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日雇いのイベントスタッフはどう探すか|登録先の選び方と当日の仕事

@SOHO編集部
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日雇いのイベントスタッフはどう探すか|登録先の選び方と当日の仕事

この記事のポイント

  • ✓日雇いのイベントスタッフとして働くための探し方を整理します
  • ✓登録制アルバイト・単発アプリ・派遣の違い
  • ✓日雇い派遣が原則禁止される理由と例外

日雇いのイベントスタッフは、ライブやスポーツ観戦、展示会、ポップアップストアなどの会場で、1日単位で働く仕事です。「空いている日だけ働きたい」「面接なしで始めたい」「その日のうちに給料を受け取りたい」という人に選ばれていますが、求人を開くと、登録制、派遣、アプリ、日払い、ボーナス付きといった言葉が並び、どこに登録すればよいのか迷いやすい分野でもあります。この記事では、日雇いのイベントスタッフの雇われ方の違い、法律で決まっている日雇い派遣のルール、登録先を選ぶときに確かめること、当日の仕事の流れ、働く人が持っている権利、副業として働くときの税金まで、編集部が一次資料をもとに順番に整理します。

日雇いのイベントスタッフとはどんな働き方か

イベントスタッフの仕事は、会場の設営や撤去、来場者の受付や案内、チケットの確認、物販、列の整理、清掃など、イベントを1日回すために必要な作業の集まりです。イベントは開催日が決まっていて、その日だけ大勢の人手が必要になります。そのため、毎日決まった人を雇っておくのではなく、開催日ごとに人を集める仕組みが発達してきました。日雇いのイベントスタッフは、この仕組みの中で1日単位、または数日単位で働く人のことを指します。

ひと口に日雇いといっても、誰に雇われるかによって大きく3つの形に分かれます。求人を見るときは、まずこの違いを押さえておくと迷いにくくなります。

雇われ方 雇い主 特徴
登録制アルバイト イベント運営会社や制作会社 会社に登録し、出られる日に応募する。雇い主と働く現場の会社が同じことが多い
単発バイトのアプリ経由 求人を出した店舗や運営会社 アプリは募集と応募を仲介する。働く日ごとに雇用契約を結ぶ
派遣 派遣会社 派遣会社に雇われ、イベントの現場で指示を受けて働く。日雇いの派遣には法律の制限がある

登録制アルバイトとは、運営会社にあらかじめ名前や連絡先、身分証の情報を登録しておき、出られる日に仕事を選んで申し込む方式のことです。採用の面接がなく、オンラインの説明会や短い研修だけで登録が終わる会社もあります。登録した会社の仕事を何度か続けると、リーダー役を任されたり、時給が上がったりすることがあります。

単発バイトのアプリは、空いた時間と求人をつなぐサービスです。アプリの運営会社は雇い主ではなく、仕事ごとに求人を出した会社と雇用契約を結ぶ形が一般的です。働いた後の給料の受け取りがアプリの中で完結するものも多く、すぐに現金が必要な人に使われています。

派遣は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先のイベント会社の指示を受けて働く形です。後で詳しく説明しますが、30日以内の短い期間で派遣会社に雇われて働く「日雇い派遣」は、法律で原則として禁止されています。イベントの求人で「派遣」と書かれているものは、この制限との関係を確かめておく必要があります。

どの形でも、働く人は雇われる側、つまり労働者です。労働者には、最低賃金や休憩、労災保険などの法律の守りが及びます。業務委託として個人事業主扱いで募集している現場もまれにありますが、指示された時間に指示された場所で働くなら、契約書の名前にかかわらず労働者と判断されることがあります。この点も後半で取り上げます。

求人の数と時給の相場

イベントスタッフの求人は、春から秋にかけての屋外イベントやフェスの季節、年末年始のカウントダウンや初売り、大型の展示会が重なる時期に増えます。週末や祝日に集中するため、平日に本業がある人でも入りやすい仕事です。

求人の量と時給の水準は、求人サイトが公表している集計からおおよそ読み取れます。大手の求人サイトの一つは、東京都のイベントスタッフの短期・単発の求人について、次のように表示しています(2026年10月2日に確認)。

平均時給は、1,654円です。(適宜更新) 求人件数は、現在8,796件あります。(適宜更新) 出典: baitoru.com

この数字は、ある時点で掲載されていた求人の集計です。東京都の最低賃金を上回る水準ですが、平均の中には、深夜の設営や重い機材を運ぶ撤去作業のように時給が高めに設定された仕事も含まれています。会場案内や受付のように体の負担が軽い仕事は、平均より低い時給で募集されることが多いと考えておくのが無難です。

時給のほかに、求人には「交通費支給」「日払い可」「ボーナス付き」などの条件が並びます。たとえば時給1,500円で8時間働き、休憩が1時間あれば、実際に働く時間は7時間で、日給は10,500円になります。ここから交通費を自分で払う現場なら、手元に残る額はその分だけ減ります。時給の高さだけで選ばず、拘束時間と休憩、交通費の扱いを合わせて計算すると、本当の条件が見えてきます。

最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、毎年秋に改定されます。令和8年度の改定は10月以降に都道府県ごとに順次発効しているため、働く日と働く場所の最低賃金を、都道府県の労働局の案内で確かめておくと安心です。日雇いであっても、最低賃金は当然に適用されます。

日雇い派遣が原則禁止されている理由と例外

イベントスタッフの求人を探していると、「派遣」と書かれた単発の仕事を見かけることがあります。ここで知っておきたいのが、労働者派遣法が定める日雇い派遣の原則禁止です。法律の条文は次のとおりです。

派遣元事業主は、(中略)その雇用する日雇労働者について労働者派遣を行つてはならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

ここでいう日雇労働者とは、日々または30日以内の期間を定めて雇われる人のことです。つまり、派遣会社が1日だけ、あるいは数日だけの契約で人を雇い、イベント会社に送り出すことは、原則としてできません。短い期間の派遣では、安全のための教育や雇い主としての管理が行き届きにくく、事故や賃金の未払いが起きやすかったため、この制限が設けられました。

ただし、例外があります。例外には「仕事の種類による例外」と「働く人の事情による例外」の2つがあります。

仕事の種類による例外は、政令で決められた専門的な業務です。この中に「建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務」が含まれています。展示会場やホールでの受付・案内は、日雇いの派遣でも認められる余地がある仕事です。一方で、会場の設営や撤去、物販、列の整理などは、この一覧に含まれていません。

働く人の事情による例外は、次の4つです。

・60歳以上の人
・昼間の学校に通う学生や生徒(定時制の課程に在学する人などは除く)
・本人の1年間の収入が500万円以上ある人(副業として日雇いで働く場合)
・世帯の収入が500万円以上あり、主に家族の収入で生活している人

収入の基準は、厚生労働省令で500万円と定められています。たとえば、会社員として年収500万円以上を得ている人が、週末だけ派遣でイベントの仕事をするのは、この例外に当たる可能性があります。反対に、日雇いの仕事が主な収入源の人は、派遣会社から日雇いで仕事を受けることは原則としてできません。その場合は、運営会社に直接雇われる登録制アルバイトや、アプリ経由の直接雇用で仕事を探すことになります。

派遣会社に登録すると、多くの場合、年齢や学生かどうか、年収の状況を確かめる書類の提出を求められます。これは会社が法律を守るための確認です。逆に、何も確認せずに日雇い派遣の仕事を紹介する会社は、法律の運用がずさんな可能性があるので、注意して見ておいたほうがよいでしょう。

登録先の選び方

日雇いのイベントスタッフで失敗しないための最大のポイントは、登録先の選び方です。求人の数や時給だけでなく、次の点を順番に確かめると、自分に合った登録先を選びやすくなります。

雇い主の名前と連絡先がはっきりしているか

まず、誰に雇われるのかが求人に書かれているかを見ます。職業安定法では、労働者を募集する広告に、募集する会社の名前、住所、連絡先、仕事の内容、働く場所、賃金を表示することが求められています。イベントの求人では、運営会社と現場の主催者が別の会社であることが多く、「誰が給料を払うのか」が曖昧な募集も見かけます。雇い主の名前で検索して、会社の所在地や事業内容が確かめられるかを見ておくと安心です。

労働条件が書面やメールで示されるか

労働基準法では、雇う側は労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。1日だけの仕事でも同じです。賃金や働く時間、働く場所、仕事の内容が、アプリの画面やメール、書面などで具体的に示されるかを確かめます。集合時間しか書いていない、終わりの時刻が「終わり次第」となっている、といった募集は、拘束時間が読めないので避けたほうが無難です。

交通費と待機時間の扱い

イベントの現場は、郊外のアリーナや展示場など、交通費のかかる場所にあることが多いです。交通費が全額出るのか、上限があるのか、まったく出ないのかで、手元に残る額は大きく変わります。また、集合してから仕事が始まるまでの待機時間や、終わった後の片付け、着替えの時間が、労働時間として数えられるかも大切です。雇い主の指示で現場にいる時間は、一般に労働時間に当たると考えられていますが、扱いは現場ごとに違うので、事前に確かめておきます。

給料の受け取り方

日雇いの求人では「日払い」「即日払い」「週払い」がよく使われます。労働基準法では、賃金は通貨で、直接、全額を支払うことが原則とされています。前払いの仕組みを使うときに、1回ごとに手数料がかかる会社もあります。手数料の額と、何日分までまとめて受け取れるかを確かめておかないと、思ったより手元に残らないことがあります。

キャンセルの決まり

イベントは天候や主催者の都合で中止になることがあります。また、自分の都合で行けなくなることもあります。どちらの場合に何が起きるかを登録前に確認します。自分からのキャンセルについては、前日までの連絡を求める会社や、当日の無断欠勤が続くと登録を止める会社が一般的です。会社側の都合で仕事がなくなった場合については、後で説明する休業手当の考え方が関わってきます。

登録時に求められる情報

登録のときには、氏名、住所、生年月日、連絡先、給料の振込先の口座、身分証の画像などを求められるのが一般的です。給与所得の源泉徴収や年末の書類のために、マイナンバーの提出を求められることもあります。これらは雇い主が法律上の手続きのために必要とする情報なので、提出そのものは珍しいことではありません。ただし、提出先が雇い主の会社として実在するか、個人情報の取り扱いの方針が示されているかは確かめておきましょう。雇用契約を結ぶ前の段階で、家族の勤め先や連絡先まで細かく聞かれるような場合は、応募を見送る判断も必要です。

おすすめの探し方

以上を踏まえると、初めての人は次の順に探すと失敗が少なくなります。

・まずは大手の求人サイトで「イベントスタッフ 単発」と検索し、雇い主の名前と労働条件が具体的に書かれた求人を2〜3社ほど選ぶ
・その中から、行きやすい会場の仕事が多い運営会社に登録する
・最初は受付や案内、物販など体の負担が少ない仕事から入り、現場の流れを覚える
・慣れてきたら、設営や撤去など時給が高めの仕事も選択肢に入れる

1社だけに頼らず、2社程度に登録しておくと、繁忙期と閑散期の波をならしやすくなります。ただし、登録先を増やしすぎると、連絡の管理や給料の受け取り先がばらばらになり、確定申告のときに収入の集計が大変になります。

当日の仕事の中身

イベントスタッフの仕事は、担当によって中身が大きく違います。求人の「仕事内容」欄には短くしか書かれていないことが多いので、よくある担当を整理しておきます。

担当 主な作業 体の負担
設営・撤去 机や椅子、パネル、機材の搬入と組み立て、終了後の解体と搬出 重い。早朝や深夜が多い
受付・案内 来場者の受付、入場口での案内、会場内の道案内 軽め。立ち仕事が長い
チケット確認 入場口でチケットやスマートフォンの画面を確認する 中程度。開場直後に集中する
物販 グッズの販売、在庫の補充、会計 中程度。現金や決済端末を扱う
列の整理 待機列をつくり、プラカードを持って誘導する 中程度。屋外では天候の影響を受ける
サンプリング 街頭や店頭で試供品やチラシを配る 軽め。声かけが中心
清掃 会場や客席、トイレの清掃とごみの回収 中程度

音楽のライブの現場では、開演の数時間前から入場の準備が始まり、開演後は客席の通路やロビーでの案内、終演後は退場の誘導と清掃という流れが多いです。音響や照明の機材そのものに触れるのは専門の技術スタッフで、日雇いのスタッフが担当するのは、機材を運ぶ手伝いや観客の対応が中心です。

展示会やビジネスイベントでは、受付で名刺を受け取ったり、来場登録の確認をしたりする仕事が多くなります。言葉づかいや身だしなみの基準が高めに設定されることがあり、スーツや指定の服装を求められる場合もあります。

警備の仕事との境目

イベントの求人には、雑踏の整理や交通の誘導を含むものがあります。人や車が混み合う場所で事故が起きないように警戒する仕事は、警備業法で「警備業務」と定められていて、警備業の認定を受けた会社に雇われ、決められた教育を受けた警備員が行う仕事です。警備業法では、18歳未満の人は警備員になれないことも定められています。

人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務 出典: laws.e-gov.go.jp

イベントスタッフとして雇われているのに、警備員としての教育を受けないまま雑踏の警備を任されるのは、本来の形ではありません。求人に「誘導」とあっても、会場内の道案内なのか、警備業務としての誘導なのかで中身は違います。不安があれば、応募前に雇い主へ確認しておくとよいでしょう。

当日の流れと持ち物

日雇いのイベントスタッフの1日は、おおむね次のような流れで進みます。

  1. 前日までに、集合時間と集合場所、服装、持ち物の連絡が届く
  2. 当日は集合時間の10〜15分前に到着し、受付で出勤の確認をする
  3. 朝礼で、その日のイベントの概要、担当の割り振り、緊急時の連絡方法が伝えられる
  4. 各担当に分かれて作業をする。休憩は交代で取ることが多い
  5. 終了後に片付けをし、退勤の確認をして解散する
  6. 給料はアプリや登録先のシステムで受け取る

持ち物は現場によって違いますが、よく指定されるのは次のようなものです。

・身分証明書(初回の勤務や本人確認のため)
・指定の服装(黒のパンツ、黒の靴、白のシャツなど)
・動きやすく歩きやすい靴
・筆記用具とメモ帳
・飲み物と、休憩で食べる軽食
・屋外の現場なら、雨具、防寒具、日焼け対策の道具
・スマートフォンと充電器(出退勤の確認をアプリで行う現場が多い)

初めての現場では、緊張して担当の説明を聞き逃しやすいものです。説明の内容をメモに残し、分からないことはその場でリーダーに確認すると、作業中に困る場面が減ります。音楽イベントの現場では、開場直前の数十分が最も慌ただしく、ここで立ち位置を確認しておくかどうかで1日の動きやすさが大きく変わる、という声がよく聞かれます。

屋外のフェスや夏のイベントでは、熱中症への備えが欠かせません。こまめに水分を取り、体調が悪くなったら我慢せずにリーダーに伝えることが大切です。体調の変化を伝えにくい雰囲気の現場もありますが、無理をして倒れると、本人にも現場にも大きな負担になります。

日雇いでも守られる権利

日雇いで働く人も、労働基準法などの法律で守られる労働者です。現場で知っておくと役に立つ権利をまとめます。

休憩

労働基準法では、働く時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中で与えることが定められています。休憩は、仕事から完全に離れてよい時間のことです。休憩中に呼び出されて作業をした場合、その時間は休憩とはいえません。

残業の割増

1日8時間を超えて働いた分には、通常の賃金の25%以上の割増賃金が支払われる決まりです。イベントが押して終了時刻が延びることはよくありますが、延びた分の賃金が正しく計算されているかを給与明細で確かめましょう。

休業手当

雇い主の都合で仕事がなくなった場合、労働基準法では、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことが定められています。主催者の都合による中止などが当てはまるかどうかは、事情によって判断が分かれます。台風のような天災による中止は、雇い主の責任とはいえないとされることが多いです。個別の判断は、都道府県の労働局や労働基準監督署の相談窓口で確認するのが確実です。

労災保険

仕事中や通勤中のけがは、1日だけの勤務でも労災保険の対象です。労災保険とは、仕事や通勤が原因のけがや病気について、治療費や休業中の補償を国の保険から受けられる仕組みのことです。設営や撤去の現場で手を挟んだ、会場への移動中に転倒したといった場合は、その日の雇い主に申し出て、手続きを進めてもらいます。「日雇いだから労災は使えない」と言われても、それは誤りです。

雇用の形と働き方の実態

まれに、イベントの仕事を業務委託契約として募集する例があります。業務委託とは、雇用ではなく、個人事業主として仕事を請け負う契約のことです。厚生労働省は、労働者に当たるかどうかを、契約の名前ではなく、仕事の指示を断る自由があるか、時間や場所が指定されているか、他の人が代わりに働いてよいか、といった実態から判断するとしています。集合時間や担当を細かく指示される仕事を業務委託の形にすると、最低賃金や労災保険の守りが外れてしまうおそれがあります。契約の形に違和感があれば、労働基準監督署に相談できます。

副業として日雇いで働くときの税金と本業の規則

会社員が週末だけイベントスタッフとして働く場合、気をつけたいのが税金と本業の就業規則です。

確定申告が必要になる場合

日雇いのイベントスタッフの給料は、給与所得として扱われます。会社員が本業の給料のほかに、日雇いの給料を受け取った場合、確定申告が必要かどうかは、年末調整されなかった給料の額で決まります。国税庁は、確定申告が必要な人の一つとして次のように説明しています。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人 出典: nta.go.jp

つまり、年末調整を受けていない日雇いの給料などの合計が20万円を超えるなら、確定申告が必要になります。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。登録先が複数あると、それぞれから源泉徴収票を受け取ることになるので、なくさずに保存しておきましょう。具体的な税額や申告の要否は、収入の状況によって変わるため、税務署で確認するのが確実です。

本業の就業規則

副業を認めている会社でも、事前の届け出を求めたり、本業に支障が出る働き方を制限したりしていることがあります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業について、労務の提供に支障がある場合や、会社の秘密が漏れる場合などに制限できるとしています。イベントの仕事は深夜や早朝に及ぶことがあるので、翌日の本業に響かないかも含めて、勤め先の規則を確かめておきます。

労働時間の通算

労働基準法では、複数の会社で働く場合、労働時間を通算して考えるとされています。本業で1日8時間働いた日に、さらにイベントの仕事をすると、時間外労働に当たる時間が生まれることがあります。実際の割増賃金の扱いは複雑なので、長時間になりそうな働き方は避けるのが無難です。

危ない募集の見分け方

日雇いや即日払いの仕事を探していると、仕事の中身がよく分からないのに報酬だけが高い募集に出会うことがあります。厚生労働省は、こうした募集について強く注意を呼びかけています。

いわゆる「闇バイト」の募集は犯罪実行者の募集です。 SNSやインターネットの掲示板には、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして犯罪の実行者を募集する投稿が掲載されています。 出典: mhlw.go.jp

イベントスタッフの正規の求人と、危ない募集を見分けるときは、次の点を確かめます。

・雇い主の会社名、住所、電話番号が書かれているか
・仕事の内容と働く場所が具体的に書かれているか
・時給や日給が、同じ地域の同じ種類の仕事と比べて極端に高くないか
・応募の連絡がSNSのダイレクトメッセージや、メッセージが消えるアプリだけで完結していないか
・応募の段階で、身分証の画像や家族の連絡先を求められていないか

正規のイベント運営会社は、雇用契約を結ぶ前に、仕事の内容と労働条件を示します。逆に、「荷物を受け取るだけ」「書類を運ぶだけ」で日給数万円をうたう募集は、イベントの仕事とはまったく別物です。応募してしまった、抜け出せないと感じた場合は、警察相談専用電話の「#9110」に相談できます。

季節ごとの仕事の傾向と予定の立て方

日雇いのイベントスタッフの仕事は、1年を通じて同じ量があるわけではありません。どの時期にどんな仕事が増えるかを知っておくと、予定を立てやすくなり、収入の見通しも持ちやすくなります。

時期 増えやすい仕事 気をつけること
3月〜5月 新生活のキャンペーン、大型連休のイベント、屋外のフェス 連休中は応募が集中するので早めに申し込む
6月〜9月 夏フェス、花火大会、スポーツ観戦、展示会 熱中症の対策と、雨天時の中止の扱いを確認する
10月〜12月 秋の展示会、文化祭や学園祭、年末のカウントダウン 夜間や屋外の寒さへの備えが必要になる
1月〜2月 初売り、受験会場の案内、屋内の展示会 仕事の数が減る時期なので、複数の登録先を持っておく

人気のアーティストのライブや大型のフェスの仕事は、募集が出るとすぐに埋まることがあります。登録先から届く募集の通知をこまめに確認し、出られる日が決まっている人は早めに申し込むのが基本です。反対に、仕事の少ない冬の時期は、展示会の受付や試験会場の案内など、屋内の仕事に目を向けると働く日を確保しやすくなります。

学生の場合は、試験期間や授業の予定と重ならないように、学期の始めにあらかじめ働ける週末を決めておくと、直前の慌ただしい申し込みを減らせます。60歳以上の人は、体力の負担が少ない受付や案内の仕事を中心に選ぶと、長く続けやすくなります。いずれの場合も、1日の拘束時間が長い仕事を連続して入れると疲れがたまりやすいので、間に休みの日を挟む組み立てがおすすめです。

向いている人と、長く続ける工夫

日雇いのイベントスタッフは、自分の予定に合わせて働く日を選べる点が最大の魅力です。一方で、収入が月によって大きく変わること、現場ごとに人間関係や手順が変わることには慣れが必要です。

向いているのは、次のような人です。

・人の流れや会場の雰囲気を見ながら動くのが苦にならない人
・初めての場所や初めて会う人と働くことに抵抗が少ない人
・長時間の立ち仕事や、屋外の暑さや寒さに耐えられる体力がある人
・音楽やスポーツ、展示会など、イベントそのものに興味がある人

長く続けている人に共通するのは、同じ運営会社の現場を繰り返し選び、顔と名前を覚えてもらっていることです。同じ会社の仕事を続けると、リーダー役を任されたり、人気のイベントに優先して呼ばれたりすることがあります。単発の仕事であっても、「この人に任せると現場が回る」という信頼が、次の仕事を呼び込みます。

フリーランスや在宅ワークの市場を20年見てきた運営者の立場からいえば、この構図は在宅の仕事でもまったく同じです。単発の仕事を毎回ゼロから取りにいく人より、一度仕事をした相手から繰り返し声がかかる人のほうが、収入も働きやすさも安定していきます。また、間に入る会社の取り分が少ない形で仕事を受けられれば、同じ予算でも働く側の手取りは厚くなります。イベントの現場で身につく段取りの力や、相手の求めを先回りして読む力は、その後どんな働き方を選んでも役に立つ土台になります。

単発の現場経験を在宅の仕事につなげる

イベントスタッフの仕事は、体を使う現場の仕事ですが、その経験は在宅の仕事にも生かせます。たとえば、現場で培った段取りの力や案内の文章づくりは、イベントの告知文や案内マニュアルの作成、運営会社の事務の補助などにつながります。ライブや展示会の現場を知っている人が書く記事は、実感のある具体的な描写ができるので、読み手に伝わりやすくなります。

文章を書く仕事に関心がある人は、ライターや編集者の収入の目安を確かめておくと、現場の仕事とどう組み合わせるかを考えやすくなります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、文章を書く仕事の年収や単価の相場を職種ごとに確認できます。書く仕事を始めた後に単価を上げる道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで、段階ごとに何を身につければよいかを整理しています。

ビジネス文書の書き方を体系的に学んでおきたい人には、ビジネス文書検定が一つの目安になります。案内文やお知らせ、報告書の基本的な書き方を問う検定で、事務やライティングの仕事に応募するときに、文章の基礎があることを示す材料になります。

週末はイベントの現場に立ち、平日の夜は在宅で文章や事務の仕事をする、という組み合わせは、収入の波をならす方法の一つです。どちらか一方に頼らない働き方をつくっておくと、イベントの少ない時期にも収入を保ちやすくなります。まずは登録先を2社ほど選び、条件を確かめたうえで、受付や案内のような負担の少ない仕事から始めてみてください。

よくある質問

Q. 日雇いのイベントスタッフは面接なしで始められますか?

登録制アルバイトや単発バイトのアプリでは、採用の面接がなく、オンラインの登録や短い説明会だけで働き始められる形が多くあります。ただし、初回の勤務前に身分証の確認を求められるのが一般的です。派遣の形で日雇いの仕事を受ける場合は、60歳以上か、昼間の学生か、年収500万円以上かなど、法律の例外に当たるかを確かめる書類の提出を求められます。

Q. イベントが中止になったら給料はもらえますか?

雇い主の都合で仕事がなくなった場合、労働基準法では平均賃金の60%以上の休業手当を支払う決まりがあります。一方で、台風などの天災による中止は、雇い主の責任とはいえないとされることが多く、休業手当の対象にならない場合があります。個別の判断は事情によって変わるため、登録先の規定を確かめ、納得できないときは労働基準監督署に相談すると確実です。

Q. 会社員が週末だけイベントスタッフをすると確定申告が必要ですか?

本業で年末調整を受けている会社員の場合、年末調整されなかった日雇いの給料などの合計が年20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下でも、住民税の申告が別に必要になる場合があります。登録先ごとに源泉徴収票を受け取ることになるので、なくさずに保存しておきましょう。具体的な要否は税務署で確認するのが確実です。

Q. 交通誘導の仕事もイベントスタッフとして受けてよいですか?

人や車が混み合う場所での事故を防ぐための誘導は、警備業法で警備業務と定められていて、警備業の認定を受けた会社に雇われ、教育を受けた警備員が行う仕事です。18歳未満の人は警備員になれません。会場内の道案内のような仕事なら一般のスタッフでも担当できますが、求人の「誘導」がどちらに当たるかは、応募前に雇い主へ確認しておくと安心です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月17日最終更新:2026年10月3日
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