双葉町メールマガジンの不審メール｜ワイメールへの不正侵入で漏えいの可能性と登録者が確かめること 2026

双葉町の情報漏洩について、2026年10月26日時点で町の公式発表から分かっていることを先に書く。 福島県双葉町は2026年10月24日、町が配信している「双葉町メールマガジン」と同じメールアドレスから、実在するクレジットカード会社を偽装した不審なメールが配信されたと公表した。 メールマガジンの配信に使っている株式会社イグレックスの配信サービス「ワイメール」に第三者が不正侵入した痕跡が同日に確認されており、登録者の個人情報が漏えいしたかどうかは、2026年10月26日時点で運営会社が調査中である。 登録者がまずすることは、そのメールの支払い手続きに進まないこと、もしカード番号などを入力してしまったならカード会社と警察相談専用電話に連絡すること、そして続報を町の公式ページで確かめることの3つになる。

この記事では「漏えいした」とは書かない。 町の発表が「漏洩した可能性がある認証情報」「個人情報の漏洩の事実なども含めて調査中」という表現で止まっているからで、確認されていないことを確認されたかのように書くと、読む人の行動を誤らせる。 以下、公表の経緯、届いた不審メールの中身、漏えいの可能性がある情報と分かっていないこと、原因、町の対応、自分が対象かを確かめる方法、登録者がいますること、問い合わせ窓口、そして在宅で仕事をする人が仕事用のアドレスで登録していた場合の考え方を、双葉町の公式ページと、警察庁、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）、消費者庁、個人情報保護委員会の公式ページで確かめた範囲で書く。

双葉町が公表した内容と、公表までの経緯

双葉町の公表は2回に分かれている。 1回目は2026年10月24日の「『双葉町MM』からのメールにご注意ください！」で、不審メールが多数確認されていること、「双葉町MM」のタイトルで未払い料金の請求を行い支払い手続きへ誘導する仕組みになっていること、町からメールで料金等を請求することは一切ないことの3点を短く知らせたものである。 2回目は2026年10月25日更新の「双葉町メールマガジンにおける不審メールの配信について」で、メールマガジンの概要、事案の概要、原因、今後の対応を項目ごとに整理している。 2回目の発表の中心になる部分は次のとおりである。

２. 本事案の概要
・１０月２４日（土）に株式会社イグレックスが「ワイメール」への第三者による不正侵入の痕跡を確認
・１０月２４日（土）午前８時頃に双葉町メールマガジンと同じアドレスから実在するクレジットカード会社を偽装した不審メールが配信
・その後、町民からの問い合わせなどにより本事案を把握したため、１０月２４日（土）午前１０時頃に町公式ホームページや公式ＳＮＳにおいて、不審メールに対応しないように注意喚起を行う。 ３. 不審メール配信の原因等
・「ワイメール」への不正侵入により、漏洩した可能性がある認証情報が悪用され、ＷＥＢアプリへの侵入とともに不審メールが送信された可能性
・現在、株式会社イグレックスが個人情報の漏洩の事実なども含めて調査中 出典: town.fukushima-futaba.lg.jp

経緯を時間の順に並べると次のようになる。

• 2026年10月24日 午前8時頃 双葉町メールマガジンと同じアドレスから、実在するクレジットカード会社を偽装した不審メールが配信される
• 2026年10月24日 町民からの問い合わせなどで町が事案を把握
• 2026年10月24日 午前10時頃 町の公式ホームページと公式SNSで、不審メールに対応しないよう注意喚起（「『双葉町MM』からのメールにご注意ください！」）
• 2026年10月24日 株式会社イグレックスが「ワイメール」への第三者による不正侵入の痕跡を確認
• 2026年10月25日 町が「双葉町メールマガジンにおける不審メールの配信について」を公表し、原因の可能性と調査中であることを整理

不審メールの配信から町の注意喚起までは約2時間で、町民からの問い合わせが把握のきっかけになったと町は書いている。 2026年10月26日時点で、町からの発表はこの2本で、運営会社の調査結果はまだ出ていない。

この記事で出典にしているのは双葉町の公式ページだけである。 配信サービスを運営する株式会社イグレックスの公式な発表は、2026年10月26日時点で見つけられていないため、同社が何を発表したかについてはこの記事では書かない。 同社に関する記述は、すべて双葉町のページに書かれている範囲にとどめている。

届いた不審メールの中身と、本物のメールマガジンとの違い

町の発表によると、不審メールは「双葉町MM」というタイトルで届き、実在するクレジットカード会社を偽装して未払い料金の請求を行い、支払い手続きへ誘導する作りになっていた。 「MM」はメールマガジンの略で、普段から町のメールマガジンを受け取っている人には見慣れた表記である。 そこに「未払い」「請求」「支払い手続き」という言葉が組み合わさっているため、町からの連絡だと思って開いた人が、そのまま支払いの画面に進んでしまう可能性があった。

本物の双葉町メールマガジンがどういうものかは、町の発表に書かれている。

• 株式会社イグレックスが運営する「ワイメール」によるメール配信サービスを使って、双葉町が発信している
• 登録者数は約1,400名（令和8年3月時点）
• 配信は週2回（水曜日と金曜日）で、内容は双葉町からのお知らせ

ここで押さえておきたいのは、町が「双葉町メールマガジンにおいて、料金等を請求することは一切ありません」と明言している点である。 町からのお知らせを届けるためのメールマガジンであり、料金の請求や支払いの案内を送る仕組みではない。 したがって、差出人が本物のメールマガジンと同じであっても、料金の請求や支払い手続きへの誘導が書かれているメールは、町からのものではないと判断してよい。

今回の件が普段のフィッシングメールと違うのは、差出人のアドレスが本物と同じだった点である。 警察庁のフィッシング対策のページでは、メールの仕様上「送信元名称」や「送信元メールアドレス」は変更が容易で、表示だけでメールの真偽を判断するのは困難だと説明している。 今回はそれに加えて、配信サービスそのものに侵入された可能性があるため、差出人の確認では見分けがつかない。 見分ける手がかりは差出人ではなく、中身（料金の請求や支払い手続きがあるかどうか）と、配信の曜日や時刻（本物は水曜日と金曜日のお知らせで、今回の不審メールは土曜日の午前8時頃）になる。

漏えいの可能性がある情報と、2026年10月26日時点で分かっていないこと

町の発表で確認されていることと、まだ分かっていないことを分けて書く。 他の漏えい事案の記事では「漏れた項目」と「含まれないと明記された項目」を表にしているが、今回は調査中のため、確認されたこととされていないことの表になる。

区分	内容	公式発表の表現
確認されたこと	「ワイメール」への第三者による不正侵入の痕跡	10月24日に株式会社イグレックスが確認
確認されたこと	双葉町メールマガジンと同じアドレスからの不審メールの配信	10月24日午前8時頃に配信
可能性として記載	「ワイメール」への不正侵入により漏洩した可能性がある認証情報が悪用された	認証情報が悪用され、WEBアプリへの侵入とともに不審メールが送信された可能性
調査中	登録者の個人情報（メールアドレスなど）が漏えいしたかどうか	株式会社イグレックスが個人情報の漏洩の事実なども含めて調査中
発生していないと明記	双葉町が直接管理するサーバー等への不正アクセス	事案は発生していない

「認証情報」とは、配信サービスにログインするためのIDやパスワードのことで、町が登録者から預かっている個人情報とは別のものである。 町の発表は、その認証情報が「漏洩した可能性」があり、それが悪用されて不審メールが送られた「可能性」がある、という二重の可能性の形で書かれている。 登録者のメールアドレスが何件、第三者の手に渡ったのかは、2026年10月26日時点で発表されていない。 登録者数の約1,400名は、あくまで令和8年3月時点のメールマガジンの登録者数であって、漏えいの件数ではない。 この記事でも、件数として書けるのはこの登録者数だけである。

もうひとつ、町が明記しているのは、双葉町が直接管理するサーバー等への不正アクセス等の事案は発生していないという点である。 住民票や税の情報など、町が自分で管理しているシステムの話ではなく、外部の配信サービスの側で起きた事案だと町は位置づけている。

原因は配信サービス「ワイメール」への不正侵入の可能性

原因について、町の発表は「『ワイメール』への不正侵入により、漏洩した可能性がある認証情報が悪用され、WEBアプリへの侵入とともに不審メールが送信された可能性」と書いている。 ここで「WEBアプリ」と呼ばれているのは、配信サービスをブラウザから操作する管理画面のことと読める。 配信サービスの管理画面に入れれば、登録者のリスト宛てに、本物と同じ差出人でメールを送ることができる。 今回、本物と同じアドレスから不審メールが届いたのは、そのためだと考えると整合する。

ただし、誰がどのように侵入したのか、認証情報がどこから漏れた可能性があるのか、登録者の情報が持ち出されたのかは、町の発表には書かれていない。 これらは株式会社イグレックスが調査中と発表されている事項で、2026年10月26日時点では分からない。 この記事では、町の発表にない推測を原因として書かない。

同じ構図、つまり自治体や企業が配信を外部のメール配信サービスに任せていて、その配信サービスの側で不正アクセスが起きるという事案は、2026年10月には他の配信サービスでも相次いで公表されている。 配信サービスは多くの契約者の登録者リストを1か所で管理しているため、侵入されると影響が契約者をまたいで広がる。 登録している側からは、町や企業のシステムが無事かどうかよりも、「その配信サービスに自分のアドレスが預けられているか」が影響の有無を決めることになる。

町の対応と、続報を確かめる場所

町の発表にある対応は次の4つである。

1. 2026年10月24日午前10時頃、町公式ホームページと公式SNSで、不審メールに対応しないよう注意喚起した
2. 2026年10月25日、事案の概要と原因の可能性、調査中であることを整理したページを公表した
3. 株式会社イグレックスの調査結果が判明しだい、町が知らせる
4. 双葉町が直接管理するサーバー等への不正アクセスは発生していないことを明記した

発表に書かれていないこともはっきりさせておく。 登録者への個別の通知があるかどうか、メールマガジンの配信を止めているかどうか、配信サービスを切り替えるかどうか、お詫びや補償の有無は、2026年10月26日時点の町の発表には書かれていない。 この記事はそれらを推測して書かない。

続報は、双葉町の公式ホームページの「双葉町メールマガジンにおける不審メールの配信について」のページで確かめる。 2026年10月25日の更新で「(2026年10月25日更新)」と日付が入っているので、ページを開いたときにこの日付が進んでいれば、新しい情報が追加されたと分かる。 続報を知らせるメールが届いたとしても、まずは公式ホームページで同じ内容が出ているかを確かめてから読むのが安全である。 今回の件では、本物と同じアドレスから不審メールが来ているので、「町からの続報です」という形の偽メールが来る可能性を頭に入れておく必要がある。

自分が対象かどうかを確かめる方法

今回の件で影響を受ける可能性があるのは、双葉町メールマガジンに登録しているメールアドレスである。 確かめ方は次の3つになる。

1. 2026年10月24日（土）午前8時頃に、「双葉町MM」というタイトルで、未払い料金の請求や支払い手続きへの誘導が書かれたメールが届いていないかを見る。迷惑メールフォルダも見る。届いていれば、そのアドレスは登録者リストに載っている
2. 普段、水曜日と金曜日に双葉町メールマガジンを受け取っているアドレスがあれば、そのアドレスが対象になる。家族で複数のアドレスを登録している場合は、それぞれのアドレスで確かめる
3. 自分が登録しているかどうか分からない場合は、町の秘書広報課に問い合わせる

不審メールが届いていないからといって、登録者リストに載っていないとは限らない。 配信サービス側で何が起きたかは調査中で、不審メールが全登録者に届いたのか一部なのかも発表されていない。 過去に双葉町メールマガジンを受け取ったことがあるアドレスは、不審メールの有無にかかわらず、対象になり得ると考えて次の節の対応をとっておく。

また、同じアドレスを別の町のメールマガジンや企業の会員登録にも使っている場合、他の配信サービスの事案と混同しやすい。 今回の件は双葉町メールマガジンと「ワイメール」の話で、他の配信サービスの事案とは別である。 届いたメールの件名と差出人を見て、どのサービスの話かを切り分けてから対応する。

登録者がいますること

対応は、不審メールをどこまで操作したかで変わる。 順に書く。

メールの中の支払い手続きに進まない

まだメールを開いただけ、または本文を読んだだけなら、することは「そのメールのリンクを押さない」「支払い手続きに進まない」「返信しない」の3つである。 町が「料金等を請求することは一切ない」と明言しているので、メールに書かれた請求は町のものではない。 メールは削除してよいが、後で警察や消費生活センターに相談するときのために、スクリーンショットを1枚残しておくと話が早い。

警察庁の「有料サイトの料金請求に注意」のページでは、身に覚えのない請求への対処として、請求相手に連絡をしないこと、電話が掛かってきても毅然と断ること、個人情報は絶対に言わないことを挙げている。 相手に連絡を取ると、電話番号やメールアドレスが相手に知られ、言葉巧みに住所や氏名を聞き出される可能性があるからである。 不審メールに「このメールに心当たりがない場合はこちらへ」という連絡先が書かれていても、そこに連絡しない。

カード番号や暗証番号を入力してしまった場合

メールの誘導先でクレジットカードの番号や有効期限、暗証番号、氏名や住所を入力してしまった場合は、次の順で動く。

1. そのクレジットカード会社に電話し、カードの利用を止める。カード会社の電話番号は、メールに書かれた番号ではなく、カードの裏面に印刷された番号か、カード会社の公式サイトで確かめた番号にかける
2. 警察相談専用電話「#9110」に電話する。発信地を管轄する都道府県警察本部の総合窓口につながる全国共通の短縮ダイヤルで、携帯電話からも使える。警察庁の案内（PDF）では、ダイヤル回線と一部のIP電話では使えないため、その場合は各警察本部の相談窓口の番号にかける（福島県警察本部は024-525-8055）
3. 同じ暗証番号やパスワードを他のサービスでも使っているなら、それらも変える
4. カードの利用明細を、当面の間こまめに見る

警察庁のフィッシング対策のページでは、クレジットカードの不正利用の被害に遭った場合はクレジットカード会社が補償制度や相談窓口を設けているところもあるとし、被害に遭ったサービスを提供している会社に相談するよう案内している。 補償の条件はカード会社ごとに違うので、この記事では「補償される」とは書かない。 入力してしまったことを早く伝えるほど、カード会社が取れる手段は多くなる。

警察への通報や相談は、電話のほかに、警察庁の「サイバー事案に関する相談窓口」のページにあるオンライン受付窓口からもできる。 お住まいの都道府県の警察本部や管轄警察署を選んで送る仕組みで、被害の具体的な事実がある場合は「通報」、助言を求める場合は「相談」として受け付けている。 まだ金銭の被害が出ていなくても、入力してしまった時点で相談しておくと、後で被害が出たときの記録になる。

契約や支払いの話で困ったときは、消費者庁が案内している消費者ホットライン「188」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターの相談窓口につながる。 相談は無料で、通話料だけがかかる。 「お金を払ってしまった」「悪質な請求や取立てに困っている」場合は警察へ、契約が有効かどうかなどの相談は消費生活センターへ、という分け方を警察庁のページが示している。

登録しているメールアドレスを他でも使い回している場合

今回の件で、登録者のメールアドレスが第三者の手に渡ったかどうかは調査中である。 ただ、不審メールが登録者リスト宛てに送られた以上、リストが攻撃者に見える状態にあった可能性は否定できない。 そのため、双葉町メールマガジンに登録しているメールアドレスを、他のサービスのログインIDとしても使っている人は、次のことをしておく。

• そのメールアドレスをIDにしているサービスで、パスワードを使い回していないかを確かめる。使い回しているなら、サービスごとに別のパスワードに変える
• 銀行、通販、SNSなど、お金や個人情報に関わるサービスでは、多要素認証（パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認番号などで本人を確かめる仕組み）を有効にする
• メールアドレスそのものを変える必要は、現時点の発表からは判断できない。調査結果が出てから考えればよい

IPAの「不正ログイン対策特集ページ」は、パスワードを「できるだけ長く」「複雑で」「使い回さない」ものにすることと、多要素認証の設定を推奨している。 同じページに、Apple、Google、Microsoft、Yahoo! JAPAN、Amazonなど主要なサービスの多要素認証の設定方法へのリンクがまとまっているので、どこから設定すればよいか分からない人はそこから入れる。 多要素認証の仕組みと、導入のときに迷いやすい点はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で扱っている。

メールアドレスが攻撃者に知られると、そのアドレス宛てに今後も偽メールが届きやすくなる。 警察庁のページが挙げる「電子メールやSMSに記載されているリンクはクリックしない」「あらかじめ公式サイトをブックマークに登録しておき、そこから接続する」という習慣は、今回の件に限らず効く。

町からの連絡を装うメールの見分け方

今後、「双葉町MM」や「双葉町」の名前で、続報や登録情報の確認を装うメールが届く可能性がある。 警察庁のフィッシング対策のページには、フィッシングメールの文面として「個人情報の漏えい」「不正アクセス検知」「取引の停止」など、切迫感を煽ってログインさせようとするものが多いと書かれている。 今回の事案そのものを材料にした偽メール、たとえば「不審メールの件で登録情報の確認が必要です」といった文面が来ても不思議ではない。

見分けるときの考え方は次のとおりである。

• 町のメールマガジンは「お知らせの配信」であって、料金の請求、支払い、個人情報やカード情報の入力を求めることはない
• 本物の配信は水曜日と金曜日。それ以外の曜日や時刻に届いた「双葉町MM」は、まず疑う
• 差出人のアドレスが本物と同じでも、安全の根拠にはならない（今回の不審メールがまさにそうだった）
• メールの中のリンクから町のサイトへ行かず、ブラウザで町の公式ホームページを直接開いて同じ内容があるかを確かめる
• 判断に迷ったら、メールに書かれた連絡先ではなく、町の公式ホームページに載っている秘書広報課の電話番号にかける

企業の従業員向けに、こうした見分け方を訓練として行う方法は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドに書いている。 家族に高齢の登録者がいる場合は、「町からお金を請求するメールは来ない」という1点だけを伝えておくと、今回のようなメールを開いても支払いに進まずに済む。

問い合わせ窓口

2026年10月26日時点で、公式ページに載っている窓口は次のとおりである。 不審メールに書かれた連絡先ではなく、ここに書いた番号を使う。

相談したいこと	窓口	連絡先
双葉町メールマガジンの件そのもの、自分が登録者かどうか	双葉町 秘書広報課	電話 0240-33-0125、FAX 0240-33-2115
カード情報を入力してしまった、身に覚えのない利用がある	利用しているクレジットカード会社	カードの裏面または公式サイトに載っている番号
警察への相談（被害の有無を問わず）	警察相談専用電話	#9110（福島県警察本部の相談窓口は024-525-8055）
パソコンやスマートフォンのウイルス、不正アクセスなどの技術的な相談	IPA 情報セキュリティ安心相談窓口	電話 03-5978-7509（10時00分から17時00分、土日祝日と年末年始を除く）
契約や支払いの相談	消費者ホットライン	188（お住まいの地域の消費生活センターにつながる。相談は無料、通話料は自己負担）

秘書広報課の受付時間は、町のページには書かれていない。 役場の開庁時間に合わせてかけるのが確実である。 IPAの安心相談窓口は、相談は1回あたり30分以内で、法的な解釈や契約・支払い方法に関する相談は受け付けていない。 そうした内容は消費生活センターか警察が窓口になる。

避難先で町とつながる手段としてのメールマガジン

双葉町のメールマガジンが、他の自治体のメールマガジンと少し違う意味を持つことにも触れておく。 双葉町は東日本大震災と原発事故で全町避難を経験した町で、町の公式ホームページの「避難状況（令和8年9月30日現在）」によると、町として支援対象となる人口のうち、福島県内に避難している人が3,673人、福島県外に避難している人が2,586人で、合計6,259人が町の外で暮らしている。 県外の内訳は埼玉県696人、茨城県419人、東京都346人など全国に広がり、町はいわき市、郡山市、埼玉県加須市に支所を、茨城県つくば市に連絡所を構えている。

全国に散らばった町民に週2回のお知らせを届ける手段として、メールマガジンは役場の窓口や回覧板の代わりに近い働きをしている。 だからこそ、「双葉町MM」というタイトルのメールを町からの連絡だと受け取るのは自然なことで、今回の不審メールはその信頼を利用した形になった。 登録者の側が自分を責める必要はない。 町自身が「料金等を請求することは一切ない」と公表しているので、その一文を判断の基準にすればよい。

避難先で町の情報を受け取る手段がメールマガジンだけになっている人は、町の公式ホームページと公式SNSもあわせて見ておくと、メールが止まったときや、今回のように差出人が信用できなくなったときにも情報を取りに行ける。 町の発表も、注意喚起は公式ホームページと公式SNSで行ったと書いている。

在宅で仕事をする人が、仕事用のメールアドレスで登録していた場合

ここからは、在宅で仕事をしている人、フリーランスや副業で取引先を持っている人に向けた話である。 双葉町メールマガジンを仕事用のメールアドレスで登録していた場合、「取引先に知らせるべきか」と迷う人がいる。 結論を先に書くと、今回の件で問題になっているのは登録者自身のメールアドレスであって、その人が取引先から預かっている情報ではないので、取引先の個人情報の漏えいという事態には当たらない。 取引先への報告義務が生じる類の話ではなく、必要なのは、自分のアドレス宛てに偽メールが来ることへの備えである。

個人情報保護委員会（個人情報保護法を所管する国の機関）の公式FAQは、メールアドレスだけの漏えいが、報告が義務になる「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に当たるかについて、次のように答えている。

「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある」（施行規則第７条第２号）とは、漏えい等した個人データを利用し、本人になりすまして財産の処分が行われる場合が想定されています。そのため、住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウントといった個人データのみの漏えいは、直ちに「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当するものではないと考えられます。 出典: ppc.go.jp

一方で、同じ委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページには、報告が義務になる場合として「不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等」が並んでいて、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合が例として挙げられている。 これは、自分が顧客や取引先の情報を預かる事業者の立場になったときの話である。 フリーランスや小規模の事業者でも、顧客への案内をメール配信サービスで送っている人は多い。 自分が使っている配信サービスで今回と同じことが起きたら、委託元として報告や通知を考える立場になる。 事業者としての個別の判断は事情で変わるので、その場面になったら個人情報保護委員会の案内と、配信サービスからの連絡に沿って確かめるのが確実である。

在宅で仕事をする人がここから持ち帰ることは3つある。

1. 自分が顧客や取引先の情報を預けている外部サービス（メール配信、フォーム、クラウドストレージ）を一覧にしておく。事故が起きたとき、自分が委託元として動く必要があるかを即座に判断できる
2. 仕事用のアドレスが攻撃者に知られると、取引先を装った請求書の差し替えや、クラウドサービスのログイン画面を装ったメールが届きやすくなる。送金先の変更や支払いの依頼は、メールだけで処理せず、電話や以前からのチャットで本人に確かめる
3. 自分のアドレスが登録されていただけの今回のようなケースでは、取引先に報告する義務は生じないが、偽メールに引っかかって取引先の情報や送金を失えば、本人の信用問題になる

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場で見てきた限りでは、仕事を長く続けている人ほど、仕事用とプライベートのメールアドレスを分け、メールマガジンや会員登録には仕事用でないアドレスを使っている。 理由は単純で、仕事用のアドレスが漏れる経路を減らせば、取引先とのやりとりに偽メールが混ざる確率が下がるからである。 今回の件を機に、仕事用のアドレスで登録しているメールマガジンを見直し、仕事に関係のないものは別のアドレスに移すだけでも、次の事故のときに考えることが減る。

また、情報漏えいの事案が増えていることは、在宅で請けられる仕事の中身にも影響している。 企業は委託先の管理、従業員への注意喚起、不審なメールへの対応の訓練といった業務を外部に頼むようになっていて、セキュリティやマーケティングの領域で在宅の案件が出てくる。 在宅ワークの仲介サイト @SOHO のAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、こうした分野の仕事の内容と、求められる経験を整理している。 中小企業がセキュリティ対策に使える補助金の考え方は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法にまとめていて、取引先から対策の相談を受けたときの材料になる。

調査結果が出たときに確かめる点

最後に、運営会社の調査結果が公表されたときに、登録者が何を見ればよいかを整理しておく。 町は「株式会社イグレックスの調査結果が判明しだい、お知らせいたします」と書いているので、続報は町の公式ホームページに出る。 そのときに確かめる点は次の5つである。

1. 登録者の個人情報が漏えいしたと確認されたのか、漏えいは無かったと確認されたのか、それともまだ分からないのか
2. 漏えいが確認された場合、漏れた項目は何か（メールアドレスだけか、氏名などを含むか）と、件数はいくつか
3. 不審メールが届いた範囲（全登録者か、一部か）
4. メールマガジンの配信を続けるのか、止めるのか、配信の方法を変えるのか
5. 登録者に求める対応（アドレスの変更や再登録が必要かどうか）

調査結果が「漏えいは確認されなかった」であれば、することは不審メールへの警戒を続けることだけになる。 「メールアドレスが漏えいした」であれば、この記事の「登録しているメールアドレスを他でも使い回している場合」の節の対応を改めて行い、そのアドレス宛てに届くメールへの警戒を長く続けることになる。 どちらの場合も、この記事に書いた「町からお金を請求するメールは来ない」という基準は変わらない。

2026年10月26日時点で登録者がすることをもう一度書く。 「双葉町MM」のタイトルで届いた未払い料金の請求メールの支払い手続きに進まない。 入力してしまったなら、カード会社と警察相談専用電話（#9110）に連絡する。 登録しているアドレスを他のサービスのIDにも使っているなら、パスワードの使い回しをやめ、多要素認証を有効にする。 続報は双葉町の公式ホームページで確かめ、「町からの続報」を名乗るメールは公式ホームページで裏を取ってから読む。 町の発表に無いこと（漏えいの有無、件数、補償、個別通知の時期）は、この記事でも書いていない。 発表が更新されたら、そちらを優先して読んでほしい。

よくある質問

Q. 双葉町のメールマガジンで個人情報は漏えいしたのですか？

2026年10月26日時点では確認されていません。町の発表は、配信サービス「ワイメール」への不正侵入で漏洩した可能性がある認証情報が悪用された「可能性」があるとし、登録者の個人情報の漏洩の事実も含めて運営会社の株式会社イグレックスが調査中と書いています。調査結果は町の公式ホームページで知らされる予定です。

Q. 「双葉町MM」の未払い料金の請求メールが届きました。どうすればよいですか？

支払い手続きに進まず、リンクを押さず、返信もしないでください。町はメールマガジンで料金等を請求することは一切ないと公表しています。相談用にスクリーンショットを残して削除して構いません。カード番号などを入力してしまった場合は、カード会社に連絡して利用を止め、警察相談専用電話「#9110」に相談してください。

Q. メールアドレスを変えたり、パスワードを変えたりする必要はありますか？

メールアドレスを変える必要があるかは、現時点の発表からは判断できません。ただし、登録しているアドレスを他のサービスのログインIDにも使っていて、パスワードを使い回しているなら、サービスごとに別のパスワードに変え、多要素認証を有効にしておくと安全です。IPAの「不正ログイン対策特集ページ」に主要サービスの設定方法がまとまっています。

Q. 差出人が本物のメールマガジンと同じなのに、なぜ偽物と分かるのですか？

今回は配信サービスの側に侵入された可能性があるため、差出人の表示では見分けられません。見分ける手がかりは中身です。町のメールマガジンはお知らせを届けるもので、料金の請求や支払い手続き、カード情報の入力を求めることはありません。本物の配信は水曜日と金曜日で、不審メールは土曜日の午前8時頃に届いた点も手がかりになります。