障害児支援の資格｜種類と働く場所

2026年9月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓働く場所と配置の決まりから解説します
✓児童発達支援や放課後等デイサービスで求められる児童指導員の任用資格
✓児童発達支援管理責任者の実務経験と研修

障害のある子どもの支援に関わる仕事をしたいと考えたとき、「どの資格を取ればよいのか」「資格がないと働けないのか」は最初に突き当たる疑問です。結論を先に書くと、障害児支援には「この資格1つで全部が決まる」という資格はなく、事業所ごとに国が決めた配置の決まりがあり、その中で児童指導員・保育士・児童発達支援管理責任者といった職種ごとに必要な資格や経験が決まっています。この記事では、障害児支援が行われる場所と職種を整理したうえで、それぞれの資格の取り方、研修で身につける資格、民間資格との違い、経歴ごとに目指しやすい順番までを順に説明します。

障害児支援の仕事と資格の関係

障害児支援とは、発達の遅れや障害のある子どもに、日常生活の動作や集団での過ごし方を身につけるための支援を行い、あわせて家族の相談にも応じる仕事です。「療育」と呼ばれることもあります。療育とは、障害のある子どもが自分の力を伸ばし、生活しやすくなるように行う発達の支援のことです。

障害児支援の事業所は、児童福祉法という法律にもとづいて国や自治体から指定を受けて運営されています。指定を受けるには、決められた人数の職員を、決められた職種で配置しなければなりません。このため、障害児支援の資格を考えるときは、「どの事業所で」「どの職種として」働きたいのかを先に決めると、必要な資格がはっきりします。

こども家庭庁は、障害児支援の方針を次のように示しています。

障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制を構築することが重要です。出典: こども家庭庁「障害児支援」

障害児支援を担当する国の役所は、2023年4月に厚生労働省からこども家庭庁に移りました。制度の最新の情報は、こども家庭庁のページで確かめるのが確実です。

資格の種類は、大きく次の4つに分けて考えると整理しやすくなります。

事業所の配置の決まりに入っている職種の資格（児童指導員の任用資格、保育士）
実務経験と研修で満たす役割（児童発達支援管理責任者）
専門の支援を行う国家資格（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師、看護師など）
知識を深めるための研修と民間資格（強度行動障害支援者養成研修、民間団体の認定資格）

1と2は、事業所が国の基準を満たすために必要な人材で、求人で「必須」とされやすいものです。3は専門職としての採用で、4は採用の条件にはなりにくいものの、支援の質を上げるために役立つものです。

障害児支援が行われる場所

障害児支援の事業所は、子どもが通う「通所」、職員が出向く「訪問」、子どもが暮らす「入所」の形に分かれます。こども家庭庁の資料で示されている主な種類は次のとおりです。

種類	形	主な対象	支援の内容
児童発達支援	通所	主に小学校に入る前の子ども	日常生活の動作や集団生活への適応の支援
放課後等デイサービス	通所	学校に通っている子ども	放課後や夏休みなどの生活能力の向上の支援
居宅訪問型児童発達支援	訪問	外出が難しい重い障害のある子ども	自宅を訪問しての発達支援
保育所等訪問支援	訪問	保育所などに通う障害のある子ども	保育所などを訪問しての集団生活への支援
福祉型障害児入所施設	入所	施設で暮らす障害のある子ども	保護、日常生活の指導
医療型障害児入所施設	入所	施設で暮らし医療も必要な子ども	保護、日常生活の指導、治療
障害児相談支援	相談	通所の支援を使う子どもと家族	支援の利用計画の作成

このうち、求人の数が多く、未経験から働き始める人が多いのは、児童発達支援と放課後等デイサービスです。こども家庭庁の資料によると、以前は別の種類として扱われていた医療型児童発達支援は、2024年4月から児童発達支援にまとめられています。

児童発達支援には、地域の中心的な役割を担う「児童発達支援センター」と、それ以外の「児童発達支援事業所」があります。センターは、通ってくる子どもへの支援に加えて、地域のほかの事業所への助言や、発達の相談の入口としての役割も持っています。

放課後等デイサービスは、学校に通っている障害のある子どもが、放課後や長期の休みに通う場所です。学校の授業が終わる時間から開く事業所が多く、夏休みなどは朝から開きます。こども家庭庁の資料では、支援を受けなければ子どもの福祉を損なうおそれがあると認められる場合、20歳になるまで利用できるとされています。

どの場所で働くかによって、関わる子どもの年齢や障害の重さ、仕事の時間帯が大きく変わります。未就学の子どもと関わりたいなら児童発達支援、小学生から高校生と関わりたいなら放課後等デイサービス、医療的なケアの必要な子どもに関わりたいなら医療型の入所施設や居宅訪問型、というように、自分の関心に合わせて選びます。

事業所に配置が決まっている職種

児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所では、国の基準で、子どもを直接支援する職員と、支援の計画を作る責任者の配置が決められています。こども家庭庁の資料では、主な配置は次のように示されています。

事業所	主な配置
児童発達支援センター	児童指導員と保育士を子ども4人に対して1人以上（それぞれ1人以上）、児童発達支援管理責任者1人以上
児童発達支援事業所	児童指導員または保育士を子ども10人に対して2人以上、児童発達支援管理責任者1人以上

つまり、事業所で子どもを直接支援する中心の職種は、児童指導員と保育士の2つで、その上に支援の計画を作る児童発達支援管理責任者（略して児発管）が配置される形です。

求人票に「児童指導員」と書かれている場合、その人は国の基準で児童指導員として数えられる条件（任用資格と呼ばれます）を満たしている必要があります。任用資格とは、その職に就くための条件を満たしていることを指す言葉で、試験に受かって得る資格ではありません。大学の学部や、持っている資格、実務経験の年数などで決まります。

一方、配置の決まりに入っていない補助のスタッフとして働く求人もあります。「指導員補助」「支援員」などと書かれた求人は、資格がなくても応募できることが多く、ここで働きながら実務経験を積み、児童指導員の任用資格を満たす道もあります。

児童指導員の任用資格

児童指導員の任用資格は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準という国の決まりの第43条で定められています。主な条件を、分かりやすく言い換えて並べると次のようになります。

都道府県知事が指定する、児童福祉施設の職員を育てる学校や養成施設を卒業した人
社会福祉士の資格を持つ人
精神保健福祉士の資格を持つ人
こども家庭ソーシャルワーカーの資格を持つ人
大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修する学科などを卒業した人
大学院で上と同じ分野を専攻して修了した人
外国の大学で上と同じ分野の学科を卒業した人
高校などを卒業し、2年以上児童福祉事業に従事した人
幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高校・中等教育学校の教諭の免許状を持ち、都道府県知事が適当と認めた人
3年以上児童福祉事業に従事し、都道府県知事が適当と認めた人

条文そのものは、e-Govの児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で読めます。

この中で、働きながら任用資格を満たす道として使われることが多いのが、高校卒業と児童福祉事業での2年以上の経験です。資格のない状態で放課後等デイサービスなどの補助スタッフとして働き始め、2年以上の経験を積むと、児童指導員として数えられるようになります。高校を卒業していない場合は、3年以上の経験と都道府県知事の認定が必要です。

大学で心理学や教育学を学んだ人は、卒業した時点で任用資格を満たしている可能性があります。ただし、学科の名前だけで判断できないこともあり、事業所や自治体が卒業証明書や成績証明書で確かめるのが一般的です。教員免許を持つ人も、都道府県の判断が入るため、働く地域の扱いを確かめておきます。

任用資格を満たしているかどうかは、最終的には事業所を指定する自治体が判断します。求人に応募する前に、自分の学歴や資格で児童指導員として働けるかを事業所に確かめておくと、入職後の行き違いを防げます。

保育士として障害児支援に関わる

保育士は、児童福祉法にもとづく国家資格です。保育所で働くための資格というイメージが強いものの、障害児支援の事業所でも、児童指導員と並んで配置の決まりに入っている職種です。

保育士の資格は、指定の養成校を卒業する方法と、保育士試験に合格する方法のどちらかで取れます。保育士試験は筆記試験と実技試験に分かれていて、合格した科目は一定の期間、次の受験で免除を受けられる仕組みがあります。働きながら資格を目指す人は、保育士試験を使うことが多くなります。

保育士が障害児支援の事業所で働くと、保育所での経験がそのまま生きる場面が多くあります。子どもの発達の段階を理解していること、集団での活動を組み立てられること、保護者とのやりとりに慣れていることは、児童発達支援の現場で特に重視されます。

一方で、保育所と障害児支援の事業所では、支援の考え方に違いもあります。障害児支援では、子ども1人ひとりに合わせた支援の計画（個別支援計画）をもとに支援を行い、その子どもに合った関わり方を細かく決めていきます。保育所で集団の保育を中心にしてきた人は、個別の計画にもとづく支援の進め方を、働きながら学ぶことになります。

児童発達支援管理責任者の実務経験と研修

児童発達支援管理責任者は、子どもと家族の話を聞いて支援の目標を決め、個別支援計画を作り、その計画どおりに支援が進んでいるかを確かめる役割の人です。事業所に1人以上の配置が必要で、障害児支援の仕事の中で中心となる立場です。

児発管には試験がありません。決められた年数の実務経験と、都道府県が行う研修の修了で要件を満たす仕組みです。新潟県の障害福祉課は、要件を次のように説明しています。

サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）として従事するには、実務経験と研修の修了の要件を満たすことが必要です。出典: 新潟県「サービス管理責任者等の要件」

必要な実務経験

新潟県が国の告示をもとに整理した児童発達支援管理責任者の実務経験の資料によると、主な道は次の3つです。

経験の種類	必要な年数の目安
相談支援の業務、または保育士・児童指導員・介護職員初任者研修の修了などの資格を持って行う直接支援の業務	通算5年以上
上の資格を持たずに行う直接支援の業務	通算8年以上
看護師・社会福祉士・介護福祉士・公認心理師などの国家資格にもとづく業務が通算5年以上ある人	支援の業務が通算3年以上

どの道でも、高齢者の介護施設などでの経験を除いた、障害のある人や子どもへの支援の期間が3年以上必要とされています。また、1年の実務経験として数えるには、実際に働いた日数が1年あたり180日以上であることが条件です。

研修の流れ

研修は、次の順番で進みます。

サービス管理責任者等基礎研修と、相談支援従事者初任者研修の講義部分を修了する
基礎研修の修了後、実務経験（OJT）を原則2年以上積む
サービス管理責任者等実践研修を修了する
実践研修の修了の翌年度から5年ごとに更新研修を受ける

OJTとは、職場で実際に仕事をしながら学ぶことです。基礎研修を修了した段階で、2人目以降の児発管として配置される働き方もできます。研修の日程や申し込みの方法は都道府県ごとに違い、受講を希望する人が多い地域では早く締め切られることもあるため、働いている事業所を通じて早めに情報を集めておきます。

児発管は、実務経験の年数が長く必要なため、思い立ってすぐになれる役割ではありません。だからこそ、障害児支援の仕事を続けた先にある目標として、早い時期から自分の経験の年数を記録しておくことが大切です。

専門の支援を行う国家資格

障害児支援の現場では、子どもの体や言葉、心の発達に専門的に関わる職種も働いています。主な国家資格は次のとおりです。

資格	障害児支援での主な役割
理学療法士	座る、立つ、歩くといった体の基本的な動きの訓練
作業療法士	手先の動き、食事や着替えなど日常の動作の訓練
言語聴覚士	言葉の発達、聞こえ、食べ物を飲み込む力の支援
公認心理師	心理面の検査や、子どもと家族の心理的な支援
看護師	医療的なケアの必要な子どもの健康管理

これらの資格は、養成校で決められた課程を修めたうえで国家試験に合格する必要があり、取るまでに数年かかります。障害児支援の事業所では、機能訓練を担当する職員や、医療的なケアの必要な子どもを受け入れるための看護職員として配置されます。

すでにこれらの資格を持っている人は、障害児支援の分野に移るときに、専門職としての採用が期待できます。また、先に示したとおり、国家資格にもとづく業務の経験は、児発管の実務経験の要件を満たす近道にもなります。

学校で障害のある子どもに関わる道としては、特別支援学校の教諭の免許状があります。こちらは福祉の事業所ではなく、学校の教員として働くための免許で、小学校などの教諭の免許状を持っていることが前提になります。福祉と教育のどちらの立場で子どもに関わりたいかで、目指す資格が変わります。

研修で身につける資格

障害児支援の現場では、国が内容を定めた研修を修了することで、特定の支援を担当できるようになるものがあります。代表的なのが、強度行動障害支援者養成研修です。

強度行動障害とは、自分を傷つけたり、物を壊したりといった行動が強く頻繁に出て、特別な配慮をした支援が必要になる状態のことです。強度行動障害支援者養成研修は、こうした行動のある子どもや大人を支援するための考え方と方法を学ぶ研修で、基礎研修と実践研修に分かれています。都道府県や、都道府県から指定を受けた事業者が実施しています。

大阪府の案内では、この研修について次のように説明しています。

行動援護従業者養成研修は、強度行動障がい支援者養成研修（基礎研修・実践研修）と同一カリキュラムにて実施しています。出典: 大阪府「強度行動障がい支援者養成研修」

行動援護とは、知的障害や精神障害のために行動に強い困難のある人が外出するときに、危険を避けるための支援を行うサービスのことです。研修を修了していると、放課後等デイサービスで行動に配慮が必要な子どもを受け入れる場面や、外出の支援の仕事で役立ちます。

研修の日程や受講の条件、費用は都道府県ごとに違います。受講できるのは、障害福祉の事業所で働いている人や、働く予定のある人に限られることが多いので、働く地域の案内で確かめてから申し込みます。

研修の費用を事業所が負担する場合、事業所は国の助成金を使えることがあります。福祉の事業所が研修に使える助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。障害児支援の事業所にも共通する部分が多いので、職場に研修の費用を相談するときの参考になります。

民間資格の位置づけ

障害児支援の資格を調べると、民間団体が認定する資格も多く見つかります。発達障害の特徴や関わり方を学べる講座が多く、通信講座とオンラインの試験で取れるものもあります。ある民間資格の案内では、受験の方法が次のように説明されています。

試験は自宅に居ながら受験できる「オンライン形式」です。そのためいつでも受験が可能です。学習を進め、試験を受けるレベルに達した際に、試験申込を行いそこでお好きな受験日を設定していただきます。24時間受験可能なので、都合に合わせて受験することが出来ます。さらにスマホでの受験も可能です。出典: ninkyou.jp

同じ案内の中で、この資格は国家資格ではなく、一般社団法人が認定する民間資格であることも明記されています。

民間資格を考えるときに知っておきたいのは、民間資格を持っていても、それだけでは国の配置の決まりにある児童指導員や保育士として数えられないということです。事業所の求人で「必須」とされるのは、任用資格や国家資格、研修の修了であって、民間資格は「歓迎」の欄に書かれることがあっても、採用の条件そのものにはなりにくいのが実情です。

それでも、民間資格の講座で発達障害の基本的な特徴や関わり方を学んでおくことには意味があります。補助スタッフとして働き始める前に知識を持っておくと、現場で見聞きすることの意味が早く分かるようになります。保護者の立場で子どもへの関わり方を学びたい人にも向いています。選ぶときは、主催団体の公式の案内で、受講料と試験料、学べる内容、更新の有無を確かめてから申し込みます。

障害児相談支援で働く道

障害児支援には、子どもを直接支援する仕事のほかに、家族と一緒にどの支援をどれだけ使うかを考える仕事もあります。障害児相談支援と呼ばれる仕事で、ここで働く人を相談支援専門員と言います。

障害のある子どもが児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、市区町村から利用の決定を受ける必要があります。その前に、子どもと家族の状況を聞き取り、どの事業所をどのくらい使うかをまとめた利用計画の案を作るのが、相談支援専門員の役割です。利用が始まったあとも、定期的に様子を確かめ、計画を見直していきます。

相談支援専門員にも試験はなく、実務経験と研修の修了で要件を満たします。厚生労働省の相談支援専門員制度の資料では、次のように示されています。

段階	内容
実務経験	障害のある人の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での直接支援や相談支援の経験（持っている資格によって3年から10年）
初任者研修	相談支援従事者初任者研修（42.5時間）を修了すると、相談支援専門員として配置できる
現任研修	5年ごとに相談支援従事者現任研修（24時間）を修了して、配置の要件を更新する
主任研修	地域の中心となる役割を担う主任相談支援専門員の研修もある

相談支援専門員の初任者研修の講義部分は、児発管の研修の流れにも含まれています。児発管を目指す人にとっても、相談支援の考え方は避けて通れない内容です。

相談支援の仕事は、子どもと直接遊んだり活動したりする時間は少なく、家族との面談や事業所との連絡調整、書類の作成が中心になります。子どもの支援を外側から支える仕事に関心がある人や、体力面の負担が少ない働き方を考えている人に向いています。一方で、家族の生活の事情に深く関わる仕事なので、話を丁寧に聞き取る力と、関係する機関と粘り強く調整する力が求められます。

障害児支援の仕事の1日と、資格が生きる場面

資格を選ぶときは、実際の仕事の中身を知っておくと、何を学んでおくべきかが見えてきます。放課後等デイサービスを例に、一般的な1日の流れを見てみます。

学校がある日は、昼過ぎまでに職員が集まり、その日の活動の準備と打ち合わせを行います。誰がどの子どもを担当するか、前回の様子から気をつけることは何かを共有します。その後、学校や特別支援学校へ子どもを迎えに行き、事業所に着いたら、おやつや宿題、集団での遊びや運動、生活の動作の練習などの活動を行います。夕方には子どもを家まで送り、保護者にその日の様子を伝えます。子どもが帰ったあとは、1人ひとりの記録を書き、翌日の準備をして1日が終わります。

この流れの中で、資格や研修で学んだことが生きる場面は多くあります。保育士の資格で学ぶ子どもの発達の段階の知識は、活動の内容を子どもの年齢や力に合わせて決めるときに役立ちます。強度行動障害支援者養成研修で学ぶ考え方は、子どもが混乱して大きな声を出したり、その場を飛び出したりしたときに、落ち着いて対応するための土台になります。

送迎の仕事がある事業所では、普通自動車の運転免許が求められることもよくあります。資格の欄に書かれていなくても、応募の条件として運転を求められる場合があるので、求人票の仕事内容の欄まで読んでおきます。

児童発達支援では、小学校に入る前の小さな子どもが中心になるため、保護者が子どもと一緒に通う時間を設けている事業所もあります。家族への支援も大切な仕事の1つで、保護者が家庭で子どもと関わるときのヒントを伝えたり、悩みを聞いたりする場面が多くなります。

経歴別の目指しやすい順番

自分の今の経歴によって、障害児支援の仕事への入り方は変わります。

資格も経験もない人

放課後等デイサービスなどで、補助スタッフとして働き始める
働きながら、必要に応じて強度行動障害支援者養成研修などを受ける
高校を卒業していれば、2年以上の経験で児童指導員の任用資格を満たす
経験を積みながら、保育士試験や児発管を目指す

資格がなくても応募できる求人から入り、経験を積み重ねて任用資格を満たす流れが、最も始めやすい道です。

保育士の資格を持っている人

保育士は、そのまま配置の決まりに入る職種として働けます。児童発達支援で未就学の子どもと関わる仕事は、保育所での経験を生かしやすい分野です。保育士の資格を持って直接支援の業務を5年以上続けると、児発管の実務経験の要件にも近づきます。

教員免許や大学で心理学・教育学を学んだ人

児童指導員の任用資格を満たしている可能性が高い経歴です。応募する前に、卒業証明書などで確かめてもらえるよう準備しておきます。学校での経験がある人は、放課後等デイサービスで学校との連携を担当する場面で強みを発揮できます。

介護の仕事をしてきた人

介護職員初任者研修などを修了して介護の仕事をしてきた人は、障害福祉の分野にも移りやすい経歴です。ただし、児発管の実務経験では、高齢者の介護施設での経験を除いた期間が3年以上必要とされているため、障害のある人や子どもへの支援の経験を別に積む必要があります。

福祉や心理、教育を学んでいる学生

大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を学んでいる学生は、卒業すると児童指導員の任用資格を満たす可能性が高い立場です。在学中に放課後等デイサービスなどでアルバイトをしておくと、卒業後に児童指導員として働き始めるときに、現場の流れをすでに知っている状態で入れます。アルバイトの期間も、児発管を目指すときの実務経験として数えられる場合があるため、働いた事業所と期間、担当した仕事の内容を記録しておくと後で役立ちます。

将来、公認心理師や言語聴覚士などの専門職を目指す人にとっても、在学中に子どもと直接関わる経験を積んでおくことは、資格を取ったあとの仕事の選び方を考える材料になります。どの年齢の子どもと、どのような形で関わりたいのかを、現場で確かめておけるからです。

求人票の見方と、入職前に確かめること

障害児支援の求人を見るときは、次の点を確かめておくと、入職後の行き違いを防げます。

まず、募集している職種が、配置の決まりに入る職種（児童指導員、保育士）なのか、補助のスタッフなのかを確かめます。同じ「指導員」という名前でも、任用資格が必要なものとそうでないものがあり、給与や任される仕事が違います。

次に、任用資格を証明する書類を準備しておきます。大学の卒業証明書、資格の登録証、前の職場の実務経験証明書などです。実務経験証明書は、前の職場に発行を頼む必要があり、時間がかかることがあります。事業所が閉鎖していると証明が取れなくなることもあるので、働いた記録は早めに手元に集めておきます。

さらに、事業所が支援の方針や子どもの記録をどう扱っているかも見ておきたい点です。障害児支援の仕事では、子どもの様子を毎日記録し、保護者への連絡帳や支援の報告書を書く場面が多くあります。読み手に伝わる文書を書く力は、支援の質にも直結します。文書の書き方の基本は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、試験で問われる内容を確かめられます。

また、子どもの障害や家庭の事情は、とても扱いに注意が必要な個人情報です。記録を持ち帰らない、写真を個人の端末に保存しない、SNSに職場の様子を書かないといった基本の決まりを、事業所がどう定めているかを確かめておきます。情報の守り方を専門にする仕事については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事でどのような業務があるかを紹介しています。

障害児支援の資格を仕事に生かす考え方

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた範囲では、福祉の分野で長く仕事を続けている人には共通点があります。資格の数よりも、自分の経験を記録として残し、それを次の役割に進む材料として使っている人が、着実に立場を上げていく傾向がはっきりあります。障害児支援は、児童指導員の任用資格も児発管の要件も、実務経験の年数で決まる部分が大きい分野です。何年何か月、どの事業所でどの業務をしたかを、自分で記録しておくことが、資格の勉強と同じくらい大切になります。

障害児支援で積んだ経験は、現場の仕事以外にも生かせます。たとえば、障害児支援の制度や現場の様子を分かりやすく伝える記事の執筆は、福祉の知識と実務の経験を持つ人ならではの仕事です。依頼者と書き手が直接やりとりして仲介の手数料が乗らない形だと、同じ予算で依頼者は多くの記事を頼め、書き手の手元に残る額も厚くなります。執筆の仕事で単価を伸ばしていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介しています。

障害児支援の資格を選ぶときは、まず働きたい場所と職種を決め、その職種に必要な任用資格や国家資格を確かめ、研修と民間資格は知識を深めるために使う、という順番で考えるのが基本です。資格がない人も、補助スタッフとして働き始めて経験を積むことで、児童指導員、そして児発管へと進む道が開けています。

子どもの記録や保護者への連絡の文書を書く機会の多い仕事なので、文書の基本を確かめておきたい人は、ビジネス文書検定の資格ガイドもあわせて読んでおくと、日々の記録や報告書を書く場面で役立ちます。

よくある質問

Q. 障害児支援の仕事は資格がなくても始められますか？

始められます。児童発達支援や放課後等デイサービスには、資格がなくても応募できる補助スタッフの求人があります。高校を卒業している人は、児童福祉事業で2年以上働くと児童指導員の任用資格を満たすことができ、国の配置の決まりに入る職種として働けるようになります。応募する前に、事業所に仕事の範囲を確かめておくと安心です。

Q. 児童指導員の任用資格は試験で取るものですか？

試験はありません。児童指導員の任用資格は、国の基準で決められた条件を満たしていることを指し、大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修して卒業した人、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人、教員免許を持ち都道府県知事が認めた人、一定年数の実務経験がある人などが当てはまります。最終的な判断は事業所を指定する自治体が行います。