終活カウンセラーの資格｜取り方と相談の仕事にする道

終活カウンセラー資格は、自分や家族の終活に備えたい人から、葬儀・保険・介護・不動産などの仕事でお客さまの相談に乗る人まで、幅広い人が関心を寄せる民間資格です。ただ、「どうやって取るのか」「費用はいくらか」「取ったら仕事になるのか」は、調べるサイトによって書いてあることがまちまちです。この記事では、資格を認定している一般社団法人終活カウンセラー協会の公式サイトの案内をもとに、2級と1級の検定の内容と費用、更新の仕組み、認定講師までの道のりを整理します。そのうえで、民間資格としてできることとできないこと、相談の仕事に生かすための現実的な道筋を説明します。

先に結論を言うと、終活カウンセラーは「終活の悩みを整理し、必要な専門家へつなぐ案内役」の資格です。相続の手続きや税金の計算を代わりに行う資格ではありません。この役割を正しく理解することが、資格を仕事に生かす第一歩になります。

終活カウンセラーとはどんな資格か

終活カウンセラー協会は、終活カウンセラーの役割を次のように説明しています。

終活カウンセラーとは、終活に関する抽象的な「悩み」の中身がどの分野の悩みであるのか、またどの専門家が必要であるのかを見極める「シニアのお困りごと案内人」です。 出典: 一般社団法人終活カウンセラー協会「終活カウンセラーとは」

同じページで協会は、終活を「人生の終焉を考えることを通じて、これからをよりよく生きる為の活動」と定義しています。終活というと、お葬式やお墓の準備を思い浮かべる人が多いかもしれません。実際には、介護、医療、保険、年金、相続、住まい、身の回りの整理など、老後とその先に関わる多くの分野にまたがります。

相談に来る人の多くは、「何から手を付ければよいか分からない」という漠然とした不安を抱えています。その不安を聞き取り、「これは相続の話なので専門家に」「これは介護保険の話なので地域の窓口に」と整理して道筋を示すのが、終活カウンセラーの役割です。

国家資格ではなく民間資格

終活カウンセラーは、国が認める国家資格ではなく、一般社団法人が認定する民間資格です。資格を取っても、法律で特別な業務が許されるわけではありません。この点は、次の節で詳しく説明します。

民間資格としてできることとできないこと

終活の相談では、相続や税金など、法律で資格のある専門家にしか任されていない分野に深く関わります。終活カウンセラーとして相談を受けるときは、その境目を正しく知っておく必要があります。

できないこと（他の専門家の仕事）

• 報酬を得て、遺産の分け方をめぐる争いの交渉や代理などの法律事務を行うこと（弁護士法第72条で、弁護士でない者が報酬目的で業として行うことは禁じられています）
• 相続税の申告書を作ったり、個別の税金の相談に応じたりする税理士業務を行うこと（税理士法第52条で、税理士でない者が行うことは禁じられています）
• 不動産の名義変更などの登記の手続きを、他人に代わって行うこと
• 診断や治療についての助言をすること

弁護士法の条文はe-Govの弁護士法、税理士法の条文はe-Govの税理士法で確かめられます。これらは無償であっても問題になりうる場面があり、判断が難しいときは「その分野の専門家に確認してください」と伝えるのが安全です。

できること

• 相談者の話を聞き、悩みがどの分野に属するかを整理する
• 終活の全体像や、一般的な制度の仕組みを説明する
• エンディングノートの書き方を伝え、書き進める手伝いをする
• 弁護士、税理士、司法書士、行政書士、地域包括支援センターなど、適切な相談先を案内する
• 終活をテーマにしたセミナーや勉強会を開く

協会の1級検定の案内にも、終活カウンセラーの役割は相談者の困りごとや不安を整理し、必要に応じて専門家へつなぐことだと書かれています。自分で何でも解決しようとせず、つなぐ役に徹することが、相談者の信頼を得る近道です。

2級検定の内容と費用

終活カウンセラー資格は、まず2級から始まります。協会の公式サイトに掲載されている2級検定の内容を整理します。

2級で学ぶ6つの分野

協会の案内では、2級検定は自分の終活、または自分のエンディングノートを書くための知識を身につけることを目的としています。学ぶのは次の6分野です。

分野	主な内容
終活とは	終活が必要とされる時代背景と、終活カウンセラーの役割
介護保険と介護サービス	介護が必要になったときに、どこに、誰に相談すればよいか。終末期医療での選択
保険	保険の役割と、税法の観点から見た保険の見直し
年金	年金制度が対応している社会的なリスクと、その仕組み
相続	相続と遺言の基礎知識、相続税の仕組み
お葬式・供養	多様化するお葬式とお墓の種類と、価格が決まる仕組み

案内には、2級を取ると、エンディングノート（終活ノート）を書けるようになり、家族や友人に尋ねられたときに対応できるようになると書かれています。まずは自分自身の終活のための知識を身につける段階と考えるとよいでしょう。

受け方は2種類

2級検定は、次の2つの受け方から選べます。学ぶ内容と取れる資格はどちらも同じです。

受け方	内容	流れ
WEB検定（通信）	動画5本、約2時間。学習から検定試験まで自宅で完結	申込み、教材が届く、動画で学習、自宅で検定、資格取得
会場・Zoom検定	約3時間半の講習のあと、筆記試験	申込み、日程を選ぶ、当日講習、筆記試験、資格取得

WEB検定は思い立った日から始められ、会場・Zoom検定は決まった日時に講師から直接学べて疑問をその場で解消できる、という違いがあります。申込み後に受講料を支払うとテキストが届き、練習問題も付いているので、それを使って試験までに勉強します。

費用と更新料

協会の案内に示された2級の費用は次のとおりです。

項目	金額
受講料（一般）	16,000円（税込）
学生料金・シニア料金（75歳以上）	10,500円（税込）
合格から1年後以降の更新料	年間5,000円

一般の受講料16,000円には、テキスト代、講座料、資格認定料、会員証の発行費、初年度の年会費5,000円が含まれています。学生料金は社会人学生を除くとされ、シニア料金を使うには生年月日の登録が必要です。

注意したいのは、合格から1年後以降は資格の更新料として年間5,000円がかかる点です。資格を持ち続ける限り毎年の費用が発生するので、どのくらいの期間、何のために資格を使うのかを考えてから申し込むとよいでしょう。

1級検定と認定講師養成講座

1級検定

1級検定は、2級で学んだ知識に加え、より実践的で専門的な視点を学ぶ講座付きの検定試験です。協会の案内では、2級が終活の基礎知識と相談対応の入口を学ぶのに対し、1級では新たに「専門家の視点」を学ぶとされています。相談者、終活カウンセラー、専門家の3者の立場を踏まえ、専門家がどんな情報を必要としているかを理解して、円滑に連携するための力を身につける内容です。

協会の公式サイトに掲載されている次回の1級検定の概要は次のとおりです。

項目	内容
受講資格	2027年1月20日（水）までに2級検定を受講し、現在会員登録をしている人
形式	オンライン（Zoom）で1日かけて各科目の講座を行い、最後にWEB上で試験
本試験日程	2027年1月30日（土）10時から17時30分
受講料	55,000円（税込）。不合格でも返金なし
申込期限	2027年1月23日（土）23時59分まで（インターネット申込み）

1級検定では、受験者間の公平性のため、個別の得点や模範解答、合否の判定理由、受験者数・合格者数・合格率は開示しないと明記されています。合格率を記した情報を見かけても、協会が公表した数字ではない点に注意してください。

認定講師養成講座

さらに上の段階として、協会が認定する終活講師になるための「認定講師養成講座」があります。案内に示された概要は次のとおりです。

• 講習6日間（1日6時間から7時間程度）と、試験1日（30分程度）
• 応募条件は、終活カウンセラー勉強会への年間2回以上の参加、「エンディングノートの書き方セミナー講師養成講座」の受講、終活カウンセラー1級の所有
• 受験料は300,000円（税別）で、試験代と資料代を含む
• 合格後、終活カウンセラー協会認定講師として認定される

講師として終活のセミナーを開きたい人向けの段階で、費用も時間もかかります。まずは2級と1級で知識と経験を積み、本当に講師の道に進みたいかを見極めてから検討するのが現実的です。

資格を取るまでの流れと費用の合計

2級から認定講師までの流れを、費用の目安とあわせて整理します。

段階	主な費用	目安となる期間
2級検定	16,000円（初年度年会費込み）	WEB検定なら動画約2時間と検定
2級の更新	合格1年後以降、年間5,000円	毎年
1級検定	55,000円	指定の日に1日
認定講師養成講座	300,000円（税別）	講習6日間と試験1日

自分や家族の終活のために学ぶなら、2級だけでも十分に役立ちます。仕事で相談を受けるつもりなら、2級で基礎を固めたうえで1級に進み、専門家との連携の仕方まで学んでおくと、実際の相談で戸惑いにくくなります。

申込みから2級取得までの手順は次のとおりです。

1. 協会の公式サイトで、WEB検定か会場・Zoom検定かを選ぶ
2. 申し込んで受講料を支払い、テキストを受け取る
3. テキストと練習問題で勉強する（WEB検定は動画で学ぶ）
4. 検定試験を受ける
5. 合格すると2級終活カウンセラーとして認定される

2級に合格するための学び方

2級の検定は、終活を初めて学ぶ人にも分かるよう基礎から解説されると協会は案内しています。それでも、6分野は介護、保険、年金、相続、お葬式と幅広く、普段なじみのない言葉も多く出てきます。効率よく学ぶための進め方を整理します。

1. テキストが届いたら、まず目次と各分野の見出しだけを読み、全体の地図をつかむ
2. 自分や家族に当てはめて読む。親の介護、自分の年金、実家の相続など、身近な場面を思い浮かべると覚えやすい
3. 練習問題を解き、間違えた箇所をテキストで確かめる
4. 分からない言葉は、公的な機関のページで意味を確かめる（年金なら日本年金機構、介護保険なら厚生労働省や市区町村）
5. 会場・Zoom検定を選んだ場合は、事前にテキストに目を通し、講義で疑問を解消する

協会のよくある質問でも、講座の前にテキストに目を通しておくと、より効果的に受講できると案内されています。WEB検定の場合は、動画を一度通して見たあと、苦手な分野の動画だけを見直すとよいでしょう。

終活の相談でよく出るテーマ

終活カウンセラーとして相談を受けると、さまざまなテーマの悩みが持ち込まれます。代表的なテーマと、相談者がよく口にする悩みの例を整理します。

テーマ	相談者の悩みの例
医療・介護	介護が必要になったら誰に相談すればよいか。延命治療について家族とどう話せばよいか
お金	老後の生活費が足りるか。保険を見直したほうがよいか
住まい	1人暮らしを続けられるか。実家を将来どうするか
身の回りの整理	物が多くて片付けられない。写真や手紙をどうするか
デジタルの情報	スマートフォンやネットのサービスのパスワードを家族にどう伝えるか
お葬式・お墓	費用はどのくらいかかるか。お墓を継ぐ人がいない
相続	遺言を書いたほうがよいか。家族がもめないか心配

1つの相談の中に、複数のテーマが絡んでいることも珍しくありません。たとえば「実家をどうするか」という相談は、住まい、相続、身の回りの整理、親の介護のすべてに関わります。悩みを1つずつほどき、どれから手を付けるかを相談者と一緒に決めることが、終活カウンセラーの腕の見せどころです。

エンディングノートの書き方の基本

2級を取ると、エンディングノートを書けるようになると協会は案内しています。エンディングノートとは、自分の情報や希望を、家族に向けて書き残しておくノートのことです。一般的に書く項目を整理します。

• 自分の基本情報（氏名、生年月日、本籍、マイナンバーの保管場所など）
• 家族や親族、友人の連絡先
• 預貯金の口座、保険、年金、不動産などの財産の一覧
• 病気になったときの医療や介護の希望
• お葬式やお墓の希望
• スマートフォンやネットのサービスの扱い
• 家族へのメッセージ

大切な注意点が1つあります。エンディングノートは、法律で決められた遺言書の形式を満たさないかぎり、遺言としての効力はありません。財産の分け方を確実に残したい場合は、遺言書を作る必要があります。相談者には、ノートと遺言書の違いを伝え、遺言書の作成は専門家に相談するよう案内しましょう。また、口座番号やパスワードなどを書く場合は、ノートの保管場所にも気を配る必要があります。

学んだ知識を実生活で使う場面

終活カウンセラーで学ぶ知識は、公的な制度と結びつけて使うと役に立ちます。相談者に案内できる代表的な制度を2つ紹介します。

人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）

厚生労働省は、もしものときに望む医療やケアについて前もって考え、家族や医療・ケアのチームと繰り返し話し合って共有する取り組みを「人生会議」と呼び、普及を進めています。詳しくは厚生労働省の「人生会議」してみませんかのページで紹介されています。エンディングノートに医療や介護の希望を書くときに、家族と話し合うきっかけとして人生会議を紹介すると、書いて終わりにならず、思いが共有されやすくなります。ただし、どの治療を選ぶべきかといった医療の判断は、医師や医療・ケアのチームと相談するよう伝えます。

自筆証書遺言書保管制度

自分で手書きした遺言書を、法務局で預かってもらえる制度です。法務省の自筆証書遺言書保管制度のページに、手続きの流れ、遺言書の様式、手数料、保管所の一覧がまとめられています。相談者が遺言書に関心を持っていれば、こうした公的な制度があることを伝え、遺言書の具体的な中身は弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に相談するよう案内します。

悩みごとの主な相談先

終活カウンセラーの大事な役割は、悩みに合った相談先を案内することです。代表的な相談先を整理しておくと、相談を受けたときにすぐに道筋を示せます。

悩みの内容	主な相談先
介護や高齢者の暮らし全般	住んでいる地域の地域包括支援センター、市区町村の介護保険の窓口
年金の受け取りや手続き	年金事務所、日本年金機構の電話相談
遺言書の保管	法務局（自筆証書遺言書保管制度）
遺産の分け方をめぐる争い	弁護士
不動産の名義変更などの登記	司法書士
相続税の申告や税金の相談	税理士、税務署
遺言書や役所に出す書類の作成	行政書士、司法書士、弁護士
お葬式やお墓の契約のトラブル	消費生活センター（消費者ホットライン188）

地域包括支援センターは、高齢者の介護、福祉、健康、権利を守ることなど、暮らしに関わる相談を幅広く受け付ける公的な窓口です。相談者が「どこに相談すればよいか分からない」という場合、まず地域包括支援センターを案内すると、そこから必要な支援につながることがよくあります。

相談先を案内するときは、窓口の名前を伝えるだけでなく、何を持っていけばよいか、何を聞けばよいかを一緒に整理してあげると、相談者が実際に動きやすくなります。

資格を取る前に確かめたいこと

申し込む前に、次の点を自分に問いかけておくと、資格を取ったあとに「思っていたのと違った」と感じにくくなります。

• 自分や家族のために学びたいのか、仕事で相談を受けるために学びたいのか
• 2級だけで十分か、1級や認定講師まで進むつもりか
• 合格1年後以降の更新料（年間5,000円）を払い続ける価値があるか
• 本業や地域の活動の中で、終活の相談を受ける場面が実際にあるか
• 相続や税金など、他の専門家の領域に踏み込まない線引きを守れるか

自分や家族の終活のために学ぶなら、2級の知識で十分に役立ちます。仕事に生かしたい場合も、まず2級を取り、実際に身近な人の相談に乗ってみてから、1級に進むかどうかを判断すると無駄がありません。

相談の仕事にする道

終活カウンセラーの資格だけで独立して生計を立てるのは簡単ではありません。資格を仕事に生かしている人の多くは、本業の中で終活の知識を使っています。代表的な形を整理します。

本業の中で生かす

業界	終活の知識が生きる場面
葬儀・仏壇・墓石	事前相談で、お葬式以外の不安にも耳を傾け、適切な相談先を案内する
保険・金融	保険の見直しや資産の整理の相談で、相続や介護も含めた全体像を示す
不動産	実家の整理や住み替えの相談で、相続との関係を踏まえて専門家につなぐ
介護・福祉	利用者や家族から、介護のその先の不安を相談されたときに整理を手伝う
士業の事務所	相談者の漠然とした悩みを聞き取り、所内の専門家の相談につなげる

たとえば葬儀社の事前相談では、お葬式の形式や費用の話から始まっても、話を聞くうちに「実は実家の片付けが心配」「相続で兄弟ともめそう」といった別の悩みが出てくることがあります。終活の全体像を知っていれば、その場で慌てずに悩みを整理し、適切な相談先を伝えられます。保険の担当者なら、保険の見直しの相談の中で、介護や年金の話にも目を配れるようになります。

介護の現場では、利用者の家族から「親が元気なうちに何をしておけばよいか」と尋ねられることがあります。介護保険の仕組みを説明するだけでなく、人生会議やエンディングノートを紹介できると、家族が話し合うきっかけを作れます。不動産の仕事では、実家の売却や賃貸の相談が、実は相続の準備の相談でもあることが少なくありません。終活の知識があれば、早い段階で司法書士や税理士への相談を勧め、後のトラブルを防ぐ手助けができます。

どの業界でも、終活の相談を入口に信頼関係ができると、本業の相談につながりやすくなります。一方で、自社の商品を売るための入口としてだけ使うと、相談者に見抜かれ、信頼を失います。相談者の利益を第一に考え、自社で対応できない内容は他の専門家に正直につなぐ姿勢が欠かせません。

セミナーや勉強会を開く

地域の公民館、自治会、介護事業所などで、エンディングノートの書き方や終活の始め方をテーマにした勉強会を開く道もあります。小さな会でも、参加者からの個別相談につながることがあります。講師として本格的に活動したい場合は、前の節で紹介した認定講師養成講座が選択肢になります。

勉強会を開くときは、参加者が持ち帰って行動できる内容にすることが大切です。たとえば、エンディングノートの最初の数ページをその場で一緒に書いてみる、地域包括支援センターの場所と連絡先を配る、といった工夫をすると、参加者の満足度が上がります。特定の商品の販売や契約の勧誘を目的にした会と受け取られると、主催者の信頼を損ねるので、案内の段階から目的を明確にしておきましょう。

地域の活動に生かす

民生委員や地域のボランティア、高齢者のサロンの運営など、地域の活動の中で終活の知識を生かす人もいます。報酬を得る仕事でなくても、近所の人の不安に耳を傾け、地域包括支援センターなどの公的な窓口につなぐ役割は、地域にとって大きな助けになります。

初回の相談の進め方の型

相談を受けるときは、毎回同じ流れで進めると、聞き漏らしが減り、相談者も安心して話せます。初回の相談の進め方の一例を示します。

1. 相談の目的を確かめる。「今日は何が一番気になっていますか」と尋ね、相談者の言葉で話してもらう
2. 背景を聞く。家族の状況、住まい、健康の状態など、話してよい範囲で聞き取る
3. 悩みを分野ごとに整理する。介護、お金、住まい、相続、お葬式など、どの分野の話かを相談者と一緒に確かめる
4. 優先順位を決める。急いで対応が必要なものと、時間をかけて考えればよいものを分ける
5. 次の一歩を示す。相談先の窓口や専門家、今日から書き始められるエンディングノートの項目などを伝える
6. 記録を残す。相談者の同意を得たうえで、話の要点と次にやることを書き留め、次回の相談に生かす

この流れの中で、終活カウンセラーが答えを出す場面は多くありません。相談者が自分で考え、決めるための材料と道筋を示すことが中心になります。答えを急がず、相談者のペースに合わせることが、繰り返し相談される関係につながります。

1回の相談で全部を解決しようとしないことも大切です。終活の悩みは、家族と話し合ったり、専門家の意見を聞いたりしながら、時間をかけて形にしていくものです。次回の相談の日を決めておくと、相談者も少しずつ準備を進められます。

相談を受けるときに守りたいこと

終活の相談は、相談者の家族関係、財産、病気など、とても個人的な内容に触れます。相談を受けるときに守りたいことを整理します。

• 聞いた内容を、相談者の同意なく他人に話さない
• 相続や税金の個別の判断を、自分の意見として断定しない
• 医療や介護の選択について、診断や治療の助言をしない
• 相談者が決めることを尊重し、自分の価値観を押し付けない
• 自分で対応できない内容は、早めに専門家や公的な窓口へつなぐ

2級の会場検定を受けた人の声として、協会のサイトには「聴くこと」の大切さを学べたという感想が紹介されています。終活の相談で最も大切なのは、知識を披露することより、相談者が自分の気持ちを整理できるよう、じっくり話を聞くことです。

終活カウンセラーに向いている人

終活カウンセラーの資格が特に役立つのは、次のような人です。

• 親の介護や相続をきっかけに、終活の全体像を学びたい人
• 葬儀、保険、不動産、介護などの仕事で、お客さまから終活の相談を受けることが多い人
• 地域の活動で、高齢の人の困りごとに耳を傾ける機会がある人
• 人の話をじっくり聞くことが苦にならない人

協会の案内によると、受講者の年齢層は30代から50代が多いものの、10代から80代まで幅広い世代が受講しており、男女比はほぼ1対1とされています。年齢や経歴を問わず学べる資格です。

在宅で知識を生かす方法

終活の知識は、文章を書く仕事にも生かせます。終活、相続、介護、お墓などのテーマは、多くの人が検索して情報を探す分野で、正確な記事を書ける人が求められています。ただし、制度や税金の数字は変わることがあるため、必ず公的な一次資料で確かめて書く姿勢が欠かせません。

在宅で書く仕事を始めるなら、書いた文章を実績として見せる準備が大切です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階から作品を選び、見せ方を整える手順を紹介しています。単価の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で詳しく説明しています。

また、相談者への案内文やセミナーの資料など、終活の仕事では読みやすく誤解のない文書を作る力が問われます。ビジネス文書検定の資格ガイドでは、文書の書き方を体系的に学べる検定の内容と級の違いを紹介しています。

在宅の仕事の市場から見た考察

最後に、在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきたことを整理します。

相談の仕事で長く依頼が続く人に共通しているのは、資格の数や知識の量より、「この人に話すと気持ちが整理される」と相手に思ってもらえる関係を作れることです。終活のように個人的で繊細なテーマでは、なおさらその傾向が強くなります。単発の相談を数多くこなすより、1人ひとりの話を丁寧に聞き、必要な専門家へ確実につなぐ積み重ねが、紹介による次の相談を生んでいます。

もう1つ、仲介の場を運営してきて感じるのは、中間の手数料が乗らない直接の取引の強さです。同じ予算でも、依頼する側はより多くの作業を頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。終活の知識を生かして記事を書いたりセミナー資料を作ったりする仕事でも、依頼主と直接条件をすり合わせられる場は、専門性に見合った報酬を相談しやすい場です。

終活の分野でも、情報発信や集客にデジタルの手法を使う動きが広がっています。オンラインでの発信や情報の守りの知識と組み合わせたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介している仕事も参考になります。終活カウンセラーの資格は、自分と家族のための学びであると同時に、人の不安を整理して専門家へつなぐ役割を担うための入口です。役割の範囲を正しく理解し、自分に合った形で生かしてください。

よくある質問

Q. 終活カウンセラーは国家資格ですか？

国家資格ではなく、一般社団法人終活カウンセラー協会が認定する民間資格です。資格を取っても、相続の手続きの代理や相続税の申告など、法律で弁護士や税理士などに限られている業務はできません。悩みを整理し、適切な専門家や公的な窓口へつなぐ役割の資格と考えてください。

Q. 終活カウンセラー2級の費用はいくらですか？

協会の案内では、一般の受講料は16,000円（税込）で、テキスト代、講座料、資格認定料、会員証の発行費、初年度の年会費5,000円が含まれています。学生と75歳以上のシニアは10,500円（税込）です。合格から1年後以降は、資格の更新料として年間5,000円がかかります。

Q. 終活カウンセラー2級は自宅で取れますか？

取れます。WEB検定（通信）を選べば、動画5本、約2時間の学習から検定試験まで自宅で完結します。決まった日時に講師から直接学びたい場合は、会場またはZoomで約3時間半の講習を受けたあとに筆記試験を受ける形も選べます。どちらを選んでも取れる資格は同じです。

Q. 終活カウンセラーの資格だけで独立できますか？

資格だけで独立して生計を立てるのは簡単ではありません。資格を生かしている人の多くは、葬儀、保険、不動産、介護などの本業の中で終活の相談に応じたり、地域でセミナーを開いたりしています。まずは本業や身近な活動の中で知識を生かし、相談の経験を積むことから始めるのが現実的です。