小学校の英語の講師の資格｜英語指導の要件

2026年8月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓小学校の英語の講師に必要な資格を
✓教員免許がある場合とない場合に分けて整理しました
✓免許状がなくても教えられる非常勤講師の仕組み

小学校の英語の講師になりたいと考えて資格を調べると、教員免許が必要だという情報と、民間の資格で教えられるという情報が混ざっていて、自分に何が足りないのかが分かりにくくなっています。結論から書くと、小学校で英語を教える立場は1つではなく、担任や専科の教員として教えるのか、非常勤の講師や外部の指導者として授業に関わるのか、放課後の英語教室で教えるのかによって、必要な資格がまったく違います。この記事では、立場ごとに必要な資格を整理し、教員免許がない人が小学校の英語指導に関わる道と、民間資格の代表であるJ-SHINEの小学校英語指導者資格の取り方を順番に説明します。

小学校の英語はいま教科になっている

まず、小学校の英語の授業がどういう位置づけになっているかを確認しておきます。学校の授業の中身は、学校教育法施行規則という国の決まりと、文部科学大臣が定める学習指導要領で決められています。学校教育法施行規則は、小学校の教育課程について次のように定めています。

小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語の各教科（以下この節において「各教科」という。）、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。出典: e-Gov法令検索学校教育法施行規則第50条

ここに「外国語」と「外国語活動」の2つが並んでいる点が大切です。平成29年に告示された小学校学習指導要領が2020年度から全面実施され、3・4年生では英語に親しむ「外国語活動」、5・6年生では成績も付く教科としての「外国語」を学ぶ形になりました。5・6年生の英語は、国語や算数と同じ教科です。教科書を使い、読む、書く、聞く、話すの4つの力を育てる授業が行われています。

教える人に求められるものが変わった

英語が教科になったことで、小学校の英語の授業は、歌やゲームで英語に触れるだけの時間ではなくなりました。単語や文の書き方、まとまった内容を聞き取る力、自分のことを英語で伝える力まで、学年ごとの目標に沿って教える必要があります。その結果、学校の側でも、英語の指導に自信のある人材を求める声が高まっています。担任の先生に加えて、英語を専門に教える専科の教員、外国語指導助手（ALT）、地域の英語指導者など、さまざまな立場の人が小学校の英語の授業に関わるようになっています。文部科学省は、授業の動画や指導の参考資料を外国語教育のページで公開しています。

立場ごとに必要な資格はこれだけ違う

小学校の英語の講師という言葉には、実は次のような複数の立場が含まれています。

・小学校の担任の教員として、自分のクラスの英語を教える
・英語を専門に教える専科の教員として、複数のクラスの英語を受け持つ
・免許状を持たない非常勤の講師として、授業の一部を受け持つ
・外国語指導助手（ALT）や地域の英語指導者として、担任の授業を手伝う
・放課後の英語教室や学童、民間の英語スクールで小学生に教える

このうち、学校の授業を自分の責任で受け持つ立場（担任や専科の教員、講師）には、原則として教員免許が必要です。一方で、免許状を持たない人が授業に関わる道も、法律で用意されています。民間の英語教室で教える場合は、法律上必要な資格はありません。自分がどの立場を目指すのかを先に決めると、取るべき資格がはっきりします。

教員として教えるなら教員免許が基本

小学校の担任や専科の教員として英語を教えるには、小学校の教員免許状が基本になります。教員免許状とは、教育職員免許法という法律に基づいて都道府県の教育委員会が出す免許のことです。大学や短期大学の教職課程で必要な単位を取って得る道が一般的で、社会人でも通信制の大学で取る人がいます。

小学校の教員免許を持つ人は、英語を含むすべての教科を教えられます。担任の先生が自分のクラスの英語を教えているのは、この免許に基づいています。教員採用試験に合格して正規の教員になるほか、免許を持ったまま、自治体に登録して常勤や非常勤の講師として働く道もあります。

社会人が小学校の免許を取るとき

社会人が小学校の教員免許を取る場合、通信制の大学の教職課程を使う人が多くなっています。すでに大学を卒業している人は、3年次に編入して必要な単位を取る形が一般的で、仕事を続けながら2年から3年ほどかけて取る人が見られます。教育実習や介護等体験（社会福祉施設や特別支援学校で行う体験）は、決まった期間に現地で行う必要があるため、勤め先の休みの調整も含めて計画を立てておく必要があります。単位の数や必要な期間は、持っている学位や免許によって変わるので、各大学の案内で確かめてください。

中学校や高校の英語の免許を持っている人

中学校や高校の英語の教員免許を持っている人は、小学校の免許がなくても、小学校で英語を教えられる仕組みがあります。教育職員免許法は、次のように定めています。

中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、第三条第一項から第四項までの規定にかかわらず、それぞれその免許状に係る教科に相当する教科その他教科に関する事項で文部科学省令で定めるものの教授又は実習を担任する小学校若しくは義務教育学校の前期課程の主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭若しくは講師となることができる。出典: e-Gov法令検索教育職員免許法第16条の5

かみ砕くと、中学校や高校の英語の免許を持つ人は、小学校で英語の授業を受け持つ教員や講師になれる、ということです。小学校の担任になるには小学校の免許が必要ですが、英語の専科として授業を受け持つ道は開かれています。中学校の英語の教員から、小学校の英語の専科に移る人もいます。

免許状がなくても教えられる非常勤講師の仕組み

教員免許を持っていない人でも、小学校の授業の一部を受け持てる仕組みがあります。それが「免許状を要しない非常勤の講師」、一般に特別非常勤講師と呼ばれる制度です。教育職員免許法は次のように定めています。

次に掲げる事項の教授又は実習を担任する非常勤の講師については、前条の規定にかかわらず、各相当学校の教員の相当免許状を有しない者を充てることができる。一小学校における次条第六項第一号に掲げる教科の領域の一部に係る事項出典: e-Gov法令検索教育職員免許法第3条の2

つまり、教科の内容の一部に限って、免許状を持たない人を非常勤の講師として授業に充てられる、という仕組みです。この場合、講師を任命したり雇ったりする側（教育委員会や学校法人）は、そのことを都道府県の教育委員会に届け出る必要があると、同じ条文の2項で定められています。届け出るのは雇う側なので、講師になる人が自分で免許の申請をする必要はありません。

どんな人が選ばれているか

この仕組みは、専門の知識や経験を持つ社会人に、学校の授業に関わってもらうために設けられたものです。英語の場合は、海外での生活や仕事の経験が長い人、英語を使う仕事をしてきた人、民間の英語教室で子どもに教えてきた人などが選ばれることがあります。授業の一部を受け持つという性格上、担任の教員と組んで授業を進める形が一般的です。

採用の基準や募集の方法は自治体によって違います。募集が出ていない自治体もあるので、住んでいる地域の教育委員会のホームページや、学校の求人の案内を確かめてください。

教員免許がない人が小学校の英語に関わる道

特別非常勤講師のほかにも、教員免許がない人が小学校の英語の授業に関わる道があります。代表的なのは、次の3つです。

外国語指導助手（ALT）

ALTは、担任や専科の教員の授業を手伝う立場で、英語を話すモデルとして発音を聞かせたり、子どもと英語でやりとりしたりします。授業を受け持つのは担任の教員なので、ALTに教員免許は求められません。ALTの多くは英語を母語とする外国の人ですが、日本人の英語の得意な人が同じような役割で採用されることもあります。

地域の英語指導者や英語支援員

自治体によっては、地域に住む英語の得意な人を「英語指導員」「英語支援員」などの名前で採用し、小学校の英語の授業に派遣しています。担任の先生と一緒に授業を進めたり、授業の準備や教材づくりを手伝ったりする仕事です。応募の条件は自治体ごとに違いますが、英検やTOEICなどの英語の資格、子どもに英語を教えた経験、J-SHINEなどの民間の指導者資格が条件や評価の対象になっていることがよくあります。

民間の業者を通じた派遣

自治体が英語の指導を民間の事業者に委託している場合、その事業者に登録して小学校に派遣される形もあります。派遣の場合は、事業者の研修を受けてから学校に入ることが多く、教材や指導の方法も事業者の決まりに沿って進めます。

どの道を選ぶ場合も、学校の授業に関わる以上、子どもの個人情報の扱い、学校の決まりへの協力、担任の先生との打ち合わせの時間の確保は欠かせません。英語の力だけでなく、学校という組織の中で働く姿勢も見られています。

J-SHINEの小学校英語指導者資格とは

教員免許がない人が、小学校の英語指導の力を示す手段として最も広く知られているのが、特定非営利活動法人小学校英語教育推進協議会（J-SHINE）が認定する「小学校英語指導者資格」です。国家資格ではなく民間の資格ですが、自治体の英語指導者の募集で評価の対象として名前が挙がることがあり、小学校の英語に関わりたい人の多くが取得を目指しています。

J-SHINEは、資格の基本となる「小学校英語指導者」資格について、次のように説明しています。

小学校での英語活動・英語教育を行う上で、必要な知識と技能を有し、児童英語教育指導者として十分な能力を有すると J-SHINE が認めたもので、「小学校英語指導者」は J-SHINE の認定する資格すべての基本となる資格です。出典: J-SHINE 認定資格

資格の種類

J-SHINEの公式サイトによると、資格は次の6つに分かれています。

小学校英語準認定指導者：指導の経験時間は足りないが、指導者としての知識などを一定以上持つと認められたもの。指導時間が50時間を超えたと登録団体が認めた段階で、正資格に書き換えられる
小学校英語指導者：すべての資格の基本となる資格
小学校英語指導者プラス：50時間以上の指導経験に加え、英語力がCEFR B2以上の人の資格
小学校英語上級指導者：指導者資格を取ったあと、小学校での指導時間が200時間を超え、小学校長か教育委員会から認定を受けた人の資格
小学校英語上級指導者プラス：上級指導者の条件に加え、英語力がCEFR B2以上の人の資格
小学校英語指導者育成トレーナー：指導者を育てる講座を企画し、指導者を指導する人の資格。J-SHINEの検定試験に合格すると与えられる

CEFRとは、ヨーロッパで作られた外国語の力を測る国際的なものさしで、B2は「仕事や学業の場で、ある程度込み入った話題についてもやりとりができる」くらいの段階を指します。J-SHINEは、CEFR B2以上の証明として、実用英語技能検定（英検）準1級以上、IELTS 5.5以上などの資格や試験のスコアを挙げています。

J-SHINEの資格を取るまでの流れ

J-SHINEの資格は、J-SHINEが直接試験を行って出すのではなく、J-SHINEに登録された団体（英語教育の事業者や大学、スクールなど）の指導者養成の講座を修了し、その団体を通じて申請する仕組みになっています。おおまかな流れは次のとおりです。

J-SHINEの登録団体の中から、自分に合った指導者養成の講座を選ぶ
講座を受講し、小学校の英語指導に必要な知識と指導の方法を学ぶ
講座の修了と、指導経験の時間を登録団体に確かめてもらう
登録団体を通じてJ-SHINEに資格を申請する
審査を経て資格が認定される

指導経験の50時間がポイント

正資格である「小学校英語指導者」を取るには、子どもへの英語の指導経験が求められます。指導経験が足りない場合は、まず準認定指導者の資格を受け、指導時間が50時間を超えた段階で正資格に書き換える、という段階を踏むことができます。

登録団体に所属していない人や、すでに退職していて指導経験の証明をもらえない人のために、登録団体によっては、指導の場所や内容、使った教材、実績を具体的に書いた申告書で申請できる仕組みを用意しています。たとえば、登録団体の1つである英語教育の出版社アルクは、次のように案内しています。

50時間以上の英語指導経験はあるけれど、団体に属していない、もしくはすでに退職していて証明がもらえない方→所定の申告書（B）に、指導場所や内容、教材、実績などの詳細を具体的に記入し、アルクに申請する。出典: アルクよくある質問

指導経験の扱いは登録団体ごとに細かく違うので、講座を選ぶ段階で、自分の経験がどう数えられるかを確かめておくと安心です。

費用と期間の考え方

費用は、登録団体の講座の受講料と、J-SHINEへの申請の費用に分かれます。講座の受講料は、通信講座か通学か、どれだけの内容を含むかによって大きく違うため、複数の登録団体の案内を比べて選んでください。期間は、通信講座なら数か月、指導経験の50時間を積む期間まで含めると半年から1年ほどを見ておく人が多いようです。資格には更新の手続きもあり、J-SHINEの公式サイトに案内があります。

民間の英語教室で教える場合

小学校の授業ではなく、放課後の英語教室や学童、民間の英語スクールで小学生に教える場合は、法律上必要な資格はありません。英語教室を自宅で開いたり、スクールの講師として働いたりするのに、教員免許も民間の資格も必須ではないということです。

それでも、保護者が英語教室を選ぶときには、講師の英語力と指導の経験が見られています。英検やTOEICのスコア、J-SHINEなどの指導者資格、子どもに教えた経験は、教室の案内やプロフィールに書けば、保護者が判断する材料になります。

学校の英語とのつながりを意識する

民間の英語教室で教える場合も、学校で何を学んでいるかを知っておくと、保護者の信頼を得やすくなります。5・6年生の英語が教科になり、教科書で学ぶ単語や表現、評価の観点がはっきりしたことで、「学校の授業についていけるように」「中学校の英語に備えて」という目的で教室を探す保護者が増えています。学習指導要領や教科書の流れに沿って教室の内容を組み立てると、保護者に教室の価値を説明しやすくなります。

子どもに英語を教えるときに求められる力

資格の種類にかかわらず、小学校の英語の指導で求められる力には共通点があります。英語が話せることと、子どもに英語を教えられることは別の力です。指導者養成の講座で学ぶ内容も、英語そのものより、子どもへの教え方が中心になっています。

音から入り、意味は場面で伝える

小学生、特に3・4年生の外国語活動では、文字や文法の説明より先に、たくさんの英語の音に触れることが大切にされています。歌やチャンツ（リズムに合わせて英語を唱える活動）、絵本の読み聞かせ、身ぶりを付けた指示などを通して、意味を場面から推測しながら英語に慣れていきます。日本語に訳して説明しすぎると、子どもが英語の音に集中しにくくなるので、絵やジェスチャーで意味を伝える工夫が求められます。

授業の中で使う英語を決めておく

授業を進めるための簡単な英語の指示（クラスルームイングリッシュ）を、あらかじめ決めておくと、子どもは毎回の授業の流れを英語で理解できるようになります。「立ってください」「ペアになりましょう」「よくできました」といった表現を、決まった言い方で繰り返し使うのがこつです。担任の先生と授業をする場合は、先生と同じ表現を使うように打ち合わせておくと、子どもが混乱しません。

間違いを責めない雰囲気をつくる

英語に苦手意識を持つ子どもは、小学校の段階からすでに出てきます。発音や答えの間違いをその場で直しすぎると、子どもは話すことをためらうようになります。正しい言い方を指導者がさりげなく言い直して聞かせる、言えたことをまずほめる、といった関わり方で、英語を使ってみようと思える雰囲気をつくることが、指導者の大切な役割です。

英語力を伸ばすための学び方

J-SHINEのプラスの資格や、自治体の英語指導者の募集では、英語力の証明が求められることがあります。CEFR B2の目安である英検準1級は、日常会話を超えて、社会的な話題について自分の意見を英語で述べられる段階です。英語力に不安がある人は、指導者養成の講座と並行して、英語そのものの学習も続けておくと、選べる道が広がります。

聞く力と話す力を優先する

小学校の英語の授業では、指導者が英語で話す場面が多くあります。子どもの前で自然な英語を話せるように、聞く力と話す力の練習を優先するのが効果的です。子ども向けの英語の絵本を声に出して読む練習は、発音とリズムの確認になり、そのまま授業の準備にもなります。

教科書の英語を自分で使えるようにする

小学校の英語の教科書に出てくる表現は、子どもが使う基本の英語です。教科書の表現を、自分の身の回りのことに置き換えて言えるようにしておくと、授業で子どもに見本を見せるときに役立ちます。教科書は学校や書店で手に取れるので、指導の場が決まったら、その学年の教科書の流れを一通り確かめておきます。

学校で働くときに気をつけたいこと

非常勤の講師や地域の英語指導者として学校に入る場合、英語の力に加えて、学校という職場の決まりに合わせて働く姿勢が求められます。

担任の先生との打ち合わせ

授業の主な責任は担任の先生にあるので、授業の前に短くても打ち合わせの時間を取ることが大切です。その日の目標、自分が受け持つ部分、使う教材、気になる子どもへの配慮などを確かめておくと、授業の流れがぶれません。打ち合わせの時間が取りにくい学校では、メモやメールで事前に流れを共有しておく工夫も役立ちます。

子どもの情報の扱い

学校では、子どもの名前や家庭の事情、成績などの個人情報に触れることがあります。授業の様子を写真に撮ってSNSに載せたり、子どもの名前を外で話したりすることは、学校の決まりで禁じられているのが一般的です。教材づくりのために授業の記録を残す場合も、学校の許可の範囲で行います。

勤務の条件を確かめる

自治体に雇われる非常勤の職員として働く場合は、勤務日数や時間、報酬、交通費の扱い、授業の準備の時間が勤務に含まれるかどうかを、採用の段階で確かめておきます。授業の時間だけが勤務として扱われ、準備の時間は含まれない、という働き方もあるので、実際にかかる時間と報酬のつり合いを考えておくことが大切です。

自宅で英語教室を開くときの手続き

小学生向けの英語教室を自宅で開く場合、教えるための資格は要りませんが、お金の手続きは考えておく必要があります。教室を事業として始めるなら、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。国税庁の案内では、提出期限は事業を始めた年分の確定申告期限までとされています。帳簿を付けて税金の優遇を受ける青色申告を選ぶ場合は、別に承認の申請書が必要で、こちらは期限が早いので注意してください。届出の一覧は国税庁のタックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など」で確かめられます。

会社に勤めながら週末に教室を開く場合、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得が年間20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。所得とは、月謝などの売上から、教材費、会場費、交通費などの経費を差し引いた金額のことです。ただし住民税は別の扱いで、市区町村への申告が必要になる場合があります。扱いは事情によって変わるので、迷ったときは税務署や市区町村の窓口で確かめてください。

保護者との約束を文章にしておく

子どもを預かる教室では、月謝の支払い方法、欠席したときの振替の有無、退会の申し出の期限、送り迎えの決まり、けがや体調不良のときの連絡方法などを、入会のときに文章で渡しておくと、トラブルを防げます。子どもを対象にした教室では、レッスン中の事故に備えて、賠償責任保険への加入を考えておくと安心です。

資格を取る前に知っておきたい、よくあるつまずき

小学校の英語の講師を目指す人がつまずきやすい点も、先に知っておくと避けられます。1つ目は、民間の資格を取れば学校で教えられると思ってしまうことです。J-SHINEの資格は指導の力を示す材料になりますが、それだけで学校の授業を受け持てるわけではありません。学校で教えるには、教員免許か、自治体の採用や届出の仕組みを通る必要があります。

2つ目は、英語力さえあれば教えられると考えてしまうことです。子どもの集中が続く時間は短く、大人向けの英会話と同じ教え方では授業が成り立ちません。指導者養成の講座で、子ども向けの活動の組み立て方や、クラス全体をまとめる方法を学んでおくことが大切です。

3つ目は、住んでいる地域の募集の状況を確かめずに準備を進めてしまうことです。英語指導者の募集の有無や条件は自治体によって大きく違います。資格の勉強を始める前に、近くの教育委員会の募集の案内や、地域の英語教室の求人を一度見ておくと、どの資格が評価されているのかが分かります。

自分に合った道の選び方

ここまでの内容を、手持ちの資格ごとに整理すると、次のようになります。

・小学校の教員免許がある人は、教員採用試験か、講師としての登録で、担任や専科として英語を教えられる
・中学校や高校の英語の免許がある人は、小学校の英語の専科の教員や講師として教えられる
・教員免許がない人は、特別非常勤講師、ALT、地域の英語指導者、民間の派遣などの道があり、J-SHINEの資格や英語の資格が評価の材料になる
・民間の英語教室で教える人には、法律上必要な資格はないが、英語力と指導経験を示す材料が集客を左右する

教員免許を取るか、民間の資格で関わるか

教員免許がない人が、これから小学校の英語に本格的に関わりたい場合、教員免許を取るか、民間の資格で関わるかで迷うことがあります。教員免許を取るには大学の教職課程で単位を取る必要があり、通信制の大学でも数年の期間と相応の費用がかかります。その代わり、正規の教員として採用される道が開け、教えられる範囲も広がります。

民間の資格で関わる道は、期間も費用も抑えられますが、学校の授業では担任の補助や授業の一部に限られることが多くなります。まずはJ-SHINEの資格を取り、地域の英語指導者や放課後の英語教室で経験を積みながら、教員免許の取得を考える、という段階的な進め方もあります。

英語の指導を仕事として続けるために

小学校の英語の指導は、学校の授業、放課後の教室、民間のスクールと、働く場が広く、組み合わせて働く人も少なくありません。たとえば、平日の午前は地域の英語指導者として小学校に入り、午後は放課後の英語教室で教える、といった働き方です。

教材づくりと発信の力

英語の指導を続けるうえで役に立つのが、教材をつくる力と、自分の指導を文章で伝える力です。子どもの興味を引くカードや掲示物を作る力は、デザインの仕事の基礎にも通じます。見せ方の仕事がどのように評価されているかはデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。教室の案内や保護者へのお便り、学校の先生との打ち合わせの記録など、文章を書く場面も多くあります。依頼文や報告書の基本の書き方を押さえておきたい人には、ビジネス文書検定の学習内容が参考になります。

英語の教材や子どもの英語学習についての記事を書く仕事も、指導の経験をそのまま生かせる仕事です。始めるときは、自分の指導の経験をもとにした文章を見本として整えておくと、依頼につながりやすくなります。見本の作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】に、単価を上げていく考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】にまとまっています。

運営者として見てきたこと

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、教える仕事を長く続けている人は、目の前の授業だけでなく、「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係づくりに時間を使っています。担任の先生と授業の前に短く打ち合わせをする、保護者に子どもの小さな成長を伝える、依頼主に次の学期の提案を自分から出す。そうした積み重ねが、次の依頼や紹介につながっていきます。

もう1つは、依頼主と直接つながる仕事ほど、受け手の手取りが厚くなるという構造です。間に入る業者の取り分がなければ、依頼主は同じ予算でより多くの指導を頼め、講師はより多くを受け取れます。英語の指導や教材づくりの仕事を業務委託で探すときも、手数料0%で依頼主と直接やりとりできる場を選ぶと、この差がそのまま手取りの差になります。

小学校の英語の講師に必要な資格は、どの立場で教えるかによって決まります。教員免許、中学校や高校の英語の免許、特別非常勤講師の仕組み、J-SHINEの指導者資格、そして英語の資格のどれが自分の道に合うのかを整理し、手の届くところから経験を積んでいくことが、小学校の英語指導に関わるいちばんの近道です。教材づくりや発信の力を仕事として広げたい人は、デザイナーの年収・単価相場も一度見ておくと、次の一手を考える材料になります。

よくある質問

Q. 教員免許がなくても小学校で英語を教えられますか？

教えられる道はあります。教育職員免許法には、教科の一部を受け持つ非常勤の講師に、免許状を持たない人を充てられる仕組みがあり、雇う側が都道府県の教育委員会に届け出ます。ほかに、外国語指導助手（ALT）や自治体の英語指導者として担任の授業を手伝う道もあります。募集の有無や条件は自治体によって違います。

Q. 中学校の英語の免許で小学校の英語を教えられますか？

教えられます。教育職員免許法第16条の5により、中学校や高校の英語の免許を持つ人は、小学校で英語の授業を受け持つ教員や講師になれます。ただし、小学校の担任としてすべての教科を教えるには、小学校の教員免許が必要です。英語の専科として授業を受け持つ道が中心になります。

Q. J-SHINEの小学校英語指導者資格はどうやって取りますか？

J-SHINEに登録された団体の指導者養成講座を修了し、その団体を通じて申請します。正資格の取得には子どもへの指導経験が求められ、経験が足りない場合は準認定指導者を受けて、指導時間が50時間を超えた段階で正資格に書き換えられます。指導経験の扱いは登録団体ごとに違うので、講座選びの段階で確かめてください。