電気工事士の在宅でできる仕事

電気工事士 副業 在宅、という組み合わせで検索する人が知りたいことは、たいていひとつに絞られます。免状は持っている。ただ、平日は本業があり、休日に現場へ出るのは体力的にも家庭の事情としても難しい。この資格を、家から動かずに収入へ変える方法はあるのか、という点です。

結論から言います。電気工事そのものは在宅ではできません。ここは動きません。ただし、電気工事士が持っている知識は、工事の現場を離れたところで確実に取引されています。記事の監修、図面の作成、積算、教材の作成、書類の整備、技術サポート。これらはパソコンとネット環境があれば成立する仕事で、しかも発注側は「電気の実務を知っている人」を探すのに苦労しています。

この記事では、在宅で引き受けられる仕事を種類ごとに並べたうえで、いちばん判断に迷う点、つまり「その案件は資格が要件になっているのか、なっていないのか」の見分け方まで踏み込みます。

在宅でできる仕事と、できない仕事の境目

まず前提の整理からです。電気工事士の免状は、電気工事士法にもとづいて一定の電気工事の作業に従事できる資格です。そして、電気工事を業として請け負う場合には、電気工事業の業務の適正化に関する法律により、登録電気工事業者の登録や、建設業許可を持つ事業者の届出といった手続きが定められています。免状を持っていることと、事業として工事を請け負ってよいことは、別の話です。

この点は、実務家の間でも繰り返し指摘されています。

電気工事士免状を活用した副業としては、職業訓練機関に於ける技能試験の指導や、電気工事士技能試験の判定員等があり、他にも営繕工事業等へのアルバイト等も考えられます。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

注目したいのは、免状の活用先として最初に挙げられているのが工事そのものではなく、指導や判定である点です。手を動かす工事は登録や届出の話がついて回りますが、知識を伝える仕事や、技術を判断する仕事はその外側にあります。在宅でできる仕事の大半は、この外側に位置しています。

ただし、どこまでが工事にあたり、どこからがそうでないのかの線引きは、内容によって変わります。自宅で図面を描く行為は工事ではありませんが、その図面にもとづいて現場で結線すれば工事です。オンラインで手順を指導することと、遠隔で実際の作業を指示して施工させることも、扱いが同じとは限りません。継続的に引き受けるつもりなら、事前に所管の窓口や専門家に確認して、自分が受ける範囲を決めてください。ここを曖昧にしたまま案件を広げるのは、正直なところ危険です。

在宅で引き受けられる仕事の種類

在宅の案件は、大きく6つの系統に分かれます。それぞれ求められるものと、単価の決まり方が違います。

記事の執筆と監修

いちばん件数が多いのがここです。電気工事、電気設備、住宅設備、太陽光発電、蓄電池、EV充電設備、家電の選び方。これらのテーマを扱うメディアは大量にありますが、書き手のほとんどは電気の実務を知りません。結果として、事実として怪しい記事が量産され、それを直せる人が不足しています。

執筆は、テーマひとつにつき3,000字から6,000字程度の記事を書く形が一般的です。監修は、すでにある原稿を読んで技術的な誤りを指摘し、監修者として名前を出す形です。監修のほうが作業時間は短く、単価は名前を出すことへの対価が含まれるぶん高くなる傾向があります。

執筆の仕事がどのように発注されているかは著述家，記者，編集者の年収・単価相場で単価の分布を確認できます。文字単価の水準を知らずに受けると、専門知識を安く売ることになりかねないので、先に相場を見ておくことをおすすめします。

図面の作成とCADトレース

配線図、単線結線図、系統図、シーケンス図。手描きの図面や既存図面をCADデータに起こす作業は、在宅で成立する典型的な仕事です。設計事務所や施工会社が繁忙期に外注する形が多く、納期が短いかわりに、1件あたりの作業が独立しているため副業と相性がよい部類に入ります。

必要なのはCADの操作技能ですが、それ以上に効くのが図面を読む力です。電気工事士として現場を見てきた人は、図面のどこが施工上おかしいかに気づけます。この気づきを指摘として返せる人は、単なるトレース要員より確実に重宝されます。

積算と拾い出し

見積を作るための材料や工数の拾い出しを、外部に出す会社があります。図面から必要な電線の長さ、器具の数、盤の構成を拾って一覧にする作業です。数字がずれると見積そのものが狂うため、実務経験のある人でなければ任せられません。

単価は図面の枚数と規模で決まります。住宅1棟なら5,000円から2万円程度、中規模の建物になれば1件5万円を超えることもありますが、そのぶん確認事項が増えます。

資格試験の教材作成と指導

第二種電気工事士や第一種電気工事士の受験者は毎年多く、教材と講座の需要が安定しています。筆記の解説作成、複線図の練習問題作成、技能試験の候補問題を解説する動画の台本、オンラインでの質問対応。技能試験の実技指導は対面が中心ですが、複線図の書き方や作業手順の解説は動画とオンラインで完結します。

この分野は、教える技能そのものより「受験者がどこでつまずくか」を知っていることが価値になります。自分が受験したときにつまずいた箇所は、そのまま教材の骨子になります。

書類の作成と整備

施工要領書、安全衛生関係の書類、施工写真の台帳整理、竣工図書の取りまとめ。現場が終わったあとに残る書類仕事は、施工会社にとって負担が大きく、外に出したい業務の筆頭です。写真の整理や台帳への貼り付けは在宅で完結し、電気設備の名称と施工手順が分かる人であれば作業速度がまったく違います。

ただし、行政への申請そのものを報酬を得て代理・代行する行為は、行政書士法などとの関係で扱いが定められています。書類の整理や下書きの作成と、申請の代理は別物として考え、業務範囲を広げる前に確認してください。

技術サポートと相談対応

電材メーカー、住宅設備メーカー、通販サイトの技術問い合わせ窓口。製品の適合や配線の可否について、実務を知る人が回答する需要があります。在宅のコールセンターやチャット対応として募集されることが多く、シフト制で働く形です。

また、省エネや電気代の見直しを診断するコンサルティングも、工事を伴わない形で成立します。契約電力の見直し、照明のLED化による削減効果の試算、動力設備の稼働状況の整理。ここは工事の受注につながる入口としても機能します。

資格が要件になる案件と、ならない案件の見分け方

ここが本題です。在宅の募集を見ていると、電気工事士の免状が必須のものと、あってもなくてもよいものが混在しています。この2つを見分けられないと、要件を満たしているのに一般募集と同じ土俵で価格競争をすることになります。

判断の材料は3つあります。

成果物に名前が出るかどうか

監修者として名前が出る案件は、ほぼ確実に資格が要件です。名前が出るということは、発注側が記事の信頼性を保証する材料として資格を使うということだからです。この場合、免状の写しの提出を求められることが多く、単価も一般の執筆より高く設定されます。

逆に、名前が出ない匿名の記事作成は、資格が要件になっていないことがほとんどです。書ける人なら誰でもよい、という募集です。ここに免状を持った人が入っても、単価は上がりません。免状を持っているなら、名前が出る案件を優先的に狙うべきです。

発注元が誰か

発注元がメーカー、施工会社、資格スクール、業界専門メディアであれば、資格や実務経験を要件にしている可能性が高くなります。読者や顧客が業界内の人間だからです。一方、一般向けの生活情報メディアやアフィリエイトサイトからの発注は、要件が緩い代わりに単価も低い傾向があります。

これは良し悪しの話ではなく、狙う場所の話です。実務を知っている人が一般向けメディアで書くと、確かに読みやすい記事ができますが、その付加価値は報酬に反映されにくい。同じ時間を使うなら、専門性が値段になる場所で使ったほうが合理的です。

提出物として免状の写しを求められるか

募集要項に「電気工事士免状の写しを提出できる方」と書かれている案件は、要件が明確です。これは応募のハードルが上がるぶん、応募者が減ります。資格を持っている人にとっては、むしろ狙い目です。

要件が書かれていない案件でも、応募時に免状を持っていることを明記しておくと、発注側が監修枠として扱ってくれる場合があります。募集の文面に書かれていないだけで、資格保有者を探していたというケースは実際にあります。応募時に一行添えるだけなので、やらない理由がありません。

動画と製品情報まわりの仕事

もうひとつ、件数が増えている系統があります。工具や電材のメーカーが出す製品紹介の監修、通販サイトの商品説明の技術チェック、施工手順を紹介する動画の台本作成と内容確認です。

製品説明の文面は、実務を知らない人が書くと適合条件の記載が抜けます。使用できる電圧の範囲、必要な接地の条件、施工上の制限。こうした情報が抜けた説明文は、購入した人が誤った使い方をする原因になり、メーカー側にとってはリスクです。だからこそ、確認できる人に外注されます。作業時間は1件あたり30分から60分程度と短く、まとまった件数で発注されることが多い系統です。

動画の台本や内容確認も同様です。施工手順を紹介する動画は再生数が伸びやすい一方、手順が不正確なまま公開されると危険です。撮影も出演もせず、台本を読んで技術的な指摘を返すだけの関わり方であれば、在宅で完結します。顔を出す必要がないため、本業の勤務先との兼ね合いを気にする人にも向いています。

第一種と第二種で受けられる案件は変わるか

よく聞かれる点なので整理しておきます。在宅の案件で第一種と第二種のどちらかを明示して募集しているケースは、そう多くありません。ただし、扱うテーマによって求められる知識の範囲が変わります。

住宅や小規模店舗の配線、コンセント増設、照明器具の交換といったテーマは、第二種の範囲の知識で書けます。この領域は検索の需要が大きく、記事や教材の案件数も最も多い。一方、高圧受電設備、キュービクル、自家用電気工作物に関するテーマは、第一種の知識や実務経験がないと踏み込めません。そのぶん書ける人が少なく、監修の単価は上がります。

さらにその外側に、電気主任技術者の領域があります。保安管理や年次点検に関わるテーマは、こちらの資格を持つ人が監修することが多く、電気工事士の免状だけでは受けにくい領域です。自分の免状の種別で扱えるテーマを把握しておくと、応募先を選ぶ時間が短くなります。

受けないほうがよい在宅案件の特徴

在宅の募集は玄関が広いぶん、受けるべきでないものも混ざっています。免状を持っている人が狙われやすいパターンがあるので、先に挙げておきます。

ひとつ目は、名義だけを求めてくる依頼です。「原稿はこちらで用意するので、監修者として名前だけ貸してほしい」という形の募集があります。内容を確認せずに名前を出すのは、記事に誤りがあったときに責任だけが自分に来る取引です。監修を受けるなら、原稿を読んで修正を指示できる条件であることを必ず確認してください。読まずに名前を出す仕事は、単価がどれだけ高くても受けるべきではありません。

ふたつ目は、免状の写しの提出を求めながら、用途を説明しない募集です。免状の写しは個人情報を含みます。何のために提出するのか、保管期間はどうなるのか、返却または削除されるのかを確認してから出します。正当な発注元なら、この確認に対して明確に答えます。答えない相手は、その時点で見送ってよいと考えています。

みっつ目は、在宅と書かれているのに実質は工事の請負である案件です。「図面作成のみ」と書かれていたはずが、進めるうちに現場での立ち会いや施工の指示を求められる。工事を業として請け負う場合の登録や届出の話に関わってくるため、範囲が最初の説明と変わった時点で立ち止まる必要があります。正直なところ、この手の募集は珍しくありません。契約の範囲を文字で残しておくことが、いちばんの防御になります。

よっつ目は、報酬の条件が曖昧なものです。単価が「経験に応じて相談」としか書かれていない、支払日が示されていない、修正回数の上限がない。2024年11月に施行されたフリーランス保護新法では、業務委託をする際の取引条件の明示や報酬の支払期日について定めが置かれています。条件を文字で示してもらうことは、相手に無理を言う行為ではなく、法律が想定している手順です。

単価の考え方と、在宅ならではの注意点

在宅の案件は、単価の決まり方が3種類あります。時間単価、件数単価、そして成果物単価です。技術サポートは時間単価、CADトレースや積算は件数単価、記事執筆や教材作成は成果物単価が中心になります。

このうち、実務経験が最も価格に反映されやすいのは成果物単価の案件です。時間単価の仕事は、経験の有無にかかわらず時給の上限が決まっています。件数単価は、作業が速いほど時間あたりの収入が上がります。成果物単価は、その成果物を作れる人の希少性で値段が決まるため、資格と実務経験が直接効きます。

値付けで迷ったら、作業時間から逆算する方法が使えます。監修を1件60分で終えられるなら、自分が納得できる時間あたりの金額を決めて、そこから件数単価を出します。現場の日当を時間で割った額を下回る条件は、そもそも受ける理由がありません。在宅は移動時間がかからないぶん、現場より低い時給でも成立すると考えがちですが、専門知識を提供している以上、そこは切り分けて考えたほうがよい。安く受けた条件は、その相手との取引が続く限り基準として残ります。

修正回数の扱いも、単価と同じくらい重要です。成果物単価の案件では、修正が何度でも無制限だと実質的な時給が下がり続けます。2回までは料金内、それ以降は別途、といった線を最初に示しておくと、後から揉めません。発注側にとっても、修正の見通しが立つほうが進めやすい。条件を先に出すことは、警戒される行為ではなく、仕事を整理する行為です。

注意点として、在宅の副業では確定申告が関わります。給与以外の所得が年間20万円を超える場合の申告について、詳しくは国税庁の案内で確認してください。また、本業の勤務先に副業に関する規定がある場合は、就業規則を先に読んでおく必要があります。工事を伴わない在宅の業務であっても、届出が必要な会社は珍しくありません。

募集文の書かれ方から要件を読み取る

在宅の募集は、要件が明示されないまま出ていることがよくあります。書かれていない要件を読み取れるかどうかで、応募先の選び方が変わります。

「電気設備に詳しい方」とだけ書かれている募集は、資格までは求めていないものの、実務を知っている人が来れば優遇される可能性が高い。応募時に免状の種別と取得年、現場で担当した工事の種類を書き添えると、選考の扱いが変わります。書かれていない要件を自分から埋めにいく形です。

「専門知識をお持ちの方歓迎」という表現は、単価に幅を持たせている場合が多い。一般の応募者向けの単価と、専門性のある応募者向けの単価が別に用意されているケースです。この場合、こちらから条件を提示せずに応募すると、低いほうの単価で話が進みます。応募段階で「監修も含む形であれば、この条件で対応できます」と書いておくと、上のほうの枠で検討されます。

「執筆経験不問」と書かれている募集は、むしろ狙い目です。書く技術より知識を求めているという意思表示だからです。文章の巧拙で選ばれない募集は、実務経験がそのまま評価対象になります。

逆に、「文字単価0.5円から」のように単価が先に固定されている募集は、専門知識が価格に反映されない設計になっています。応募しても交渉の余地が小さいため、免状を持っているなら別の募集を探したほうが時間の使い方として合理的です。

20年市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークの募集を運営してきた立場から言うと、電気工事士のような現場系の国家資格を持つ人は、在宅の市場でかなり有利な位置にいます。理由は単純で、供給が少ないからです。在宅の仕事を探している人の多くは事務職やクリエイティブ職の出身で、電気設備の実務を語れる人はほとんどいません。発注側は「書ける人」なら大量に見つけられますが、「電気を分かっていて書ける人」を探すと途端に候補が減ります。

もうひとつ観察していることがあります。長く続く人は、単発の作業を安定して納めることより、発注側の困りごとを引き受ける位置に移っています。図面を1枚描いて終わりではなく、その図面で施工したときに問題が出そうな箇所を指摘して返す。記事を1本書いて終わりではなく、そのメディアの過去記事で技術的に怪しい部分を伝える。こうした一手間を加えた人は、次の依頼が指名で来るようになります。

そして手取りの話です。仲介する事業者が間に入るほど、同じ予算から引かれる分が増えます。手数料0%で直接やり取りできる場合、発注側は同じ予算でより多くの量を頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。金額の大小というより、同じ仕事に対して最終的に残る額が変わるという構造の話です。実績ができた人ほど、この差を実感して直接の取引へ移っていく傾向があります。

在宅で受けられる周辺分野へ広げる

電気工事士の知識をそのまま使う仕事だけでなく、隣接する分野へ広げると受けられる案件が増えます。

ひとつは、AIを使った業務効率化の領域です。設備の点検記録の整理、報告書の下書き生成、問い合わせ対応の一次回答。現場を知っている人がAIの出力を検証する役割は、これから増えます。この分野の案件がどのように発注されているかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で全体像を確認できます。

もうひとつは、キャリア相談や技能の伝達です。電気工事の業界に入りたい人、資格を取ったあとの進路に迷っている人へ向けた相談は、経験者にしかできません。この種の仕事の探し方はキャリア・副業・人生相談のお仕事にまとまっています。

在宅の仕事でパソコンを使う機会が増えると、ソフトウェア寄りのスキルの価値も上がります。単価の水準を把握したい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。技術系の在宅案件がどの程度の水準で取引されているかを知っておくと、自分の案件の値付けの基準ができます。

書類や申請の周辺を扱う場合、どこまでが自分の受けてよい範囲かを知っておく必要があります。行政書士の解説で、どのような業務が想定された資格なのかを見ておくと、線引きの見当がつきます。

資格を在宅の仕事に換えるという発想そのものは、電気工事士に限った話ではありません。同じ構造で動いている事例として校正技能検定を活かす在宅副業｜校正・校閲の案件相場と始め方や医療事務の在宅副業ガイド｜レセプト業務・医療コーディングの始め方があり、専門資格が在宅でどう値段になるかの共通点が見えます。技術職からの働き方の変え方についてはプログラマー 転職完全攻略！未経験から年収を上げるステップと在宅・副業の実現法も、在宅への移行の考え方として参考になります。

案件の動きから見える、狙うべき順番

在宅の募集を長く見てきた側の観察として、電気工事士が最初に取りやすいのは記事の執筆と監修です。理由は、募集が年間を通して途切れないことと、応募の判断が原稿とプロフィールで完結するためです。CADや積算は単価が高い一方で、発注が繁忙期に偏り、初回の依頼にあたって過去の作図実績を求められることが多い。教材作成は試験の実施時期に発注が集中します。

したがって、順番としては執筆や監修で実績と信頼を作り、そこから図面や積算へ広げるのが現実的です。監修で名前が出た記事は、次の案件の応募でそのまま提出できる実績になります。免状の写しと、監修実績の一覧。この2つが揃った時点で、応募できる案件の幅が明確に変わります。

もうひとつ、応募のタイミングにも傾向があります。図面や積算の外注は、施工会社の繁忙期にあたる年度末とその直前に集中します。教材関係の発注は、試験の申込時期と実施時期の前に増えます。記事と監修は年間を通して安定しています。自分が動ける時期と、案件が出る時期が合っているかを確認しておくと、応募しても反応がない期間に落ち込まずに済みます。募集が少ない時期は、応募より実績の整理に時間を使ったほうが結果的に早い。

そして最後に、いちばん見落とされている点を挙げておきます。在宅の案件は、現場のように単価が地域で縛られません。地方に住んでいても、都市部の発注元から同じ条件で受けられます。現場の仕事は移動時間と地域相場に縛られますが、在宅の仕事はその制約がない。持っている免状の価値を、住んでいる場所と関係なく取引できる。これが、電気工事士が在宅の市場に入る最大の意味だと考えています。

よくある質問

Q. 電気工事士の免状があれば在宅で工事を請け負えますか？

工事そのものは在宅ではできません。また、電気工事を業として請け負う場合は電気工事業の業務の適正化に関する法律にもとづく登録や届出が定められており、免状の保有だけで自由に請け負えるとは限りません。在宅で受けられるのは、記事監修、図面作成、積算、教材作成などの知識を使う仕事が中心です。

Q. 資格が要件になっている案件はどう見分けますか？

判断材料は3つあります。監修者として名前が出るか、発注元がメーカーや施工会社や資格スクールなど業界内か、そして免状の写しの提出を求められるかです。この3つのいずれかに当てはまる案件は資格が価格に反映されやすく、当てはまらない匿名案件は免状を持っていても単価が上がりにくい傾向があります。

Q. 在宅の案件はどれくらいの単価になりますか？

案件の種類で決まり方が違います。技術サポートは時間単価、CADトレースや積算は件数単価で住宅1棟なら5,000円から2万円程度、記事執筆や監修は成果物単価です。実務経験が最も価格に反映されるのは成果物単価の案件なので、経験を値段に変えたいなら監修や教材作成を優先すると効率的です。

Q. 実務経験が浅くても在宅の案件は受けられますか？

受けられる案件はあります。受験者向けの教材作成や、自分がつまずいた箇所を解説する記事は、直近で試験を通った人ほど書けます。一方、積算や施工要領書の作成は現場を知らないと数字がずれるため、経験が要件になります。まず経験の浅さが不利にならない分野から入り、実績を作ってから範囲を広げてください。