ケアマネジャーの受験資格｜対象の国家資格と実務経験

2026年1月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ケアマネ受験資格を厚生労働省の省令と通知に沿って整理します
✓対象となる21の国家資格
✓通算5年以上かつ900日以上の数え方

ケアマネジャー（介護支援専門員）を目指そうと考えたとき、最初に確かめたいのが「自分は受験できるのか」という点です。ケアマネジャーの試験は、正式には「介護支援専門員実務研修受講試験」といい、誰でも受けられる試験ではありません。厚生労働省の省令で、受験に必要な実務経験の中身が決められています。しかも、この受験資格は平成30年度の試験から大きく見直されていて、以前は受けられた人が、いまは受けられなくなっている場合があります。インターネット上には古い情報も残っているため、根拠となる省令と通知をもとに確かめることが大切です。この記事では、介護保険法と介護保険法施行規則、厚生労働省の通知の内容をもとに、受験資格の全体像を整理し、実務経験の数え方、受験地の決まり、合格してから実際にケアマネジャーとして働けるようになるまでの流れを順に解説します。

ケアマネジャーの試験は誰が決めて誰が行うのか

まず、試験の仕組みから確認しておきます。ケアマネジャーになるための道筋は、介護保険法の第69条の2に定められています。条文では、厚生労働省令で定める実務の経験を持つ人が、都道府県知事の行う「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、さらに都道府県知事の行う「介護支援専門員実務研修」を修了すると、都道府県知事の登録を受けられる、という順番になっています。

つまり、受験資格の中身を決めているのは国（厚生労働省令）で、試験を実際に行うのは都道府県です。試験問題の作成と合格の基準の設定は、厚生労働大臣の登録を受けた機関に委託でき、受付や会場の運営などの事務は、都道府県知事が指定した法人に任せることができます。多くの都道府県では、社会福祉協議会や福祉関係の財団が「指定試験実施機関」として受付を担当しています。

このため、試験日は全国で同じでも、受験の手引の配り方、申し込みの方法、受験料の額は都道府県ごとに違います。受験資格の考え方は全国共通ですが、細かな確認書類の扱いは各都道府県の受験の手引に書かれているので、最終的には自分が受験する都道府県の案内を読む必要があります。

受験資格の根拠は介護保険法施行規則の第113条の2

受験に必要な実務経験は、介護保険法施行規則の第113条の2に定められています。条文の書き出しは次のとおりです。

法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。出典: 介護保険法施行規則（e-Gov法令検索）

ここでいう「第一号」は国家資格などに基づく業務の期間、「第二号」は一定の相談援助業務の期間です。この2つの期間を合わせて5年以上あることが、受験資格の基本になります。

さらに、厚生労働省の通知「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」に添付された実施要綱では、対象者を「通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上である者」としています。期間が5年あっても、実際に業務に就いた日数が900日に届かなければ対象になりません。各都道府県の受験の手引も、この「5年以上かつ900日以上」の基準で書かれています。

対象となる国家資格は21種類

第一号に挙がっている資格は、省令の条文に列挙されています。数えると次の21種類です（栄養士と管理栄養士は別々に数えています）。

分野	資格
医療	医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師
リハビリテーション	理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士
福祉	社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
口腔と栄養	歯科衛生士、栄養士、管理栄養士
施術	あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師

大事なのは、これらの資格を「持っていること」ではなく、その資格に基づいて、その資格に関わる業務に従事した期間が数えられるという点です。たとえば、看護師の免許を持っていても、看護の仕事に就かずに一般企業の事務をしていた期間は、実務経験には入りません。

また、大阪府の案内では、国家資格などに基づく業務の場合は「資格登録日以降の実務経験」で5年以上かつ900日以上を満たす必要があると明記されています。介護福祉士の資格を取る前から介護の仕事をしていた人でも、受験資格として数えられるのは、介護福祉士として登録された日以降の期間です。登録の前の期間は、介護福祉士の受験に使った実務経験であっても、ケアマネジャーの受験資格には含まれません。

相談援助業務で受験できる人の範囲

第二号の相談援助業務は、国家資格を持っていなくても受験資格につながる道です。ただし、範囲は限られています。厚生労働省の通知では、「施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者」として、次のような職種が挙がっています。

特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）の生活相談員
地域密着型特定施設入居者生活介護の生活相談員
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の生活相談員
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の生活相談員
介護老人保健施設の支援相談員
介護予防特定施設入居者生活介護の生活相談員
障害者総合支援法の計画相談支援の相談支援専門員
児童福祉法の障害児相談支援の相談支援専門員
生活困窮者自立相談支援事業で別に定める者

いずれも、法令の基準で配置が義務づけられている相談員としての業務です。同じ施設に勤めていても、介護職員として働いていた期間は、この第二号には当たりません。また、デイサービスの生活相談員のように、上の一覧に名前が出ていない職種は、この通知の範囲には含まれていません。自分の職種が当てはまるかどうか迷う場合は、受験する都道府県の試験実施機関に問い合わせるのが確実です。

なお、現在の省令の条文では、老人福祉施設や介護老人保健施設に加えて介護医療院の従業者なども挙がっています。通知の一覧と照らして迷う点があれば、受験の手引の最新の版で確認してください。

平成30年度の見直しで受験できなくなった人

ケアマネジャーの受験資格を調べると、「介護職員として5年以上働けば受験できる」という説明を見かけることがあります。これは、見直しの前の受験資格です。

厚生労働省は、平成27年2月12日付の通知で受験資格を改め、平成30年度（第21回）の試験から、対象を国家資格などに基づく業務と、施設などで必置とされている相談援助業務に限りました。平成27年度から平成29年度までの試験は経過措置の期間とされ、見直し前の業務も対象として扱われました。この見直しにより、介護福祉士などの資格を持たずに介護の業務だけに就いてきた人や、ホームヘルパーなどの研修の修了だけで介護の仕事をしてきた人は、受験の対象から外れています。

同じ通知では、介護支援専門員の質の向上の観点から、一定の資格を持つ人が試験の一部の解答を免除される扱いも、平成27年度の試験から廃止されました。いまは、どの資格を持っている人も、同じ問題を全問解くことになります。

現在、介護の仕事に就いていて国家資格を持っていない人がケアマネジャーを目指す場合は、まず介護福祉士の資格を取り、その資格に基づく業務で5年以上かつ900日以上の経験を積む、という道が現実的です。介護福祉士の受験にも実務経験と研修の要件があるため、全体では長い計画になりますが、最近の合格者の多くはこの道を通っています。

5年以上かつ900日以上の数え方

実務経験の数え方は、受験資格の確認でいちばんつまずきやすいところです。基本的な考え方を整理しておきます。

「5年以上」は、業務に従事した期間を通算して数える
「900日以上」は、実際に業務に就いた日数を数える
第一号と第二号の期間は、通算できる
国家資格に基づく業務は、資格の登録日以降の期間だけを数える
試験日の前日までなど、各都道府県の受験の手引が定める基準日までの経験で判断する

たとえば、週に3日だけ勤務している人の場合、期間が5年あっても、日数が900日に届いているかを別に確かめる必要があります。反対に、週5日勤務を続けていれば、日数の要件は期間より先に満たせることが多いでしょう。

途中で転職している場合は、それぞれの勤め先で「実務経験証明書」を書いてもらい、期間と日数を合算します。大阪府の案内によれば、平成30年度の試験からは、それまで提出が免除されていた人も含めて、実務経験証明書や国家資格の登録証の写しなどの提出が必須になっています。以前の勤め先が閉鎖していて証明書をもらえない場合の扱いは、都道府県ごとに受験の手引に書かれているので、早めに確認しておきましょう。

パートタイムで複数の事業所を掛け持ちしている人は、同じ日に2か所で働いた場合の日数の数え方など、期間が重なっている勤務をどう扱うかを受験の手引で確かめ、迷う場合は試験実施機関に問い合わせておくと、申し込みの後で受験資格がないと分かる事態を避けられます。

育児休業や病気による休職などで業務に就いていなかった期間は、日数としては数えられません。期間と日数の両方の条件を満たしているかを、勤務の記録をもとに計算しておくと安心です。

受験地は勤務地の都道府県で決まる

ケアマネジャーの試験は、受験する都道府県を自由に選べるわけではありません。厚生労働省の通知の実施要綱では、受験地は、受験の申し込みのときに受験資格の対象となる業務に従事している勤務地の都道府県とされています。その業務に就いていない場合は、住所地の都道府県で受験します。複数の都道府県で受験することはできません。

兵庫県の令和8年度の案内でも、受験資格として「兵庫県を勤務地として対象の業務に現在従事している者、若しくは対象の業務に現在従事していないが兵庫県に現住所を有する者」と書かれています。勤め先が隣の県にある人は、住んでいる県ではなく、勤め先の県で申し込むことになるので注意が必要です。

試験の科目と出題の形式

試験の内容は、介護保険法施行規則の第113条の3に目的が書かれています。介護支援専門員の業務に関して、次の4つの基礎的な知識と技術を持っているかを確かめる試験です。

介護保険制度に関する基礎的知識
要介護認定及び要支援認定に関する基礎的知識及び技術
居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する基礎的知識及び技術
保健医療サービス及び福祉サービスに関する基礎的知識及び技術

厚生労働省の通知の実施要領では、出題は「五肢複択方式」、つまり5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ形式です。問題は「介護支援分野」が25問、「保健医療福祉サービス分野」が35問（保健医療サービスの基礎15問と総合5問、福祉サービス15問）で、合計60問です。兵庫県の令和8年度の案内でも、5肢複択方式で60問と示されています。

合格の判定は、2つの分野それぞれで、一定の割合以上の正答があることが条件です。片方の分野で高得点を取っても、もう片方が基準に届かなければ合格になりません。合格の基準となる正答の割合は、試験ごとに設定されます。

2026年度の第29回試験の日程

令和8年度（2026年度）の第29回試験は、令和8年10月11日（日曜日）に全国統一で行われました。兵庫県の発表では、受験の手引の配布と受付は令和8年5月25日から始まり、合格発表は令和8年11月24日（火曜日）の予定で、こちらも全国統一とされています。

受付の締め切りは都道府県によって違い、兵庫県は6月26日まで、大阪府は6月22日まででした。試験日から逆算すると、申し込みは春から初夏にかけて行われ、秋に試験、冬の初めに合格発表という流れが毎年の目安になります。翌年の受験を考えている人は、春先から自分の都道府県の案内を確かめておくとよいでしょう。

第29回を受験した人は、合格発表の後に、都道府県から実務研修の案内が届くのが一般的な流れです。実務研修の受講の申し込みには期限があり、受講料も都道府県ごとに決まっています。合格の通知と一緒に届く書類をよく読み、期限を逃さないようにしてください。不合格だった場合も、試験結果の通知で自分の得点と基準の差を確かめておくと、翌年の勉強で力を入れる分野が見えてきます。積み上げた実務経験は翌年の受験でも数えられるので、勤務を続けながら再び挑戦できます。翌年に受け直す場合も、申し込みのたびに実務経験証明書などの書類が必要になるかどうかは、その年の受験の手引で確かめてください。

受験料も都道府県ごとに決められています。兵庫県の第29回の案内では9,400円、大阪府の案内では13,400円で、大阪府は別にコンビニエンスストアでの払込手数料がかかるとされています。同じ試験でも額が違うので、自分の都道府県の受験の手引で確かめてください。

合格してから介護支援専門員証を受け取るまで

試験に合格しても、すぐにケアマネジャーとして働けるわけではありません。介護保険法では、次の段階を踏むことになっています。

介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
都道府県が行う介護支援専門員実務研修を修了する
都道府県知事の介護支援専門員資格登録簿に登録される
介護支援専門員証の交付を受ける

実務研修は、介護保険法施行規則の第113条の4で、居宅サービス計画や施設サービス計画、介護予防サービス計画に関する専門的な知識と技術の習得を主な内容とすると定められています。研修の日程や受講料は都道府県ごとに決まっており、講義と演習に加えて、居宅介護支援事業所での実習を含むのが一般的です。

登録を受けると、介護支援専門員証の交付を申請できます。介護保険法の第69条の7では、介護支援専門員証の有効期間は5年とされています。有効期間を更新するには、都道府県が行う更新のための研修を受ける必要があります。ケアマネジャーは、一度資格を取れば終わりではなく、研修を通じて学び続けることが制度として組み込まれた仕事です。

なお、介護保険法の第69条の2では、拘禁刑以上の刑に処せられて執行を終えていない人など、登録を受けられない場合も定められています。

受験資格を満たすまでの計画の立て方

これからケアマネジャーを目指す人は、自分がいまどの段階にいるかで計画が変わります。

国家資格を持っていて、その資格に基づく業務に就いている人は、登録日以降の期間と日数を数えれば、受験できる年がほぼ見えてきます。勤務の記録を確かめ、試験の前年の冬までに実務経験証明書の準備を始めておくと、春の受付に慌てずに済みます。

介護の仕事をしているものの国家資格を持っていない人は、まず介護福祉士を目指すことになります。介護福祉士の資格を取ってから、さらに5年以上かつ900日以上の経験が必要なので、早めに逆算しておくことが大切です。

相談員の仕事に就いている人は、自分の職種が通知の一覧にあるかを最初に確かめましょう。通知の一覧にある職種でも、数えられるのは法令の基準で配置が求められている相談員として働いた期間です。同じ施設で介護職員と相談員を兼ねていた期間がある人は、その期間をどう証明してもらうかも、勤め先と相談しておくとよいでしょう。同じ「相談員」という名前でも、施設の種類によって対象になるかどうかが分かれます。

勉強の進め方としては、介護支援分野で問われる介護保険制度の仕組みと、居宅サービス計画の考え方を軸にし、保健医療と福祉の分野は自分の資格で詳しくない側を重点的に補うのが効率的です。介護福祉士の人は医療の分野を、看護師の人は福祉制度の分野を、それぞれ手厚く学ぶと、2つの分野の両方で基準を超えやすくなります。

ケアマネジャーの仕事の中身と働く場所

受験資格を確かめる前に、ケアマネジャーがどのような仕事をするのかを改めて押さえておきましょう。兵庫県の試験の発表資料では、介護支援専門員を、要介護者などの世帯の生活全般の状況を総合的に把握し、必要なサービスを一体的に利用できるよう、市町村や居宅サービスの事業者、介護保険施設などとの連絡調整を行う職員だと説明しています。あわせて、居宅介護支援事業者や介護保険施設が保険給付の対象となる指定を受けるために、置くこととされている職員だとも書かれています。

働く場所として代表的なのは、在宅の利用者のケアプランを作る居宅介護支援事業所と、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院といった介護保険施設です。居宅介護支援事業所では、利用者の自宅を訪ねて暮らしの様子を聞き取り、どのサービスをどのくらい使うかを一緒に考え、サービス事業所と調整します。施設では、入所している人の施設サービス計画を作り、職員のチームと連携して支援の方向を決めます。

どちらの場合も、仕事の中心は「人の話を聞き、課題を整理し、計画として文書にし、関係者と調整する」ことです。介護や看護の現場で直接の援助をしてきた人にとっては、仕事の性質が大きく変わる面もあります。受験を決める前に、職場のケアマネジャーに仕事の一日の流れを聞いておくと、合格後の働き方を具体的に想像しやすくなります。

実務経験証明書をそろえるときの注意

受験の申し込みで手間がかかるのが、実務経験証明書の準備です。実務経験証明書は、勤め先の施設や事業所の代表者に、従事した期間、業務の内容、従事した日数などを証明してもらう書類です。様式は受験の手引に添付されていて、都道府県によっては試験実施機関のホームページからも入手できます。大阪府の案内でも、受験要領に添付された様式のほか、試験実施機関のサイトに載っている様式も使えるとされています。

注意したいのは、証明してもらう内容と、受験資格の数え方が合っているかです。たとえば、介護福祉士として数えたい期間は、登録日以降の期間でなければなりません。証明書の期間が登録日より前から書かれていても、受験資格として数えられるのは登録日以降の部分だけです。

転職を重ねている人は、勤め先ごとに証明書を書いてもらう必要があります。退職した職場に依頼する場合は、返送までに時間がかかることもあるので、受付が始まる前から依頼しておくと安心です。法人の合併や事業所の廃止で証明を出せる人がいない場合の扱いは、受験の手引に書かれている都道府県が多いので、該当する人は早めに確かめましょう。

申し込みのときには、国家資格の登録証や免許証の写しも必要になります。氏名が変わっている場合は、変更の経緯が分かる書類を求められることがあります。

受験資格の確認でよくある勘違い

受験資格についての相談で多いのが、次のような勘違いです。

1つ目は、「施設で働いた年数が5年あれば受験できる」というものです。実際には、国家資格に基づく業務か、必置とされている相談援助業務のどちらかでなければ数えられません。同じ施設での勤務でも、業務の中身で判断されます。

2つ目は、「資格を取る前の経験も合算できる」というものです。国家資格に基づく業務は、登録日以降の期間だけが数えられます。介護福祉士の受験に必要な実務経験と、ケアマネジャーの受験に必要な実務経験は、同じ期間を使い回せるわけではありません。

3つ目は、「5年たてば日数は関係ない」というものです。通知では、期間が5年以上であることに加えて、従事した日数が900日以上であることが求められています。短時間や少ない日数の勤務が続いていた人は、日数の側を必ず確かめましょう。

4つ目は、「国家資格を持っていれば、どの仕事をしていても数えられる」というものです。たとえば、薬剤師の資格を持っていても、医薬品の営業の仕事をしていた期間が、資格に基づく業務として認められるかは慎重な判断が要ります。通知では、要援護者に対する対人の直接的な援助が、本来業務として明確に位置づけられているかで判断するとされています。迷う場合は、試験実施機関に勤務の内容を伝えて確かめてください。

試験勉強の進め方を分野別に考える

ケアマネジャーの試験は、介護支援分野と保健医療福祉サービス分野の2つで、それぞれ基準を超える必要があります。合格者の多くは働きながら勉強しているため、限られた時間をどこに使うかが大切です。

介護支援分野は、介護保険法の仕組みそのものを問う分野です。保険者と被保険者、要介護認定の流れ、保険給付の種類、介護報酬や支給限度額、居宅サービス計画の作り方など、出題の範囲は通知の別表に細かく示されています。制度の改正があると出題にも影響するので、教材は最新の年度のものを選ぶことが欠かせません。

保健医療福祉サービス分野は、高齢者に多い病気やバイタルサインの見方、介護技術、福祉サービスの種類などを問う分野です。自分の資格の分野は得点源になりやすく、反対の分野が弱点になりがちです。介護福祉士の人は医学的な知識を、看護職の人は福祉制度や生活保護、成年後見制度などを重点的に補うと、全体の得点が安定します。

5肢複択という形式は、正しい選択肢をすべて選ぶ必要があるため、あいまいな知識では正解しにくい形式です。過去の問題を解くときは、正解の選択肢だけでなく、誤りの選択肢がなぜ誤りなのかまで説明できるように確かめていくと、知識が確かなものになります。

職場と相談しながら受験の準備を進める

ケアマネジャーの試験は、働きながら受ける人がほとんどです。受験の準備を一人で抱え込まず、職場と早めに相談しておくと、進めやすくなる点がいくつもあります。

まず、実務経験証明書は勤め先に書いてもらう書類なので、受験を考えていることを担当者に伝えておく必要があります。証明書の作成には勤務の記録を確かめる時間がかかるため、受付が始まってから頼むのではなく、春先には相談しておくのが望ましいでしょう。

次に、試験日と合格後の実務研修の日程です。試験は秋の日曜日に全国統一で行われ、合格すると、都道府県が行う実務研修を受講することになります。実務研修には講義や演習のほか、事業所での実習も含まれるため、勤務の調整が必要になります。シフト制の職場では、研修の日程が出たらすぐに共有できるよう、上司と話しておくと安心です。

さらに、勤め先によっては、受験料や研修の受講料を補助する制度を設けているところもあります。補助の有無や条件は職場ごとに違うので、就業規則や人事の担当者に確かめてみましょう。事業所の側にとっても、職員がケアマネジャーの資格を取ることは、人員の配置や事業の幅を広げることにつながります。

最後に、合格した後の働き方です。同じ法人の中でケアマネジャーとして配置換えになるのか、別の事業所に移るのかで、準備しておくことが変わります。受験の段階から、合格後にどのような働き方をしたいかを考えておくと、勉強の意欲も保ちやすくなります。

介護の専門知識を在宅の仕事に生かす視点

20年以上フリーランスや在宅ワークの市場を見てきた運営者の立場から言えば、介護保険の制度を正確に説明できる人材は、現場の外でも求められています。介護事業所の案内や、家族向けの介護の手引き、介護関連のサービスを紹介する記事など、制度の正確さが問われる文章の仕事は少なくありません。制度の条文と実際の運用の両方を知っている人が書く文章は、調べて書いただけの文章とは信頼の重みが違います。

介護や福祉の分野を専門にして文章の仕事を受けるなら、専門の実績を見せる作品集が欠かせません。その作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で具体的に紹介しています。専門分野を持つことで単価を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

事業所で人材育成に関わる立場の人には、職員の研修や資格取得に使える助成金の知識も役立ちます。制度の概要は福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で整理しています。

本業と並行して在宅の仕事を受けるときは、受け取る報酬の中身も意識しておきたいところです。仲介の手数料が差し引かれない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。双方が無理なく続けられる取引の形を選ぶことが、副業を長く続けるための土台になります。

ケアマネジャーの仕事では、居宅サービス計画や支援経過の記録、関係機関への照会文など、文書を書く場面が日常的にあります。ビジネス文書の書式や敬語の使い方を体系的に学べるビジネス文書検定は、記録や連絡の文書の質を高めたい人にとって1つの手がかりになるでしょう。受験資格は、自分の資格と勤務の記録を省令と通知に照らせば判断できます。まずは自分の登録日と勤務の日数を書き出し、受験できる年を確かめるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 介護職員として5年以上働いていればケアマネ試験を受けられますか？

介護福祉士などの国家資格を持たず、介護の業務だけに就いてきた場合は、平成30年度の試験から受験の対象外です。現在の受験資格は、21種類の国家資格などに基づく業務か、施設などで必置とされている相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事したことが条件です。まず介護福祉士の資格を取る道を検討してください。