再雇用給料下がった在宅副業 2026｜減った収入を埋める働き方

2026年1月25日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓再雇用で給料が下がった人が在宅副業で減収を補う方法を
✓2026年の市場動向と給付金制度
✓現実的な単価相場から解説

先日、定年後に再雇用で働き始めた60代の男性から相談を受けました。「役職定年と再雇用が重なって、手取りが定年前の半分近くになった。家のローンはまだ残っているし、在宅でできる副業で少しでも埋めたいが、年金や給付金との兼ね合いがわからない」と。これ、知らない人が本当に多いんです。再雇用で給料が下がった分を在宅副業で補おうとするとき、つまずくのはたいてい「いくら稼げるか」ではなく「稼いだことで給付金や年金が減らないか」という制度の部分です。

結論から言うと、再雇用で下がった給料を在宅副業で埋めるのは十分に現実的です。ただし、闇雲に始める前に「高年齢雇用継続給付や年金との関係」「副業がそもそも就業規則で認められているか」「確定申告が必要になるライン」の3つを押さえておく必要があります。この記事では、再雇用で給料が下がる仕組みと相場をマクロな数字で整理したうえで、在宅副業で減収を埋める現実的な方法と、見落としがちな制度面の落とし穴を、法律の視点から丁寧に解説していきます。

再雇用で給料が下がるのはなぜか｜2026年のマクロな現状

「定年後も同じ会社で働けるなら安心」と思って再雇用を選んだのに、いざ給与明細を見て愕然とする。これは決して珍しいケースではありません。まずは「なぜ下がるのか」「どのくらい下がるのが相場なのか」を客観的なデータで押さえておきましょう。仕組みを理解すれば、副業でいくら埋めればよいかの目標額が見えてきます。

再雇用で給与が下がる平均的な水準と理由

再雇用で給与が下がる最大の理由は、雇用形態と契約内容の見直しが入るからです。定年でいったん雇用契約が終了し、改めて契約社員や嘱託、パートタイムとして結び直されるケースが多く、このタイミングで基本給が大きく組み替えられます。役職手当がなくなり、職務の範囲も縮小されることが一般的です。

実際の下げ幅について、外部の調査結果を引用します。

再雇用時に給与が下がる理由は、雇用形態の変更と契約の見直しが入るからです。多くの場合、正社員から契約社員やパートタイムに変更されるため、基本給が大幅に減少します。実際に株式会社パーソル研究所の調査では、再雇用後の給与が定年前に比べて約44.3％下がったことがわかります。職務内容や企業の方針によって異なりますが、多くの人が大幅な収入の減少を感じる結果となります。

つまり、定年前に額面で月40万円もらっていた人なら、再雇用後はおよそ22万円前後まで下がる計算になります。年収ベースで見れば、定年前に600万円あった人が330万円台になるイメージです。住宅ローンや教育費がまだ残っている世帯にとって、この差は生活設計を根底から揺るがします。

同一労働同一賃金との関係｜どこまでが適法か

「仕事内容は定年前とまったく同じなのに給料だけ半分。これは違法じゃないのか」という相談も非常に多いです。ここは法律の話になるので、つまり、をはさみながら丁寧に説明します。

パートタイム・有期雇用労働法では、正社員と非正規社員の間で不合理な待遇差を設けることを禁じています。つまり「同じ仕事なら同じ待遇にしなさい」という同一労働同一賃金の原則です。これは再雇用の嘱託社員にも適用されます。過去の最高裁判決でも、定年後再雇用であることは賃金を下げる事情として一定程度考慮できるとされた一方で、職務内容や責任が定年前とまったく変わらないのに大幅に減額するのは不合理と判断された例があります。

ここがポイントです。「再雇用だから」という理由だけで、なんでも下げてよいわけではありません。職務の範囲、責任の重さ、転勤の有無といった要素が定年前と実質的に変わっていないのに、賃金だけ大きく下げられている場合は、待遇差の説明を会社に求める権利があります。※ただし、適法か違法かの最終判断は個別事情に大きく左右されるため、明らかにおかしいと感じる場合は労働基準監督署や弁護士に相談してください。法律はあなたの味方です。

手取りはさらに減る｜社会保険料と税金の影響

額面が下がると、当然ながら手取りはそれ以上に深刻に感じられます。再雇用後も社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する働き方であれば保険料は給与から天引きされますし、住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、定年直後の1年間は「収入は下がったのに住民税は現役時代の高い水準のまま」という逆転現象が起きます。

つまり、給与明細の額面が44％下がっても、手取りの体感はもっと厳しいということです。これが「再雇用給料下がった」と検索する人の多くが抱えるリアルな苦しさの正体です。だからこそ、減った分をどう埋めるかを早めに考える必要があります。在宅副業はその有力な選択肢の1つですが、後述するように給付金や年金との兼ね合いを無視すると、せっかく稼いでも別の支給が減って意味が薄れることがあります。

在宅副業で減収を埋める前に知っておく制度の話

ここからが、多くの記事が触れていない肝心な部分です。再雇用世代が在宅副業を始めるとき、収入だけを見て動くと制度面で損をすることがあります。法律と給付の専門家として、これ知らない人が本当に多い、という3つの制度を先に押さえます。

高年齢雇用継続給付との関係

60歳以降に賃金が大きく下がった人を支える制度として、雇用保険の高年齢雇用継続給付があります。これは、60歳時点の賃金と比べて再雇用後の賃金が一定割合以上下がった場合に、賃金の一部を補填する給付です。

ここで注意したいのが、在宅副業で得た収入とこの給付の関係です。高年齢雇用継続給付は「雇用保険の被保険者として働いている会社からの賃金」をもとに計算されます。つまり、本業（再雇用先）とは別に、業務委託の在宅副業で得た報酬は、原則として給付額の計算には直接影響しません。業務委託は雇用ではなく請負・委任の関係なので、雇用保険の賃金にはカウントされないからです。

ただし、副業先でも雇用契約を結んでアルバイトのように働く場合は話が変わってきます。複数の事業所で雇用される形になると、保険関係が複雑になります。在宅で減収を埋めるなら、雇用ではなく業務委託（フリーランス）型の仕事を選ぶほうが制度上はシンプルです。雇用保険・年金の取り扱いについては、制度の詳細を日本年金機構や雇用保険を所管する厚生労働省の公式情報で確認することをおすすめします。

在職老齢年金｜年金が止まる仕組みに注意

年金を受け取りながら働く人が最も気にすべきなのが、在職老齢年金の仕組みです。これは、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に、賃金（給与＋賞与）と年金額の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になるという制度です。

ここでも在宅副業の形態が効いてきます。在職老齢年金の調整対象になるのは、あくまで「厚生年金に加入している事業所からの賃金」です。つまり、業務委託の在宅副業で得た報酬は厚生年金の賃金ではないため、在職老齢年金の支給停止の計算には含まれません。これは大きなポイントです。

具体的に言うと、再雇用先での賃金を抑えて年金が止まらない範囲に収め、足りない分を業務委託の在宅副業で補う、という設計が制度上は成り立ちます。雇用での残業を増やして年金が止まるより、業務委託で同じ額を稼いだほうがトータルの手取りが多くなるケースがあるのです。※ご自身の年金額と賃金で支給停止になるかは個別計算が必要なので、年金事務所での試算をおすすめします。詳しい制度の説明は日本年金機構で確認できます。

就業規則と副業解禁の確認

意外と見落とされがちなのが、再雇用先の就業規則です。「再雇用なんだから副業くらい自由だろう」と思い込んで始めてしまう人がいますが、これは危険です。再雇用後も会社の従業員である以上、就業規則の副業規定は適用されます。

近年は副業を解禁する企業が増えていますが、依然として許可制や届出制を採用している会社は多くあります。無断で副業を始めて、後でトラブルになるケースを何度か見てきました。先日も、副業が会社に知られて気まずい思いをしたという相談がありました。結論から言うと、まず就業規則を確認し、許可制なら正規の手続きで届け出ることが、自分を守る最も確実な方法です。競業避止（同業他社の仕事を制限する規定）に触れない仕事を選ぶことも大切です。

副業の進め方や始め方そのものに迷う場合は、副業・キャリアの相談に乗る仕事も世の中にはあります。キャリア・副業・人生相談のお仕事では、これまでの職業経験を活かして他者の相談に応じる働き方が紹介されています。自分が相談する側だけでなく、長年の経験を相談される側として副業にする選択肢もあるわけです。

在宅副業の現実的な選択肢と単価相場

制度の地ならしができたところで、では実際にどんな在宅副業があり、どのくらいの単価が相場なのかを、煽りのない客観的な数字で見ていきます。「誰でもすぐ稼げる」式の話は一切しません。再雇用世代がこれまでの経験を活かして、無理なく続けられる仕事を中心に整理します。

経験を活かす知識労働型の在宅副業

再雇用世代の最大の武器は、長年積み上げた専門知識と実務経験です。これを活かせる在宅副業は、未経験の若手より高い単価を得やすい領域です。

たとえばライティングや編集の仕事は、在宅副業の定番です。文章を書く仕事の単価は幅広く、Webメディアの記事執筆なら1文字あたり1円から3円程度が一般的な相場帯ですが、専門知識を要する分野（金融、法律、医療、技術など）では1文字5円以上の案件もあります。現役時代に培った業界知識をそのまま記事の専門性に転換できるのが強みです。文章を書く仕事の収入水準については著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種ごとの目安を確認できます。

コンサルティングやアドバイザリーも、再雇用世代と相性のよい在宅副業です。製造、営業、人事、経理といった分野で管理職経験がある人なら、その知見を求める中小企業やスタートアップは少なくありません。シニアのコンサルティング副業｜長年の業界経験を高額案件に変えるでは、業界経験を高単価の相談業務につなげる考え方を整理しています。オンライン会議が当たり前になった今、在宅のまま助言業務を行えるのは大きな利点です。

スキル習得型｜デザイン・データ・ITの在宅副業

「これまで事務職だったので専門スキルがない」という人でも、在宅副業の入り口は十分にあります。ここで重要なのは、習得に時間はかかるが市場の需要が安定している分野を選ぶことです。

データ入力や表計算ソフトを使った集計・分析は、事務経験者がそのまま活かせる仕事です。50代のExcelスキルで副業｜データ入力・分析で月5万円稼ぐでは、表計算スキルを在宅副業の収入につなげる具体的な手順を解説しています。地味に見えますが、正確さと納期遵守が評価される世界なので、社会人経験の長い世代が信頼を得やすい領域です。

もう少し踏み込んでデザインやIT分野に挑戦する場合、資格を取って体系的にスキルを示す方法もあります。たとえば画像・資料作成ツールのスキルを証明するAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格は、未経験者が案件獲得時に提示できる客観的な根拠になります。Web制作やシステム開発の分野は単価が比較的高く、ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、技術職の在宅案件の報酬水準の高さがわかります。ただしこれらは習得に相応の学習時間がかかるため、定年前から準備を始めるのが理想です。

AIの普及で需要が伸びている分野も見逃せません。AIツールを使ったマーケティング支援やセキュリティ関連の仕事も在宅で受注できる案件が増えています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、こうした成長分野の仕事の種類を確認できます。

趣味・特技を活かす創作型の在宅副業

収入だけでなく、定年後の生きがいとして在宅副業を捉える視点も大切です。長年の趣味や特技を活かす創作型の仕事は、その代表です。

音楽が趣味なら、作曲や編曲、効果音制作といった在宅副業があります。作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事では、音楽スキルを動画やゲーム、広告向けの素材制作につなげる仕事が紹介されています。デジタル制作環境が整った今、自宅のパソコン1台で音源を納品できる時代です。

ここで筆者の体験を1つ。私自身、独立後に行政書士業務と並行して文章での発信を始めたとき、最初は1本の記事に何日もかかり、調べ物ばかりで時間あたりの効率はひどいものでした。法律の知識はあっても、それを読み手に伝わる形に変換する作業は別のスキルで、最初の数ヶ月は試行錯誤の連続でした。何が言いたいかというと、在宅副業はどんなに専門知識があっても、最初から効率よく稼げるわけではないということです。立ち上がりに時間がかかる前提で、焦らず続けられる分野を選ぶのが結局は近道です。

なお、法律系の専門資格を持っていれば、それを在宅相談業務に活かす道もあります。たとえば行政書士の資格は、書類作成や許認可の相談をオンラインで請け負う基盤になります。資格取得は時間を要しますが、再雇用世代が「定年のない働き方」を得る手段として検討する価値があります。

在宅副業を始めるときの実務的な注意点

仕事の選択肢が見えてきたら、次は実際に始めるうえでの実務面です。ここを雑にすると、せっかく稼いでもトラブルや申告漏れで苦労します。在宅ワーク仲介サイトや業務委託マッチングサービスを使う前に、最低限押さえておくべき点を整理します。

確定申告が必要になるライン

副業収入が発生したら、確定申告のことを必ず意識してください。給与所得者が本業以外で得た所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。

ここで注意したいのが「収入」と「所得」の違いです。つまり、在宅副業で年間30万円を受け取っても、パソコンや通信費、参考書籍などの経費が12万円かかっていれば、所得は18万円となり申告不要のラインに収まる、という考え方です。経費をきちんと記録しておくことが、無駄な税負担を避けるうえで重要になります。

また、年金を受給しながら働く人は、公的年金等の収入も含めて申告のルールが変わる場合があります。所得の合算で課税が変わるため、自己判断せず確定申告の要否を確認することをおすすめします。確定申告の手続きや申告書の作成は国税庁の公式サイトやe-Taxで進められます。会計処理に不安があれば、freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計サービスを使うと、収支の記録から申告書作成までの負担を大きく減らせます。

報酬未払い・契約トラブルから身を守る

在宅副業で業務委託として働く場合、最も警戒すべきは報酬の未払いや、後出しの条件変更です。これ、本当に多いトラブルなんです。

先日、あるWebデザイナーさんから相談を受けました。50万円分のWebサイトを納品したのに、クライアントが「イメージと違う」と言って報酬を払ってくれない、と。結論から言うと、これは2024年施行のフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）で明確に問題とされる行為です。発注者には、成果物を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払う義務があります。つまり、「イメージと違う」という抽象的な理由は、支払いを拒否する正当な根拠にはなりません。こういうケース、実は本当に多い。だからこそ、法律を知っておくことが自分を守る最大の武器になります。

トラブルを防ぐ実務的な対策は3つです。1つ目は、仕事を受ける前に業務内容・報酬額・納期・支払い期日を書面（メールやチャットの記録でも可）で残すこと。2つ目は、修正回数の上限をあらかじめ取り決めておくこと。3つ目は、契約書に守秘義務（NDA）の範囲が明記されているか確認することです。※未払いが発生して当事者間で解決できない場合は、フリーランス・トラブル110番や弁護士への相談を検討してください。公正取引委員会や中小企業庁もフリーランス保護新法に関する相談窓口を設けています。下請取引に関する情報は公正取引委員会や中小企業庁で確認できます。法律はあなたの味方です。

手数料と受け取り方｜手取りを最大化する

在宅副業で見落とされがちなのが、仲介サイトやプラットフォームの手数料です。同じ報酬額の案件でも、システム手数料が高いサービスを使えば手取りが目減りします。

一般的なクラウドソーシングサービスでは、報酬額の10〜20%程度の手数料が差し引かれる仕組みが多く見られます。たとえば10万円の仕事を受けても、手数料が20%なら手元に残るのは8万円です。再雇用で減った収入を埋めるためにせっかく働くのですから、手数料体系は事前に必ず確認しましょう。手数料0%をうたう在宅ワーク仲介サイトもあり、長く続けるほどこの差は無視できない金額になります。

報酬の受け取り口座を本業の給与口座と分けておくことも、地味ですが大事な工夫です。副業の収支が一目でわかり、確定申告のときの集計が格段に楽になります。

データから見る再雇用世代の在宅副業｜独自視点での考察

最後に、これまで整理してきた相場や制度の情報を、在宅ワーク求人サイトに蓄積された職種データの視点から考察します。再雇用で給料が下がった世代が、どこに勝機を見いだせるのかをマクロに捉え直してみます。

専門性のある職種ほど在宅単価が高い

職種別の年収・単価データを横断して見ると、明確な傾向が浮かびます。専門知識や技術の習熟度が高い職種ほど、在宅・業務委託でも単価が高く保たれているということです。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような技術職と、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような知識労働を比べると、いずれも経験年数と専門領域の深さが単価を押し上げています。

これは再雇用世代にとって朗報です。なぜなら、現役時代の数十年が、そのまま専門性として在宅副業の単価に反映される構造だからです。若手が時間をかけて積み上げる「経験」を、すでに手にしているのが再雇用世代の強みです。減った給料を埋めるという守りの発想だけでなく、培った専門性を市場で評価してもらう攻めの発想に切り替えることで、選べる仕事の幅は大きく広がります。

年金・給付とのバランス設計が手取りを決める

職種データと制度の話を重ね合わせると、再雇用世代の在宅副業で最も重要なのは「いくら稼ぐか」より「どう受け取るか」だと見えてきます。同じ月額を得るにしても、再雇用先での残業で稼ぐのか、業務委託の在宅副業で稼ぐのかで、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付への影響が変わり、結果として手取りに差が出ます。

すでに見たように、業務委託の報酬は厚生年金の賃金にカウントされないため、在職老齢年金の支給停止の計算に含まれません。つまり、年金が止まらない範囲に本業の賃金を収め、不足分を業務委託の在宅副業で補うという設計が、トータルの手取りを最大化する有力な選択肢になります。年金や副業収入の関係をもう少し広く理解したい場合は、50代の副業は年金に影響する？収入と年金の関係をわかりやすく解説も参考になります。

続けられる仕組みを作ることが最大の戦略

最後に、客観的なデータからもう1つ言えるのは、在宅副業で減収を埋め切れるかどうかは「単価の高さ」より「継続できるか」にかかっているということです。月数万円の副業でも、数年続ければ年金受給開始までの収入の谷を埋める大きな力になります。逆に、高単価でも体力的・精神的に続かない仕事を選べば、長続きしません。

再雇用世代にとっての在宅副業は、短期決戦ではなく、定年のない緩やかな働き方への移行です。これまでの経験を活かし、就業規則と給付制度の枠内で、無理なく続けられる仕事を選ぶ。手数料の低い在宅ワーク仲介サイトを使って手取りを守り、確定申告とトラブル対策で足元を固める。この地味な積み重ねが、再雇用で下がった給料を着実に埋めていく最も確実な道です。制度は複雑に見えますが、仕組みさえ理解すれば、あなたの味方になってくれます。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 2026年、在宅ワークで確定申告が必要になる具体的な金額のラインはいくらですか？

所得（売上から経費を引いた額）が年間48万円を超えると、2026年時点の税制でも所得税の確定申告が必要になります。この48万円は基礎控除の額であり、これを超えると配偶者控除の対象から外れる可能性があります。ただし、給与所得がある場合は、副業所得が20万円以下なら確定申告不要となるケースもありますが、住民税の申告は別途必要なので注意しましょう。

Q. 副業の所得が20万円以下なら本当に確定申告は不要ですか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は市区町村に対して別途必要になります。所得税の申告を行えば住民税の手続きも自動で完了するため、将来を見据えてあえて確定申告を行うことをお勧めします。

Q. 会社に副業を知られたくないのですが、確定申告で対策できますか？

確定申告書の住民税の徴収方法の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税通知が会社に届かないようにすることが可能です。ただし、給与所得としての副業の場合はこの選択ができないことがあります。

Q. 副業の確定申告では本業の収入も書く必要がありますか？

はい。会社員の副業で確定申告をする場合、本業の給与収入と副業の所得を同じ申告書にまとめて記載します。源泉徴収票の内容をもとに入力します。

Q. クラウドソーシングなど他の在宅副業がある場合、申告ラインはどう変わりますか？

確定申告の要否は、ポイ活単体ではなく「全ての副業所得の合計額」で判断します。例えば、ポイ活の雑所得が5万円、クラウドソーシングの所得が16万円であれば、合計21万円となり、給与所得者の申告ラインである20万円を超えるため申告義務が生じます。複数の販路やサイトで収入がある場合は、経費を差し引いた後の「所得」を1月〜12月の期間で合算し、トータルでラインを超えていないか確認してください。