業務委託と雇用保険｜加入できない理由と備え

業務委託で働く人は、原則として雇用保険に加入できません。雇用保険は会社に雇われて働く労働者のための制度で、業務委託は雇用ではなく、仕事を請け負う契約だからです。そのため、業務委託の仕事が途切れても、失業保険と呼ばれる基本手当は受け取れません。

ただし、契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態が雇用に近ければ、労働者として雇用保険の対象になることがあります。また、会社員を辞めて業務委託で働き始める人には、退職前に知っておきたい基本手当の扱いや、起業した人のための特例があります。この記事では、業務委託と雇用保険の関係、加入できるかどうかの判断のされ方、確認の求め方、雇用保険の代わりになる備えを、ハローワークと厚生労働省の記載に沿って順に整理します。個別の判断はハローワークや労働基準監督署で確かめることを前提に読んでください。

業務委託で働く人が雇用保険に加入できない理由

雇用保険は、雇用されて働く人が失業したときや、育児や介護で休業したとき、教育訓練を受けるときに給付を行う制度です。加入するのは、雇用保険の適用事業に雇用される労働者です。ハローワークインターネットサービスの質問と回答には、被保険者になる要件が次のように書かれています。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。 31日以上の雇用見込みがあること。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

ここで出発点になっているのは「雇用される労働者」という言葉です。業務委託契約とは、仕事の完成や業務の処理を外部の人に任せる契約のことで、任された人は会社の指示を受けて働く労働者ではなく、独立した事業者として仕事を引き受けます。会社と業務委託の受け手は、雇い主と従業員の関係ではなく、事業者どうしの取引の関係です。

そのため、業務委託で働く人は、週に何時間働いていても、何か月続く契約でも、上の2つの要件を考える前の段階で雇用保険の対象から外れます。保険料も、雇用保険の分は報酬から差し引かれません。会社員なら給与明細に「雇用保険料」の欄がありますが、業務委託の報酬の明細にはそれがありません。

雇用保険に入れないことで受けられなくなる主な給付は、次のとおりです。

• 基本手当：失業したときに、次の仕事を探す間の生活を支えるために支給されるお金
• 育児休業給付：子どもを育てるために仕事を休んだ期間に支給されるお金
• 介護休業給付：家族の介護のために仕事を休んだ期間に支給されるお金
• 教育訓練給付：指定された講座を受けたときに、受講料の一部が戻る制度

業務委託で働く人は、これらの給付を自分の力で代わりに準備する必要があります。備えの方法は後の節で整理します。

実態が雇用に近ければ労働者と判断されることがある

業務委託で働く人が雇用保険に入れないのは、あくまで実態が業務委託である場合です。契約書のタイトルが「業務委託契約書」になっていても、働き方の中身が雇用と変わらなければ、労働者として扱われることがあります。業界の解説記事でも、次のように説明されています。

業務委託であっても、一定の条件を満たせば雇用保険の対象になります。業務委託契約は、民法上の契約として明確に定められているわけではありません。 業務委託契約か雇用契約かは、実際の労働環境や主従関係の有無によって判断されます。 出典: sogyotecho.jp

厚生労働省も、フリーランス向けのページで「フリーランスであっても、働き方によっては『労働者』に当たる可能性があります」と案内し、労働者に当たるかどうかは契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されると説明しています。労働者に当たるかどうかは、一般に、次のような点を総合して判断されます。

1. 仕事の依頼を断れるか：会社からの仕事の依頼を、自分の判断で断る自由があるか
2. 仕事の進め方の指示：仕事の内容や進め方について、会社から細かく指示を受けているか
3. 時間と場所の拘束：始業と終業の時刻や働く場所を会社に決められ、管理されているか
4. 代わりの人を立てられるか：自分の代わりに別の人に仕事をさせることが認められているか
5. 報酬の性格：報酬が仕事の成果ではなく、働いた時間の長さに応じて支払われているか
6. 事業者としての性格：仕事に使う機材や費用を自分で負担しているか、報酬の額が同じ仕事をする社員と比べて著しく高いか
7. 専属の程度：その会社の仕事しかできない状態になっているか

たとえば、毎朝9時に出社して社員と同じ席に座り、上司から日々の作業を割り振られ、残業の時間に応じて報酬が増える、という働き方は、契約書が業務委託でも雇用に近いと判断される可能性があります。一方で、納期と成果物だけが決まっていて、いつどこでどう作業するかは自分で決められる働き方は、業務委託の性格が強いといえます。

どちらに当たるかは、1つの要素だけでは決まりません。個別の事情によって判断が分かれるので、迷うときはハローワークや労働基準監督署に相談します。

雇用に近いと思ったときにハローワークへ確認を求める方法

働き方が雇用に近いのに、会社が雇用保険の手続きをしていないと感じたときは、自分からハローワークに確認を求めることができます。雇用保険法第8条には、被保険者または被保険者であった人は、いつでも、被保険者になったことなどの確認を請求できると定められています。

ハローワークの質問と回答でも、被保険者の資格の届出が正しくされているかを、労働者が自分でハローワークに照会できる仕組みがあると案内されています。照会に行くときは、本人確認と住所の確認ができる書類を持参します。

確認を求めるときに用意しておくと話が進みやすい資料は、次のとおりです。

1. 契約書：契約の名前、期間、業務の内容、報酬の決め方が分かるもの
2. 働いた時間の記録：出退勤の時刻、勤務した日が分かる記録。会社のシステムの画面の写しや、自分でつけた記録でもよい
3. 指示の記録：上司や担当者から仕事の進め方を指示されたメールやチャットの記録
4. 報酬の記録：振込の明細や請求書の控え。時間に応じて計算されていたかが分かるもの
5. 働く場所の記録：会社の席や制服、社員証などが与えられていたことが分かるもの

確認の結果、労働者に当たると判断されれば、会社は雇用保険の資格を取得する手続きをすることになります。さかのぼって加入できる期間には限りがあるとされているため、気づいた時点で早めに相談することが大切です。

雇用保険のほかにも、労働時間や残業代、解雇の扱いなど、労働者として守られるべき内容に関わる場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。社会保険や労働の手続きの専門家である 社会保険労務士 に相談する方法もあります。

会社員を辞めて業務委託で働き始めるときの基本手当

会社員として雇用保険に加入していた人が、退職してすぐに業務委託で働き始める場合、基本手当は原則として受け取れません。基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに仕事に就けない「失業の状態」にある人に支給されるお金だからです。業務委託で仕事を始めた人は、仕事に就いている状態とみなされます。

一方で、退職してから業務委託の仕事が軌道に乗るまでに時間がかかる人や、一度は独立を試したもののうまくいかなかった人もいます。こうした人のために、起業した人の受給期間の特例があります。

受給期間とは、基本手当を受け取れる期間のことで、原則として離職した日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、受け取れる日数が残っていても支給されません。ハローワークの案内では、離職した日の翌日以降に事業を始めた人について、次のように書かれています。

離職日の翌日以後に事業を開始等した方（事業を開始した方・事業に専念し始めた方・事業の準備に専念し始めた方）が事業を行っている期間等は、下記の要件を満たす場合、最大３年間受給期間に算入しない特例を申請できます。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

つまり、事業を行っていた期間を最大3年間、受給期間の1年に数えずに済むということです。独立した後に事業をやめて再び仕事を探すことになった場合、残っている受給期間の中で基本手当を受け取れる可能性があります。

この特例を受けるための主な要件は、ハローワークの案内によると次のとおりです。

1. 事業の実施期間が30日以上であること
2. 事業を始めた日などから数えて30日を経過する日が、受給期間の最後の日より前であること
3. その事業について、再就職手当などの支給を受けていないこと
4. その事業で自立できないと認められる事業ではないこと（開業届の写しや登記事項証明書などで、事業の開始と内容、事業所の実在が確かめられること）
5. 離職した日の翌日以後に始めた事業であること

申請の期限は、事業を始めた日などの翌日から2か月以内です。住所を管轄するハローワークに申請します。代理人や郵送での申請も認められています。期限を過ぎると申請できなくなるので、独立を決めたら、開業届の写しを用意して早めに手続きします。

再就職手当という選択肢もある

起業の特例とは別に、退職してハローワークで基本手当の受給の手続きをした後に事業を始めた場合、条件を満たせば再就職手当を受け取れることがあります。再就職手当とは、基本手当を受け取れる日数を一定以上残して早く仕事に就いた人に、残りの日数の一部をまとめて支給する制度のことです。

再就職手当は、会社に就職した人だけでなく、事業を始めた人も対象になることがあります。ハローワークのリーフレットには、支給の要件として、受給の手続きの後、7日間の待期期間が満了した後に就職または事業を開始したこと、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、過去3年以内に再就職手当などを受けていないことなどが並んでいます。

自己都合で退職して給付制限がある人は、始める時期に注意が必要です。同じリーフレットには「自営を開始した場合も、待期期間満了後1か月の期間経過後より対象となります」と書かれています。つまり、待期の7日間が終わってから1か月が過ぎる前に開業すると、その事業は再就職手当の対象になりません。退職してすぐに開業届を出すか、少し待つかで、受け取れるお金が変わることがあります。ここ、意外と見落としがちなところです。

再就職手当の額の計算

再就職手当の額は、基本手当の支給残日数と基本手当日額で決まります。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら残日数の70%、3分の1以上なら60%に、基本手当日額を掛けた額です。基本手当日額とは、基本手当として1日あたりに支給される金額のことです。

ハローワークのリーフレットにある例では、基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の人が残日数90日で就職した場合、4,000円×90日×70%で252,000円になります。同じ人が残日数50日で事業を始めた場合は、50日が90日の3分の1以上で3分の2未満なので給付率は60%になり、4,000円×50日×60%で120,000円という計算です。

なお、再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時に60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円です（令和9年7月31日までの額）。この上限は毎年8月1日に改定されるため、実際の額は申請するハローワークで確かめます。

再就職手当を受け取ると、その事業について起業の受給期間の特例は使えなくなります。どちらを選ぶかは、独立の見込みと、うまくいかなかった場合の備えをどう考えるかで変わります。

具体的な要件は年によって見直されることがあるため、受給の手続きをするハローワークで、自分の状況に当てはめて確かめます。独立を考えていることを最初の相談で伝えておくと、どの制度が使えるかを案内してもらえます。

独立する前に会社員のうちに確かめておくこと

業務委託で働くことを決めたら、会社を辞める前の段階で確かめておくと後で困らないことがあります。雇用保険の加入者でいる間にしかできない手続きや、退職のときにしか受け取れない書類があるからです。

1. 離職票を受け取る手続き：離職票とは、会社を辞めたことと、辞める前の賃金を証明する書類のことです。基本手当の手続きにも、起業の受給期間の特例にも、国民年金の免除の申請にも使います。会社に発行を頼み、退職後に届いたら大切に保管します
2. 受給資格があるか：基本手当を受け取るには、原則として離職の日以前2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算して12か月以上必要です。倒産や解雇などで辞めた人は、離職の日以前1年間に6か月以上でもよいとされています。勤めた期間が短い人は、この条件を満たしているかを先に確かめます
3. 教育訓練給付の利用：教育訓練給付は、雇用保険に入っている人や、辞めてから一定の期間内の人が使える制度です。独立に向けて資格を取る予定がある人は、在職中に対象の講座かどうかを確かめておきます。詳しくは 厚生労働省の教育訓練給付のページ にまとまっています
4. 健康保険と年金の切り替えの準備：退職すると会社の健康保険と厚生年金から外れます。国民健康保険にするか、会社の健康保険を任意継続するかを、退職前に保険料の見込みで比べておきます
5. 開業の時期：基本手当を受け取ってから独立するのか、すぐに独立して起業の特例を申請するのかで、開業届を出す時期が変わります

業務委託の仕事がすでに決まっている人ほど、退職の翌日から仕事を始めてしまいがちです。そうすると基本手当の受給の手続きをする機会がなくなり、再就職手当も受け取れません。うまくいかなかったときに備えて起業の特例を申請しておくか、手続きをしてから始めるかを、退職前に決めておきます。

業務委託と雇用を掛け持ちする場合の雇用保険

業務委託の仕事をしながら、別の会社でパートやアルバイトとして雇用されて働く人もいます。この場合、雇用されている方の仕事が加入の要件を満たしていれば、その会社で雇用保険に加入します。

加入の判断は、雇用されている仕事だけで行います。業務委託の仕事の時間は、週20時間の計算に含まれません。たとえば、業務委託の仕事に週30時間、パートの仕事に週15時間を使っている人は、パートの仕事だけでは週20時間に届かないため、雇用保険に加入できません。

逆に、パートの仕事が週20時間以上で31日以上続く見込みがあれば、業務委託の仕事をしていても、パート先で雇用保険に加入します。この場合、パートの仕事を失ったときには、業務委託の仕事の状況によって、基本手当を受け取れるかどうかが判断されます。業務委託の収入が多く、仕事に就いている状態とみなされれば、基本手当は支給されません。

なお、65歳以上の人には、2つの会社での雇用を合わせて加入できるマルチジョブホルダー制度があります。それぞれの会社で週5時間以上20時間未満、合計で週20時間以上働くことなどが条件です。この制度も、合わせて数えるのは雇用される仕事だけで、業務委託の仕事は含まれません。

2028年10月から雇用保険の加入の範囲が広がる

雇用保険の加入の要件は、今後変わります。2024年に成立した雇用保険法などの改正により、加入の要件のうち週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に広がることが決まっています。厚生労働省の改正の概要には、施行の日が2028年10月1日と書かれています。

この改正で対象になるのは、雇用されて働く人です。週10時間以上20時間未満で働くパートやアルバイトの人が、新たに雇用保険に加入するようになります。業務委託で働く人が雇用保険に入れないことは、この改正でも変わりません。

ただし、業務委託の仕事とパートの仕事を掛け持ちしている人には影響があります。たとえば、業務委託の仕事をしながら週12時間のパートをしている人は、今は雇用保険に入れませんが、2028年10月以降はパート先で加入する可能性があります。雇用保険に入れば、パートの仕事について育児休業給付や教育訓練給付の対象になる道が開けます。

改正の詳しい内容と準備の状況は、施行が近づくにつれて厚生労働省とハローワークから案内されます。掛け持ちで働いている人は、その時期に勤め先の手続きを確かめます。

雇用保険の代わりになる備え

業務委託で働く人は、雇用保険の給付を受けられない分を、自分で備える必要があります。代表的な備えを並べます。

1. 生活費の蓄え：仕事が途切れたときに、収入がなくても暮らせる期間を確保するための蓄え。業務委託の仕事は、契約の終了から次の仕事が決まるまでに時間がかかることがあるので、まずはここから準備します
2. 小規模企業共済：個人事業主や小さな会社の経営者が、事業をやめたときや引退したときに備えて積み立てる国の共済制度。掛金は所得から差し引ける控除の対象になります。制度の内容は 中小機構の小規模企業共済のページ で確かめられます
3. 労災保険の特別加入：仕事中や通勤中のけがや病気に備える制度。業務委託で働く人も、一定の条件で特別に加入できます。詳しくは次の節で説明します
4. 民間の保険：病気やけがで働けなくなったときの収入を補う所得補償保険、仕事のミスで依頼主に損害を与えたときに備える賠償責任保険など
5. 複数の取引先：1社だけに頼らず、複数の取引先を持つこと。1社との契約が終わっても、収入がすべて止まることを防げます

仕事上の賠償に備える保険の選び方は フリーランスが入るべき損害保険｜賠償リスクに備える【2026年版】 でも扱っています。業務の種類によって必要な補償が違うので、自分の仕事に合うものを確かめます。

具体的な金額で考えてみます。会社員として雇用保険に加入していれば、仕事を失ったときに基本手当が一定の日数支給されます。業務委託では、この分を蓄えで準備することになります。たとえば、1か月あたりの生活費が20万円の人が、仕事が途切れてから次が決まるまでの期間を3か月と見込むなら、少なくとも60万円の蓄えが必要という計算になります。これに、国民健康保険料や国民年金の保険料など、収入がなくてもかかる支払いを加えて考えます。

労災保険の特別加入でけがと病気に備える

雇用保険と同じく、労災保険も本来は雇用されて働く労働者のための制度です。労災保険とは、仕事中や通勤中のけがや病気、死亡に対して、治療費や休業中の収入の補償などを行う制度のことです。業務委託で働く人は、原則として労災保険の対象になりません。

ただし、労災保険には特別加入という仕組みがあります。厚生労働省のページには、次のように書かれています。

これまで、一部のフリーランスの方々（一部の業種・職種）については特別加入することができましたが、令和６年11月１日から、企業等から業務委託を受けているフリーランスの方（特定フリーランス事業）について業種・職種を問わず特別加入することができるようになりました。 出典: 厚生労働省

特別加入するには、特別加入団体を通じて手続きをします。保険料は自分で負担し、選んだ給付基礎日額に応じて決まります。給付基礎日額とは、補償の額を計算するもとになる1日あたりの金額のことで、高く選ぶほど補償は手厚くなり、保険料も上がります。

対象になるのは、企業などから業務委託を受けて働くフリーランスです。消費者から直接仕事を受けているだけの人は、対象にならない場合があります。自分が対象かどうか、どの団体を通じて加入するかは、厚生労働省の上記のページと、各団体の案内で確かめます。

在宅でパソコンを使う仕事は、けがの心配が少ないと思われがちですが、取材や打ち合わせの移動中の事故、長時間の作業による体の不調など、思わぬ形で働けなくなることがあります。雇用保険がない分、働けない期間の収入を守る手段を、業務の内容に合わせて考えておきます。

契約の前に確かめておきたいこと

業務委託の仕事を受けるときは、雇用保険に入れないことを前提に、契約の条件を確かめておきます。特に、収入が途切れるきっかけになる契約の終わり方は、事前に知っておくことが大切です。

1. 契約の期間と更新：期間はいつまでか、更新の有無はいつ伝えられるか
2. 解約の予告：会社から契約を解約するときに、何日前までに知らせることになっているか
3. 報酬の支払期日：成果物を渡してから、いつ報酬が支払われるか
4. 業務の範囲と時間：仕事の範囲が、時間で拘束される働き方になっていないか
5. 働く場所と指示：会社の席で働くのか、自分の場所で働くのか。仕事の進め方を誰がどこまで決めるのか

2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、事業者がフリーランスに業務を委託するとき、取引の条件を書面やメールで示すことや、原則60日以内に報酬を支払うことが求められています。一定の期間以上続く業務委託を途中で解約する場合は、原則として30日前までに予告することも定められています。

契約書の読み方と、最低限入れておきたい項目は フリーランスの業務委託契約書テンプレート｜最低限入れるべき10項目 で、契約を結ぶ前に確かめたい点は フリーランスの業務委託契約のチェックポイント10選 で詳しく扱っています。

健康保険と年金も合わせて確かめる

雇用保険に入れないことと合わせて、業務委託で働く人は健康保険と年金の扱いも確かめておく必要があります。会社員であれば、会社の健康保険と厚生年金に加入し、保険料の半分を会社が負担します。業務委託で働く人は、原則として国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を全額自分で負担します。

国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。国民健康保険の保険料は、前年の所得や住んでいる市区町村によって決まります。会社員を辞めて業務委託で働き始める人は、退職後に国民健康保険に入るか、会社の健康保険を任意継続するかを選べます。どちらが負担が軽いかは、収入や家族の状況で変わるので、市区町村の窓口と健康保険の窓口で保険料の見込みを確かめてから決めます。

国民健康保険では、会社員の健康保険にある傷病手当金が、原則としてありません。傷病手当金とは、病気やけがで働けない期間に、健康保険から給与の一部が支給される制度のことです。業務委託で働く人は、この分も民間の保険や蓄えで準備することになります。

雇用保険、労災保険、健康保険、年金の4つを並べて、会社員のときに受けていた保障のうち何がなくなるかを書き出しておくと、何を自分で準備すべきかが見えてきます。書き出すと、たとえば次のようになります。

• 雇用保険：会社員は基本手当や育児休業給付の対象。業務委託は対象外なので、蓄えと複数の取引先で備える
• 労災保険：会社員は会社が加入。業務委託は特別加入を自分で申し込むかどうかを決める
• 健康保険：会社員は保険料の半分を会社が負担し、傷病手当金がある。業務委託は国民健康保険で保険料を全額負担し、傷病手当金は原則ない
• 年金：会社員は国民年金に厚生年金が上乗せされる。業務委託は国民年金だけになるため、老後の備えを自分で上乗せするかを考える

この4行を手元に書いておくだけでも、民間の保険や共済を検討するときに、何を補いたいのかがはっきりします。

契約が終わって収入が途絶えたときに使える支え

雇用保険がない業務委託でも、収入が途絶えたときに使える公的な支えがまったくないわけではありません。代表的なのが、国民年金の保険料の免除と納付猶予です。

日本年金機構の案内では、前年の所得が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に難しいときは、申請して承認されると保険料の納付が免除されるとされています。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。 出典: 日本年金機構

この特例では、会社員だった人は離職票のコピーなどを、事業をやめた人は税務署に出した廃業の届出書の写しなどを、失業などの事実を確かめる書類として使います。業務委託の契約が1つ終わっただけで事業を続けている場合は、事業の廃止には当たらないため、前年の所得による通常の審査になります。保険料を納めずに放っておくと未納になり、将来の年金や、障害を負ったときの年金に影響します。払えないときは、未納のままにせず、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で申請します。

国民健康保険の保険料にも、災害や失業などで所得が大きく減ったときに、減額や免除を受けられる仕組みを設けている市区町村があります。条件と申請の方法は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。

業務委託で働く人が長く続けるために

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、業務委託で長く働き続けている人は、仕事が途切れる前提で準備をしています。1社との契約がどれだけ順調でも、相手の方針の変更や予算の削減で、契約は突然終わることがあります。雇用保険のような安全網がない分、取引先を分ける、蓄えを確保する、保険を見直す、という備えを、仕事が順調なうちに整えている人ほど、契約の終わりに慌てずに済んでいます。

もう1つは、手取りを厚くする工夫です。仲介の手数料が間に入らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算で多くの仕事を頼め、受ける側は報酬がそのまま手元に残ります。手数料0%で依頼主と直接つながれる仕組みは、雇用保険のない業務委託の働き方で、蓄えや保険に回せる額を確保しやすくするという点でも意味があります。

業務の効率を上げて取引先を増やしたい人は、RPA・業務自動化ツールのお仕事 のように、在宅で受けられて継続になりやすい分野の案件を探してみるのも1つの方法です。まずは自分の働き方が業務委託として適切な形になっているかを確かめ、雇用保険の代わりになる備えを1つずつ整えるところから始めます。

よくある質問

Q. 業務委託でも雇用保険に入れる場合はありますか？

契約書が業務委託でも、会社から仕事の進め方を細かく指示される、勤務時間や場所を管理されるなど、実態が雇用に近い場合は、労働者として雇用保険の対象になることがあります。判断は働き方の実態を総合して行われます。雇用に近いと感じたときは、契約書や勤務の記録を持って、ハローワークに被保険者の確認を求めることができます。

Q. 会社を辞めて業務委託で働き始めたら失業保険はもらえますか？

業務委託で仕事を始めた人は仕事に就いている状態とみなされるため、原則として基本手当は受け取れません。ただし、離職後に事業を始めた人は、事業を行っている期間を最大3年間、受給期間に数えない特例を申請できます。申請の期限は事業を始めた日の翌日から2か月以内で、事業をやめた後に基本手当を受け取れる可能性が残ります。

Q. 業務委託とパートを掛け持ちしている場合はどうなりますか？

雇用保険の加入は、雇用されている仕事だけで判断します。パートの仕事が週20時間以上で31日以上続く見込みがあれば、業務委託の仕事をしていてもパート先で加入します。業務委託の時間は合算されません。2028年10月からは加入の要件が週10時間以上に広がる予定で、掛け持ちのパートの人が新たに対象になる可能性があります。

Q. 雇用保険の代わりにどんな備えができますか？

仕事が途切れたときの生活費の蓄え、個人事業主のための小規模企業共済、仕事中のけがに備える労災保険の特別加入、病気で働けないときの所得補償保険などが代表的です。労災保険は2024年11月から、企業から業務委託を受けるフリーランスが業種を問わず特別加入できるようになりました。複数の取引先を持つことも大切な備えです。