北海道電力ネットワークの電設工事Netで顧客名が表示｜1,216件 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓北海道電力ネットワークの情報漏洩について
✓2026年8月10日の公式発表をもとに整理
✓電気工事会社向けシステム「電設工事Net」で

北海道電力ネットワークの情報漏洩について、北海道電力ネットワーク株式会社は2026年8月10日、電気工事会社向けのシステム「電設工事Net」で、本来表示されるべきではないお客さま情報が表示されていたと発表しました。表示されていたのは、契約のない建物で工事を申し込んだ電気工事会社の画面に出た、契約廃止前にその建物で電気を使っていた人の氏名または法人名だけです。対象は北海道内の1,216件（個人910件、法人306件）で、転居先や電話番号は含まれていません。 2026年11月1日時点で、この件の続報は公式サイトのプレスリリースの一覧にも、お知らせの一覧にも掲載されていません。会社は2026年7月24日に、電気工事会社が名前を見られないようにシステムを改修したとしています。心当たりのある人がまずすることは、多くの場合ありません。名前だけが限られた電気工事会社に見えていた件なので、パスワードの変更やカードの停止は求められていません。不安がある場合は公式の問い合わせ先に確かめ、この件を口実にした電話やメールには応じないことが大切です。

この記事は、2026年11月1日時点で北海道電力ネットワークの公式発表と公式サイトの案内を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

北海道電力ネットワークの電設工事Netで何が起きたのか

北海道電力ネットワークは、北海道で電線や電柱などの送配電の設備を持ち、電気を家庭や会社に届ける役目を担う会社です。電気を売る北海道電力とは別の会社です。公式サイトの電力自由化の説明では、どの小売電気事業者から電気を買う場合も、地域の一般送配電事業者の送配電ネットワークを使って電気を届けると書かれています。一般送配電事業者とは、その地域の電線や電柱を持ち、電気を運ぶ役目を負う会社のことです。北海道では、北海道電力ネットワークがこの役目を担っています。

今回の件の舞台になった「電設工事Net」は、電気工事会社が電気設備の工事をするとき、工事の内容をインターネットから登録して申請するためのシステムです。家を建てたり、店を改装したりして電気の設備を新しく付けるとき、電気工事会社がこのシステムで北海道電力ネットワークに工事を申し込みます。

発表の骨子は次のとおりです。

電設工事Netで、一部の条件のもとで、本来表示されるべきではないお客さま情報が表示されていた
条件は、電気工事会社が、現在契約のない建物などで工事をするとき、工事を申し込んだあとにシステムを使った場合
そのとき、契約廃止前にその建物で電気を使っていた人の氏名または法人名が画面に表示された
見ることができたのは、その工事を申し込んだ電気工事会社に限られる
対象は北海道内の1,216件で、個人910件、法人306件
2023年4月17日のシステムの運用開始から起きていた
2026年7月24日に改修し、電気工事会社が名前を見られないようにした
表示されていたのは名前だけで、転居先や電話番号などは含まれていない
発表の時点で、二次被害は確認されていない

発表の題は「一部お客さま情報が表示されていた事象について」で、本文でも「閲覧できる状態となっていた」と書かれています。外部から攻撃を受けて情報が盗まれた件ではなく、システムの作りのために、見せるべきでない情報が画面に出ていた件です。発表には、電気工事会社が実際に名前を見たかどうか、何件が見られたかは書かれていません。この記事でも、見られた件数を推測では書きません。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

公式に出ている情報を、日付の順に並べると次のようになります。

日付	出来事	分かったこと
2023年4月17日	電設工事Netの運用開始	この日から事象が起きていた
2026年7月24日	システムの改修	電気工事会社が名前を閲覧できないように対応
2026年8月10日	公式発表	対象は北海道内の1,216件。名前のみで、転居先や電話番号は含まれない
2026年11月1日時点	続報なし	プレスリリースの一覧、お知らせの一覧のどちらにも続報は掲載されていない

発表は、北海道電力ネットワークの公式サイトの電設工事Netで一部お客さま情報が表示されていた事象についてのお知らせに載っています。

事象がいつ分かったのかは、発表に日付が書かれていません。発表には、事象が判明したあとにシステムを改修し、2026年7月24日に名前が見えないようにしたとあります。判明した日は、7月24日より前ということになります。

運用開始から改修まで、およそ3年3か月の間、この状態が続いていたことになります。その間に電設工事Netで契約のない建物の工事が申し込まれ、その建物に契約廃止前の利用者の記録があった場合に、名前が表示されていたと考えられます。1,216件という数字は、そうした条件に当てはまった件数として示されています。

2026年11月1日時点で、件数の変更、原因の詳しい説明、個別の連絡の有無などについての続報は、公式サイトのプレスリリースの一覧と、お知らせの一覧のどちらにも掲載されていません。続報を確かめるときは、検索結果のニュース記事ではなく、公式サイトの一覧を直接見るのが確実です。

北海道電力ネットワークの公式サイトには、報道機関向けの「プレスリリース」と、利用者や事業者向けの「お知らせ」の2つの一覧があります。今回の発表はプレスリリースの2026年度の一覧に、2026年8月10日付で載っています。続報が出る場合も、どちらかの一覧に載ると考えられるため、両方を見ておくと見落としを防げます。北海道電力（電気を売る会社）のサイトと、北海道電力ネットワークのサイトは同じドメインの中で分かれているので、ブラウザのタブに出るページの題に「ほくでんネットワーク」と入っているか、アドレスの途中に「/network/」が含まれているかを目安にします。今回の発表のページも、この2つの条件に当てはまります。

表示されていた情報と含まれない情報

発表では、表示されていた情報が名前だけだったことが明記されています。

区分	項目
表示されていた情報	契約廃止前にその建物で電気を使っていた人の氏名（個人の場合）
表示されていた情報	契約廃止前にその建物で電気を使っていた法人の法人名（法人の場合）
含まれていない情報	転居先
含まれていない情報	電話番号

発表の該当部分は次のとおりです。

なお、表示されていたお客さまの情報は需要者名のみに限定されており、転居先や電話番号などの情報は含まれておりません。また、本事象に起因した二次被害についても、現時点では確認されていません。出典: hepco.co.jp

需要者名とは、電気を使う契約をしていた人や法人の名前のことです。発表は、氏名または法人名をまとめてこう呼んでいます。

この件で見えていたのは名前だけですが、どの建物の工事のときに表示されたかを考えると、「この建物で以前、この名前の人が電気を使っていた」という結びつきが、工事を申し込んだ電気工事会社に分かる状態だったことになります。電気工事会社は工事をする建物の場所を知っているためです。

一方で、引っ越した先の住所や電話番号は含まれていないため、表示された名前から、その人の今の住まいや連絡先がたどれるわけではありません。メールアドレス、生年月日、口座やクレジットカードの情報も、発表に表示されていた情報として挙げられていません。

法人の306件は、会社や団体の名前です。法人名は、登記や看板などで広く知られていることが多く、個人の氏名とは性質が違います。発表では、個人と法人を分けたうえで、合わせて1,216件と示しています。

なぜ名前が表示されていたのか

発表に書かれている原因は、電設工事Netで、一部の条件のもとで、本来表示されるべきではない情報が画面に表示されていたことです。外部からの不正アクセスや、ウイルスによる被害ではありません。

工事の申し込みでは、どの建物の工事かを特定する必要があります。そのため、システムの中には、建物ごとの電気の契約の記録がつながっていると考えられます。今回の件では、すでに契約がなくなった建物の記録の中にあった、以前の利用者の名前まで、電気工事会社の画面に出てしまっていたということです。

どのような作りの誤りだったのか（画面の設計の誤りか、データの紐づけの誤りか）は、発表には書かれていません。この記事でも、作りの中身は推測しません。

会社は、事象が分かったあとにシステムを改修し、2026年7月24日には電気工事会社が名前を見られないようにしたとしています。また、今後は同じことが起きないよう、適切な情報管理と再発防止に取り組むとしています。

ここで知っておきたいのは、契約をやめたあとも、以前の利用者の名前が会社のシステムの中に記録として残っていた点です。今回の件は、その記録が、次にその建物の工事をする電気工事会社の画面にまで出てしまったものです。

サービスをやめたあとに自分の情報がどう扱われるかは、電気に限らず、多くのサービスで気になる点です。退会や解約のあとの個人情報の扱いと、削除を求める方法は、退会したら個人情報は削除されるのか｜消してもらう請求の方法と確かめ方 2026で詳しく説明しています。

「表示されていた」と「漏えい」の違い

今回の発表は、「漏えい」という言葉を使わず、「表示されていた」「閲覧できる状態となっていた」と書いています。検索では「情報漏洩」という言葉で調べる人が多いため、この違いを整理しておきます。

外部からの攻撃でデータが盗まれた件では、情報が会社の外に持ち出されたことが問題になります。一方、今回の件は、会社のシステムの中で、見せるべきでない相手の画面に名前が出ていたという件です。名前を見ることができたのは、その建物の工事を申し込んだ電気工事会社に限られ、インターネット上の誰もが見られる状態だったわけではありません。

ただ、個人情報の扱いの考え方では、見せるべきでない相手に見える状態になったことも、軽く扱われるわけではありません。個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、報告が必要になる例として、システムの設定ミスなどでインターネット上で個人データを見られる状態になった場合が挙げられています。今回の件はインターネット上の誰もが見られる状態ではなかったので、この例とそのまま同じではありませんが、「盗まれていないから問題ない」とは言い切れない種類の件だということです。

利用者の側から見ると、大事なのは言葉の違いよりも、何が、誰に見えていたかです。今回の件では、名前だけが、工事を申し込んだ電気工事会社に見えていました。この2つの点を押さえておけば、必要以上に心配することも、逆に見過ごすことも避けられます。

電設工事Netと工事の申し込みの流れ

電設工事Netがどのような場面で使われるのかを知っておくと、今回の件の範囲がつかみやすくなります。

公式サイトの新増設工事情報の登録の案内では、特別高圧や系統連系などを除き、すべての工事の申し込みは、電気工事会社が電設工事Netから手続きする必要があるとされています。系統連系とは、太陽光発電などの発電設備を電線につなぐことです。また、電気を使う契約そのものは、利用者が選んだ小売電気事業者に申し込むよう案内されています。

つまり、建物に電気の設備を付けたり直したりする工事の手続きは電気工事会社が電設工事Netで行い、電気を使う契約は利用者が小売電気事業者と結ぶ、という分担です。利用者がふだん電設工事Netの画面を見ることはありません。今回の件で、利用者が自分で何かを確かめられる画面がないのは、そのためです。

申し込みのときに電気工事会社が登録する内容には、単線結線図、平面図、位置図、自主点検の結果などがあると案内されています。工事の場所を示す図面が登録されるため、工事を申し込んだ電気工事会社は、どの建物の工事かを当然知っています。今回の件で名前が表示されたのは、そうした工事の申し込みをしたあとの画面でした。

北海道電力ネットワークの対応

発表に書かれている会社の対応を整理すると次のようになります。

区分	内容
実施済み	電設工事Netの改修
実施済み	2026年7月24日に、電気工事会社が名前を閲覧できないように対応
実施済み	2026年8月10日に公式発表
実施済み	本件に関する問い合わせ先の案内
これから	適切な情報管理と再発防止の取り組み

発表には、対象の1,216件の人や法人に個別に連絡するかどうかは書かれていません。補償やお詫びの品についての記載もありません。個人情報保護委員会への報告についても、発表には書かれていません。発表にないことは、この記事でもあるとは書きません。

ほかの会社の事案で、補償の考え方がどう扱われてきたかを知りたい人は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026が参考になります。今回の件で補償があるかどうかは、会社の発表に記載がない以上、決めつけられません。

発表は、不安な点や分からない点があれば問い合わせ先に連絡するよう案内しています。自分が対象かどうか気になる人は、後で紹介する窓口に確かめることになります。

自分が対象かを考える目安

発表の条件から考えると、対象になり得るのは次のような人です。

北海道内の建物で電気を使う契約をしていて、その契約をやめた人や法人
その建物が、契約のない状態のまま、2023年4月17日から2026年7月24日までの間に電気工事の対象になった

たとえば、北海道内の家や部屋、店舗や事務所から引っ越して電気の契約をやめ、そのあと、その建物で新しく電気を使うための工事が電気工事会社から申し込まれた場合が当てはまり得ます。空き家になった実家、建て替えのために取り壊した家、閉めた店舗などが考えられます。

ただし、条件に当てはまる建物でも、実際に名前が表示された1,216件に入っているかどうかは、利用者の側からは分かりません。工事の申し込みが自分の以前の住まいについてあったかどうかを、前の住人が知ることは難しいためです。

発表には、対象者を確かめる専用の方法（照会用のページや個別の通知）は書かれていません。気になる場合は、後で紹介する問い合わせ先に電話で確かめます。問い合わせるときは、以前電気を使っていた建物の住所、契約していたときの名前、契約をやめたおおよその時期を手元に用意しておくと話が早く進みます。

北海道外の建物で電気を使っていた人は、発表の対象に入っていません。発表は対象を「北海道内の1,216件」としています。

空き家や実家の電気を整理した人が知っておきたいこと

今回の条件に当てはまりやすいのは、誰も住まなくなった建物の電気の契約をやめ、そのあと建物が売られたり、建て替えられたり、別の人が使い始めたりした場合です。北海道内の実家を整理した人、相続した家を手放した人は、思い当たることがあるかもしれません。

このとき、以前の契約の名前が、亡くなった親など家族の名前になっていることもあります。今回の件で表示されたのは名前だけで、転居先や電話番号は含まれていません。そのため、家族の名前が表示されていたとしても、そこから今の家族の連絡先がたどれるわけではありません。

それでも、実家の売却や建て替えのあとに、見知らぬ業者から「以前の家の電気の件で」と連絡が来た場合は、その場で個人情報やお金の話に応じないようにします。本物の連絡かどうかは、名乗った会社の公式の番号に自分からかけ直して確かめます。

家を売ったり建て替えたりするときは、電気、ガス、水道などの契約をいつ、どの名前でやめたかを書き留めておくと、あとで問い合わせが必要になったときに役立ちます。今回の件で問い合わせ先に確かめるときにも、契約をやめた時期と、そのときの名前が手がかりになります。

個人の利用者がすること

表示されていたのが名前だけで、見ることができたのが工事を申し込んだ電気工事会社に限られていたため、個人の利用者が今回の件を理由にしなければならないことは多くありません。

しなくてよいこと

発表の内容から考えると、次のことは今回の件を理由に急いでする必要はありません。

パスワードの変更（ログインの情報は表示されていない）
クレジットカードの停止や再発行（カード情報は表示されていない）
電話番号やメールアドレスの変更（電話番号は含まれないと明記され、メールアドレスも表示された情報として挙げられていない）
今の電気の契約の切り替え（今回の件は、契約廃止前の利用者の名前の表示）

この件を口実にした連絡に応じない

一方で、気をつけたいのは、この件のニュースを口実にした連絡です。「北海道電力の情報漏えいの件で、補償の手続きをしてほしい」「電気の契約情報が流出したので、本人確認のためにカード番号を教えてほしい」といった電話やメールが届いても、応じないでください。

発表には、会社が利用者に電話をかけて補償の手続きをするとも、カード番号を聞くとも書かれていません。お金や個人情報の話が出る連絡は、本物かどうかを公式の問い合わせ先で確かめるまで応じないのが安全です。

電力会社を名乗るメールが届いたときは、差出人のアドレス、本文のURLのドメイン、急がせる文面になっていないかを見て振り分けます。偽のメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処にまとめています。

気になる人は問い合わせる

自分の以前の住まいが対象か気になる場合は、問い合わせ先に確かめます。家族が亡くなったあとの実家の電気の契約をやめた、といった事情で、自分の名前ではなく家族の名前で契約していた場合も、同じように問い合わせることができます。

法人の利用者がすること

法人の306件は、北海道内の建物で電気の契約をしていた会社や団体の名前です。店舗や事務所、倉庫を閉めたり移したりした法人が当てはまり得ます。

法人の担当者が確かめておきたい点は次のとおりです。

北海道内で、2023年4月17日以降に閉めた、または移転した拠点があるか
その拠点の建物が、そのあと別の会社に使われるなどして、電気工事の対象になった可能性があるか
拠点の移転を、取引先などに知られたくない事情があったか

3つ目に当てはまる場合は、問い合わせ先に確かめておくと安心です。多くの場合、以前の拠点の場所と法人名が結びついて分かること自体は、看板や登記などで知られている情報と重なります。それでも、移転の時期や理由を外に出していなかった場合には、社内で共有しておくとよいでしょう。

また、今回の件を口実に、取引先や電力会社を装った請求書やメールが届く可能性もゼロではありません。振込先の変更や支払いを求める連絡は、普段の窓口に電話するなど、別の方法で確かめる習慣をつけておきます。

電気工事会社が気をつけること

電設工事Netを使っている電気工事会社は、この件では、本来見るべきではない名前が画面に出ていた側です。2026年7月24日の改修で、名前は見えないようになっています。

発表には、電気工事会社に対して、表示された名前の扱いについて何かを求める記載はありません。ただ、業務の中で以前の利用者の名前を見て、手元の書類や控えに書き写していた場合は、工事に必要のない情報なので、社内の決まりに沿って扱いを確かめておくと安心です。

電設工事Netは、北海道内のほとんどの電気工事の申し込みに使われます。公式サイトの案内では、特別高圧や系統連系などを除き、すべての工事の申し込みは電気工事会社が電設工事Netから手続きする必要があるとされています。毎日のように使うシステムだからこそ、ログインのIDとパスワードを社内で共有しすぎない、退職した人のアカウントを残さない、といった基本の管理が大切になります。

また、北海道電力ネットワークは2026年10月21日に、2026年10月31日からメールのドメイン（アドレスの@より後ろの部分）を「@hepco-nw.co.jp」に変えると案内しています。一定期間は従来の「@hepco.co.jp」あてのメールも受け取れるとされていますが、登録内容の更新が求められています。電気工事会社や取引先は、会社からのメールの差出人が変わることを知っておくと、本物のメールと偽のメールを見分けるときの目安になります。逆に、ドメインの変更を口実に「新しいアドレスに登録情報を送り直してほしい」と求める連絡が来ても、それが本物かどうかは公式サイトの案内で確かめます。

電力会社を装う連絡の見分け方

今回の件では、電話番号やメールアドレスは表示されていません。それでも、電力会社の名前は、検針や料金、工事、停電といった日常の連絡で使われるため、なりすましの連絡にも使われやすい名前です。

連絡の形ごとに、見分けるときの目安をまとめます。

電話の場合

「電気料金の未払いがあり、今日中に払わないと電気が止まる」「情報漏えいの補償があるので口座番号を教えてほしい」といった電話は、その場で答えずにいったん切ります。切ったあとは、自分が契約している電力会社の請求書や公式サイトに載っている番号に、自分からかけ直して確かめます。

SMSとメールの場合

SMSやメールでは、「電気料金の支払いが確認できません」「ポイントの有効期限が近づいています」といった文面で、URLを開かせようとする手口が考えられます。URLは開かず、電力会社の公式サイトやアプリを自分で開いて確かめます。

訪問の場合

電力会社や工事会社を名乗って訪ねてきて、点検や機器の交換を口実に契約を迫る例もあります。訪問の目的が分からないときは、その場で契約せず、名乗った会社の公式の番号に問い合わせて確かめます。

どの形でも、相手が名前を知っていることは本物の証拠になりません。今回の件のように名前だけが見えていた場合でも、名前を呼ばれると安心してしまいやすいため、名前を知っているかではなく、連絡の中身で判断します。

問い合わせ窓口

公式発表に載っている、本件に関する問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
窓口	北海道電力ネットワーク株式会社配電部技術高度化グループ
電話番号	011-251-1461
受付時間	月曜日から金曜日の9時から17時
休業日	土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日、5月1日

電話番号は、フリーダイヤルではなく札幌の市外局番の番号です。発表にはメールでの問い合わせ先は書かれていません。

問い合わせるときは、以前電気を使っていた建物の住所、契約していたときの名前、契約をやめたおおよその時期を伝えられるようにしておきます。不審な電話やメールを受けた場合は、届いた日時、相手が名乗った名前、電話番号やメールアドレス、言われた内容を書き留めておくと、相談するときに役立ちます。

窓口の番号は、必ず公式発表に載っているものを使います。届いたメールやSMSに書かれた電話番号が、本物の窓口と同じとは限らないためです。

問い合わせの前に、次の点を紙やメモに書き出しておくと、短い電話で確かめたいことを伝えられます。

以前電気を使っていた北海道内の建物の住所（番地や部屋番号まで分かれば書く）
契約していたときの名前（家族の名前や、会社の名前で契約していた場合はその名前）
契約をやめたおおよその時期と、その後に建物がどうなったか（売却、建て替え、賃貸の退去など）
確かめたいこと（自分が1,216件に入っているか、名前以外に何か見えていたか、など）

窓口の受付は平日の日中だけです。仕事の合間に電話をかける場合は、休業日に当たる土曜日、日曜日、祝日、年末年始と5月1日を避けてかけるようにします。電話がつながったら、まず「2026年8月10日に発表された電設工事Netの件について」と伝えると、どの件の問い合わせかがすぐに伝わります。

窓口で答えてもらえる範囲は、発表に書かれた内容に沿ったものになると考えられます。名前を見た電気工事会社がどこかといった、ほかの事業者に関わることまで教えてもらえるとは限りません。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、自宅を事務所として電気の契約をしていた人や、事務所や作業場を北海道内で移した人もいるはずです。個人事業主の場合、事業用の建物の契約を自分の名前でしていることが多く、今回の件では個人の910件の中に入り得ます。仕事の拠点を移したことを取引先に知らせていない場合でも、今回の件で分かるのは以前の建物と名前の結びつきだけで、転居先は含まれていません。

もう一つの視点は、在宅で仕事をする人自身が、取引先から個人情報を預かる立場になることがある点です。顧客名簿の入力、システムの画面の作成や点検、データの整理といった仕事を受けると、他人の氏名や連絡先を扱うことになります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者が委員会に報告しなければならない場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。本人の数が1,000人を超える例として、システムの設定ミスなどでインターネット上で個人データを見られる状態になった場合が示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

今回の件が、こうした報告の対象に当たるかどうかは、発表に書かれていないため、この記事では決めつけません。ただ、「誰かに盗まれた」場合だけでなく、「見せるべきでない相手に見える状態になっていた」場合も、漏えいの問題として扱われることがある点は知っておくと役立ちます。

業務委託でシステムや名簿を扱う側に立つときに押さえておきたい点は次のとおりです。

画面を作ったり点検したりする仕事では、その画面を誰が見るのかを確かめ、見る人に要らない情報が出ていないかを見る
預かった名簿は、作業に必要な範囲だけを扱い、作業が終わったら依頼者の指示に沿って削除する
作業の途中で、見えるはずのない他人の情報が見えたら、自分で直そうとせずに、まず依頼者に報告する

今回の件は、運用開始から3年以上、名前が表示される状態が続いていました。毎日システムを使う人が「この名前は見えていてよいのか」と気づき、報告することで、早く直せることがあります。

アカウントを守る力を仕事に生かす

今回の件は、外部からの攻撃ではなく、システムの作りによって情報が見える状態になっていた件です。こうした件は、パスワードを強くするだけでは防げません。誰に何を見せるかを決め、その決まりどおりに画面が作られているかを確かめることが大切になります。

利用者の立場でできる守りの基本は、それでも変わりません。パスワードを使い回さないこと、多要素認証を設定すること、届いた連絡の真偽を公式の窓口で確かめることです。中小の事業者がセキュリティ対策を進めるときの考え方や、使える支援の制度は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法にまとめています。

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、長く仕事が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かったデータの扱い方や、異変に気づいたときの報告の早さで信頼を積み上げています。情報漏えいの発表を正確に読み、何が起きて、何が分かっていないのかを切り分ける力は、セキュリティの仕事に限らず、どの職種でも役に立ちます。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. 北海道電力と契約していた人は、みんな対象になりますか？

なりません。発表の対象は、北海道内で契約のない建物の工事を電気工事会社が申し込んだときに、契約廃止前の利用者の名前が表示された1,216件です。今も電気を使っている建物の契約者や、北海道外の建物の利用者は対象に入っていません。気になる場合は、問い合わせ先（011-251-1461）に確かめてください。