電気工事士の資格でダブルワークをする方法｜休日に受けられる仕事と就業規則の確認

2026年5月27日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓電気工事士の資格でダブルワークをしたい人に向けて
✓雇われて働く形と請負で受ける形の違い
✓電気工事業の登録と主任電気工事士

電気工事士の資格を持っていると、休日に電気工事の仕事を受けて収入を得られないか、と考える人は多いはずです。電気工事士のダブルワークは、雇われて働くのか、自分で仕事を請け負うのかによって、必要な手続きがまったく違います。特に、自分で電気工事を請け負う場合は、資格とは別に「電気工事業の登録」が必要になる点を知らずに始めてしまう人が少なくありません。この記事では、電気工事士のダブルワークの形ごとに、受けられる仕事、必要な手続き、本業の就業規則で確かめること、お金の申告までを順に整理します。

電気工事士のダブルワークは3つの形に分かれる

電気工事士の資格を活かしたダブルワークは、大きく次の3つの形に分かれます。

雇われて働く：休日だけ別の電気工事会社や設備会社でアルバイトやパートとして働く
請負で受ける：個人として電気工事を請け負い、元請けの会社や施主から報酬を受け取る
資格を活かした周辺の仕事：電気設備の図面作成、資格学校の講師、教材の執筆など、工事そのものではない仕事

どの形を選ぶかで、必要な手続きと、本業の会社との関係が変わります。雇われて働く場合は、本業と副業の労働時間が通算されるなど、労働法の決まりがかかります。請負で受ける場合は、電気工事業の登録や保険の手配を自分で行う必要があります。周辺の仕事は、工事の決まりはかからない一方で、仕事の探し方と単価の考え方が工事とは違います。

最初にどの形で働くかを決めてから、それぞれの手続きを確かめていきましょう。

電気工事士の資格でできる作業を確かめる

ダブルワークを考える前に、自分の資格でできる作業の範囲を確かめておきます。電気工事士法第3条は、資格の種類ごとに従事できる作業を定めています。

第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業（一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。出典: e-Gov法令検索電気工事士法

一般用電気工作物等とは、一般の住宅や小さな店舗などの電気設備のことです。第二種電気工事士は、こうした設備の電気工事に従事できます。第一種電気工事士は、これに加えて、ビルや工場などの自家用電気工作物（一定の規模以上の電気設備）の工事にも従事できます。

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内ごとに、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けることが電気工事士法で定められています。第一種の資格でダブルワークをする人は、講習の時期を忘れないようにしておきましょう。

資格の試験について

電気工事士の試験は、一般財団法人電気技術者試験センターが行っています。第二種電気工事士の試験は学科試験と技能試験に分かれ、技能試験は学科試験に合格した人か学科試験を免除された人が受けられます。技能試験では、持参した作業用の工具で、配線図で与えられた問題を支給された材料で時間内に完成させます。試験の日程や受験の方法は年度によって変わるので、電気技術者試験センターの第二種電気工事士の試験概要で確かめてください。

雇われて働くダブルワーク

本業とは別の電気工事会社や設備会社で、休日だけアルバイトやパートとして働く形です。自分で仕事を請け負うわけではないので、電気工事業の登録は不要です。登録は雇い主の会社が受けています。

雇われて働く場合に向いている仕事

住宅の新築やリフォームの現場での配線の補助
店舗の改装工事の応援
太陽光発電の設備や照明の取り付けの補助
電気設備の点検の補助

休日だけの勤務を受け入れている会社は、繁忙期の人手を求めていることが多いです。年度末や夏前など、工事が集中する時期に募集が出やすくなります。

労働時間は本業と通算される

雇われて働くダブルワークで最も注意したいのが、労働時間の通算です。労働基準法第38条第1項は、事業場が違っても労働時間は通算すると定めています。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、この「事業場を異にする場合」には事業主が違う場合も含むとしています。

つまり、本業で1日8時間、週40時間働いている人が、休日に別の会社で働くと、その時間は法定労働時間を超えた時間外労働として扱われることがあります。どちらの会社が割増賃金を払うかには決まった順序があり、ガイドラインで整理されています。厚生労働省の副業・兼業のページにガイドラインと解説の資料がまとめられています。

ダブルワークを始めるときは、本業の会社と副業の会社の両方に、もう一方での働き方を申告しておくと、時間の管理がしやすくなります。

労災保険は2つの会社の賃金を合算して給付される

雇われて働く場合は、副業先の会社でも労災保険の対象になります。2020年9月からは、複数の会社で働く人がけがをしたり病気になったりした場合、すべての会社の賃金を合算した額をもとに給付額が計算されるようになりました。また、本業の会社から副業先の会社へ移動する途中の事故は、通勤災害として扱われる場合があります。

休日だけ働ける勤務先の探し方

休日だけ働ける電気工事の勤務先は、次のような方法で探せます。

ハローワークや求人サイトで、「土日のみ」「週1日から」「日払い」などの条件で電気工事の求人を探す
本業の現場で知り合った、別の会社の職人や現場の責任者に声をかける
地域の電気工事業の団体や、職業訓練校の同期とのつながりを使う
太陽光発電や空調の設備会社など、電気工事士の資格を持つ人を必要としている周辺の業種を探す

求人を見るときは、仕事の内容が「電気工事の補助」なのか、「資格を持つ人として配線の作業を任される」のかを確かめます。資格を持っていても、その会社のやり方に慣れるまでは補助の仕事から始まることが多いです。

労働条件で確かめること

雇われて働く場合は、働き始める前に労働条件通知書（雇い主が働く条件を書いて渡す書面）を受け取り、次の点を確かめておきます。

賃金の形（時給か日給か）と、時間外の割増の扱い
集合場所と現場までの移動の時間が、労働時間に含まれるか
工具や安全帯などを自分で持っていくのか、会社が貸すのか
雨や工事の延期で仕事がなくなった日の扱い
交通費の支給の有無

電気工事の現場では、朝早く会社や資材置き場に集まり、車で現場に向かうことがよくあります。移動の時間がどう扱われるかで、実際の時間あたりの収入は大きく変わります。本業と通算した労働時間の管理にも関わるので、曖昧なまま働き始めないようにしましょう。

請負で受けるダブルワーク

個人として電気工事を請け負い、元請けの会社や施主から報酬を受け取る形です。雇われて働く場合より自由度が高い一方で、必要な手続きが多くなります。

電気工事を事業として行うには登録が必要

最も大切なのが、電気工事業の登録です。電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）第3条は、電気工事業を営もうとする人に、都道府県知事か経済産業大臣の登録を受けることを求めています。

電気工事業を営もうとする者（中略）は、二以上の都道府県の区域内に営業所（中略）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。出典: e-Gov法令検索電気工事業の業務の適正化に関する法律

電気工事士の免状は「作業をしてよい人」であることを示すもので、「電気工事を事業として請け負ってよい」ことを示すものではありません。個人で一般の住宅の電気工事を請け負う場合も、この登録が必要になります。登録の有効期間は5年で、続けるには更新の登録を受けます。

自家用電気工作物の工事だけを行う場合は、登録ではなく、事業を始める日の10日前までに通知する形になります。どちらに当たるかは、受ける工事の内容によって変わります。

主任電気工事士を置く必要がある

一般用電気工作物等の工事を行う登録電気工事業者は、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません（電気工事業法第19条）。主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士か、第二種電気工事士の免状を受けたあと電気工事について3年以上の実務経験がある人です。

個人で登録を受ける場合、自分が主任電気工事士の条件を満たしていれば、自分が主としてその業務に従事する営業所については、別の人を置く必要はありません。言い換えると、第二種電気工事士の免状を取ったばかりで実務経験が3年に満たない人は、個人で一般の住宅の工事を請け負う登録の条件を満たしにくい、ということです。

営業所には器具を備える

電気工事業者は、営業所ごとに絶縁抵抗計などの器具を備えなければなりません（電気工事業法第24条）。どの器具が必要かは経済産業省令で定められており、登録の窓口で案内されます。

建設業の許可は工事の金額で変わる

電気工事は建設業の業種の1つでもあります。建設業法では、建設工事の完成を請け負うことを営業するには建設業の許可が必要ですが、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は許可がなくてもよいとされています。国土交通省の案内では、建築一式工事以外の建設工事の場合、軽微な建設工事とは1件の請負代金が500万円未満の工事のことで、この金額には消費税を含みます。

ダブルワークで受ける小さな工事は、多くの場合この範囲に入りますが、電気工事業の登録は金額に関係なく必要です。2つの決まりを混同しないようにしましょう。

請負で受ける場合の保険

個人で請け負う場合、雇われているわけではないので、副業の仕事中のけがは原則として労災保険の対象になりません。建設業の一人親方などは、労災保険に特別加入できる仕組みがあります。厚生労働省の労災保険への特別加入のページに、対象と手続きの窓口がまとめられています。工事中に施主の建物や家財を傷つけた場合に備えて、事業者向けの賠償責任保険も検討してください。

見積もりと契約で決めておくこと

請負で工事を受けるときは、見積もりと契約の段階で次の点を決めておきます。

工事の範囲：どこからどこまでの工事を行うのか。既存の配線の状態が悪かった場合の扱い
金額の内訳：材料費、工賃、諸経費、出張の費用を分けて示す
追加の工事：現場で追加の工事が必要になったとき、作業の前に金額を伝えて了解を得る
支払いの条件：支払期日、支払いの方法、着手金の有無
工事のあとの不具合：工事の不備が原因の不具合に、どの期間どう対応するか

住宅の工事では、壁の中の配線の状態が開けてみるまで分からないことがあります。見積もりの時点で「既存の配線の状態によっては追加の工事が必要になる」と書いておくと、後でのすれ違いを防げます。見積書や契約の書面を整える力を付けたい人は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、ビジネス文書の基本を紹介しています。

施主に説明しておくこと

個人の住宅の工事を請け負う場合は、工事の前に施主へ次のことを説明しておきます。

工事の内容と、かかる時間
工事の間に電気を止める必要があるか、止めるならどのくらいの時間か
冷蔵庫やパソコンなど、電気が止まると困る機器の扱い
工事が終わったあとに行う検査の内容（絶縁抵抗の測定など）
工事の記録として写真を残すかどうか

電気が止まる時間を事前に伝えておかないと、施主が困るだけでなく、在宅で仕事をしている家族の作業を止めてしまうこともあります。工事のあとは、検査の結果と、使い方で気をつけてほしい点を伝えて引き渡します。

休日に受けられる仕事の例

ここまでの手続きを踏まえて、休日に受けやすい仕事の例を、働く形ごとに整理します。

雇われて受けやすい仕事

住宅の新築やリフォームの現場での配線の補助
店舗やオフィスの改装工事の応援
照明やコンセントの増設工事の補助
年度末の改修工事の応援

登録を受けてから請け負う仕事

一般住宅のコンセントやスイッチの増設、交換
照明器具の取り付け、交換
エアコンの専用回路の増設
知り合いの店舗の小規模な改装

工事ではない周辺の仕事

電気設備の図面作成（CADを使った在宅の仕事）
資格学校や職業訓練の講師、技能試験の練習の指導
電気工事の教材や記事の執筆、監修

図面作成の仕事は、在宅で受けられるダブルワークの代表です。現場を知っている電気工事士は、「この図面で実際に施工できるか」を判断できる点が強みになります。研究や技術の分野の報酬の相場を知りたい人は、研究者の年収・単価相場で、技術職の報酬の目安を紹介しています。

在宅でできる周辺の仕事を広げる

工事以外の周辺の仕事は、体力の負担を抑えながら資格を活かせるのが利点です。在宅で受けやすいのは、次のような仕事です。

電気設備の図面の作成と修正：CADを使い、照明やコンセントの配置図、配線図を描く
見積もりの作成の補助：図面から材料の数を拾い出し、見積もりの元になる表を作る
施工の手順書の作成：現場の作業の手順を、新人にも分かる文書にまとめる
技能試験の練習の指導：オンラインで受験者の作品の写真を見て、手直しの点を伝える
教材や記事の執筆と監修：電気工事の基礎や、資格試験の勉強の仕方を解説する

こうした仕事は、現場の経験があることで質が上がります。例えば図面の作成では、配線を通す経路や器具の取り付けの手間まで考えた図面を描けると、施工する側から重宝されます。記事の執筆では、試験に出る知識だけでなく、現場で実際に気をつけていることを書けるのが強みです。

在宅の仕事は、本業の休憩時間や夜の短い時間でも進められます。ただし、本業の会社の図面や資料を使って副業の仕事をすることは、会社の秘密の扱いに反するおそれがあります。副業では、自分で用意した資料と、依頼者から受け取った資料だけを使いましょう。

本業の就業規則で確かめること

ダブルワークを始める前に、本業の会社の就業規則で副業の扱いを確かめます。

届け出と許可の要否

厚生労働省のモデル就業規則では、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしたうえで、事前に会社に届け出るよう定めています。会社が副業を禁止したり制限したりできるのは、労務の提供に支障がある場合、会社の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合とされています。実際の決まりは会社ごとに違うので、人事の担当者に確かめてください。

本業が電気工事会社の場合

本業が電気工事会社や設備会社で、副業でも電気工事を請け負う場合は、競業にあたるかどうかが問題になりやすいです。本業の取引先から直接工事を受ける、本業の顧客を個人で引き受ける、といった行為は、会社の利益を害すると判断されるおそれがあります。本業と同じ仕事をする場合は、取引先が重ならないか、会社の情報を使っていないかを特に注意し、事前に会社と相談しておきましょう。

公務員の場合

公務員は、兼業に許可が必要です。電気工事士の資格を持つ技術職の公務員がダブルワークをする場合は、所属先の規則を確かめ、許可の手続きを経てから始めてください。

本業の会社に相談するときの伝え方

副業の届け出が必要な会社では、上司や人事の担当者に相談するときに、次の点を具体的に伝えると話が進みやすくなります。

副業の内容（休日の現場の応援なのか、在宅の図面作成なのか）
働く日と時間の見込み（月に何日、1日に何時間程度か）
本業の取引先や顧客と重ならないこと
本業の業務に支障を出さないための工夫（前日や当日の働き方など）

伝え方の例は次のとおりです。「休日に月2日程度、住宅の新築現場で配線の補助のアルバイトをしたいと考えています。勤務先は本業の取引先とは関係のない会社で、本業の顧客から直接仕事を受けることはしません。本業の勤務に影響が出ないよう、前日の残業が多い週は入れないようにします。」

会社が気にするのは、本業への影響と、会社の利益とぶつからないかという点です。そこに先に答えておくと、許可や届け出の手続きがスムーズになります。

ダブルワークを始める前に計算しておくこと

ダブルワークは、受け取る金額だけを見ると割に合うように見えても、実際の手取りを計算すると思ったほど残らないことがあります。始める前に、次の点を計算しておきましょう。

時間あたりの実際の収入

日給や1件あたりの報酬を、実際にかかった時間で割って考えます。かかった時間には、現場での作業時間だけでなく、集合場所や現場までの移動、準備と片付け、見積もりや連絡にかかった時間も含めます。請負の場合は、材料の買い出しや、工事のあとの不具合への対応の時間もかかります。

差し引かれるお金

請負の場合は、報酬から材料費、工具や測定器の購入費、車の燃料代、保険料、登録の手数料などが差し引かれます。これらを引いた残りが所得で、そこに所得税と住民税がかかります。雇われて働く場合も、副業の給与にかかる税金と、交通費が支給されない場合の負担を考えておきます。

本業への影響

休日に働くことで、本業の疲れが取れずに残業が減らせなくなったり、体調を崩して本業を休んだりすれば、ダブルワークの収入以上のものを失うことになります。最初の数か月は少なめに入れ、本業との両立ができるかを確かめてから量を調整するのが無理のない進め方です。

安全と体調の管理

電気工事は、感電や高い所からの墜落などの危険がある仕事です。本業で平日に現場に出て、休日も副業で現場に出ると、休みのない日が続き、疲れが判断の誤りにつながるおそれがあります。

ダブルワークを続けるうえで意識したいのは次の点です。

月に何日は副業を入れない日にするかを先に決める
前日に本業で長時間働いた日は、副業の高所作業や活線に近い作業を避ける
副業先の現場の安全の決まりを、作業の前に必ず確かめる
体調が悪いときは無理に現場に出ない

工具と装備の準備

副業先の現場に入るときは、自分の工具と装備を前日までに点検しておきます。ペンチやドライバーなどの手工具は、絶縁の被覆が傷んでいないかを確かめます。検電器は電池が切れていないかを確かめ、作業の前に必ず使います。ヘルメット、安全靴、手袋、高所作業がある現場では墜落を防ぐための器具など、現場ごとに求められる装備が違うので、事前に現場の責任者に確かめておきます。

本業の会社から貸し出されている工具や測定器を、副業の現場で使うのは避けましょう。会社の備品を私用に使うことは、就業規則に反するおそれがあるうえ、壊したり無くしたりしたときに本業との関係がこじれる原因になります。副業で使う工具は、自分で揃えたものに限るのが原則です。

現場の経験が長い人ほど、「いつもの作業」で油断が出やすいものです。安全の確認を省かないことが、ダブルワークを長く続けるための前提になります。

ダブルワークで起きやすいトラブルと防ぎ方

予定が重なる

本業の急な休日出勤と、副業の予定が重なることがあります。副業の勤務先や依頼者には、本業の都合で予定を変える可能性があることを最初に伝えておき、変更が必要になったら分かった時点ですぐに連絡します。請負の場合は、工期に余裕を持たせて受けることが、予定の重なりへの一番の備えになります。

支払いが遅れる

請負の仕事で、報酬の支払いが約束の日より遅れることがあります。発注書や契約の書面に支払期日を書いておけば、催促するときの根拠になります。フリーランス法では、発注する事業者が支払期日を定めて支払うことが求められています。支払いが遅れたときの相談先として、厚生労働省はフリーランスの取引に関する相談窓口を案内しています。

責任の範囲があいまいになる

元請けの会社の応援として現場に入る場合、作業の指示を誰から受けるのか、自分の作業の範囲はどこまでかがあいまいになりがちです。作業を始める前に、現場の責任者と自分の担当の範囲を確かめ、範囲の外の作業を頼まれたときは、その場で引き受けずに確認します。万一の事故のときに、誰の責任で作業していたかが問題になるからです。

お金の申告と手続き

雇われて働く場合

副業先の会社から給与を受け取る場合、本業と副業の2か所から給与を受けることになります。副業先の給与が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税は住んでいる市区町村への申告が必要です。

請負で受ける場合

請負の報酬は、一般に事業所得か雑所得として扱われます。継続して請け負うなら、税務署に開業届を出します。提出の期限は、開業した年分の確定申告の期限までです。会社員で年末調整を受けている人は、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。経費になるものとしては、工具や測定器の購入費、材料費、現場までの交通費、保険料、登録の手数料などがあります。取引先からインボイス（適格請求書）の発行を求められることもあるので、登録するかどうかは取引先と相談して決めます。

取引の条件を書面で残す

事業者から仕事を請け負う場合は、工事の内容、報酬の額、支払期日を書面やメールで残しておきます。2024年11月に施行されたフリーランス法では、発注する事業者が、業務の内容や報酬の額、支払期日を明らかにすることが定められています。

向いている人と、始める順番

向いている人

本業で電気工事の経験を積んでいて、休日にも体力に余裕がある人
本業以外の現場で経験の幅を広げたい人
将来の独立を見据えて、請負の仕事の流れを知っておきたい人
図面作成や講師など、工事以外の形で資格を活かしたい人

始める順番

本業の就業規則で副業の扱いを確かめ、必要なら届け出る
雇われて働くか、請負で受けるか、周辺の仕事にするかを決める
請負なら、電気工事業の登録と主任電気工事士の条件を確かめる
保険と労災の扱いを確かめる
小さな仕事から受け、無理のない量に調整する

資格を取ったばかりの人の始め方

第二種電気工事士の資格を取ったばかりで、電気工事の実務経験がほとんどない人もいるはずです。その場合は、いきなり個人で工事を請け負うのではなく、雇われて働く形から始めるのが確実です。

資格の試験で身につくのは、決められた配線を時間内に正しく作る技術と、基本の知識です。実際の現場では、既存の建物の配線を読み解く、壁や天井の中にケーブルを通す、施主や他の職人と段取りを合わせる、といった試験には出ない力が求められます。こうした力は、経験のある職人のそばで働きながら身につけるのが一番の近道です。

また、先に説明したとおり、個人で一般の住宅の工事を請け負う登録を受けるには、第二種電気工事士の場合、免状を受けてから3年以上の実務経験が主任電気工事士の条件になります。休日の現場で経験を積むことは、将来の請負の準備にもなります。実務の経験を証明してもらう必要が出たときに備えて、どの会社でいつからいつまで、どんな工事に従事したかを記録しておきましょう。

独立を考えるときの目安

ダブルワークを続けるうちに、電気工事で独立したいと考える人もいます。独立を判断するときの目安として、次の点を確かめておくと安心です。

請負の仕事を、本業の収入が無くなっても続けられるだけの量で受けられているか
電気工事業の登録、主任電気工事士の条件、営業所の器具を整えられるか
元請けや施主との取引で、支払いが滞りなく続いているか
工事のあとの不具合の対応や、事故への備え（保険）を自分で回せるか
本業を辞めたあとの健康保険や年金の手続きを把握しているか

独立は、ダブルワークで得た経験と取引先との信頼が土台になります。急いで決めず、数年かけて準備を進める人が多い道です。

運営者として見てきた、技術系のダブルワークが長く続く人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、技術の資格を活かした副業が長く続く人は、資格で「できること」と、事業として「受けてよいこと」を分けて考えています。電気工事士の免状があっても、請け負うには登録が要り、本業との関係も整理しなければなりません。この順番を飛ばさない人ほど、あとから本業の会社や取引先と揉めることなく、少しずつ仕事を広げています。

また、工事以外の周辺の仕事を組み合わせている人も多く見てきました。休日の現場の応援に加えて、在宅で図面の修正や施工の手順書づくりを受けると、体力の負担を抑えながら収入の柱をもう1本持てます。依頼する側と直接やり取りできる形なら、仲介の手数料が引かれない分、受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算で頼める範囲が広がります。手数料の負担が少ない取引は、金額の大きさより、双方が長く続けやすいという点で効いてきます。

電気工事士の資格は、現場での作業だけでなく、図面の確認や施工の手順を説明する仕事にも通じます。技術の資格と組み合わせてネットワークの分野にも広げたい人は、CCNA（シスコ技術者認定）の資格ガイドで、ネットワーク技術者の資格の内容を紹介しています。自分の経験と体力に合った形で、無理なくダブルワークを組み立てていきましょう。