訪問介護員を辞めたいと思ったとき｜辞める前に確かめる5つのこと【2026年版】

2026年2月11日

前田壮一

この記事のポイント

✓訪問介護員を辞めたいと感じている方へ
✓離職率のデータから見る実態
✓事業所を変えれば解決する問題とそうでない問題

まず、安心してください。訪問介護員を辞めたいと感じることは、珍しいことでも、あなたが弱いということでもありません。この記事では、その気持ちを感情のまま扱わず、確かめられる5つの項目に分解していきます。確かめた結果として辞めるという結論になっても構いませんし、確かめてみたら辞めなくて済む場合もあります。大事なのは、判断材料を持たないまま辞表を出さないことです。

訪問介護の離職率は、実は施設系より低い

最初に、データを見ておきましょう。「辞めたい」と感じているとき、自分だけが続けられていないような気持ちになりますが、数字は違うことを示しています。

公益財団法人介護労働安定センターの「令和6年度介護労働実態調査結果事業所における介護労働実態調査結果報告書本編第1章＆第2章（p.7）」によると、訪問介護員（ホームヘルパー）の離職率は11.4%です。介護職員の離職率は12.8%なので、訪問介護員のほうが離職率が低い結果でした。ただし、離職率は職場によって異なります。離職率に関係なく「訪問介護の仕事を辞めたい…」と悩む人は一定数いるでしょう。出典: job.kiracare.jp

訪問介護員の離職率が11.4%、介護職員全体が12.8%。訪問介護は「きつくて誰も続かない仕事」というイメージがありますが、統計上はそうなっていません。

この数字から読み取るべきなのは、「だから我慢しろ」ということではありません。逆です。離職率が全体として低いということは、辞めたくなる理由が業界共通の構造よりも、個々の職場の運営に強く依存しているという意味になります。つまり、事業所を変えることで解決する可能性が高い。ここが今日いちばん伝えたい点です。

辞めたい理由を5つの項目に分解する

「辞めたい」という一言の中には、性質の違う不満が混ざっています。混ざったままだと、辞めても同じことが起きます。以下の5項目に分けて、自分がどれに当てはまるかを紙に書き出してみてください。

1つ目、移動と拘束時間の問題

訪問介護で最も多い不満がここです。移動時間が労働時間として賃金の対象になっていない、担当エリアが広くて1日の実働が長い、事務所に戻って紙の記録を書くので終業が遅れる。

これは事業所の設計の問題です。移動時間の扱いは事業所ごとに違いますし、記録をタブレットで訪問先で完結させている事業所も増えています。担当エリアが地理的にまとまっている事業所なら、同じ訪問件数でも拘束時間は1時間以上短くなることがあります。労働時間の考え方については厚生労働省が示す基準が判断の基礎になるので、自分の職場の扱いに疑問があるなら一次情報を確認してください。この項目に当てはまるなら、転職で解決する可能性が高いと考えていいでしょう。

2つ目、収入が読めない問題

登録ヘルパーの場合、利用者の入院やキャンセルがそのまま収入の減少になります。キャンセル時の補償規定を持つ事業所とそうでない事業所があり、その差は月の収入に直接効きます。

また、常勤であっても提示された月給の中身が問題になることがあります。基本給が低く、手当を積み上げて提示額を作っている場合、賞与や退職金の算定基礎が小さくなります。同じ「月給24万円」でも、基本給が20万円の事業所と16万円の事業所では、年収ベースで大きな差が出ます。この項目も、事業所を変えることで改善できる余地があります。

3つ目、相談できない問題

訪問先で判断に迷ったとき、誰にも聞けない。サービス提供責任者に連絡しても返事が来ない。困りごとを持ち帰っても、事務所で話す時間がない。

訪問介護は現場が分散する仕事なので、相談経路の設計が事業所の質をそのまま表します。この問題を抱えている場合、消耗の速度が速くなります。放置すると、他の項目が全部平気でも辞めることになります。転職先を選ぶときの最優先項目にしてください。

4つ目、利用者や家族との関係の問題

特定の利用者との関係が負担になっている場合と、対人援助という仕事そのものが負担になっている場合があります。この2つは分けて考えてください。

前者であれば、担当替えで解決します。サービス提供責任者に相談して担当を調整してもらうのが正しい手順で、これは我慢する種類の話ではありません。後者、つまり生活の場に入っていくこと自体が消耗するのであれば、事業所を変えても同じことが起きます。この場合は、施設系に移る、相談援助系に移る、あるいは介護以外の分野を検討する、という判断になります。

5つ目、将来が見えない問題

このまま10年続けたときに何が積み上がるのかが見えない。資格を取っても給与が大きくは変わらない気がする。体力が続く年齢の限界が気になる。

これは事業所を変えても解決しません。キャリアの設計の問題だからです。訪問介護の中でサービス提供責任者や管理者を目指す道、ケアマネジャーの資格を取って相談援助に移る道、介護以外の分野に軸足を移す道。どれを選ぶにしても、その先の姿を具体的に描かないと不安は消えません。

辞める前に、事業所内で試せることを試す

転職には時間もエネルギーもかかります。その前に、今の事業所で試せる手が残っていないかを確認しておきましょう。

まず、担当の変更です。特定の訪問が負担になっているなら、サービス提供責任者に率直に相談してください。人員に余裕がない事業所でも、調整の余地が見つかることがあります。

次に、勤務時間の変更です。常勤から非常勤へ、あるいはその逆。訪問件数を減らす代わりに収入も減りますが、いったん負荷を下げて立て直すという選択は現実的です。この際、雇用形態が変わると社会保険の適用が変わる場合があります。2026年8月時点の要件は日本年金機構の案内で確認してください。

3つ目に、記録方法や移動ルートの改善提案です。効率化の提案は、事業所にとっても利益になります。提案が通らない事業所であれば、それ自体が転職を決める材料になります。

これらを試してみて何も動かないなら、その事業所は変わりません。試した記録があると、転職の決断に迷いが少なくなります。

退職を決めた場合の手順と時期

辞めると決めたら、順序を守った方が後々楽になります。

第1に、次の職場を決めてから退職を申し出るのが原則です。介護分野は求人が多く、訪問介護員の有効求人倍率は他職種と比べて突出して高い水準にあります。焦って辞める必要はありません。

第2に、退職の申し出は就業規則で定められた期間を確認してから行います。多くの事業所は1ヶ月前から2ヶ月前を目安としていますが、訪問介護はシフトが月単位で組まれるため、翌月のシフトが確定する前に伝える方が実務上の摩擦が少なくなります。

第3に、有給休暇の残日数を確認します。消化しきれない見込みなら、引き継ぎの計画と並行して調整が必要です。

第4に、引き継ぎです。訪問介護では、記録に残っていない情報が担当者の頭の中にあります。利用者の生活リズム、家族との関わり方、住環境の注意点。後任者と同行できる期間が取れるか確認し、難しければ文書で残してください。ここを丁寧にやるかどうかは、地域内での評判にも関わります。

第5に、退職後に空白期間ができる場合の保険の切り替えです。健康保険の任意継続か国民健康保険か、厚生年金から国民年金への切り替えか。手続きの期限は短いので、退職日が決まった時点で確認しておいてください。

例外として、すぐに動いた方がよい場合

ここまでは「準備してから動く」ことを勧めてきましたが、例外があります。次に当てはまる場合は、次の職場が決まる前でも相談先を確保して動くべきです。

賃金が支払われない、または一部が支払われていない。労働時間として扱われるべき時間が一切カウントされていない。就業規則が存在しない、あるいは見せてもらえない。ハラスメントを受けていて、事業所内に相談経路がない。

これらは事業所の運営そのものに問題がある状態です。個人の努力で改善する種類のものではありません。労働条件に関する相談は、各都道府県の労働局や労働基準監督署が窓口になっています。窓口の一覧や相談方法は厚生労働省のサイトに掲載されています。1人で抱えず、記録を残しながら相談してください。記録は、勤務時間、指示の内容、やり取りの日時をメモしておく程度で構いません。後から思い出そうとしても細部は消えます。

引き止めにあったときの考え方

人手不足の事業所ほど、退職の申し出に対して引き止めが強くなります。「利用者さんが困る」「あなたが抜けたら回らない」。この言葉は、実際に事実であることが多い分、断りにくいものです。

ただ、ここで整理しておきたいことがあります。人員配置は事業所の責任であって、退職する職員の責任ではありません。1人が抜けると回らない体制になっていること自体が、運営上の課題です。あなたが辞めることでその課題が表面化するのであって、あなたが原因を作ったわけではありません。

引き止めに対して有効なのは、感情ではなく手続きで応じることです。就業規則で定められた期間を確認したうえで、退職日を書面で伝える。引き継ぎの計画を自分から提示する。この2つをやっておけば、話し合いは条件の交渉ではなく日程の調整になります。

条件を改善するという提案が出た場合は、書面で確認してください。口頭の約束は残りません。給与を上げる、担当を減らす、シフトを調整する。どれも書面になるなら検討の価値がありますが、書面にできないなら実行されない可能性が高いと考えた方が安全です。

訪問介護の経験が活きる移り先

辞めた後に何をするかを考えるとき、訪問介護で身につけた力が何なのかを言語化しておくと、選択肢が見えやすくなります。

第1に、記録の力です。訪問介護員は毎回の訪問を記録に残しています。何があったかを、事実と判断を分けて短く書く。この技術は、事務職でも相談援助職でも、文章を扱う仕事でも土台になります。

第2に、状況判断の力です。1人で訪問先に入り、その場で優先順位を決めている。この経験は、管理職や調整役の仕事で評価されます。

第3に、対人の距離感です。利用者と家族という、立場も要望も違う相手と同時に関わる。この経験を持つ人は、複数の関係者が絡む仕事で強みを発揮します。

移り先として現実的なのは、介護分野内であればサービス提供責任者、管理者、ケアマネジャー、施設系の介護職、相談援助職です。介護分野外であれば、事務職、コールセンター、人材関連の職種などが挙がります。在宅で完結する業務委託を検討する場合も、上に挙げた3つの力は評価の対象になります。どの道を選ぶにしても、「自分は何ができるようになったのか」を先に言葉にしておくことが、面接でも案件応募でも効いてきます。

転職先を探すときに見るべき項目

次の職場では同じことを繰り返さないために、確認項目を決めておきます。求人票と面接で確かめるのは以下です。

移動時間が労働時間に含まれるか。含まれない場合の移動手当はいくらか。訪問がキャンセルになったときの賃金の扱いはどうなるか。記録はどの端末でどこで入力するか。担当エリアの範囲と1日の平均訪問件数はどれくらいか。オンコール当番の頻度と手当はどうなっているか。基本給と手当の内訳はどうなっているか。直近1年の入職者数と退職者数は何人か。

最後の質問は答えにくいものですが、答え方そのものが情報になります。数字を即答できる事業所は、人員の管理が機能していると考えられます。

応募書類の準備に不安があるなら、職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】で構成の基本を確認しておくと、介護分野以外の求人にも応募しやすくなります。求人媒体の選び方については、転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方に年代別と職種別の傾向がまとまっています。20代の方であれば、20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けの方が実際的な選択肢になります。

資格を取ってから辞めるか、辞めてから取るか

「実務者研修や介護福祉士を取ってから動いた方がいいのか」という迷いは、辞めたいと思っている方から必ず出てきます。判断の軸を2つ示します。

1つ目の軸は、費用の負担です。研修費用の補助制度を持つ事業所は多く、在職中に取得した方が金銭的には有利になります。ただし補助には「取得後に一定期間勤務すること」という条件が付くことがあり、その期間を確認せずに申し込むと、辞めたいのに辞められない状況を自分で作ることになります。申込み前に条件を書面で確認してください。

2つ目の軸は、実務経験の通算です。実務者研修や介護福祉士の受験に必要な実務経験は、事業所をまたいでも通算できるのが原則です。つまり「今の事業所で経験年数を満たすまで我慢する」必要は必ずしもありません。2026年8月時点の受験要件については、厚生労働省の情報や試験実施機関の案内で必ず確認してください。年度によって取扱いが変わることがあります。

この2つを踏まえると、答えはこうなります。消耗の度合いが浅く、補助の条件が緩いなら在職中に取る。消耗が深いなら、資格は後回しにして先に環境を変える。資格は逃げないが、体力と気持ちは戻るのに時間がかかります。優先順位を間違えないでください。

転職活動を在職中に進めるための時間の作り方

訪問介護は、実は在職中の転職活動と相性が良い職種です。日中のシフトに空きが作りやすく、平日の面接に対応しやすいためです。登録ヘルパーであれば、稼働の登録を調整すれば面談の時間を確保できます。

具体的な進め方としては、まず求人の比較を先に済ませます。同じエリアで3件以上を並べ、給与、移動時間の扱い、記録方式、教育体制の4項目で表にする。ここまでは自宅でできます。次に、見学と面接を1日にまとめて設定します。移動の手間が減り、比較の記憶も新しいうちに判断できます。

書類の準備は、一度作れば使い回せます。職務経歴書には、担当していた利用者数、対応していたサービス区分、緊急時の対応経験、記録の方式などを具体的に書いてください。「訪問介護員として5年勤務」だけでは、何ができる人なのかが伝わりません。

介護以外の選択肢も、比較対象として並べておく

前述の5つ目、「将来が見えない」に当てはまる方は、介護分野の中だけで転職先を探しても不安は残ります。比較対象として、在宅で完結する働き方も見ておいてください。

業務委託で流通している分野には幅があります。事業者のAI活用を支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事、マーケティングやセキュリティ領域を扱うAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発系のアプリケーション開発のお仕事などです。

報酬の水準を知りたい場合は、職種別の相場を見てください。開発系はソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章を扱う仕事は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっています。

必要な学び直しについても選択肢があります。事務や文書作成の力を客観的に示すならビジネス文書検定、IT分野に軸足を移すならCCNA（シスコ技術者認定）のような資格が入口になります。ただし、資格を取れば仕事が来るというものではありません。資格は、自分がその分野を学ぶ気があるかを確かめる装置として使うのが実際的です。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。正直に言えば怖かったです。住宅ローンは残っていましたし、子どもも小さかった。ただ、退職する1年前から少しずつ別の仕事を始めていました。ゼロからの独立ではなかったことが、いちばんの支えになりました。皆さんに伝えたいのは、辞めるかどうかより、辞める前にどれだけ準備したかで、その後の心細さがまったく変わるということです。

40代以降で辞めることを考えている方へ

年齢を理由に踏みとどまっている方は多いと思います。ここは正直に書きます。

介護分野に限れば、40代や50代での転職は不利になりません。求人倍率が高く、経験がある人材は歓迎されます。むしろ、体力面での配慮がある事業所を選べるかどうかの方が重要です。夜間対応の有無、担当エリアの広さ、1日の訪問件数。この3つで負荷はかなり変わります。

介護以外の分野に移る場合は、準備期間が必要です。いきなり収入源を切り替えるのではなく、在職中に少しずつ別の仕事に触れておく方が、リスクは小さくなります。1日1時間でも構いません。半年続ければ、その分野が自分に向いているかどうかは分かります。向いていなければやめればいい。それが在職中に試すことの最大の利点です。

退職を切り出す時期と、伝える順番

退職の意思をいつ、誰に、どう伝えるかで、その後の1か月から2か月の過ごしやすさが決まります。手順を具体的にしておきます。

伝える相手は、直属の上司にあたる人が最初です。訪問介護事業所であれば、サービス提供責任者か管理者にあたります。ここを飛ばして本部や法人の人事に先に伝えると、現場との関係が悪化します。同僚に先に相談するのも避けたほうが無難です。伝わり方をこちらで制御できなくなり、正式に伝える前に噂として広がると、話がこじれます。

伝える時期は、翌月のシフトが組まれる前が最も摩擦が少なくなります。多くの事業所では月の中旬から下旬にかけて翌月のシフトを作るため、その作業が始まる前に伝わっていれば、事業所側は最初から人員を計算に入れて組めます。逆に、シフトが確定した後に伝えると、組み直しの手間が発生し、引き止めが強くなります。

伝える内容は、辞めたい理由の詳細ではなく、退職の意思と希望する退職日の2つに絞ってください。理由を細かく話すと、その1つ1つに対して「それなら改善する」という応答が返ってきて、話が交渉に変わります。改善を検討してほしいのであれば交渉で構いませんが、決めているのであれば、理由は簡潔にとどめるほうが早く終わります。

書面を用意しておくと話が早くなります。退職の意思を伝える書面は、退職日と提出日、氏名が書かれていれば足ります。口頭だけで進めると「聞いていない」という食い違いが起きることがあります。事業所所定の様式がある場合はそれに従ってください。

辞めた後の手続きには、期限が決まっているものがある

退職後に必要な手続きのうち、期限があるものは先に把握しておいてください。あとから気づくと選択肢が減ります。

健康保険は、退職の翌日から資格を失います。在職中の健康保険を任意で継続する仕組みと、国民健康保険に加入する道、家族の被扶養者になる道があり、それぞれ申請の期限が異なります。任意継続には短い期限が設けられているため、退職日が決まった時点で確認しておくべき項目です。2026年8月時点の要件は、加入している健康保険の保険者と、居住地の市区町村の窓口で確認してください。

年金は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になる場合があります。手続きの窓口と必要書類は日本年金機構の案内に出ています。

雇用保険の基本手当は、離職票が手元に届いてから住所地のハローワークで手続きを行います。離職票は退職後しばらくしてから事業所経由で届くもので、退職日当日に受け取れるものではありません。届かない場合は事業所に確認してください。給付の内容や受給できる時期は、離職の理由や被保険者であった期間によって変わります。2026年8月時点の制度の内容は厚生労働省の情報で確認してください。

住民税も見落としやすい項目です。給与から天引きされていた分が、退職の時期によっては自分で納める形に切り替わり、まとまった額の納付書が届くことがあります。次の職場が決まっている場合の扱いも含め、居住地の市区町村に確認しておくと、想定外の出費を避けられます。

辞めてから後悔しやすい3つのパターン

転職そのものが失敗だったというより、進め方の順番を外したことで後悔している例には、いくつかの型があります。

1つ目は、消耗した状態で最初に見つけた求人に決めてしまう型です。早く今の環境から離れたいという気持ちが強いと、条件の比較が雑になります。移動時間の扱いやキャンセル時の賃金といった、この記事で挙げた確認項目を1つも聞かないまま入職して、同じ不満に戻ることになります。最低でも3件は並べて比べる、というルールを自分に課しておくのが有効です。

2つ目は、収入の下限を計算せずに空白期間を作る型です。次を決めずに辞めた場合、収入が入らない期間が発生します。生活に最低限必要な月額と、その期間を何か月しのげるかを紙に書いてから決めれば、焦って条件の悪い職場に入ることを避けられます。

3つ目は、辞める理由が職場ではなく仕事の内容そのものだったことに、移ってから気づく型です。この記事の前半で理由を5項目に分けたのは、このためです。移動や収入や相談体制が原因なら事業所を変えれば解決します。対人援助という仕事そのものが負担なら、同じ職種で事業所を変えても同じことが起きます。ここの切り分けだけは、辞める前に済ませておいてください。

運営者として20年見てきたこと

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から、ひとつ観察を共有します。長く仕事が続く人は、単発の作業を数多くこなすタイプではありません。「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係を作ることに時間を使っている人です。

これは訪問介護でも同じ構造だと思います。利用者や家族から信頼されるのは、作業の速さではなく、次に何が必要かを先回りして把握してくれることに対してです。もし今の職場でそれができているなら、その力は分野を変えても通用します。辞めることでゼロになるものではありません。

もうひとつ、取引の構造の話をします。仲介の中間マージンが乗らない直接の取引は、依頼する側と受ける側の双方に効きます。依頼者は同じ予算でより多く頼めるようになり、受け手は同じ仕事で手取りが厚くなる。額面が同じでも、手数料0%で成立する取引は、受け手の実感として残る金額が違います。介護報酬という公定価格で給与の上限が縛られる世界と、取引の構造で手取りの厚みが変わる世界。どちらが良いという話ではなく、そういう違いがあることを知った上で選ぶべきだ、というのが20年見てきての実感です。

求人データから読み取れる、職場の差

求人情報を横断して見ると、訪問介護の募集要項には運営の質が表れます。教育体制と勤務時間の柔軟性について具体的な記載がある事業所は、その部分を仕組みとして持っています。逆に、条件面のアピールだけが並び、教育や相談体制の記載が一切ない求人は、入職後に個人で抱え込む可能性が相対的に高くなります。

給与についても分散があります。同じ地域、同じ資格要件でも、提示される月給の幅が5万円前後に開くことは珍しくありません。差の多くは基本給ではなく手当の構成から生まれています。賞与の記載がある求人とない求人では、年収ベースの差はさらに開きます。年2回の賞与が明記されていれば、月給の提示額が低くても年収では上回ることがあります。求人票は必ず年収換算に直してから並べてください。

同じ読み方は、業務委託の案件を選ぶときにも通用します。作業範囲と納期が具体的に書かれている募集は、発注側の業務設計ができています。「まずはご相談ください」だけの募集は、条件が固まっていない。求人票や募集要項を、条件の一覧としてではなく相手の運営状態を読む資料として扱えるようになると、次の職場選びで外れを引く確率は確実に下がります。辞めたいと感じている今こそ、この読み方を身につける時期だと考えてください。