職務経歴書に生かせます。書き方の手順は職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】で詳しく紹介しています。求人の探し方を比べたい人は転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方も参考になります。20代で非正規から正社員を目指す場合は20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けが入り口になります。

フリーランスや在宅ワークの市場を2004年から見てきた運営者として感じるのは、契約社員やパートの期間に社内文書や資料作りを任されてきた人ほど、業務委託の仕事にも入りやすいということです。会社の外で通用するのは、肩書きより「どんな書類を、どの水準で仕上げられるか」という具体的な力だからです。その力を客観的に示す方法の1つとして、ビジネス文書検定のような資格で文書作成の基礎を証明しておく道があります。

無期転換は、申し込むかどうかも、申し込んだ後にどう働くかも、本人が選べる仕組みです。まず自分の申込権がいつ生まれるかを契約書で確かめ、転換後の就業規則を読んだうえで、続ける、登用を目指す、外に出る、のどれを選ぶかを考えてみてください。

よくある質問

Q. 無期転換を申し込むと会社に断られることはありますか？

断られることはありません。通算5年を超えた人が申し込むと、会社は承諾したものとみなされ、その時点で無期契約が成立します。実際に無期契約で働き始めるのは、申し込んだときの有期契約が終わった翌日からです。申し込んだ証拠を残すため、書面で提出し、控えと受領の記録を保存しておきましょう。

Q. 無期転換すると正社員と同じ給与になりますか？

自動的には変わりません。無期転換で変わるのは契約期間だけで、給与や仕事の内容は、就業規則や個別の契約で別の定めが無ければ転換前と同じです。会社によっては無期転換者向けの社員区分を設け、別の条件を定めていることがあるため、転換後に適用される就業規則を確かめてください。

Q. アルバイトやパートでも無期転換できますか？

できます。期間の定めのある契約で働いていれば、呼び名に関係なく対象です。学生アルバイトや60歳以上の人も原則として対象になります。同じ会社との契約が通算5年を超えれば申込権が生まれ、週の勤務時間が短くても申し込めます。

Q. 一度退職して同じ会社に戻った場合、期間は通算されますか？

契約の無い期間の長さによります。前の通算期間が1年以上なら、空白が6か月未満のときは通算され、6か月以上ならリセットされます。前の通算期間が1年未満のときは、その長さに応じてリセットに必要な空白期間が短くなります。過去の契約書を並べて期間を確かめましょう。