イベントスタッフの副業|仕事の種類と探し方


この記事のポイント
- ✓イベントスタッフの副業を始めたい会社員や学生向けに
- ✓就業規則と確定申告の確認点
- ✓登録料を求める募集の見分け方までを順に解説します
イベントスタッフの副業は、土日や祝日の1日だけ働ける求人が多く、本業の予定に合わせて入れやすい仕事です。一方で、同じ「イベントスタッフ」という名前でも、受付、設営、物販、警備、試験の監督補助など中身は大きく違い、雇われ方や報酬の受け取り方、副業として会社に伝えるべきことも変わります。この記事では、仕事の種類ごとの違いを整理したうえで、求人の探し方、始める前に確かめる就業規則と税金の扱い、当日の安全管理、そして登録料を先に払わせるような募集の見分け方までを、初めての人にも分かる言葉で順に説明します。
イベントスタッフの副業が選ばれる背景
イベントスタッフとは、コンサート、スポーツの試合、展示会、学会、資格試験、商業施設の催事など、期間の決まった行事の運営を手伝う仕事の総称です。行事は週末や祝日に集中するため、平日に本業を持つ人が空いた日だけ働く形と相性がよく、副業の入り口として選ばれてきました。
働く側から見た特徴は、大きく3つあります。1つ目は、1日単位で申し込める求人が多いことです。毎週同じ曜日に入る必要がなく、予定が空いた日だけ働けます。2つ目は、特別な資格がなくても始められる仕事が多いことです。受付や案内、会場の設営などは、当日の説明を受ければ未経験でも担当できる内容が中心です。3つ目は、本業とまったく違う環境で体を動かせることです。デスクワーク中心の人にとっては、気分を切り替える機会にもなります。
ただし、手軽に始められる分、注意点もあります。行事の日程は主催者の都合で決まるため、繁忙期と閑散期の差が大きく、毎月同じだけ働けるとは限りません。屋外の行事では暑さや寒さの中で長時間立ち続けることもあり、体力的な負担は小さくありません。また、仕事の多くは雇用契約で働くアルバイトや派遣の形になるため、本業の会社の就業規則、労働時間の扱い、税金の申告など、会社員ならではの確認事項がついて回ります。
厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインで、企業の基本的な考え方を次のように示しています。
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。 出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
国の方針としては副業を認める方向が示されていますが、実際に認めるかどうか、どんな手続きが必要かは会社ごとの就業規則で決まります。イベントスタッフの副業を考えるときは、仕事を探す前に、自分の会社のルールを確かめることから始めるのが確実です。
イベントスタッフの仕事の種類
イベントスタッフの求人は、担当する業務によって求められる体力や責任の重さが違います。代表的な仕事を、働く側から見た特徴とともに整理します。
受付・案内・誘導
来場者のチケットを確認したり、入場口で手荷物を確かめたり、座席や会場の場所を案内したりする仕事です。展示会や学会では、名札の受け渡しや来場者の登録の確認も含まれます。人と接する時間が長く、丁寧な言葉づかいと、同じ質問に繰り返し笑顔で答える根気が求められます。開場前後は来場者が集中するため、短い時間に多くの人をさばく段取りの良さも必要です。
設営・撤去
会場にステージ、机、椅子、パネル、看板などを運び込んで組み立て、行事が終わったら片付ける仕事です。いわゆる搬入・搬出も含みます。重い物を運ぶ場面が多く、体力が求められる一方、来場者と接する場面は少なめです。早朝や深夜に作業が組まれることもあり、拘束時間が長くなりやすい点は確かめておきたいところです。工具や台車を使うため、けがを防ぐための服装や靴の指定がある現場がほとんどです。
物販・販売
コンサートの公式グッズ、スポーツ観戦の飲食、展示会の物販ブースなどで、商品の受け渡しや会計を担当する仕事です。現金やキャッシュレス決済の扱いがあるため、金額の確認を丁寧に行えることが求められます。行列ができる場面では、並び方の案内や品切れの告知も仕事に含まれます。
サンプリング・販促
商業施設や駅前で試供品を配ったり、新商品の説明をしたりする仕事です。商品のことをある程度説明できるよう、事前に資料を読んでおくよう求められることもあります。メーカーや販促会社が主催するキャンペーンが多く、平日の募集もあります。
試験の監督補助・会場運営
資格試験や検定の会場で、受験者の誘導、問題用紙の配布と回収、時間の管理の補助などを担当する仕事です。体力的な負担は比較的軽い一方、決められた手順を正確に守ることが強く求められます。開始時刻や注意事項の読み上げを1つ間違えると試験全体に影響するため、事前の説明会や研修が設けられていることが多い仕事です。
警備・雑踏の誘導
人が集まる場所で事故を防ぐための誘導や見回りは、内容によっては法律上の「警備業務」に当たります。警備業法では、警備業務の1つとして次の業務が定められています。
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務 出典: e-Gov法令検索「警備業法」第2条
警備業務は、都道府県の公安委員会の認定を受けた警備会社が、警備員として雇った人に行わせる仕事です。警備業法第14条では、18歳未満の人は警備員になれないと定められています。また、警備会社は警備員に法律で決められた教育を行う必要があるため、勤務の前に研修を受ける流れになります。求人に「警備」「交通誘導」「雑踏警備」とあるときは、その募集が警備会社によるものかどうかを確かめると、仕事の中身と責任の範囲が分かりやすくなります。
雇われ方と報酬の受け取り方の違い
イベントスタッフの仕事は、働き方の形によって、守られる権利や手続きが変わります。求人を見るときは、仕事の内容と同じくらい、雇われ方を確かめることが大切です。
アルバイト・パートとして直接雇われる
主催者や運営会社にアルバイトとして直接雇われる形です。雇用契約なので、最低賃金や労働時間のルール、労災保険など、労働者を守る法律が適用されます。最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、令和8年度の改定が10月から地域ごとに順に発効しているため、働く地域の最新の額は厚生労働省のページで確かめてください。
派遣会社に登録して派遣される
人材派遣会社に登録し、派遣会社と雇用契約を結んだうえで、イベントの現場に派遣される形です。給与を支払うのは派遣会社で、現場での指示は派遣先から受けます。日雇いの派遣は法律で原則として禁止されていて、例外として認められる人の条件が決まっています。副業として収入の基準を満たす人などが例外に当たるかどうかは、登録の際に派遣会社から確認されるのが一般的です。
単発の求人サービスで1日ずつ雇われる
スマートフォンのアプリで1日単位の仕事を探し、その日だけ雇われる形も広がっています。面接がなく、勤務後すぐに給与を受け取れる仕組みのサービスもあります。働く日ごとに別の会社と雇用契約を結ぶことになるため、給与明細や源泉徴収票が複数の会社から届くことがある点は覚えておきたいところです。
業務委託で受ける
司会、カメラマン、通訳、ステージの演出など、専門的な役割は業務委託で依頼されることがあります。業務委託は雇用ではないため、最低賃金や労働時間のルールは適用されず、報酬の決め方も仕事の成果や拘束時間で個別に決まります。その代わり、取引の条件を書面などで示してもらうルールがフリーランス法で定められています。
報酬の水準は、地域、時間帯、仕事の内容、拘束時間によって大きく違います。求人では時給制と日給制が混在していて、日給制の場合は休憩時間を除いた実際の拘束時間で割り戻して比べると、条件の良し悪しが見えやすくなります。交通費の支給の有無、集合場所から会場までの移動時間が勤務時間に含まれるかどうか、待機時間の扱いも、手取りに直結する確認点です。
始める前に確かめる就業規則と労働時間
会社員がイベントスタッフの副業を始めるときに、最初に確かめるべきなのが本業の就業規則です。就業規則とは、その会社で働くうえでのルールをまとめた社内の決まりのことで、副業を認めるかどうか、届け出が必要かどうかもここに書かれています。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業の条文は第70条に置かれていて、会社が副業を禁止や制限できるのは、仕事に支障がある場合、会社の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を傷つける場合、競業で会社の利益を害する場合の4つとされています。実際の会社の就業規則がこのモデルと同じとは限らないため、自分の会社の規則を読み、届け出の様式があればそれに従います。
雇用の副業は労働時間が通算される
イベントスタッフとしてアルバイトや派遣で働く場合、本業と副業の労働時間は合算して数えます。労働基準法には、複数の会社で働く人の労働時間を通算するルールがあるためです。ガイドラインでも、雇われて働く人については労働時間が通算されると説明されています。
通算されると、1日8時間、1週40時間という法定労働時間を超えた部分が残業として扱われ、割増賃金の対象になることがあります。たとえば平日に本業で週40時間働いている人が土曜日にイベントで8時間働くと、計算上はその8時間が法定労働時間を超える労働になります。どちらの会社が割増賃金を払うかには順番のルールがあり、副業先から本業の労働時間を申告するよう求められるのはこのためです。
体を休める日を残す
労働時間の扱い以上に大切なのが、体調の管理です。ガイドラインでは、副業を認めている会社は働く人に健康の自己管理を促すことが適当だとしています。イベントの仕事は立ちっぱなしや重い物の運搬が多く、土日の両方に入ると、翌週の本業に疲れを持ち越しやすくなります。最初のうちは月に2日から3日程度に抑え、自分の体力に合う頻度をつかんでから増減するのが無理のない進め方です。
税金と住民税の扱い
イベントスタッフの報酬は、アルバイトや派遣で働けば給与、業務委託で受ければ事業所得や雑所得として扱われます。どちらになるかで、確定申告が必要になる条件が変わります。
国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けている人は、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。
給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
ここで注意したいのは、副業の給与は「収入金額」で20万円を判定する点です。経費を差し引いた所得ではなく、受け取った給与の額面で考えます。単発の仕事を複数の会社で受けた場合も、副業先すべての給与を合計して判定します。年の途中で働いた会社から源泉徴収票が届いたら、なくさないように保存しておきましょう。
住民税は20万円以下でも申告が必要になることがある
20万円の線は所得税の確定申告の話で、住民税には同じ基準はありません。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。住民税の申告の期限は3月15日で、提出先は1月1日時点で住んでいる市区町村です。
また、副業の分の住民税を自分で納める「普通徴収」を選べるのは、給与以外の所得だけです。イベントスタッフをアルバイトで行う場合、副業の給与にかかる住民税は本業の給与と合わせて会社から天引きされる「特別徴収」になるのが原則で、本業の会社に届く住民税の通知の額が変わります。副業を会社に届け出ていない場合、この通知から副業が分かることがあるため、届け出が必要な会社では事前に手続きを済ませておくのが確実です。税の扱いは収入の額や家族の状況によって変わるため、迷ったときは税務署や市区町村の窓口で確かめてください。
イベントスタッフの仕事の探し方
イベントスタッフの求人は、探す場所によって仕事の種類や条件の傾向が違います。主な探し方を、向いている人とあわせて整理します。
- 求人サイトのアルバイト検索:「イベントスタッフ」「単発」「土日のみ」などの条件で探せます。勤務地や日付で絞り込みやすく、初めての人に向いています。
- イベント運営会社や派遣会社への登録:登録しておくと、行事の予定に合わせて仕事の案内が届きます。同じ会社で何度か働くと、仕事の流れを覚えた人として声がかかりやすくなります。
- 単発の求人アプリ:その日の空き時間に合わせて探せます。面接がないものが多い分、仕事の中身や集合場所を自分でよく確かめる必要があります。
- ハローワーク:地域の催事や自治体の行事の運営で、短期の求人が出ることがあります。窓口で条件の相談ができるのが利点です。
- 知人の紹介や地域の団体:地域のお祭り、スポーツ大会、学校行事などでは、運営の手伝いを紹介で募ることがあります。報酬の有無や保険の扱いを事前に確かめておくと安心です。
求人を選ぶときは、次の項目を見比べると失敗が減ります。
- 仕事の内容と、当日担当する持ち場が具体的に書かれているか
- 集合時刻と解散時刻、休憩時間、待機時間の扱いが書かれているか
- 時給か日給か、交通費の支給があるか、給与の支払日はいつか
- 服装や持ち物の指定があるか、制服の貸し出しがあるか
- 雨天や中止の場合の扱い(給与の補償の有無)が書かれているか
応募から初めての勤務までの流れ
応募から勤務までは、おおむね次の順に進みます。求人に応募すると、運営会社や派遣会社から登録の案内が届き、本人確認の書類や給与の振込先を登録します。派遣会社の場合は、登録の面談や説明会がオンラインで行われることもあります。登録が済むと、勤務の日の詳細として、集合場所、集合時刻、服装、持ち物、当日の連絡先が送られてきます。この案内は勤務の当日まで何度も見返すことになるため、スマートフォンのスクリーンショットだけでなく、メモにも書き写しておくと安心です。勤務の前日には、確認の連絡を求められることがあり、返事をしないと参加の意思がないものとして扱われる場合もあります。
初めての人は、受付や案内など屋内の短時間の仕事から始め、慣れてきたら設営や物販など別の種類に広げると、自分に合う持ち場が見つかりやすくなります。
当日の安全管理と体調の守り方
イベントの現場は、多くの人と物が一度に動く場所です。働く人自身の安全を守ることが、行事全体の安全にもつながります。
設営や撤去では、重い物を1人で持ち上げない、台車や脚立の使い方の説明を最後まで聞く、指定された安全靴や手袋を着ける、といった基本を守ることがけがを防ぎます。足場の悪い場所や暗い場所では、作業の手を止めて周りを確かめる習慣が大切です。現場で「急いで」と言われても、安全の手順を飛ばしてよい理由にはなりません。
屋外の行事では、暑さ寒さへの備えが欠かせません。夏は帽子や飲み物、塩分を補える物を用意し、体調に異変を感じたらすぐに責任者へ伝えます。冬は防寒着の着用が認められているか、持ち場を交代する時間があるかを事前に確かめます。
来場者の対応では、トラブルを1人で抱え込まないことが大切です。体調不良の人、迷子、落とし物、来場者同士の口論など、想定外の出来事が起きたら、自分で判断せずに責任者や警備担当へ連絡するのが原則です。勤務の初めに、連絡先と報告の手順を必ず確かめておきましょう。
仕事中のけがは、雇用で働いている場合、労災保険の対象になります。労災保険とは、仕事中や通勤中のけがや病気に対して治療費などを補償する公的な保険のことで、アルバイトや単発の仕事でも対象です。けがをしたら、軽いものでもその場で責任者に報告し、記録を残してもらうことが後の手続きにつながります。
登録料を求める募集の見分け方
イベントスタッフの求人の多くは、通常のアルバイトや派遣の募集です。ただし、「高収入」「誰でもすぐ稼げる」とうたいながら、登録料、研修費、教材費、制服代などを先に払わせる募集には注意が必要です。
雇用の求人で、働く前に応募者からお金を集めることは通常ありません。制服や備品は貸し出されるのが一般的で、買い取りを求められる場合も、給与から一方的に差し引くことは労働基準法のルールで制限されています。最初の連絡でお金の話が出たら、その場で申し込まず、会社の所在地や連絡先、募集の内容を確かめてください。
仕事を紹介することを理由に商品や講座を買わせる取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」として規制されています。この取引では、契約の書面を受け取った日から20日以内であれば、書面や電子メールなどで契約を解除できます。
取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。 出典: e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第51条第2項
困ったときは、消費者ホットラインの188番に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。給与の未払いや労働条件のトラブルは、都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで相談できます。
当日の1日の流れ
イベントスタッフの仕事は、行事の種類が違っても、1日の流れはおおむね似ています。初めての人が戸惑いやすい場面を、時間の順に説明します。
集合と受付
勤務の日は、指定された集合場所に集合時刻の10分から15分前に着くのが目安です。大きな会場では、関係者の入口が来場者の入口と離れていることが多く、迷って遅れる人が少なくありません。前日までに会場の地図で関係者の入口を確かめ、乗り換えの時間に余裕を持たせておきましょう。到着したら、受付で名前を伝え、名札や腕章、制服を受け取ります。本人確認の書類の提示を求められることもあるため、持ち物の案内を事前に読んでおきます。
朝礼と持ち場の説明
集合のあとは、責任者から当日の流れ、持ち場、休憩の順番、緊急時の連絡先の説明があります。ここで聞いた内容が、その日の仕事のすべての基準になります。分からないことはこの場で質問し、メモを取っておくと、本番で迷わずに済みます。特に、トラブルが起きたときに誰へ報告するか、持ち場を離れるときに誰の許可を取るかは、必ず確かめておきたい点です。
本番中の動き
開場前後は来場者が集中し、もっとも忙しい時間帯です。決められた案内の言葉を繰り返し伝え、列を整え、質問に答えます。持ち場を勝手に離れない、私語を控える、スマートフォンを触らない、という基本が求められます。休憩は交代で取るため、休憩に入る時刻と戻る時刻を守ることが、ほかのスタッフへの配慮になります。
撤収と解散
行事が終わったら、会場の片付けや備品の返却を行います。借りた制服や名札を返し、勤務時間を記録して解散するのが一般的な流れです。終了の時刻は行事の進み具合で前後することがあり、求人に書かれた時刻より遅くなる場合の扱いを事前に確かめておくと、帰りの予定を立てやすくなります。
持ち物と服装の準備
イベントスタッフの仕事では、服装や持ち物の指定が細かく決められていることがあります。指定を守らないと、その日の勤務ができなくなることもあるため、案内をよく読んでから準備します。
服装でよく指定されるのは、黒や紺の無地のズボン、歩きやすい黒い靴、白いシャツなどです。制服が貸し出される場合も、下に着る服や靴は自分で用意することが多くなります。設営の仕事では、つま先を守る安全靴や軍手が求められることがあります。髪の色やアクセサリーの決まりが設けられている現場もあるため、求人の記載を確かめておきましょう。
持ち物としては、筆記用具とメモ帳、身分証明書、飲み物、雨具、季節に合わせた防寒具や汗ふきの物が基本です。給与の受け取りに必要な書類や、印鑑を求められることもあります。自分の荷物を預ける場所が限られている会場もあるため、荷物はできるだけ少なくまとめるのが無難です。
準備の段階でもう1つ確かめておきたいのが、食事の扱いです。長時間の勤務では弁当が出る現場もあれば、自分で用意する現場もあります。会場の周りに店がない場合もあるので、事前に確かめておくと当日に困りません。
扶養に入っている人が気をつけること
学生や、配偶者の扶養に入っている人がイベントスタッフの副業をする場合は、年間の収入の合計に気をつける必要があります。扶養とは、家族の収入で生活している人を、税金や社会保険の上で家族が支えている扱いにすることです。収入が一定の額を超えると、家族の税金が増えたり、自分で社会保険に入る必要が出たりします。
税金の面では、令和8年分から、配偶者控除や扶養控除の対象になる人の所得の基準は62万円以下で、給与だけの人なら給与の収入が136万円以下です。以前よく言われた「103万円」は、現在の基準ではありません。
社会保険の面では、家族の健康保険の被扶養者でいられるのは、原則として年間の収入が130万円未満の人です。19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、令和7年10月1日以降の認定から、基準が150万円未満になっています。60歳以上の人や障害のある人は180万円未満で、同居の場合は扶養する人の収入の半分未満であることも条件です。日本年金機構の案内には、19歳以上23歳未満の基準について次のように書かれています。
扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合は、「年間収入150万円未満」に変わります。 出典: 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
また、勤務先の社会保険に自分で加入する条件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇われる見込みがある、学生でない、の3つです。月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。単発のイベントの仕事だけで条件に当たることは多くありませんが、同じ会社で長期の仕事を受ける場合は確かめておきましょう。税と社会保険の扱いは家族の状況で変わるため、家族の勤務先や税務署で確かめるのが確実です。
年間の繁忙期と予定の立て方
イベントの仕事は、時期によって求人の数が大きく変わります。屋外の音楽フェスやお祭りが多い夏、展示会や学園祭が集中する秋、年末年始の催事やカウントダウンの行事がある冬は、募集が増えやすい時期です。資格試験の会場運営の仕事は、試験の日程に合わせて年に数回まとまって出ます。
副業として安定して働きたい場合は、繁忙期に集中して入り、閑散期は休むか在宅の仕事に切り替える、という年間の計画を立てると無理がありません。手帳やカレンダーに本業の繁忙期を書き出し、副業に入れる週末を先に決めておくと、急な募集に飛びついて体調を崩すことを防げます。
人気の行事は、募集の開始からすぐに締め切られることがあります。運営会社や派遣会社に登録しておき、案内が届いたら早めに返事をする習慣をつけておくと、希望の仕事に入りやすくなります。
在宅の仕事や資格との組み合わせ方
イベントスタッフの副業は、週末の決まった日に体を動かして働く仕事です。平日の夜にも少しずつ収入を得たい場合は、在宅でできる仕事と組み合わせる人もいます。
在宅の副業として始めやすいのは、文章を書く仕事です。文字単価の考え方や、単価を上げていく段階を知りたい人は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップが参考になります。単価の目安と、実績の作り方を順に説明している記事です。
イベントの現場で経験を積むと、告知のチラシや会場の看板、配布物など、行事を支える制作物に触れる機会が増えます。制作の側に関心が出てきたら、デザインの仕事の相場を調べておくと、次の一歩を考える材料になります。デザイナーの年収・単価相場では、デザイナーの年収と、フリーランスで受ける場合の単価の目安を確かめられます。
資格の面では、イベントスタッフの仕事に必須の資格は多くありません。ただし、運営の側に回ると、来場者への案内文、出演者への連絡、当日の報告書など、文書を作る仕事が増えます。ビジネス文書の書き方を体系立てて学ぶなら、ビジネス文書検定のように文書の書式や表現を問う検定を目標にする方法もあります。
運営者の視点から見た長く続く人の共通点
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、単発の仕事を長く続けている人には共通点があります。それは、1回ごとの報酬の額よりも、「この人に頼めば現場が回る」という信頼を積み上げることに時間を使っている点です。集合時刻を守る、報告を早く入れる、引き継ぎを丁寧にする、といった基本を続けていると、運営会社から次の行事の声がかかるようになり、自分で仕事を探す手間が減っていきます。
業務委託の形で司会や撮影、運営の取りまとめなどを受けるようになると、仲介の手数料がかかるかどうかで手取りが大きく変わります。中間の手数料がかからない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。双方が得をするこの形は、長く付き合える取引先を作ることと切り離せません。
イベントスタッフの副業は、始めるのは簡単でも、続けるには体調の管理と会社のルールの確認が欠かせない仕事です。まずは就業規則を読み、税金の扱いを確かめたうえで、屋内の短時間の仕事から試してみてください。働き方の選択肢を広げたいときは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、在宅で受けられる仕事の種類と内容を紹介しているガイドも参考になります。
よくある質問
Q. イベントスタッフの副業は会社にばれますか?
アルバイトや派遣で働く場合、副業の給与にかかる住民税は本業の給与と合わせて会社から天引きされるのが原則で、会社に届く住民税の通知の額が変わります。給与以外の所得のように自分で納める方法は選べないため、届け出が必要な会社では、始める前に就業規則に沿って手続きを済ませておくのが確実です。
Q. 未経験でもイベントスタッフの副業はできますか?
受付、案内、設営、物販などは、当日の説明を受ければ未経験でも担当できる仕事が中心です。初めての人は屋内の短時間の仕事から始めると、現場の流れをつかみやすくなります。警備に当たる仕事は警備会社による研修が必要で、18歳未満は警備員になれないため、求人の内容を確かめてから申し込みましょう。
Q. イベントスタッフの副業で確定申告は必要ですか?
給与を2か所以上から受けている人は、年末調整をされなかった給与の収入金額と、ほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。判定は経費を引いた所得ではなく給与の額面で行います。20万円以下でも住民税の申告が必要になることがあるため、市区町村の窓口で確かめてください。
Q. 登録料や研修費を求めるイベントスタッフの募集は大丈夫ですか?
雇用の求人で、働く前に応募者からお金を集めることは通常ありません。登録料や教材費を先に求められたら、その場で払わずに会社の所在地や連絡先を確かめてください。仕事の紹介を理由に商品を買わせる取引は特定商取引法の規制の対象で、困ったときは消費者ホットライン188番で相談できます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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