家事代行を個人契約で受けるときの注意点｜料金の決め方とトラブルの防ぎ方

家事代行の仕事に慣れてくると、お客さんから「会社を通さずに直接お願いできないか」と頼まれたり、知り合いの紹介で個人として家事を請け負ったりする機会が出てきます。会社を通さない分、料金を自分で決められ、手元に残るお金も増えやすい一方で、契約の形や保険、税金の手続きを自分で整える必要があります。

この記事では、家事代行を個人契約で受ける側に立って、契約の形が雇用になるのか業務委託になるのか、料金をどう決めるか、契約書に何を書くか、トラブルをどう防ぐか、税金と保険をどう備えるかを、厚生労働省と国税庁の情報をもとに順番に整理します。今、家事代行の会社に登録して働いている人が、個人契約に切り替えるときの注意点もあわせて説明します。

家事代行の個人契約が増えている背景

共働きの世帯や子育て中の世帯、親の介護をしている世帯を中心に、掃除や洗濯、料理の作り置きなどを外に頼む家庭が増えています。家事代行の会社やマッチングのサービスが広がったことで、家事を頼むことへの抵抗も小さくなりました。

その一方で、同じ人に長く来てもらいたい家庭や、会社の料金体系では頼みにくい細かな依頼をしたい家庭では、会社を通さずに、家事をする人と直接約束を交わす形も選ばれています。知人の紹介で信頼できる人を見つけ、個人として契約を結ぶ形です。

家事をする側から見ても、個人契約には利点があります。料金を自分で決められること、仲介の手数料がかからないこと、自分のやり方で仕事を組み立てられることです。その代わりに、会社が担っていた契約の取り決め、トラブルへの対応、保険の手配、税金の手続きを、自分で引き受けることになります。

個人契約の家事の仕事は、法律の上では特別な扱いを受ける部分があります。この点を知らずに始めると、けがをしたときの補償や、働く時間の取り決めで困ることがあります。まず、契約の形から整理していきます。

個人契約は、雇用か業務委託かで扱いが変わる

家事代行を個人契約で受けるとき、その契約が雇用なのか、業務委託なのかで、守られる決まりが大きく変わります。

家庭に雇われる形

家庭と雇用の契約を結び、その家庭の指示のもとで家事をする形です。法律の上では、こうした働き方をする人を家事使用人と呼びます。家政婦や家政夫として、決まった家庭で決まった時間に働く場合が典型です。

厚生労働省は、家事使用人の立場について次のように説明しています。

個人宅に出向き、ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法が適用除外とされています。 出典: 厚生労働省 「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました

労働基準法第116条第2項は、この法律は家事使用人には適用しないと定めています（労働基準法）。つまり、家庭に直接雇われる家事使用人には、労働時間の上限や割増賃金、年次有給休暇といった労働基準法の決まりが、そのままは当てはまりません。一方で、労働契約法は当てはまるので、契約の内容を理解したうえで結ぶことや、正当な理由のない解雇が認められないことなどの決まりはあります。

厚生労働省は、2024年に「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定し、雇う家庭と家事使用人の双方に向けて、労働契約の条件をはっきりさせることや、働きやすい環境を整えることを求めています。ガイドラインの背景には、仕事の内容や時間があいまいなまま働き始めて契約をめぐるトラブルが起きていることや、仕事中のけがへの補償が十分でないことがあると説明されています。

業務を請け負う形

家庭から、掃除や料理の作り置きといった仕事を、1回ごとや継続して請け負う形です。雇用ではなく業務委託なので、働いた時間ではなく、決めた仕事に対して報酬を受け取ります。仕事の進め方を自分で決められる一方で、事業者として自分で責任を負う立場になります。

業務委託の形では、フリーランス法、正式にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が気になる人も多いはずです。この法律は、事業者が個人のフリーランスに仕事を頼むときの決まりを定めたもので、個人の家庭、つまり消費者から仕事を受ける場合は、この法律の対象になりません。家庭との個人契約では、取引の条件を自分で書面にしておくことが、いっそう大切になります。

どちらの形かは、実際の働き方で決まる

契約書に「業務委託」と書いてあっても、実際には家庭の細かな指示のもとで、決まった時間に働いているなら、雇用と判断されることがあります。反対に、仕事の進め方を自分で決め、複数の家庭の仕事を自分の判断で受けているなら、業務委託の性格が強くなります。どちらの形で受けるのかを、家庭と話し合ってはっきりさせておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

家庭に雇われる形で決めておきたい時間と休み

家庭に直接雇われる家事使用人として働く場合、労働基準法の労働時間の決まりは当てはまりません。そのため、働く時間と休みは、家庭との話し合いで決めることになります。厚生労働省の家事使用人の雇用ガイドラインの概要版は、雇う家庭に向けて、目安となる水準を示しています。

ガイドラインが示す目安

概要版では、次のような目安が示されています。

・就業時間は、1日あたり8時間、1週あたり40時間を上限とすることが望ましい
・報酬は、最低賃金を下回るような低い水準になっていないかを確かめ、話し合ったうえで適切な水準にする
・労働契約の期間を定める場合は、長くても3年以内（満60歳以上の人は5年以内）とすることが望ましい
・労働契約の条件を変えるときは、家事使用人との合意が必要
・就業の日ごとの始業と終業の時刻を記録し、お互いに確かめることが望ましい

これらは雇う家庭に向けた目安ですが、働く側にとっても、話し合いの材料として使えます。条件を決めるときに「厚生労働省のガイドラインではこう示されています」と伝えると、感情的な交渉にならずにすみます。

書面で明らかにしたい条件

概要版は、口頭で伝えるだけでなく、書面や電子メールなどで示すよう求めています。明らかにしておきたい条件として、雇用主の情報、就業の場所、労働契約の期間、試用期間、業務の内容、就業時間と休憩時間、報酬、退職に関すること、休日と休暇が挙げられています。前の節で紹介した契約書の項目と合わせて、漏れがないかを確かめます。

頼まれても引き受けなくてよい仕事

概要版は、法令で資格がないとできない仕事は、資格を持っている場合を除いて頼まないよう、家庭に求めています。高い場所での作業など明らかに危険な作業をさせないこと、決めた仕事の範囲を超えないことも示されています。危険な作業や、資格が必要な作業を頼まれたときは、ガイドラインを示して、引き受けられないことを伝えてかまいません。

保険の確認

概要版は、雇う家庭に対して、家事使用人がどのような保険に入っているかを事前に確かめるよう求めています。関係する保険として、家庭や第三者に損害を与えたときに備える損害保険と、仕事が原因のけがや病気に備える災害補償の保険（労災保険の特別加入を含む）の2種類が挙げられています。家庭から聞かれたときにすぐ答えられるよう、自分の加入状況を整理しておきます。

家事代行の会社に登録している人が気をつけたいこと

今、家事代行の会社やマッチングのサービスに登録して働いている人が、お客さんから直接の契約を持ちかけられることがあります。ここで注意したいのが、会社との約束です。

直接契約を禁じる約束

家事代行の会社やマッチングのサービスの多くは、登録しているスタッフと、会社を通して知り合ったお客さんとが、会社を通さずに直接契約を結ぶことを、規約や契約で禁じています。違反すると、登録の取り消しや、違約金を求められることがあります。お客さんから直接の契約を持ちかけられたら、まず自分が登録している会社の規約と、結んでいる契約の内容を確かめます。

規約で認められている場合

規約によっては、一定の期間がたった後や、所定の手数料を払えば、直接の契約に切り替えられる場合もあります。切り替えの手続きが決まっているなら、それに従います。お客さんとの関係を大切にしたいなら、なおさら、会社との約束を守ったうえで切り替えることが、長い目で見て自分の信用を守ります。

会社を通さずに知り合ったお客さん

知人の紹介や、自分で集めたお客さんなど、会社を通さずに知り合った家庭と契約を結ぶことは、会社の規約の対象外であることが一般的です。ただし、会社によっては、登録している間は、ほかで同じ種類の仕事をすることを制限している場合もあるので、契約の内容は確かめておきます。

初回の打ち合わせで確かめること

個人契約の仕事は、最初の打ち合わせでほとんどが決まります。家庭を訪ねて、実際の家の中を見ながら話をすると、仕事の量と時間の見積もりがずれにくくなります。

家の中を一緒に見て回る

掃除をする部屋、使ってよい洗剤や道具、触ってほしくない物、ペットの有無を、家の中を一緒に見ながら確かめます。写真で見るのと、実際に見るのとでは、掃除にかかる時間の感覚が大きく違います。高い場所の掃除や、重い家具の移動など、安全に関わる作業を頼まれるかどうかもこのときに確かめます。

家族の希望をそろえる

家事を頼む家庭では、家族の中で希望が違うことがよくあります。片方は掃除を優先してほしい、もう片方は料理を優先してほしい、という具合です。打ち合わせには、できれば家事を頼む決定をする人に同席してもらい、優先する仕事の順番を決めておきます。

お試しの回を設ける

最初から長期の契約を結ぶのではなく、1回か2回、お試しの回を設けると、お互いに相性を確かめられます。お試しの回の料金と、その後に続けるかどうかを決める時期も、最初に話しておきます。家庭にとっては、仕事の質を確かめてから決められる安心感があり、受ける側にとっても、実際の仕事の量を知ってから料金を決め直せる利点があります。

連絡の方法を決める

日程の変更や、作業中に気づいたことを伝える方法を決めておきます。電話、メール、メッセージアプリのどれを使うか、何時までなら連絡してよいかを決めると、お互いの生活の時間を守れます。作業が終わったら、その日にした仕事と、気づいたことを短く書いて残す習慣をつけると、留守中に作業する家庭からの信頼が高まります。

料金の決め方

個人契約では、料金を自分で決めます。安すぎると続けられず、高すぎると依頼が来ません。料金を決めるときの考え方を整理します。

料金の形

家事代行の料金の形には、主に次のものがあります。

・1時間あたりいくら、という時間の料金
・掃除の範囲や作り置きの品数で決める、作業ごとの料金
・月に何回、1回何時間、と決めた定期の料金

継続して通う家庭とは、定期の料金を決めておくと、お互いに予定と支払いの見通しが立てやすくなります。

料金に含めるものを決める

料金を決めるときは、作業の時間だけでなく、次のものをどう扱うかも決めます。

・自宅から家庭までの交通費
・料理の材料費や、洗剤などの消耗品の費用（家庭が用意するか、立て替えるか）
・延長したときの料金
・当日の取り消しや、直前の日程の変更があったときの取り消しの料金
・年末年始や、早朝、夜の時間帯の扱い

これらを決めずに始めると、後から請求しにくくなります。最初の話し合いで、紙に書いて合意しておきます。

料金の目安の考え方

料金の目安は、家事代行の会社が利用者に示している料金を参考にしつつ、自分の手元に残るお金から逆算して考えます。会社の料金には、会社の取り分や保険の費用、事務の費用が含まれています。個人契約では、それらを自分で負担することになるので、手元に残るお金だけを見て料金を下げすぎると、保険料や交通費、税金を払った後に、思ったほど残らないことがあります。

雇用の形で家庭に雇われる場合も、最低賃金を下回る賃金を約束することは避けます。家事使用人には労働基準法は適用されませんが、地域の最低賃金は、料金を考えるときの1つの目安になります。

料金を伝えるときの工夫

料金を伝えるときは、金額だけでなく、その料金に何が含まれているのかを一緒に示すと、家庭に納得してもらいやすくなります。たとえば、交通費を含むのか、洗剤などの消耗品を持参するのか、賠償の保険に入っているのか、といった点です。会社に頼むより安いかどうかだけで比べられると、保険や取り消しの料金の取り決めといった、目に見えにくい部分が抜け落ちてしまいます。料金表を紙やファイルで用意しておき、条件が変わったときに更新できるようにしておくと、家庭ごとに言うことが違うという事態も防げます。

料金を見直す時期

継続して通う家庭とは、半年や1年ごとに、料金と仕事の内容を見直す時期を決めておくと、言い出しにくさが減ります。仕事の範囲が少しずつ増えていくのに料金が据え置かれたまま、という状態を防げます。

契約書に書いておくこと

個人契約でもっとも大切なのは、約束を書面にすることです。口約束で始めると、仕事の範囲や料金をめぐって、後から食い違いが起きやすくなります。

書いておきたい項目

契約書や、合意したことをまとめた書面には、次の項目を書いておきます。

・契約の形（雇用か、業務委託か）
・仕事の範囲（掃除する場所、料理の品数、子どもの見守りを含むかなど）
・仕事の日時と、1回あたりの時間
・料金と、交通費や材料費の扱い
・支払いの方法と時期
・延長、取り消し、日程の変更のときの扱い
・鍵を預かるかどうかと、預かる場合の管理の方法
・物を壊したり、なくしたりしたときの対応
・家庭の事情や個人の情報を外に話さない約束
・契約を終えるときの申し出の時期

仕事の範囲をはっきりさせる

家事の仕事は、どこまでが頼まれた仕事なのかがあいまいになりやすい仕事です。「ついでに」と頼まれたことが積み重なり、決めた時間に終わらなくなることがあります。頼まれる仕事の範囲を具体的に書き、範囲の外の仕事を頼まれたときは、料金を決めてから引き受けるようにします。

書面の交わし方

契約書は、2部作って双方が署名し、1部ずつ持っておくのが基本です。紙のやりとりが難しい場合は、メールやメッセージアプリで、合意した内容を文章にして送り、相手から了承の返信をもらう形でも、記録として残せます。

トラブルを防ぐために気をつけること

個人契約では、トラブルが起きたときに間に入ってくれる会社がありません。起きやすいトラブルと、防ぐための工夫を知っておきます。

物の破損と紛失

掃除の途中で家具や食器を壊してしまう、置き場所を変えた物が見つからなくなる、といったことは、どれほど気をつけていても起こり得ます。高価な物や、触ってほしくない物がないかを、最初に家庭に確かめておきます。物を壊したときにどう対応するかを契約で決め、後の節で説明する保険で備えておきます。

鍵の預かり

家庭が留守の間に作業する場合、鍵を預かることがあります。鍵を預かると、家庭の安全に関わる重い責任を負うことになります。預かる場合は、受け渡しの方法、保管の場所、なくしたときの対応を決め、書面に残します。預かった鍵は、持ち歩くときも、自宅で保管するときも、ほかの物と分けて管理します。

家庭の情報を守る

家の中で仕事をすると、家族の予定、持ち物、会話の内容など、さまざまな情報に触れます。仕事で知ったことを、ほかの家庭や知人に話さないことは、信頼の土台です。家の中の写真をSNSに載せることも、家庭の許可なく行ってはいけません。

ハラスメントや、身の危険を感じたとき

家の中という閉じた場所で一人で働くため、不快な言動を受けたときに、その場で助けを求めにくいことがあります。困ったことがあったら、記録を残し、契約を終えることも含めて対応を考えます。身の危険を感じたときは、ためらわずにその場を離れ、警察に相談します。急ぎではない相談は、警察相談専用電話の「#9110」で受け付けています。

支払いの遅れ

個人の家庭との取引では、支払いが遅れたり、忘れられたりすることもあります。支払いの方法と時期を契約で決め、毎月の請求の書面を送ると、お互いに確かめやすくなります。

仕事の種類ごとに気をつけたいこと

家事代行といっても、頼まれる仕事の種類によって、気をつけることが違います。

掃除

掃除では、家庭の物の扱いと、洗剤の使い方に気をつけます。素材によっては、使ってはいけない洗剤があります。分からないときは、目立たない場所で試すか、家庭に確かめてから使います。異なる種類の洗剤を混ぜると危険な場合があるので、ラベルの注意書きを必ず読みます。

料理の作り置き

料理の作り置きでは、家族の好みに加えて、食べ物のアレルギーと、食べられない物を必ず確かめます。作った料理の保存の方法と、食べきる目安の日数を、容器に書いて残すと親切です。台所の衛生にも気を配り、作業の前後の手洗いを徹底します。家庭の台所で、その家庭のために料理を作る仕事なので、作った料理を家庭の外に持ち出して売ることとは違いますが、材料の扱いや保存の方法には十分に注意します。

洗濯と片付け

洗濯では、衣類の洗濯表示を確かめ、家庭の決まりに合わせて洗います。片付けでは、物の置き場所を勝手に変えると、家庭が物を探せなくなることがあります。置き場所を変えるときは、家庭に確かめてから変え、変えた場所を伝えておきます。

子どもの見守りを頼まれたとき

家事の途中で、子どもの見守りを頼まれることがあります。子どもを預かる仕事は、家事とは別の責任を伴います。けがや体調の変化があったときの連絡先と対応を、事前に決めておく必要があります。子どもを預かる仕事を継続して行う場合は、自治体への届け出が必要になる場合もあるので、住んでいる地域の子育ての担当窓口に確かめてから引き受けます。

高齢の家族がいる家庭

高齢の家族がいる家庭では、家事の途中で、体を支える、移動を手伝うといった介助を頼まれることがあります。介助の知識がないまま体を支えると、転倒などの事故につながるおそれがあります。介助を含む仕事を頼まれた場合は、引き受けられる範囲を家庭と話し合い、必要なら介護のサービスとの使い分けを提案します。

保険の備え

個人契約で家事の仕事を受けるなら、保険の備えは欠かせません。会社に登録して働いていたときは会社が入っていた保険を、自分で手配する必要があります。

物を壊したときの賠償の保険

仕事中に家庭の物を壊したときに備えるには、仕事中の賠償を補償する保険を選びます。個人が日常生活で入る個人賠償責任保険は、仕事中の事故を補償の対象から外していることが多いので、事業として家事の仕事を受ける人向けの賠償責任保険を、保険会社や代理店に相談します。補償の内容と保険料は商品ごとに違うので、預かった鍵の紛失や、家庭の物の破損が対象に含まれるかを確かめます。

自分のけがへの備え

仕事中のけがは、雇われて働く人なら労災保険で補償されます。ただし、家庭に直接雇われる家事使用人は、会社に雇われる人とは扱いが違います。厚生労働省は、平成30年4月1日から、介護作業従事者に加えて家事支援従事者も、労災保険の特別加入の対象になったと案内しています（厚生労働省 介護作業従事者および家事支援従事者の特別加入）。特別加入とは、本来は労災保険の対象にならない人が、任意で加入できる仕組みのことです。

特別加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて手続きします。厚生労働省は、まず家事使用人が登録している家政婦（夫）紹介所が特別加入団体になっているかを確かめるよう案内しています。業務委託の形で働く人も、自分の働き方で特別加入ができるかどうかを、特別加入団体や労働基準監督署に確かめておくと安心です。

税金の申告

個人契約で受け取ったお金にも、税金がかかります。会社に登録して働いていたときとは、手続きが変わる点に注意します。

家庭は源泉徴収をしない

会社に雇われて働く人の給料からは、会社が所得税を差し引いて納める源泉徴収が行われます。一方で、所得税法第184条は、常時2人以下の家事使用人だけに給料を払う人は、源泉徴収をしなくてよいと定めています（所得税法）。家庭に直接雇われて働く場合、給料から所得税が差し引かれていないことが多く、年末調整も受けられません。

自分で確定申告をする

そのため、家庭に雇われて給料を受け取っている人も、業務委託で報酬を受け取っている人も、収入の額によっては自分で確定申告をする必要があります。業務委託の報酬は事業所得や雑所得として扱われ、受け取った報酬から交通費や消耗品の費用など、仕事のためにかかった費用を差し引いて所得を計算します。

家事代行の会社に雇われる仕事と、個人契約の仕事を掛け持ちしている人は、会社から受け取る給料と、個人契約の収入の両方を合わせて考えます。国税庁は、給与所得者でも、給料以外の所得の合計が20万円を超える人などは確定申告が必要だと説明しています。

記録を残す

確定申告に備えて、家庭ごとの日付、時間、受け取った金額、交通費や材料費の支出を、毎回記録しておきます。領収書は捨てずに保管します。記録をつけておくと、料金の見直しの時期に、どの家庭の仕事にどれだけ時間がかかっているかを確かめる材料にもなります。

税金の扱いは、収入の種類や額、家族の状況で変わるので、判断に迷うときは税務署に相談してください。

契約を終えるときの手順

個人契約の仕事は、家庭の引っ越しや、生活の変化、受ける側の都合などで、いずれ終わる時が来ます。終わり方まで決めておくと、お互いに気持ちよく区切りをつけられます。

申し出の時期を決めておく

契約を終えるときは、何週間前までに申し出るかを、最初の契約で決めておきます。急に終わると、家庭は次の人を探す時間がなく、受ける側も収入の予定が狂います。家庭に直接雇われている場合は、労働契約法の決まりも関わるので、一方的に終わらせることのないよう、話し合いで決めます。

鍵と預かり物を返す

鍵を預かっていた場合は、最後の日に必ず返し、返したことを書面やメッセージで記録に残します。家庭の物を借りていた場合も、すべて返します。

最後の請求と記録

最後の回の料金と、立て替えていた材料費などを精算します。家庭とのやりとりの記録や請求の書面は、確定申告の時期まで、そしてその後もしばらく保管しておきます。

次の仕事につなげる

円満に契約を終えた家庭は、知人を紹介してくれたり、生活が落ち着いた後に再び声をかけてくれたりすることがあります。最後まで丁寧に仕事をすることが、次の仕事につながります。

個人契約が向いている人、向いていない人

個人契約には利点も負担もあります。自分に合っているかを考えてみてください。

向いている人

・家事代行の仕事の経験があり、自分の仕事の質に自信がある人
・料金や条件を、自分で家庭と話し合える人
・契約書や請求の書面、記録の管理を苦にしない人
・紹介などで、信頼できる家庭とのつながりがある人

向いていない人

・家事の仕事の経験がまだ浅く、困ったときに相談できる相手が欲しい人
・料金の交渉や、取り消しの料金の請求が苦手な人
・保険や税金の手続きを自分で行う時間が取れない人

向いていない点がある人は、しばらく家事代行の会社に登録して経験を積み、仕事の流れとトラブルへの対応を覚えてから個人契約に進むと、無理なく切り替えられます。

お客さんの見つけ方と、信頼のつくり方

個人契約の仕事を続けていくには、お客さんとのつながりが欠かせません。

紹介を大切にする

個人契約のお客さんの多くは、知人や今のお客さんからの紹介で見つかります。紹介してもらうには、今のお客さんに満足してもらうことが何より大切です。紹介された家庭には、紹介した人の名前を出して、同じ水準の仕事を約束します。

自分の仕事を説明する資料を作る

自分ができる家事の範囲、料金、対応できる地域と時間帯、保険への加入の有無を、1枚の資料にまとめておくと、新しい家庭に説明するときに役立ちます。資料があると、料金や条件の話を、口頭よりも落ち着いて進められます。資料や案内のチラシを見やすく作りたい場合は、デザインの仕事を頼む方法もあります。デザインの仕事の単価の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確認できます。

文章で伝える力

契約書、請求の書面、日程の連絡など、個人契約では文章でやりとりする場面が増えます。丁寧で分かりやすい文章で伝えられると、家庭からの信頼が高まり、行き違いも減ります。仕事の文章の基本を学ぶには、ビジネス文書検定のような資格の勉強も役立ちます。

運営者の視点から見た、個人契約を長く続ける人の共通点

在宅の仕事やフリーランスの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、個人として仕事を受けて長く続く人には、最初に約束を書面にする人が多いという共通点があります。家事の仕事は、相手の暮らしの中に入る仕事です。親しくなるほど、料金や仕事の範囲の話を切り出しにくくなるので、最初に決めておいた人ほど、関係を長く保てています。

もう1つ見えてくるのは、間に人を挟まない直接の取引の強さです。仲介の手数料がかからない分、同じ予算でも家庭は頼みたいことを多く頼め、家事をする側の手元に残るお金も厚くなります。家庭にとっても、家事をする人にとっても得になるこの構造は、契約と保険と税金の手続きを自分で整えるという責任を引き受けることで、はじめて成り立ちます。

家事代行の個人契約は、自分の仕事の価値を自分で決められる働き方です。契約の形を確かめ、約束を書面にし、保険と税金の備えを整えたうえで、信頼できる家庭との関係を一つずつ築いていってください。

よくある質問

Q. 家事代行を個人契約で受けると、労働基準法は適用されますか？

家庭と直接雇用の契約を結んで働く家事使用人には、労働基準法は適用されません。一方で、労働契約法は適用されます。業務委託の形で受ける場合は、雇われて働く人ではないので、そもそも労働基準法の対象外です。どちらの形で受けるのかを家庭と話し合い、条件を書面に残しておくことが大切です。

Q. 家事代行の会社で知り合ったお客さんと個人契約できますか？

家事代行の会社やマッチングのサービスの多くは、会社を通して知り合ったお客さんと直接契約を結ぶことを規約で禁じています。違反すると登録の取り消しや違約金を求められることがあります。まず自分が登録している会社の規約と契約の内容を確かめ、切り替えの手続きがあればそれに従います。

Q. 個人契約の家事代行でけがをしたら補償はありますか？

家事支援従事者は、平成30年4月から労災保険の特別加入の対象になっています。特別加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて手続きします。登録している家政婦（夫）紹介所が特別加入団体になっているかを確かめ、自分の働き方で加入できるかを労働基準監督署などで確かめておくと安心です。

Q. 個人契約の家事代行の収入は確定申告が必要ですか？

常時2人以下の家事使用人だけに給料を払う家庭は源泉徴収をしなくてよいとされているため、個人契約の収入からは所得税が差し引かれていないことが多く、年末調整も受けられません。収入の額によっては自分で確定申告が必要です。日付と金額、かかった費用を記録し、迷うときは税務署に相談してください。