司法通訳になるには｜法廷や取り調べで求められる力と登録先

語学を仕事にしたいと考えたとき、通訳のなかでも特殊な位置にあるのが司法通訳です。求人サイトに募集が並ぶ職種ではなく、そもそも国家資格が存在しません。それでも裁判所は毎年数千件の事件で通訳人を必要としています。この記事では、司法通訳がどんな仕事で、どこに登録すれば依頼が来るのか、そして法廷や取り調べの場で何を求められるのかを、裁判所の公表資料をもとに順番に整理します。

司法通訳の仕事は法廷だけではない

司法通訳という言葉が指す範囲は広く、少なくとも3つの場面に分かれます。

1つ目は法廷通訳です。刑事裁判で被告人が日本語を理解できない場合、起訴状の朗読、証人尋問、被告人質問、判決の言い渡しといった一連の手続きを通訳します。裁判所の説明では、被告人の発言を日本語に通訳し、裁判官、検察官、弁護人、証人などの発言を外国語に通訳して、日本語が分からない被告人と法廷にいる人々との橋渡し役になる仕事だと位置づけられています。

2つ目は捜査通訳です。警察や検察の取り調べで通訳します。被疑者の言葉をそのまま訳すことが求められ、供述の記録に残るため、訳語の選び方が事件の行方に影響します。

3つ目は接見通訳です。弁護人が被疑者や被告人と面会するときに通訳します。弁護人と依頼者のあいだの会話を扱うため、守秘の意識が強く求められます。

制度の出発点は法律です。裁判所法74条は「裁判所では、日本語を用いる」と定めています。この一文があるために、日本語を理解できない人が手続きに関与するときは必ず通訳が必要になります。裁判所はこう説明しています。

法律上、裁判所では日本語を用いることになっています(裁判所法第74条)が、一方では、社会活動や経済活動の国際化とともに日本語が分からない外国人が日本の裁判に関係することが増えています。このような場合には、その外国人がきちんと裁判に関与できるように法廷等での発言を通訳する通訳人が必要になります。 出典: courts.go.jp

なお、外国語だけが対象ではありません。聴覚や言語に障害のある人との通訳を行う場合も、同じ通訳人の枠組みで対応します。手話通訳者が法廷に入るのも、この仕組みによるものです。

裁判所が通訳人を選ぶまでの流れ

司法通訳になるための入口は、求人への応募ではありません。裁判所が公表している流れは次のとおりです。

まず、通訳人として選任されることを希望する人に対して、各地方裁判所で裁判官が面接を行います。面接の結果、通訳人としての適性を備えていると認められた人に対して、刑事手続の概要や法律用語、通訳を行うにあたっての一般的な注意事項が説明されます。これらの手続を経た人が、通訳人候補者名簿に登載されます。

名簿は最高裁判所が取りまとめています。実際の事件で通訳が必要になったとき、裁判所はこの名簿を参考にするなどして通訳人を選任します。つまり名簿に載ることが、依頼が来る状態になるための条件です。

面接の申し込み先は、居住する地域を管轄する地方裁判所です。裁判所のウェブサイトから連絡先を確認して問い合わせるのが最初の一歩になります。言語によって必要とされる度合いが違うため、需要の少ない言語では面接の機会そのものが限られます。

名簿に登載されたあとも学び続ける仕組みがあります。裁判所は毎年、多くの通訳人候補者を対象として、担当する通訳言語ごとに、法廷通訳の経験の多寡などに応じた複数のカテゴリーの研修を実施しています。初めて法廷に入る人向けの内容と、経験を積んだ人向けの内容が分かれている形です。

面接で見られるのは語学力だけではありません。刑事手続の流れを理解できるか、中立の立場を保てるか、訳した内容に責任を持てるかといった点が問われます。語学が得意という自己申告だけでは通りません。

通訳人は裁判所の職員ではない。報酬はどう決まるのか

ここは誤解が多い部分です。裁判所は「通訳人も通訳人候補者も、裁判所の職員ではありません」とはっきり書いています。雇用されるわけではなく、事件ごとに選任される立場です。

報酬についても明記されています。

なお、通訳人については、裁判所の職員ではないため給与等は支給されませんが、法廷等で通訳を行った場合には、通訳料と旅費等が支給されることになっています(民事訴訟費用等に関する法律第18条、刑事訴訟法第178条)。 出典: courts.go.jp

給与ではなく通訳料と旅費という形です。つまり月々決まった収入になる仕事ではありません。事件があれば依頼が来て、なければ来ません。

金額は事件の内容や通訳に要した時間で変わり、裁判所が決定します。個別の額を公表した資料は見つからないため、実際にどれくらいになるかは面接や登載の段階で裁判所に確認するのが確実です。金額を推測で語る解説が多い分野ですが、ここは確かめられる相手に直接聞くほうが早いです。

働き方として押さえておきたいのは、期日が平日の日中に入るという点です。会社員として働きながら引き受けるのは難しく、フリーランスの通訳者や翻訳者、あるいは自分で時間を組める働き方をしている人が担っていることが多い構造です。

どの言語に需要があるのか

裁判所データブック2026には、刑事の第一審で通訳翻訳人が付いた外国人事件の推移が載っています。令和7年の有罪人員は4,977人でした。

長期の推移を見ると波があります。平成15年に11,116人まで増え、平成20年に4,486人、平成25年に2,261人まで下がり、そこから再び増えて令和6年4,636人、令和7年4,977人という水準です。事件の数は経済や在留者の構成で動くため、需要の量は年によって変わります。

言語別の内訳は、どの言語を学ぶかを考えるうえで参考になります。令和7年の言語別有罪人員でもっとも多いのはベトナム語で1,918人、次が中国語の751人（うち北京語が727人）です。以下、タイ語403人、ポルトガル語246人、インドネシア語237人、英語229人、フィリピノ（タガログ）語215人、シンハラ語137人、スペイン語132人と続きます。

この並びは、一般的な語学学習の人気とはかなり違います。英語は229人で、全体の5%にも届きません。ベトナム語とタイ語とインドネシア語とシンハラ語を合わせると2,695人で、全体の半分を超えます。

平成22年の内訳と比べると変化がはっきりします。平成22年は中国語1,031人が最多で、ベトナム語は229人でした。令和7年にはベトナム語が8倍を超え、中国語は減っています。インドネシア語は28人から237人、シンハラ語は35人から137人、タイ語は141人から403人に増えました。

つまり需要が伸びているのは、話者人口が多い言語ではなく、日本で働く人が増えている国の言語です。司法通訳を目指すなら、この統計を毎年確認して言語を選ぶという考え方が現実的です。

求められる力の1つ目。法律の言葉を知っていること

法廷で使われる日本語は、日常の日本語と違います。起訴、公訴事実、情状、勾留、保釈、執行猶予といった言葉が、決まった意味で使われます。これを訳すには、まず日本語のほうの意味を正確に理解している必要があります。

東京外国語大学が実施している司法通訳養成講座の科目説明には、学ぶ内容が具体的に書かれています。

刑事裁判のしくみなど、司法通訳として働くために必要な法律の知識を学びます。捜査から始まる刑事手続の流れと、無罪推定など手続上の重要な原則を確認します。犯罪と刑罰を定める法律である刑法のほかに、家族関係、労働など外国人が遭遇しそうな場面に当てはまる法律の基本を解説します。 出典: tufs.ac.jp

刑法だけでなく、家族関係や労働の法律まで含まれている点が実務的です。日本で暮らす外国人が巻き込まれる問題は刑事事件に限らず、在留資格、離婚、未払い賃金といった領域にも広がります。

もう1つ押さえておきたいのが、法律の用語そのものが変わることです。刑法の改正により、罰則の表記は「懲役」ではなく「拘禁刑」になりました。古い教材や過去の記事をもとに訳語を覚えると、現在の法廷で使われない言葉を使ってしまいます。用語を確認するときは、条文そのものを引くのが確実です。

対応する外国語の側にも同じ問題があります。日本の制度にぴったり当たる言葉がない場合、説明を加えるのか近い語を使うのかを判断しなければなりません。この判断の積み重ねが、司法通訳の専門性の中心にあります。

求められる力の2つ目。忠実さと中立

裁判所は通訳人に求めるものを1文で示しています。「裁判においては、中立・公正な立場で、法廷での発言を忠実かつ正確に通訳することが必要になります」。

この忠実さは、日常の通訳とは意味が違います。ビジネスの通訳では、相手に伝わるように言い換えたり、失礼にならないよう調整したりすることが価値になります。司法通訳ではそれが許されません。被告人が矛盾したことを言ったなら、矛盾したまま訳します。乱暴な言葉遣いをしたなら、その調子も含めて伝えます。話の内容を整えてしまうと、裁判官が判断する材料そのものが変わります。

中立も同じです。被告人に同情して有利な訳し方をする、逆に嫌悪感から冷たく訳す、どちらも許されません。被告人から助言を求められても答えません。弁護人や検察官の代わりに説明することもしません。

裁判所は、通訳人の役割の重さをこう位置づけています。通訳人は被告人の人権を保障し、適正な裁判を実現する上で非常に重要な役割を果たしている、という表現です。訳の誤りが判決に影響する可能性があるという意識が前提になります。

実務では「分からなかったときに分からないと言えるか」が問われます。聞き取れなかった、意味が取れなかったという場面で黙って推測で訳すのが、いちばん危ない振る舞いです。裁判長に申し出て言い直してもらう手続きがあり、それを使えることが技術の一部です。

求められる力の3つ目。通訳そのものの技術

語学力と法律の知識があっても、法廷で使える形になっていなければ仕事になりません。訓練が必要な技術があります。

東京外国語大学の講座の説明には、訓練の内容が具体的に挙げられています。実際の通訳現場に即した教材を使い、メモの取り方やサイトトランスレーションなどの訓練を行うと書かれています。サイトトランスレーションは、文書を見ながら声に出して訳していく方法で、起訴状の朗読のように書面が読み上げられる場面で使う技術です。

メモの取り方も独立した技術です。証人尋問では長い応答が続くことがあり、数字、日付、固有名詞、金額を落とさずに保持しなければなりません。記憶だけに頼らず、記号や略号で書き留める方法を体系的に練習します。

同じ講座では、独自のシナリオを使った模擬裁判の通訳実践が行われ、法廷通訳、接見通訳、捜査通訳の相違点や各場面で求められる実践的な知識も解説されると案内されています。場面によって求められる振る舞いが違うため、どれか1つを経験するだけでは足りません。

さらに、講座では被疑者の取り調べ、弁護人と被疑者の面会、法廷での起訴状朗読といった具体的な場面での通訳を体験し、弁護士や検察官、裁判官から通訳への期待を聴く機会も設けられています。理解を確認する試験が複数回あり、試験の結果と平常点、体験授業での実技で成績が評価される仕組みです。

こうした訓練の場が限られているのが、この分野の入りにくさの原因でもあります。自分の言語に対応する講座がない場合は、一般の通訳訓練で基礎の技術を身につけてから、法律の知識を独学で足すという順番になります。

刑事手続の流れを場面ごとに押さえる

司法通訳の仕事は、刑事手続のどの段階に呼ばれるかで内容が変わります。流れを押さえておくと、自分がどの場面に関わるのかが見えます。

最初は捜査の段階です。被疑者として警察の取り調べを受ける場面で通訳が入ります。ここでの訳は供述調書に残り、のちの裁判で証拠として扱われます。訳し方が事件の見え方を左右するため、司法通訳のなかでもとくに慎重さが要る場面です。

次に勾留の段階があります。裁判官が被疑者に対して勾留の理由を説明し、被疑者の言い分を聞く手続きがあります。ここにも通訳が入ります。弁護人が接見に来る場面で通訳を務めるのも、この時期です。

そして起訴されると公判になります。公判は冒頭手続から始まり、被告人が本人かどうかを確かめる質問、起訴状の朗読、起訴された事実を認めるかどうかの確認が行われます。そのあと証拠調べに入り、書類の読み上げ、証人への尋問、被告人への質問が続きます。最後に検察官の意見と弁護人の弁論があり、別の期日で判決が言い渡されます。

法律は通訳を必要とする場面を明確に定めています。刑事訴訟法175条は「国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない」と定め、176条は「耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる」としています。前者は義務、後者は裁判所の判断という違いがあります。

公判の期日が複数回にわたる事件では、同じ通訳人が続けて担当します。数か月にわたって同じ事件に関わることもあり、予定を押さえる必要があります。

法廷に立つ日の段取り

当日の流れを知らないまま法廷に入ると、動き方に迷います。実際の手順を整理します。

通訳人には宣誓が求められます。刑事訴訟法178条が鑑定に関する規定を通訳と翻訳に準用しており、その規定のなかに「鑑定人には、宣誓をさせなければならない」という166条が含まれています。つまり通訳人も、良心に従って誠実に通訳することを宣誓してから職務に入ります。この宣誓が、あとで誤訳の責任を問われる根拠にもなります。

事前の準備としては、起訴状の写しをあらかじめ受け取れる場合があります。罪名や事実の記載を読んでおけば、専門用語を調べる時間が取れます。準備の範囲は裁判所や事件によって異なるため、選任の連絡を受けた段階で、事前に見られる書類があるかを確認するのが実務的です。

法廷での位置は、被告人の近くに置かれるのが通常です。裁判官や検察官の発言を被告人に訳し、被告人の発言を法廷全体に訳します。訳す単位は事件によって変わり、1文ずつ区切る形と、まとまった発言を受けてから訳す形があります。

聞き取れなかったときは、その場で申し出ます。裁判長に伝えて言い直してもらう、あるいは書面で確認する手続きがあります。推測で訳して進めるのがいちばん避けるべき振る舞いです。

近年は映像と音声の送受信による通訳も制度化されています。民事訴訟法154条2項は、裁判所が相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、映像と音声で相互に状態を認識しながら通話できる方法で通訳をさせることができると定めています。遠隔地に住む通訳人が関わりやすくなる方向の仕組みで、対応言語の少ない地域では現実的な選択肢になります。

刑事以外の手続きでも通訳人が必要になる

司法通訳の話は刑事事件に集まりやすいのですが、民事や家事の手続きでも通訳人が立ち会います。

民事訴訟法154条は「口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる」と定めています。同条3項は、鑑定人に関する規定を通訳人について準用するとしており、宣誓や報酬の扱いが鑑定人と同じ枠組みで決まります。

実務で起きる場面はさまざまです。未払い賃金を求める労働の事件、交通事故の損害賠償、賃貸の明け渡し、離婚や親権をめぐる家事の手続き、少年の事件。日本で生活する外国人が関わる争いはどこにでもあり、そのすべてに通訳の必要が生じます。

家事の手続きは刑事とは求められる姿勢が違います。当事者の感情が前面に出る場面が多く、それを整えずに訳すことが求められます。調停のように非公開の場で行われる手続きでは、守秘の意識がとくに重要になります。

裁判員裁判の対象になる重い事件でも通訳人が入ります。裁判所データブックによると、裁判員裁判対象事件の新受人員は令和7年で822人です。市民が判断に加わる法廷では、専門家だけの法廷より平易な説明が交わされる傾向があり、通訳の負荷の性質も変わります。

刑事に限らないという点は、仕事の量を考えるうえでも意味があります。刑事の事件数だけを見て需要を判断すると、実際より小さく見積もることになります。

機械翻訳が広がっても司法通訳が残る理由

機械翻訳の精度が上がったことで、通訳の仕事は減るのかという問いが出てきます。司法の現場については、事情が違います。

1つ目の理由は、責任の所在です。通訳人は宣誓し、訳した内容について責任を負う立場に置かれます。機械は宣誓できず、誤訳の責任を負う主体にもなれません。手続きの適正さを担保するために、責任を負う人間が必要だという構造は変わりません。

2つ目は、話し方の情報です。法廷で判断の材料になるのは、言葉の意味だけではありません。ためらい、言い直し、声の調子といった要素が、供述の信用性の評価に関わります。文字に変換した時点で落ちる情報を、人間の通訳は伝えられます。

3つ目は、需要が伸びている言語の事情です。ベトナム語、シンハラ語、ネパール語、ミャンマー語のように、学習用の資料や訓練データが英語や中国語ほど豊富でない言語で、事件数が増えています。こうした言語では機械翻訳の精度も相対的に低く、専門用語の対応はさらに不確かです。

4つ目は、法廷という場の制約です。裁判所法74条が日本語を用いると定めており、手続きは日本語で進みます。機械の出力を誰かが確認しなければ、そのまま記録に残すことはできません。確認する役目は結局、その言語を扱える人間が担います。

補助的に使う場面は増えていくはずです。事前に用語を調べる、書面の下訳を作る、専門用語の一覧を用意するといった作業では役に立ちます。ただしそれは、通訳人の仕事を置き換えるのではなく、準備の時間を短くする方向の変化です。

学ぶ場所と、登録先としての民間団体

体系的に学べる場所として名前が挙がるのは、大学が開設する公開講座です。東京外国語大学の多言語多文化共生センターが実施している司法通訳養成講座は、法律の知識、場面別の通訳実践、法律実務家からの講義、修了の認定までを1つの流れにまとめた構成になっています。開講する言語や日程は年によって変わるため、大学の案内を確認する必要があります。

民間の団体としては、一般社団法人日本司法通訳士連合会があります。この団体は司法通訳士認定試験と司法通訳技能検定試験を実施し、司法通訳養成講座も開いています。同団体のサイトには、司法通訳士の資格保持者の名簿が掲載されており、資格を取得した人の数が公表されています。

注意しておきたいのは、こうした民間の資格が裁判所の通訳人候補者名簿への登載を保証するわけではないという点です。名簿への登載は、あくまで地方裁判所での面接を経て決まります。民間の検定は、学んだ内容を確認する手段であり、面接で示せる材料の1つという位置づけです。

それでも取る意味はあります。独学だと、自分の訳語が実務で通用するかを確かめる機会がありません。検定や講座は、その照らし合わせの場になります。また、団体が開く法廷傍聴会は、実際の法廷でどのように通訳が行われているかを見る機会になります。傍聴は誰でもできるため、団体に参加しなくても自分で足を運べます。

司法通訳を目指すなら、まず地元の地方裁判所で外国人が被告人になっている事件を傍聴してみるのが、いちばん費用のかからない第一歩です。通訳人がどこで区切って訳しているか、裁判長がどう配慮しているかを見るだけでも、必要な技術の見当がつきます。

需要が増える一方で、なり手が増えにくい理由

この分野を扱った報道では、法廷通訳人の候補者が10年で2割減ったという指摘が出ています。精神的な負担の重さが理由として挙げられています。

負担の内容はいくつかあります。1つは、扱う事件の内容です。暴力や性犯罪の詳細を、被害者や被告人の言葉でそのまま訳すことになります。感情を挟まずに訳し続ける作業は、慣れても消耗します。

もう1つは、責任の重さです。訳の誤りが判決に影響する可能性があり、あとから誤訳を指摘されることもあります。裁判所の職員ではないため、組織に守られる立場でもありません。

3つ目は、収入の不安定さです。給与ではなく事件ごとの通訳料であるため、依頼の量が読めません。需要の少ない言語では年に数件という水準になり、これだけで生計を立てるのは難しくなります。

続けている人がどう距離を取っているかを見ると、共通点があります。司法通訳を収入の全部にせず、一般の通訳や翻訳、語学教育、行政の相談窓口といった仕事と組み合わせている点です。司法の仕事は自分の専門性の証明として持ち、収入の土台は別に置く形です。

需要の側から見ると、なり手が減っていることは、入ろうとする人にとって機会が増えているという意味でもあります。ベトナム語やインドネシア語のように事件数が伸びている言語では、必要とされる度合いが高くなっています。

言語をどう選ぶか。統計から逆算する考え方

これから学ぶ言語を決められる立場なら、統計から逆算するのが合理的です。判断の材料を3つに整理します。

1つ目は事件数の絶対値です。令和7年の言語別で見ると、ベトナム語1,918人が突出しています。中国語751人がこれに次ぎますが、中国語は通訳できる人の数も多く、競合が厚い領域です。事件数と通訳人の数の両方を考えると、伸びている言語のほうが入り込みやすくなります。

2つ目は伸び方です。平成22年と令和7年を比べると、インドネシア語は28人から237人、シンハラ語は35人から137人、タミール語は6人から28人、ウルドゥー語は21人から48人、ミャンマー語は14人から39人に増えています。数そのものは小さくても、増え方が大きい言語は将来の需要が読みやすいです。

3つ目は地域性です。事件は日本全国で起きますが、特定の言語の話者が集まっている地域があります。地方裁判所ごとに必要とされる言語が違うため、自分が住んでいる地域で需要のある言語を選ぶと、依頼の頻度が上がります。管轄の地方裁判所に問い合わせて、どの言語の通訳人が不足しているかを聞くのが確実な方法です。

一方で、事件数が減っている言語もあります。韓国・朝鮮語は平成22年の377人から令和7年は58人に、ペルシャ語は116人から15人に減っています。すでにその言語を使える人が方向を変える必要はありませんが、これから学ぶ言語として選ぶなら、増えている側を見るほうが合理的です。

なお、この統計は刑事の第一審で有罪になった人員の数です。無罪や公判前に終わった事件、民事や家事の手続き、捜査段階での通訳は含まれていません。実際の仕事の量は、この数字より多いと考えるのが自然です。

収入の土台をどこに置くか

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたり運営してきた立場から言えば、専門性の高い仕事を長く続けている人は、その仕事1本で食べている人ではありません。収入の土台を別に持ち、専門の仕事を積み上げる形にしている人です。

司法通訳はまさにこの型に当てはまります。依頼の量を自分で調整できないため、待っている時間をどう使うかが結果を決めます。語学を軸にした在宅の仕事と組み合わせるのが、いちばん素直な組み立て方です。

文章を書く仕事は相性がよいです。多言語の資料の要約、在留手続きに関する説明文の作成、海外向けの記事の執筆などは、語学力と日本語の運用力の両方が要る仕事です。単価の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種ごとの幅を確認できます。単価を上げる進め方についてはWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップに段階ごとの考え方が整理されています。

文書の型を押さえておくと、通訳の仕事の周辺でも役に立ちます。裁判所や依頼者とやりとりする書面、見積書や請求書の体裁は、ビジネス文書検定の出題範囲がそのまま参考になります。

技術の分野と組み合わせる道もあります。多言語の対応が必要なサービスの開発や運用では、言語の知識と実装の理解の両方を持つ人が不足しています。アプリケーション開発のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、語学の専門家が関わる余地が広い領域です。機械翻訳の出力を検証する仕事も、この延長にあります。

運営者として見てきた限りでは、専門性を長く保てる人は、単発の作業を数多くこなす人ではなく「この人に任せると楽」という関係を作ることに時間を使っている人です。司法通訳のように依頼の量が読めない仕事では、この関係の厚みが待ち時間の長さを埋めます。

仲介の手数料が乗らない直接取引についても触れておきます。同じ予算でも、依頼する側はより多くを頼めて、受け取る側の手取りが厚くなります。語学の仕事は稼働時間が読みにくいため、手取りが厚いかどうかが学び続ける時間の確保に直結します。手数料0%の価値は金額の大きさではなく、次の技術を身につける時間を買えるところにあると考えています。

よくある質問

Q. 司法通訳になるための国家資格はありますか？

ありません。裁判所の通訳人になるには、各地方裁判所で裁判官の面接を受け、適性を備えていると認められたうえで、刑事手続の概要や法律用語の説明を経て通訳人候補者名簿に登載される必要があります。民間団体が実施する認定試験や検定はありますが、それが名簿への登載を保証するものではありません。

Q. 司法通訳の収入はどのくらいですか？

裁判所の通訳人は職員ではないため給与は支給されず、法廷などで通訳を行った場合に通訳料と旅費等が支給される形です。額は事件の内容や通訳に要した時間で変わり、裁判所が決定します。公表された一律の金額はないため、見込みを知りたい場合は面接や登載の段階で裁判所に確認してください。

Q. どの言語の需要が多いですか？

裁判所データブック2026によると、令和7年に通訳翻訳人が付いた刑事事件の有罪人員で最も多いのはベトナム語1,918人、次が中国語751人です。以下、タイ語403人、ポルトガル語246人、インドネシア語237人、英語229人と続きます。英語は全体の5%に届かず、話者人口の多さと需要は一致していません。

Q. 未経験からどう始めればよいですか？

まず地元の地方裁判所で外国人が被告人になっている事件を傍聴し、実際の通訳の進め方を見るのが費用のかからない第一歩です。そのうえで、大学の公開講座や民間団体の養成講座で刑事手続の流れと法律用語、サイトトランスレーションやメモの取り方を学び、管轄の地方裁判所に面接の申し込み方法を問い合わせます。