就労支援事業所で受け取る工賃の仕組みと、働ける範囲 2026

2026年8月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓就労支援の工賃はいくらもらえるのか
✓厚生労働省の最新実績（B型の平均月額24,141円
✓A型の平均月額91,451円）をもとに

就労支援の工賃について調べている方の多くは、「通い始めたら1か月にいくら受け取れるのか」「給料とは何が違うのか」「工賃を受け取りながら、どこまで働いてよいのか」の3つを知りたいはずです。この記事では、厚生労働省が公表している最新の実績と、制度の決まりごとを土台にして、工賃の仕組みを順番に整理します。結論を先に書くと、就労継続支援B型の平均工賃は令和6年度で月額24,141円、雇用契約を結ぶA型の平均賃金は月額91,451円です。同じ「就労支援」でも、どの事業所でどの形で働くかによって、受け取る額と守られるルールが大きく変わります。

就労支援の工賃とは何か。給料との違いを最初に整理する

就労支援の「工賃」とは、障害のある方が就労継続支援B型事業所で作業（生産活動）をしたときに、その成果に対して支払われるお金のことです。会社員の給料と見た目は似ていますが、法律上の性格が違います。

給料（賃金）は、雇用契約にもとづいて働いた時間に対して支払われます。会社と働く人の間に雇用契約があるため、最低賃金法や労働基準法が適用され、地域ごとに決められた最低賃金を下回ることは許されません。

これに対して、B型事業所の利用者は事業所と雇用契約を結びません。B型は障害福祉サービスの1つで、利用者は「サービスを利用する人」という立場です。そのため最低賃金の決まりは適用されず、工賃の額は事業所の生産活動の売上から決まります。ここが、工賃が給料より低くなりやすい根本の理由です。

一方、就労継続支援A型事業所では、利用者と事業所が雇用契約を結びます。A型で受け取るお金は工賃ではなく「賃金」で、最低賃金を含めた労働関係の法律が適用されます。厚生労働省の資料でも、A型の欄には「最低賃金含め、労働関係法令の適用あり」と明記されています。

整理すると次のとおりです。

区分	雇用契約	受け取るお金	最低賃金の適用
就労継続支援A型	結ぶ	賃金	あり
就労継続支援B型	結ばない	工賃	なし
就労移行支援	結ばない	原則として訓練が中心	なし

「就労支援工賃」と検索したときに出てくる情報には、A型の賃金とB型の工賃が混ざって書かれていることがあります。金額を比べるときは、まず「雇用契約があるかどうか」を確かめると、話が混乱しません。

厚生労働省は、就労系の障害福祉サービスとして、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の5種類を挙げています。このうち工賃や賃金を受け取りながら継続して働くのはA型とB型で、就労移行支援は一般企業への就職に向けた訓練の場、就労定着支援は就職したあとの職場への定着を助けるサービスです。詳しい区分は厚生労働省の就労支援のページで確認できます。

平均工賃の最新データ。B型は月額24,141円、A型は月額91,451円

工賃がどのくらいの水準なのかは、厚生労働省が毎年公表している「工賃（賃金）の実績」で確かめられます。令和6年度の実績は次のとおりです。

施設種別	令和6年度の平均月額	対前年比	施設数	令和5年度（参考）
就労継続支援B型	24,141円	106.6%	18,245か所	22,649円
就労継続支援A型	91,451円	105.4%	4,220か所	86,752円

B型の平均工賃は月額24,141円で、前年度から1,492円上がりました。なお、令和5年度のB型の数字は、令和8年3月に23,053円から22,649円へ修正されています。古い記事では23,053円と書かれていることがあるので、比べるときは公表元の修正後の数字を使ってください。

就労継続支援Ｂ型事業所の令和５年度実績を 23,053 円から 22,649 円に、対前年度比を 104.7％から 106.6％に修正している。出典: 厚生労働省「令和６年度工賃（賃金）の実績について」

この集計でいう工賃（賃金）には、工賃・賃金・給与・手当・賞与など、名前を問わず事業所が利用者に支払うすべてのお金が含まれます。基本の工賃に加えて、皆勤手当や賞与を出している事業所の分もここに入っています。

B型の平均工賃は、平成24年度の14,190円から少しずつ上がってきました。ただし、令和5年度からは計算方法が変わっています。以前は「工賃を支払った人数」で割っていましたが、令和6年度の報酬改定で、前年度の「1日あたりの平均利用者数」で割る方式が導入されました。利用日数が少ない方を受け入れている事業所が不利にならないようにするための変更です。令和4年度以前と令和5年度以降の数字を単純に並べると、計算方法の違いによる上がり幅が含まれてしまう点に注意が必要です。

都道府県によって平均額に差がある

同じ資料には都道府県別の平均額も載っています。令和6年度のB型で見ると、徳島県が30,231円、福井県が30,022円と高く、大阪府は19,747円、山形県は19,621円と全国平均を下回っています。東京都は24,283円で、全国平均とほぼ同じ水準です。

A型の都道府県別の平均賃金では、東京都が111,818円で最も高く、秋田県は73,802円でした。A型は最低賃金が適用されるため、地域の最低賃金の水準と1日の勤務時間が平均額に強く表れます。

都道府県の平均はあくまで目安で、同じ県の中でも事業所ごとの差のほうがずっと大きいのが実情です。B型の中には平均工賃が月額1万円に届かない事業所もあれば、月額4万5,000円以上の事業所もあります。地域の平均を見て期待しすぎたり、がっかりしたりする前に、通う候補の事業所が公表している実績を確かめることが大切です。

工賃はどう決まるのか。生産活動の売上から支払う仕組み

工賃の額を左右するのは、事業所が行っている生産活動の売上です。B型事業所は、お弁当やお菓子の製造、農作業、清掃、部品の組み立て、データ入力、名刺やチラシの印刷など、さまざまな仕事を企業や自治体、地域の人から受けています。その売上から材料費などの経費を引いた残りが、利用者に工賃として支払われます。

ここで押さえておきたいのは、事業所の運営に使われるお金と、工賃の財源がはっきり分けられていることです。事業所には国や自治体から、福祉サービスを提供した対価として報酬（自立支援給付）が支払われます。しかし、このお金を工賃に回すことは認められていません。

自立支援給付から賃金・工賃を支払うことは指定基準違反です。（災害等の場合を除く。）出典: 厚生労働省「就労支援」

つまり、工賃を上げるには、事業所が生産活動そのものの売上を伸ばすか、経費を抑えるしかありません。仕事の単価が高い取引先を見つけた事業所や、自社製品のブランドを育てた事業所では、平均工賃が全国平均を大きく上回ることがあります。反対に、単価の安い内職的な作業だけを受けている事業所では、どれだけ頑張っても工賃が伸びにくい構造になります。

A型事業所にも同じ考え方が当てはまります。厚生労働省の資料では、A型について次の決まりが示されています。

指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。出典: 厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」

A型は最低賃金を守ったうえで、その賃金を生産活動の利益でまかなえるだけの事業を続ける必要があります。これが難しい事業所は経営が苦しくなり、閉鎖に至る例もあります。A型を選ぶときは、仕事の中身だけでなく、事業所が安定した取引先を持っているかどうかも見ておくと安心です。

工賃の支払い方は事業所によってさまざまです。時間あたりの単価を決めて作業時間に応じて払う方法、作った個数や仕上げた件数に応じて払う方法、両方を組み合わせる方法があります。多くの事業所は、利用を始める前に工賃規程を見せてくれます。時間給の単価、出来高の単価、手当や賞与の有無、支払日、振込か手渡しか、といった点を書面で確かめておきましょう。

月額3,000円の下限と、平均工賃月額の計算方法

B型には、工賃の水準について守るべき下限があります。厚生労働省の資料では、B型のサービス内容として次のように書かれています。

平均工賃が工賃控除程度の水準（月額3,000円程度）を上回ることを事業者指定の要件とする出典: 厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」

事業所全体の平均工賃が月額3,000円程度を上回っていることが、B型として指定を受けるための条件です。これは事業所全体の平均の話で、利用者一人ひとりに月額3,000円を保証する決まりではありません。利用日数が少なければ、個人が受け取る額は3,000円を下回ることもあります。

さらに、事業所は平均工賃の目標を立て、実績とあわせて都道府県知事に報告し、公表することになっています。各都道府県が「工賃向上計画」を作り、事業所ごとの実績を一覧で公開している例も多くあります。候補の事業所の実績を知りたいときは、まず都道府県の障害福祉の担当ページを探してみてください。

平均工賃月額はどう計算されるのか

平均工賃月額は、事業所が前年度に支払った工賃の総額を、前年度の1日あたりの平均利用者数で割り、1か月あたりの額に直したものです。令和5年度の実績から、この「1日あたりの平均利用者数」を使う方式に変わりました。

利用者の立場で注意したいのは、この平均額が「毎日通った人が受け取る額」に近い数字だという点です。週に2日だけ通う方や、体調に合わせて短時間だけ作業する方は、平均より少ない額になるのが普通です。

仮の例で考えてみます。ある事業所の時間あたりの工賃が250円で、1日4時間、1か月に16日通ったとします。作業時間は64時間なので、工賃は16,000円です。同じ単価で1日3時間、1か月に8日通うと24時間で6,000円になります。平均工賃の数字だけを見て生活の計画を立てると、思ったより少ないと感じることがあるので、自分が通える日数と時間に置き換えて考えることが大切です。

報酬の仕組みと工賃の関係

B型の事業所が国から受け取る基本報酬は、平均工賃月額が高いほど高くなる仕組みを選べます。厚生労働省の資料では、平均工賃月額が4.5万円以上の区分から1万円未満の区分まで段階があり、工賃を上げた事業所ほど報酬も上がる形になっています。この仕組みがあるため、事業所には工賃を上げようとする動機が働きます。

一方で、工賃の額ではなく「利用者の就労や生産活動への参加」を一律に評価する報酬体系を選ぶ事業所もあります。体調の波が大きい方や、通うこと自体に重点を置く方を多く受け入れている事業所が、こちらを選ぶ傾向があります。どちらの体系を選んでいるかは事業所の考え方を知る手がかりになるので、見学のときに聞いてみるのも1つの方法です。

A型・B型・就労選択支援。どの形で働くかで受け取る額が変わる

工賃や賃金の額は、どのサービスを使うかで大きく変わります。それぞれの対象となる方と特徴を、厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

就労継続支援B型の対象となる方

B型は、一般企業に雇用されることが難しく、雇用契約にもとづいて働くことも難しい方を対象にしています。具体的には次のような方です。

・企業やA型で働いた経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが難しくなった方
・50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受けている方
・上の2つに当てはまらない方で、就労選択支援事業者などによるアセスメントで、働くうえでの課題などが把握されている方

利用期間に制限はなく、体調に合わせて長く通い続けられるのが特徴です。令和8年3月時点で事業所数は20,274か所、利用者数は425,938人と、就労系のサービスの中で最も多くの方が利用しています。

令和7年10月に始まった就労選択支援

令和7年10月から「就労選択支援」という新しいサービスが始まりました。就労選択支援とは、本人の希望や能力、適性を短期間の作業などを通じて評価し、どの働き方が合っているかを一緒に考えるサービスのことです。支給決定期間は原則1か月です。

令和7年10月から、B型を新たに使う方のうち、50歳以上や障害基礎年金1級などに当てはまらない方は、原則として就労選択支援によるアセスメントを受けていることが利用の条件になりました。令和9年4月以降は、A型を新たに使う場合なども対象に広げる予定と示されています。B型を利用したいと考えている方は、まず市区町村の障害福祉の窓口や相談支援事業所に、就労選択支援の利用から始める必要があるかを確かめてください。

就労継続支援A型の特徴

A型は、一般企業に雇用されることは難しいものの、適切な支援があれば雇用契約にもとづいて働ける方が対象です。雇用契約を結ぶため、最低賃金が保証され、条件を満たせば雇用保険や社会保険にも加入します。令和6年度の平均賃金は月額91,451円で、B型のおよそ3.8倍です。

その代わり、A型では決められた勤務日と勤務時間を守ることが求められます。体調によって休みがちになると、雇用契約上の問題になる場合もあります。B型とA型のどちらが合うかは、受け取る額だけでなく、今の体調で無理なく続けられる働き方かどうかで判断することが大切です。

一般就労を目指す就労移行支援

就労移行支援は、一般企業への就職を目指して、原則24か月の期間内で訓練を受けるサービスです。訓練が中心のため、工賃が出ないか、出ても少額の事業所が多くなります。就職して収入を得ることがゴールなので、在学中の短期的な収入を目的に選ぶサービスではありません。

利用料と工賃の関係。負担上限月額を確かめる

工賃を受け取る一方で、B型やA型の利用には利用料（自己負担）がかかる場合があります。障害福祉サービスの自己負担は、世帯の所得に応じて1か月あたりの上限額が決まっています。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税で、所得割16万円未満の世帯	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

この表は厚生労働省「障害者の利用者負担」にもとづいています。18歳以上の方の場合、所得を判断する世帯の範囲は「本人とその配偶者」です。親と同居していても、親の収入は原則として判断の対象になりません。

実際には、B型を利用している方の多くは低所得の区分に当たり、利用料が0円になっています。ただし、配偶者に一定の収入がある場合などは一般1や一般2の区分になり、上限額までの負担が発生します。工賃が月額2万円台で利用料が月額9,300円となれば、手元に残る額は大きく変わります。利用を始める前に、市区町村の窓口で自分の区分を確認しておきましょう。

また、通所施設で食事の提供を受ける場合、低所得と一般1の区分では食材料費のみの負担になります。厚生労働省は、1か月に22日利用した場合で約5,100円程度という目安を示しています。昼食代や交通費が工賃から差し引かれる形になる事業所もあるので、「工賃の額」と「実際に手元に残る額」の両方を確かめることが欠かせません。

工賃と年金・生活保護・税の関係は窓口で確かめる

工賃を受け取り始めると、ほかの制度との関係が気になる方が多いはずです。ここは個人の状況で結論が変わるため、一般的な考え方と相談先を整理します。

障害年金を受け取っている場合

障害年金を受け取りながらB型やA型に通う方は多くいます。工賃を受け取っていることだけを理由に障害年金が止まるわけではありません。

ただし、20歳前の病気やけがによる障害基礎年金には、本人の所得による支給の制限があります。日本年金機構の案内では、前年の所得が3,858,000円を超えると年金額の2分の1が、4,918,000円を超えると全額が支給停止になります（扶養親族がいる場合は限度額が加算されます）。ここでいう所得は収入から必要経費や控除を差し引いた額で、B型の工賃の水準とは大きく離れています。工賃だけでこの制限にかかることは考えにくい一方、A型で長く働いたり、ほかの仕事と掛け持ちしたりする場合は、毎年の所得を把握しておくと安心です。詳しくは日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」で確認できます。

また、障害年金の更新の審査では、診断書に書かれる日常生活や働き方の状況が考慮されます。通う日数や作業の内容を大きく変えるときは、年金事務所や主治医に相談し、今の状態を正確に伝えておくと安心です。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている方が工賃を受け取った場合、工賃は収入として届け出る必要があります。働いて得た収入には、一定の控除が適用される仕組みがありますが、どの額がどう扱われるかは担当の福祉事務所で確認してください。届け出を忘れると、あとから返還を求められることがあります。

税金の扱い

工賃の税金上の扱いは、事業所との契約の形や受け取る額によって変わります。B型の平均的な工賃の水準であれば、ほかに収入がない場合に所得税の負担が生じることは多くありませんが、年金やアルバイト収入と合わせると確定申告が必要になる場合もあります。判断に迷うときは、税務署の相談窓口に、受け取っている工賃の明細を持って相談してください。

扶養の範囲に入っている方は、工賃が扶養の判断に影響するかどうかも気になるところです。所得税の扶養や健康保険の扶養には、それぞれ収入の基準があります。工賃以外に収入がある方は、家族の勤務先の担当者にも確認しておくと、年末になって慌てずに済みます。

在宅で工賃を受け取る働き方。要件と1日の流れ

通所が体調的に難しい方の中には、自宅で作業して工賃を受け取りたいと考える方もいます。就労移行支援、A型、B型では、一定の要件を満たせば在宅でサービスを利用できます。

厚生労働省の事業として作られた「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」では、留意事項通知に示された原則の要件が次のように整理されています。

・在宅でのサービス利用を希望し、在宅での支援の効果が認められると市町村が判断した方が対象
・事業所は利用者に1日2回は連絡や助言、進み具合の確認を行い、日報を作る
・職員の訪問、利用者の通所、電話やパソコンなどを使って、1週間に1回は評価を行う
・原則として、1か月の利用日のうち1日は、訪問か通所によって事業所内で目標の達成度を評価する

令和3年4月からは、それまで臨時に緩和していた扱いを常時の取り扱いにすることが示されています。詳しくは在宅でのサービス利用にかかるガイドラインで確認できます。

在宅で利用する場合の1日の流れは、たとえば次のような形です。朝に事業所へ電話やチャットで始業の連絡をし、その日の作業内容を確認します。データ入力、文字起こし、画像の加工、簡単な検品作業などを進め、昼に進み具合を報告します。夕方に終業の連絡をして、日報を提出します。

在宅での利用は、自分のペースで作業しやすい反面、生活リズムが崩れやすい面もあります。「在宅なら楽に工賃が受け取れる」と考えるより、「通所が難しい事情があり、自宅のほうが力を出しやすい」という場合に選ぶ形だと考えたほうが失敗しません。在宅での作業を提供しているかどうかは事業所によって違うため、見学の段階で在宅の実績を聞いておきましょう。

事業所の選び方。見学で確かめる7つのポイント

工賃の額は事業所によって大きく違うため、事業所選びは非常に重要です。見学や体験利用のときに確かめておきたい点を7つ挙げます。

前年度の平均工賃の実績を数字で教えてもらえるか
工賃規程（時間あたりの単価、出来高の単価、手当、賞与、支払日）が書面で示されているか
どんな取引先からどんな仕事を受けているか、仕事の種類はいくつあるか
1日の作業時間と、週に何日から通えるか
利用料、昼食代、送迎の費用がどうなっているか
在宅での利用に対応しているか、その実績はあるか
一般就労やA型へ移った方がいるか、その支援をしているか

特に1と2は、口頭の説明だけで終わらせず、数字や書面で確かめることをおすすめします。「みんな月に何万円かはもらっていますよ」といったあいまいな説明しかない場合は、具体的な実績を改めて尋ねてみてください。

仕事の種類が多い事業所は、体調や得意なことに合わせて作業を選びやすくなります。反対に、単一の作業しかない事業所では、その作業が合わないと通い続けるのがつらくなることがあります。複数の事業所を見学し、体験利用で実際の作業を試してから決めるのが確実です。

見学では、作業をしている利用者の様子もよく見ておきましょう。職員が作業の手順をどのように教えているか、休憩はとりやすいか、体調が悪いときに声をかけやすい雰囲気かといった点は、パンフレットからは分かりません。工賃の額が高くても、作業のペースが合わずに休みがちになれば、結果として受け取る額は少なくなります。長く通い続けられる環境かどうかは、工賃の額と同じくらい大切な判断材料です。

体験利用ができる事業所では、数日から1週間ほど実際の作業を試せることがあります。体験の期間中に工賃が出るかどうかは事業所によって違うので、事前に確認してください。体験を終えたら、作業の内容、通う時間帯、職員との相性を振り返り、複数の事業所を比べてから決めると後悔が少なくなります。

相談先としては、市区町村の障害福祉の窓口、相談支援事業所、ハローワークの専門の窓口、地域の障害者就業・生活支援センターなどがあります。迷ったときは、まず相談支援専門員に「工賃を重視したい」「体調を優先したい」といった自分の希望を伝えるところから始めましょう。

工賃の次に進む道。一般就労と在宅の仕事への広がり

B型やA型で働く経験は、その後の働き方を広げる土台になります。厚生労働省の資料でも、B型の役割として「一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援」することが挙げられています。

B型からA型へ、A型から一般企業への就職へ、と段階を踏んで進む方もいます。一般企業に就職したあとは、就労定着支援を利用して、最長3年間、生活面や職場での相談を受けることができます。

在宅で働きたい方にとっては、事業所で身につけたパソコンの操作や文書作成の力が、そのまま仕事の幅につながります。データ入力、文書の校正、文字起こし、簡単な画像加工などは、在宅の仕事でも求められる作業です。事業所を卒業したあとに業務委託で仕事を受ける場合は、雇用契約ではないため、報酬の額や支払日、修正の範囲を契約書や発注書で確かめることが大切になります。契約時に確認する項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書に書かれているべき内容を一覧で確認できます。

報酬が支払われないといったトラブルに備えたい方は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促の手続きや弁護士に依頼するときの費用の考え方を確認できます。

在宅の仕事の求人から見えること。工賃の次に備える力

ここからは、在宅ワークの求人を長く見てきた立場から、工賃を受け取る段階の次に何を準備しておくとよいかを整理します。

在宅でできる事務系の仕事で、求人の条件としてよく挙がるのは、正確な文書を作る力と、決められた手順を守って作業を続ける力です。B型やA型で文書作成や入力の作業を担当している方は、その経験を具体的に書き出しておくと、次に仕事を探すときの説明材料になります。たとえば「1日に何件の入力を、どのくらいの誤りの少なさで続けたか」といった形で記録しておくと、相手に伝わりやすくなります。

文書を作る力を客観的に示したい場合は、資格の勉強も1つの方法です。ビジネス文書検定のページでは、社内外の文書の書き方や表現の基礎を問う検定の概要と、仕事での生かし方を確認できます。工賃の作業で身についた文書の扱いを、資格という形で外に示せるのが利点です。

文章を書く仕事や編集の仕事に関心がある方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、文章の仕事の収入の相場を確認しておくと、目標を立てやすくなります。パソコンを使った開発の仕事に興味がある方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で、職種全体の収入の水準を把握できます。

運営者として在宅の仕事の現場を見てきた限りでは、長く仕事を続けている方ほど、大きな額をいきなり目指すより、無理のない作業量で約束を守り続けることを優先しています。体調の波がある方にとっては、引き受ける量を自分で調整できることが、何よりの働きやすさにつながります。工賃を受け取る段階でも、自分が1日にどのくらいの作業を安定してこなせるかを知っておくことは、次の働き方を選ぶときの大きな助けになります。

また、仲介手数料がかからない形で依頼主と直接やりとりできる仕事では、同じ報酬額でも手元に残る額が厚くなります。依頼する側も、中間の手数料がない分、同じ予算でより多くの作業を頼めます。工賃から一歩進んで在宅で仕事を受けるときには、報酬の額面だけでなく、手数料を差し引いたあとに手元にいくら残るかを比べて選ぶことが大切です。

就労支援の工賃は、金額だけを見ると少なく感じるかもしれません。しかし、決まった時間に作業を始め、報告し、成果を出すという経験は、在宅で仕事を受けるときにもそのまま生きる力です。まずは自分に合った事業所で無理なく通い続け、記録を残しながら、次の働き方の準備を少しずつ進めていきましょう。