ふるさと納税の返礼品に出品する｜事業者の登録の流れ

ふるさと納税のサイトには、全国の特産品や体験が数多く並んでいます。自分の店の商品や、手作りの品、地域で営んでいる体験のサービスを、あそこに並べられないだろうかと考える事業者は少なくありません。

この記事では、ふるさと納税の返礼品に出品したい事業者に向けて、返礼品になれる条件、出品できる事業者の要件、応募から掲載までの登録の流れ、値付けと発送の考え方、食品や体験を出すときに確かめる許可と表示まで、総務省の基準と自治体の募集要項をもとに順に説明します。

事業者から見たふるさと納税は、自治体に商品を提供する仕組み

ふるさと納税は、寄附をする人から見ると「応援したい自治体に寄附をして、税金の控除を受け、お礼の品を受け取る制度」です。総務省のふるさと納税ポータルでは、ふるさと納税は実際には都道府県や市区町村への寄附であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になると説明しています。

一方、返礼品を出す事業者から見ると、ふるさと納税は「自治体に商品やサービスを提供し、その代金を自治体から受け取る仕組み」です。寄附をした人に商品を送るのは事業者ですが、代金を払うのは寄附を受けた自治体です。事業者は、寄附をした人から直接お金を受け取るわけではありません。

福岡市の返礼品の募集のページでは、事業者にとっての仕組みを次のように説明しています。

商品の販路拡大だけでなく、お食事券や体験チケットなどの体験型返礼品をご提供いただくことで、福岡市へ訪れる方々に実際にサービスを体験してもらう機会創出にもつながります。 出典: fukuoka-furusato.jp

同じページでは、返礼品の提供は通常価格での販売と変わらず、返礼品の代金や送料等は市が負担すると案内されています。事業者にとっては、自治体を通じて、全国の人に商品やサービスを知ってもらえる販路の1つになるということです。

寄附をする人の動きを知っておく

返礼品を出す事業者にとって、寄附をする人がどう動くかを知っておくことは、在庫や発送の準備に役立ちます。寄附をした人が控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ただし、総務省のふるさと納税ポータルによると、確定申告をする必要がない給与所得者などは、寄附をする自治体の数が5団体以内であれば、あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えます。

控除の計算は1年ごとに行われるため、その年のうちに寄附を済ませようとする人が年末に集中します。また、控除を受けられる額には、収入や家族の構成によって上限があります。そのため、寄附をする人の中には、上限の範囲で複数の自治体に分けて寄附をし、寄附額の手頃な返礼品を組み合わせる人もいます。商品を小分けにして、寄附額の異なる複数の返礼品として出す事業者もいます。

ただし、ふるさと納税は、自治体なら誰でも好きな商品を返礼品にできる制度ではありません。返礼品には国の基準があり、その基準に合う商品だけが選ばれます。そして、どの事業者の商品を返礼品にするかを決めるのは、それぞれの自治体です。出品を考えるときは、まず国の基準を知り、次に自分の地域の自治体の募集要項を読む、という順で進めます。

返礼品になれる商品の条件

返礼品には、地方税法と総務省の告示で決められた基準があります。告示とは、国の機関が法律に基づいて決めた細かな基準を公に示すものです。事業者が特に知っておきたいのは、次の3つです。

返礼品は寄附額の3割以下

地方税法では、自治体が返礼品の調達にかける費用が、受け取る寄附の額の100分の30、つまり3割以下であることを、ふるさと納税の対象になる条件の1つとしています。条文はe-Gov法令検索の地方税法の第37条の2で確かめられます。たとえば1万円の寄附に対する返礼品なら、その調達にかける費用は3,000円以下ということです。

事業者にとっては、自治体が返礼品を仕入れる値段の上限がここで決まる、ということになります。自分の商品を返礼品にしたとき、寄附額がいくらに設定されるかは、この3割の基準から逆算されます。

募集にかかる費用の基準

地方税法では、自治体が受け取る寄附の額から募集にかかる費用を差し引いた額が、寄附の額の合計の100分の60以上であることも条件にしています。募集にかかる費用には、返礼品の調達の費用、送料、ポータルサイトの手数料、事務の費用などが含まれるとされています。自治体の側から見ると、返礼品を含めた経費全体を抑える必要があり、事業者に求める条件にも影響します。

地場産品であること

返礼品は、その自治体の区域内で生産された物品や提供される役務などであることが求められます。総務省の告示では、地場産品として認められる類型を細かく定めています。主なものは次のとおりです。

• その自治体の区域内で生産されたもの
• 原材料の主要な部分が、その自治体の区域内で生産されたもの
• 区域内で製造や加工などの工程を行うことで、価値の過半が生じているもの（証明と公表が必要）
• 区域内で提供される役務で、その主要な部分がその自治体と相当程度関連のあるもの
• 区域内の宿泊施設での宿泊（運営者の条件や金額の上限がある）

詳しい基準は、総務省のふるさと納税ポータルの関連資料に、告示と通知が掲載されています。告示は毎年のように改正されており、令和8年にも一部改正が出ています。自分の商品が基準に当てはまるかどうかは、自治体の担当課が判断するため、迷うときは応募の前に相談してください。

近年のルールの変化で、事業者が知っておくこと

ふるさと納税のルールは、ここ数年で何度も見直されています。事業者が影響を受けやすい点を挙げます。

寄附に伴うポイントの付与を行うサイトを通じた募集の禁止

総務省の告示では、寄附に伴って寄附者に金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集を、自治体が行ってはならない取組としています。いわゆるポータルサイトのポイントの付与がこれに当たり、ポイントを付けるサイトを通じた募集はできなくなっています。事業者が自分の商品を出すサイトを選ぶわけではありませんが、掲載されるサイトの顔ぶれや見せ方は、こうした見直しで変わることがあります。

産地の表示を確かめる仕組み

告示では、自治体が返礼品として食品を提供する場合、取り扱う事業者との契約に、産地名を適正に表示する旨の規定と、自治体が必要と認めるときに実地調査を含む調査を行える旨の規定を設けることを求めています。食品を出す事業者は、産地の表示について、契約で取り決めをし、自治体の調査に応じることになります。原材料の仕入れ先や産地を示す記録は、日頃から整えておく必要があります。

宿泊の返礼品の条件

宿泊の返礼品には、運営する事業者の条件や、1人1泊あたりの費用の上限など、細かな条件が設けられています。宿泊施設を営む事業者は、自分の施設がどの類型に当たるかを、自治体の担当課と確かめてください。

ルールの変化は、総務省から自治体への通知として示されることが多く、事業者には自治体を通じて伝えられます。返礼品を出している間は、自治体からの連絡をよく読み、分からない点は早めに確かめることが大切です。

出品できる事業者の条件

国の基準に加えて、それぞれの自治体が、返礼品を提供する事業者の条件を決めています。京都市の返礼品の募集のページでは、事業者と返礼品の要件を次のように示しています。

京都市の魅力やイメージ向上や地域産業の活性化につながる商品等で、京都市内で、生産、製造、加工等が行われているものまたは、市内で体験・サービスが提供されるもの 出典: furusato-kyoto.jp

同じページでは、売上の実績のない新製品などは募集の対象にしないことも書かれています。また、事業者の要件として、原則として本社、支社、事業所等の生産拠点のいずれかが京都市内にある法人・団体または個人事業者であることが挙げられています。

このように、自治体ごとの条件には、次のようなものがよく見られます。

• 自治体の区域内に、本店や事業所、生産の拠点があること
• 法人だけでなく、個人事業者も応募できるかどうか
• 販売の実績があること（新商品は対象外とする自治体もある）
• 税金の滞納がないこと
• 安定して商品を供給し、発送できる体制があること

個人事業者でも応募できる自治体は多くありますが、条件は自治体によって違います。応募を考えたら、まず自分の事業所がある自治体のホームページで「返礼品 募集」「返礼品 事業者」などの言葉で探し、募集要項を読んでください。

返礼品の登録までの流れ

返礼品として登録されるまでの流れは、自治体によって違いますが、おおむね次のように進みます。

手順1. 募集要項を読む

自治体のホームページで、返礼品の募集要項を探して読みます。募集要項には、事業者の条件、返礼品の条件、応募の方法、提出書類、返礼品の代金の考え方、発送の方法などが書かれています。

手順2. 担当課に相談する

自分の商品が条件に合うかどうか分からない場合は、応募の前に自治体の担当課に相談します。ふるさと納税の担当は、企画課や財政課、地域振興の課など、自治体によって名前が違います。地場産品に当たるかどうかは、原材料の産地や加工の工程によって判断が分かれるため、事前に相談しておくと手戻りを防げます。

手順3. 申込書と資料を出す

申込書に、商品の名前、内容量、価格、原材料と産地、製造の場所、発送の方法、賞味期限などを書いて提出します。商品の写真や、食品の場合は表示のラベルの写しを求められることもあります。

手順4. 自治体の審査と、国や都道府県の確認

自治体が、地場産品の基準や自治体の条件に合うかを審査します。福岡市の募集のページでは、返礼品の登録には市の審査のほか、総務省と福岡県の確認が3か月に1度程度必要なため、相当の期間がかかることが案内されています。応募してから掲載までに数か月かかることもあると考えて、余裕を持って準備します。

手順5. 掲載の準備

登録が決まったら、ポータルサイトに掲載するための写真と説明文を用意します。自治体や、自治体から運営を任された事業者が撮影や文章の作成を手伝ってくれる場合もあれば、事業者が自分で用意する場合もあります。

登録の審査で修正を求められた場合は、指摘の内容を確かめ、書類や商品の内容を直して再び提出します。指摘の理由が分からないときは、そのままにせず担当課に確かめると、次の応募にも生かせます。

手順6. 掲載と受注

掲載が始まると、寄附があるたびに自治体や運営の事業者から発送の依頼が届きます。事業者は、指示に従って寄附をした人へ商品を送ります。

応募の書類を準備するときのコツ

返礼品の応募では、商品の内容を自治体の担当者が正しく判断できるよう、書類をそろえることが大切です。書類に不足があると、確認のやり取りが増え、登録までの期間が延びます。

原材料と産地を示す資料

地場産品の基準に当たるかどうかは、原材料の産地と加工の場所で判断されます。原材料ごとに、どこで生産されたものを、どこから仕入れているのかを一覧にしておきます。仕入れ先の伝票や契約書、生産者の証明など、産地を示せる資料があれば添えます。加工の工程で価値の過半が生じていることを根拠にする場合は、工程の内容と、その工程で加わる価値を説明できるようにしておきます。

商品の仕様

内容量、大きさ、重さ、賞味期限や消費期限、保存の方法、梱包の形を書き出します。冷凍や冷蔵が必要な商品は、発送の温度帯も書きます。寄附をした人に届いたときの状態を想像しながら、必要な情報を漏れなく書くことがポイントです。

供給できる数と時期

1か月あたり何個まで出せるか、年末などの繁忙期にどこまで対応できるか、季節によって出せない時期があるかを書きます。供給できる数を多めに書いてしまうと、注文が集中したときに発送が追いつかなくなります。無理のない数を書き、供給を伸ばせる見込みがあればその条件も添えます。

事業の実績

販売の実績を求める自治体では、店舗やネットでの販売の状況、取扱店の一覧、これまでの売上の規模などを示す資料を求められることがあります。商品のパンフレットや、販売しているページの画面の写しも、商品を知ってもらう材料になります。

ポータルサイトに載せる写真と説明文の作り方

ふるさと納税のポータルサイトには、同じような特産品が数多く並んでいます。寄附をする人は、写真と説明文を見比べて選びます。写真と説明文は、返礼品が選ばれるかどうかを大きく左右します。

写真で伝えること

1枚目の写真では、届く商品の全体が分かるようにします。中身が分かる写真、量が分かる写真（何人分か、何個入りか）、調理した例や使っている場面の写真、梱包の状態の写真を組み合わせると、寄附をする人が届いたときの姿を想像しやすくなります。写真は実物と違って見えないよう、明るさの調整にとどめ、色や大きさを変える加工はしません。

説明文に書くこと

• 何が、どれだけ届くのか（内容量、個数、サイズ）
• どこで、誰が、どのように作っているのか
• 保存の方法と、届いてからの賞味期限の目安
• 発送の時期と、配達の日時の指定ができるかどうか
• アレルギーの原因となる原材料
• 食べ方や使い方の提案

説明文では、「日本一」「最高級」のように、根拠を示せない表現は使いません。根拠のない表現は、寄附をした人の期待とのずれを生み、問い合わせや不満の原因になります。生産者のこだわりや、作り方の特徴を、事実として具体的に書くほうが、読む人の心に届きます。

自治体や運営の事業者との分担

写真の撮影や説明文の作成は、自治体から運営を任された事業者が行う場合もあります。自分で用意する場合も、任せる場合も、内容に誤りがないかを、掲載の前に事業者自身が必ず確かめます。特に、内容量、原材料、アレルギーの表示、賞味期限の誤りは、寄附をした人の健康や信頼に直接関わります。

返礼品の値付けと代金の考え方

返礼品の代金をどう決めるかは、事業者が最も気になる点の1つです。基本の考え方は、自治体の募集要項に書かれています。

通常の販売価格をもとにする

多くの自治体では、返礼品の価格を、事業者が普段販売している価格をもとに決めます。福岡市の募集のページでも、返礼品の提供は通常価格での販売と変わらないと案内されています。返礼品だからといって、極端に安くする必要はありませんし、返礼品のためだけに高い価格を付けることも認められにくいと考えてください。

寄附額は3割の基準から決まる

返礼品の調達にかける費用は寄附額の3割以下とされているため、寄附額は返礼品の価格から逆算して決まります。たとえば、返礼品の調達費用が3,000円なら、寄附額は1万円以上に設定されます。どの寄附額に設定するかは自治体が決めます。

送料と手数料の扱い

送料や梱包の費用を誰が負担するかは、自治体によって違います。福岡市のように、返礼品の代金や送料を市が負担すると案内している自治体もあります。冷凍や冷蔵で送る食品は送料が高くなるため、送料が代金に含まれるのか、別に支払われるのかを、必ず事前に確かめます。

代金が支払われる時期

代金は、発送の実績に応じて、月ごとにまとめて請求し、自治体から振り込まれる形が多く見られます。請求の締め日と支払いの時期は、資金繰りに関わるため、契約の前に確かめておきます。

発送と在庫の管理で気をつけること

返礼品を出すと、ふだんの販売とは違う動きで注文が入ります。特に、年末に寄附が集中することはよく知られています。所得税と住民税の控除は1年ごとに計算されるため、その年の控除を受けたい人が年末に寄附をするからです。

繁忙期に備える

返礼品の注文が年末に集中すると、ふだんの数倍の発送が一度に来ることがあります。在庫と発送の体制が追いつかないと、発送が遅れ、寄附をした人からの問い合わせが自治体に寄せられます。年末に向けて、どのくらいの数まで対応できるかを見積もり、受付の上限を自治体と相談しておくと安心です。

発送の記録を残す

寄附をした人への発送は、自治体から届く一覧に沿って行います。誰にいつ何を送ったか、伝票の番号は何かを記録しておくと、問い合わせにすぐに答えられ、代金の請求のときにも数を確かめられます。

自治体との連絡の窓口を決める

返礼品の運営では、自治体の担当課、ポータルサイトの運営を任された事業者、配送の会社など、やり取りの相手が複数になります。誰から発送の依頼が届き、問い合わせは誰に伝え、代金の請求は誰に出すのかを、最初に一覧にしておきます。事業者の側も、連絡を受ける担当者と、その人が不在のときの代わりの人を決めておくと、繁忙期の連絡の行き違いを防げます。

季節の商品の扱い

果物や野菜、魚介類など、季節によって取れる量が変わる商品は、受付の期間と発送の時期をはっきりさせておきます。天候で収穫が減った場合にどう対応するか（発送の延期、別の品への変更、受付の停止）も、事前に自治体と決めておくと、寄附をした人への説明がしやすくなります。

寄附をした人からの問い合わせとトラブルを防ぐ工夫

返礼品を発送すると、寄附をした人からの問い合わせが入ることがあります。問い合わせの窓口は、自治体、運営の事業者、返礼品の事業者のどこが受けるかが決まっているので、自分が受ける範囲を確かめておきます。

よくある問い合わせ

• いつ届くのか、まだ届かない
• 配達の日を変えたい、不在で受け取れなかった
• 商品が傷んでいた、壊れていた
• 届いた量や内容が説明と違う

防ぐための工夫

発送の予定は、説明文に「寄附の受付から1か月程度で発送」のように目安を書いておき、大きく遅れる場合は自治体を通じて知らせます。生鮮食品は、不在で持ち帰りになると傷むことがあるため、発送の前に日付を知らせる、配達の日時を指定できるようにするなどの工夫が役立ちます。

傷みや破損があった場合の対応（写真を送ってもらう、再送する、交換する）は、事前に自治体と決めておきます。対応の決まりがないと、問い合わせのたびに判断が必要になり、返事が遅れます。

梱包は、ふだんの店頭での販売より丁寧にします。返礼品は長い距離を運ばれることが多く、季節によっては高温や低温にさらされます。緩衝材や保冷の資材にかかる費用も、値付けのときに忘れずに入れておきます。

食品や体験を出すときに確かめる許可と表示

返礼品の中で多いのが、食品です。食品を返礼品として出す場合は、ふるさと納税の基準とは別に、食品に関わる法律の決まりを守る必要があります。

営業の許可や届出

食品を製造したり、加工したり、販売したりするには、扱う食品と営業の形に応じて、保健所の営業許可や届出が必要になることがあります。自宅の台所で作った菓子をそのまま返礼品にすることは、一般にはできません。必要な許可は、扱う品目や作り方、地域によって変わるため、事業所の所在地を管轄する保健所に確かめてください。

食品の表示

包装された食品には、名称、原材料名、内容量、賞味期限や消費期限、保存方法、製造者などを表示する決まりがあります。返礼品では産地の表示が特に重く見られ、先に説明したとおり、自治体との契約で産地の適正な表示を求められます。表示の内容は、消費者庁の食品表示のページや、保健所で確かめられます。

アレルギーの原因となる原材料の表示は、寄附をした人やその家族の健康に関わるため、特に注意します。表示が義務付けられている品目と、表示が推奨されている品目があり、対象は見直されることがあります。表示の内容に不安があるときは、消費者庁の食品表示のページや保健所で、今日時点の決まりを確かめてください。

お酒を出す場合

お酒を返礼品として出す場合は、酒類の製造や販売の免許の扱いを確かめる必要があります。酒類の販売の免許の種類は、販売の方法によって違います。所轄の税務署に相談してください。

体験やサービスを出す場合

体験型の返礼品では、予約の受け方、利用の期限、キャンセルの扱い、天候による中止の対応などを、寄附をした人に分かるように決めておきます。利用券を発行する場合は、有効期限や使える日時をはっきり書きます。体験の内容によっては、保険への加入や、必要な許可の有無も確かめます。

返礼品を出した後に見直すこと

返礼品は、一度登録すれば終わりではありません。出品を続けるうちに、次の点を見直すと、寄附をした人の満足と、事業の負担のつり合いが取りやすくなります。

まず、受付の数と発送の実績を月ごとに振り返ります。どの時期に注文が集中し、どの時期に少ないかが分かれば、翌年の仕入れと人手の準備に生かせます。次に、寄附をした人からの問い合わせや感想の内容を記録します。同じ問い合わせが何度も来るなら、説明文に書き足すことで減らせます。

原材料の価格や送料が上がった場合は、返礼品の内容や価格の見直しを自治体に相談します。自治体の側でも、基準の改正や予算の都合で返礼品の構成を見直すことがあります。見直しの相談は、自治体の受付の時期に合わせて行う必要があることが多いので、時期を確かめておきます。

出品のメリットとデメリット

返礼品に出品するかどうかを決めるときは、メリットとデメリットの両方を考えます。

メリット

• 自治体が提携するポータルサイトを通じて、全国の人に商品を知ってもらえる
• 自治体が代金を支払うため、代金の回収の心配が小さい
• 返礼品をきっかけに、自社の通販や店舗への来店につながることがある
• 京都市のように、発送のときに自社のパンフレットなどを同封できる自治体もある

デメリット

• 登録までに数か月かかることがあり、すぐには始められない
• 年末などに注文が集中し、発送の負担が大きくなる
• ルールの改正に合わせて、表示や商品の内容を見直す必要が出ることがある
• 自治体が返礼品を見直したり、募集を中断したりすることがある

ふるさと納税への出品は、販路の1つとして考えるのが現実的です。返礼品だけに頼る事業の形にすると、制度の改正や自治体の方針の変化で、売上が大きく揺れることがあります。

出品を決める前に計算しておくこと

返礼品の出品は、新しい販路になる一方で、手間もかかります。出品を決める前に、1件あたりの利益と、繁忙期の作業量を計算しておくと、引き受けてから困ることを防げます。

1件あたりの利益の計算の例

たとえば、返礼品として3,000円で提供する商品があるとします。この3,000円から、原材料の費用、梱包の資材、送料（事業者の負担の場合）、発送の作業の時間を差し引いて、手元に残る額を出します。ふだんの店頭での販売では梱包や送料がかからない商品でも、返礼品では1件ごとに梱包と発送の費用がかかります。送料を自治体が負担するかどうかで、利益は大きく変わります。

繁忙期の作業量

年末の数週間に、ふだんの1か月分を超える発送が集中することがあります。1件の梱包と発送に何分かかるかを測り、繁忙期の件数をかけて、必要な作業の時間を出します。家族だけで対応できる量か、短期の人手が必要かを、早めに判断しておきます。

在庫と資金の準備

注文が集中する前に原材料や資材を仕入れる必要があり、自治体からの代金の支払いは発送の後になることが一般的です。仕入れから代金の入金までの間の資金が足りるかどうかも、事前に確かめておきます。

個人事業や副業で出品するときの注意

個人事業者や、副業で手作りの品や農産物を作っている人が出品する場合は、次の点も確かめます。

事業として届け出ているか

自治体によっては、事業者の条件として、個人事業の開業の届出や、販売の実績を求めることがあります。副業として始める場合でも、事業として継続して販売する形を整えておくと、応募の条件を満たしやすくなります。

収入の扱い

返礼品の代金として自治体から受け取ったお金は、事業の売上として扱われるのが一般的です。所得の区分や確定申告の要否は、事業の規模や他の所得との関係で変わるため、税務署や国税庁のページで確かめてください。

返礼品の代金の入金や、原材料と資材の仕入れの記録は、日付と金額が分かる形で残しておきます。自治体からの支払いの明細と、自分の発送の記録を突き合わせられるようにしておくと、確定申告のときにも、代金の請求の漏れに気づくときにも役立ちます。

勤め先の副業の決まり

会社に勤めながら副業で出品する場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。

地域の商品を全国に届ける仕事と、それを支える仕事

最後に、在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた傾向をお伝えします。

ふるさと納税の返礼品は、地域の小さな事業者が全国の人に商品を知ってもらう機会になる一方、写真の撮影、説明文の作成、表示の確認、発送の管理など、慣れない作業が一度に押し寄せます。こうした作業を、在宅で働く人に頼む事業者も見られます。商品の魅力を正確に、誇張せずに伝える文章や、商品の良さが伝わる写真は、返礼品の選ばれやすさにも関わります。手数料が引かれない直接の取引なら、手数料0%のため、小さな事業者でも限られた予算で必要な作業を頼みやすくなります。

商品の説明文や応募の書類を整える力をつけたい人には、ビジネス文書検定があります。商品の写真やパッケージのデザインの仕事の単価の目安はデザイナーの年収・単価相場で、ネットでの販売や広告に関わる仕事はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。自宅で身につけられる資格を探している人は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるも参考になります。

ふるさと納税への出品を考えたら、まず自分の事業所がある自治体のホームページで、返礼品の募集要項を探してください。募集要項を読み、担当課に相談するところが、登録の最初の一歩です。

よくある質問

Q. 個人事業者でもふるさと納税の返礼品に出品できますか？

多くの自治体で個人事業者も応募できますが、条件は自治体によって違います。区域内に事業所や生産の拠点があること、販売の実績があること、税金の滞納がないことなどを求める自治体があります。まず事業所がある自治体のホームページで返礼品の募集要項を探し、自分が条件に当てはまるかを確かめ、分からない点は担当課に相談してください。

Q. 返礼品にできる商品に決まりはありますか？

返礼品は、その自治体の区域内で生産されたものや、原材料の主要な部分が区域内で生産されたもの、区域内での加工で価値の過半が生じたものなど、総務省の告示で定められた地場産品の基準に合う必要があります。また、返礼品の調達にかける費用は寄附額の3割以下とされています。当てはまるかどうかは自治体が判断します。

Q. 登録までにどのくらいの期間がかかりますか？

自治体によって違いますが、募集要項を読んで応募し、自治体の審査を受け、さらに国や都道府県の確認を経てから掲載されるため、数か月かかることがあります。福岡市では、総務省と福岡県の確認が3か月に1度程度必要なため相当の期間がかかると案内しています。年末の繁忙期に間に合わせたい場合は、早めに準備を始めます。

Q. 返礼品の代金はいくらで決まりますか？

多くの自治体では、事業者が普段販売している価格をもとに決めます。返礼品の調達費用は寄附額の3割以下とされているため、寄附額は返礼品の価格から逆算して自治体が設定します。送料や梱包の費用の扱い、代金の支払いの時期は自治体によって違うため、契約の前に募集要項や担当課で確かめてください。