認可保育園と認可外保育園は何が違うのか｜働く側から見て何が変わるのか

認可外保育園と認可保育園の違いを調べると、出てくるのはたいてい保護者向けの説明です。保育料はいくらか、無償化の対象になるか、入りやすいか。でも、そこで働く保育士にとって大事なのは、まったく別のことなんです。

結論から言います。認可と認可外の違いは、「国の基準に縛られているかどうか」です。つまり、職員を何人置くか、資格を持つ人が何割必要か、どれくらいの頻度で行政のチェックが入るか、そして運営費がどこから来るか。この違いが、そこで働く人の1日の忙しさ、任される仕事の範囲、お給料の決まり方にそのまま表れます。

これ、知らない人が本当に多いんです。同じ「保育士募集」の求人でも、施設の区分によって働く環境の前提が違います。この記事では、法律の枠組みを噛み砕きながら、働く側から見て何が変わるのかを順番に整理します。

そもそも「認可」とは何を認めているのか

まず言葉の意味から押さえておきます。

認可保育園は、児童福祉法に基づく保育所で、国が定めた設備と運営の基準を満たし、都道府県知事や市町村長の認可を受けた施設です。つまり、「この施設は国の基準をクリアしています」と行政が認めた保育所ということです。

国の基準で決まっているのは、たとえば次のような項目です。子ども1人あたりの保育室の面積、屋外遊戯場の有無、調理室の設置、職員の人数と資格、保育の内容。保育の内容については、国が定める保育所保育指針に沿って行うことが求められます。

認可保育園には、自治体が直接運営する公立の園と、社会福祉法人や株式会社などが運営する私立の園があります。どちらも運営費の多くは、国や自治体が決めた公定価格に基づく給付でまかなわれています。保護者が払う保育料は、世帯の所得に応じて市町村が決めます。

2015年に始まった子ども・子育て支援新制度で、認可の範囲は広がりました。定員6人から19人の小規模保育、保育者の自宅などで少人数を預かる家庭的保育、企業が従業員向けに設ける事業所内保育の一部も、市町村の認可を受けた「地域型保育事業」として位置づけられています。

これ、意外と見落とされがちなんです。「小規模だから認可外だろう」と思って応募したら、実は市町村認可の小規模保育事業だった、ということがよくあります。反対に、名前に「保育園」と付いていても、認可を受けていない施設もたくさんあります。

一方の認可外保育施設は、この認可を受けていない保育施設の総称です。認可外だから違法、ということではありません。国の認可基準とは別に、「認可外保育施設指導監督基準」という最低限の基準があり、施設を開設したら1か月以内に都道府県などに届け出る義務があります。つまり、認可外保育施設も、行政の監督の外にいるわけではないということです。

ちなみに、認可と似た言葉に「認定こども園」があります。これは幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設で、都道府県などの認定を受けたものです。認可保育園と同じく国の制度の中にあり、働く側から見ると、幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方を求められることが多いのが特徴です。

認可外保育施設には、いくつもの種類がある

「認可外」とひとくくりにされがちですが、実際にはかなり性格の違う施設が含まれています。働く側から見ると、この区別がとても重要です。

1つ目は、自治体が独自の基準で認定し、補助金を出している施設です。東京都の認証保育所が代表例で、ほかの自治体にも同じような独自の制度があります。国の認可基準ほどではないものの、自治体の基準を満たしていて、運営費の補助も受けています。職員の配置や設備は、一般的な認可外より整っていることが多いです。

2つ目は、企業主導型保育事業です。企業が従業員の子どもを預かるために設置する保育施設で、国の助成を受けて運営されています。制度上は認可外保育施設ですが、助成の条件として配置や設備の基準が決められていて、地域の子どもを受け入れる枠を設けている施設もあります。

3つ目は、病院の中にある院内保育所や、企業の事業所内にある保育施設で、地域型保育事業の認可を受けていないものです。看護師などの夜勤に合わせて、24時間や夜間の保育を行っている施設もあります。

4つ目は、個人や民間の会社が運営するベビーホテル、英語やモンテッソーリ教育などの特色を打ち出したプリスクール、一時預かりを中心とした施設などです。夜間や宿泊を伴う保育を行うベビーホテルは、国が特に重点的に立入調査を行う対象とされています。

この4つは、同じ認可外保育施設でも、運営の財源も、職員の配置も、1日の流れもまったく違います。求人票に「認可外」とだけ書かれていたら、それがどの種類なのかを必ず確認してください。認証保育所や企業主導型のように公的な補助を受けている施設と、保護者からの保育料だけで運営している施設とでは、経営の安定性が大きく変わってくるからです。

種類によって、働く人に求められることも変わります。認証保育所では、自治体の基準に沿った保育の計画や記録が求められるため、仕事の進め方は認可保育園に近くなります。企業主導型では、設置した企業の従業員の勤務形態に合わせて開所するので、土日や祝日の保育が入ることがあります。院内保育所では、看護師のシフトに合わせた早朝や夜間の保育が中心になります。プリスクールでは、英語での声かけや、カリキュラムに沿ったレッスンの進行が求められます。

これ、実際の相談でもよくあるんです。「認可外だから少人数でゆったり保育できると思っていたら、夜間保育の施設で、夜勤が月に何回も入る契約だった」と。施設の種類を確かめずに応募すると、こうした行き違いが起きやすくなります。

職員の配置と資格の基準が、1日の忙しさを決める

働く側にとって、いちばん影響が大きいのがここです。

認可保育園では、子どもの年齢ごとに、保育士1人が見られる子どもの数が決まっています。0歳児は3人に保育士1人、1・2歳児は6人に1人です。3歳児と4・5歳児の基準は、2024年度に見直されました。3歳児は20人に1人から15人に1人へ、4・5歳児は30人に1人から25人に1人へと手厚くなりました。1歳児についても、より手厚い配置をした施設を評価する形で改善が進められています。

これは、戦後長く変わらなかった基準が、ようやく動いたということです。現場の声が制度を変えた例として、知っておいて損はありません。

そして、認可保育園でこの配置に数えられる職員は、原則として保育士資格を持っている人です。

認可外保育施設の指導監督基準でも、職員の配置は認可と同じ年齢別の考え方で求められます。ただし、資格の要件が違います。保育に従事する職員のうち、おおむね3分の1以上が保育士または看護師の資格を持っていればよい、とされています。

つまり、認可外保育施設では、資格を持たない職員と一緒に働く場面が多くなるということです。これは働く側にとって、2つの意味を持ちます。

1つは、資格を持っている人の責任が重くなることです。無資格の同僚に保育の方法を伝えたり、けがや体調の変化にいち早く気づいたりする役割が、自然と資格を持つ人に集まります。求人票に「保育士資格保持者は主任候補」と書かれている認可外の施設が多いのは、このためです。

もう1つは、資格がなくても保育の現場に入れる入口になっていることです。子育てを終えて保育の仕事をしてみたい方が、認可外の施設で経験を積みながら保育士資格の取得を目指す、というのはよくある流れです。

なお、保育士資格を持たない人が「保育士」と名乗ることは、法律で禁止されています。保育士は名称独占の資格だからです。認可外で働く無資格の職員は、「保育スタッフ」「保育補助」などの呼び方になります。自分がどちらの立場で雇われているのかは、雇用契約書で確認しておいてください。

行政のチェックの入り方で、書類と緊張感が変わる

次に、行政の監督のお話です。これも、日々の業務の中身に直結します。

認可保育園には、自治体による指導監査が定期的に入ります。原則として年に1回、職員の配置が基準を満たしているか、保育の計画が作られているか、安全管理の体制があるか、会計が適正かが確認されます。

これに対応するために、認可保育園では書類がとても多くなります。年間の指導計画、月の指導計画、週や日の計画、0歳から2歳の子どもの個別の計画、保育の記録、児童票、避難訓練の記録、給食の記録、職員会議の議事録。監査のときに「書いていないことは、やっていないことと同じ」と見なされるので、日々の記録を欠かせません。

認可保育園で働く保育士から、「子どもと向き合う時間より、書類に向き合う時間のほうが長い」という声をよく聞くのは、この構造があるからです。最近は保育のICT化が進み、記録や連絡帳をタブレットで作る園が増えて、負担は軽くなりつつあります。

監査の前には、書類のそろい具合を確認するために、職員全体がばたばたと動くこともあります。ただ、見方を変えると、この仕組みがあるからこそ、認可保育園では保育の質が一定の水準に保たれ、職員の配置も守られているとも言えます。

認可外保育施設にも、都道府県などによる立入調査が原則として年に1回以上行われます。指導監督基準を満たしているかどうかが確認され、問題があれば改善の指導や勧告が出されます。立入調査の結果を公表している自治体もあります。

立入調査で確認されるのは、職員の人数と資格、保育室の広さや安全対策、非常時の避難の体制、子どもの健康管理、事故が起きたときの記録などです。調査の日には、施設の責任者だけでなく、現場の職員が質問を受けることもあります。

ただし、求められる書類の量は、認可に比べると少ないのが一般的です。保育の計画の作り方も施設の裁量に任される部分が大きく、その分、自由度の高い保育ができます。

ここで注意してほしいのは、書類が少ないことが、必ずしも楽だとは限らないということです。記録の仕組みが整っていない施設では、事故やトラブルが起きたときに、何があったのかを後から説明できません。私のところに来た相談で、認可外の施設で子どものけがが起きた際、記録がほとんど残っておらず、担当していた保育士が保護者から責任を問われて困っていたケースがありました。記録は、子どもを守るためであると同時に、働く人自身を守るためのものでもあるんです。

※具体的な事故やトラブルで責任を問われている場合は、早めに弁護士に相談してください。

1日の流れと開所時間は、施設の区分で変わる

認可保育園は、1日11時間の開所が原則です。7時から18時、あるいは7時30分から18時30分といった形で、その前後に延長保育を行う園も多くあります。

また、保育標準利用者であっても、家庭の事情などにより保育サービスを必要とする場合は、1日に付き最高で11時間まで預かってもらうことができます。さらにその保育園が延長保育をしている場合は、1日に付き11時間よりも長く預かってもらうことも可能です。 出典: co-medical.com

保育士の勤務時間は8時間なので、11時間以上の開所を回すには、早番、中番、遅番のシフトを組むことになります。朝の早番の保育士が子どもを受け入れ、日中は全員がそろって主活動と給食、午睡を回し、夕方は遅番の保育士がお迎えまでを担当します。午睡の時間に、交代で休憩を取りながら連絡帳や記録を書くのが、よくある流れです。

認可保育園の1日には、年間を通じた行事も組み込まれています。運動会、発表会、夏祭り、保護者会、個人面談。行事の準備は日中の保育と並行して進めるので、行事の前は忙しさが一気に増えます。

認可外保育施設の1日は、施設の性格によって大きく変わります。

企業主導型や事業所内の保育施設は、親の勤務時間に合わせて開所します。病院の院内保育所なら、夜勤に合わせた夜間保育や24時間保育を行うこともあり、保育士にも夜勤のシフトが入ります。ベビーホテルでは、夜間から翌朝までの保育が中心になります。

プリスクールや特色のある施設では、英語のレッスンや教育的なプログラムが1日の流れの中心に組み込まれ、行事の形も独自です。一時預かりが中心の施設では、日によって預かる子どもの顔ぶれが変わるため、初めて会う子どもにすぐ対応する力が求められます。

つまり、認可保育園は「決まった形の1日が、毎日、年間を通じて続く」職場で、認可外保育施設は「施設によって1日の形そのものが違う」職場だということです。自分の生活のリズムと、どちらが合うかを考えてみてください。

お給料と処遇改善の仕組みは、財源の違いから生まれる

お給料の話も、財源の仕組みを知ると見え方が変わります。

認可保育園の運営費は、国が決めた公定価格に基づいて支払われます。この公定価格には、保育士の賃金を上げるための処遇改善の加算が組み込まれています。経験年数に応じた賃金の改善や、研修を修了して副主任や専門リーダーなどの役職に就いた職員への手当がこれにあたります。国は、ここ10年ほど繰り返しこの加算を拡充してきました。

つまり、認可保育園で働く保育士のお給料は、国の政策とある程度連動して上がる仕組みになっているということです。社会福祉法人が運営する園では、退職金の共済制度に加入していることも多く、長く働くほど安定しやすい環境です。公立の認可保育園なら、身分は地方公務員や会計年度任用職員になり、自治体の給与規程に従います。

認可外保育施設のお給料は、施設の財源によってばらつきが大きくなります。企業主導型保育や、自治体の補助を受ける認証保育所などでは、認可に準じた処遇改善の仕組みを持っているところもあります。一方で、保護者からの保育料だけで運営している施設では、処遇改善の加算を受け取る仕組みがなく、お給料は施設の経営状況に左右されます。

ただし、認可外の施設が一律に低いわけではありません。保育料を高めに設定しているプリスクールなどでは、英語力や専門性を評価して、認可より高い給与を提示している施設もあります。夜勤のある院内保育所では、夜勤手当で月の収入が増えます。

ここで大事なのは、求人票の「月給」の数字だけで比べないことです。処遇改善の手当が基本給に含まれているのか別に支払われているのか、賞与は何か月分か、退職金の制度はあるのか、昇給の仕組みはどうなっているのか。年収で、しかも数年働いたときの姿で比べてみてください。

住宅手当についても触れておきます。保育士の確保のために、国と自治体が費用を補助して、保育士向けの宿舎の家賃を法人が借り上げる制度があります。この制度を使えるのは、主に認可保育園や地域型保育事業などで働く保育士です。都市部では、家賃の負担が大きく減るので、月給の差以上に手元に残る金額が変わることがあります。求人票に「借り上げ社宅あり」と書かれているかどうかも、比べるときの材料に入れてください。

認可外の施設で働く場合は、昇給の基準が就業規則に書かれているかを確認しておくと安心です。基準がない職場では、何年働いても給与が変わらないということが起こりえます。

働くときに気をつけたい、法律の落とし穴

ここは、法律の話を少しさせてください。認可か認可外かにかかわらず、保育の職場で相談が多い点です。

1つ目は、労働条件の書面での明示です。労働基準法で、雇う側は、賃金や労働時間、休日などの条件を書面で明示しなければならないと決まっています。つまり、口約束だけで働き始めるのは、法律上も認められていないということです。小規模な認可外の施設では、この書面がきちんと出されていないケースに出会うことがあります。入る前に、労働条件通知書か雇用契約書を必ず受け取ってください。

2つ目は、持ち帰りの仕事です。行事の準備や製作物、記録の作成を、家に持ち帰ってやるのが当たり前になっている園があります。これ、知らない人が本当に多いんですが、業務として指示されている作業であれば、原則として労働時間にあたります。つまり、本来は賃金が支払われるべき時間だということです。

3つ目は、シフトの時間と休憩です。労働時間が6時間を超えれば45分、8時間を超えれば1時間の休憩を与えることが、法律で義務づけられています。午睡の時間に子どもを見ながら記録を書いている時間は、休憩とは言えません。休憩中も子どもの対応のためにその場を離れられないなら、それは実質的に働いている時間です。

4つ目は、事故が起きたときの責任です。保育中に子どものけがが起きた場合、多くは施設を運営する法人や会社が責任を負うことになりますが、状況によっては個人が責任を問われることもあります。施設が賠償責任保険に入っているか、事故が起きたときの報告の手順が決まっているかは、入る前に確認しておいてほしい点です。

※未払いの賃金や長時間労働の問題は、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。個別の事情で判断が難しい場合は、弁護士に相談してください。

困ったときに、声を上げる方法はちゃんとあります。法律はあなたの味方です。

求人票で、施設の実態を見分けるポイント

ここまでの話を、求人票を見るときのチェック項目にまとめます。

最初に見るのは、施設の区分です。認可保育園なのか、小規模保育などの地域型保育事業なのか、認証保育所などの自治体独自の施設なのか、企業主導型なのか、それ以外の認可外なのか。求人票に書いていなければ、応募前に問い合わせてかまいません。施設の区分を答えられない求人には、慎重になってください。

施設の区分は、自治体のウェブサイトでも確かめられます。多くの市区町村が、認可保育園と地域型保育事業の一覧を公開していて、認可外保育施設についても、届出のあった施設の一覧を公表している自治体があります。求人票の情報と、自治体の一覧が一致しているかを見ておくと、思い込みによる行き違いを防げます。

面接では、「どのくらいの割合の職員が保育士資格をお持ちですか」「持ち帰りの仕事はありますか」と聞いてみてください。聞きにくい質問に思えるかもしれませんが、働く環境を確かめるのは、応募する人の当然の権利です。はっきり答えてくれる施設は、職員を大切にしている施設だと考えてよいでしょう。

次に、運営主体です。社会福祉法人、株式会社、NPO法人、個人。運営している施設の数や、ほかにどんな事業をしているかも、ウェブサイトで確かめられます。複数の施設を運営している法人なら、研修の仕組みや異動の可能性もあわせて確認します。

3つ目は、定員と職員の人数、そのうち保育士資格を持つ人の人数です。基準ぎりぎりの配置なのか、余裕を持たせているのかで、休憩や有給休暇の取りやすさが変わります。

4つ目は、開所時間とシフトの形です。早番と遅番の時間、夜勤の有無、土曜日の出勤の頻度を見ます。

5つ目は、処遇改善の手当の有無と、賞与、退職金の制度です。

6つ目は、書類とICT化の状況です。連絡帳や記録をどうやって作っているか、持ち帰りの仕事があるかを、見学や面接で聞いてみてください。

見学のときには、保育室の広さや、子どもに対する職員の人数を、自分の目で見ておくことをおすすめします。認可外保育施設の場合は、自治体が公表している立入調査の結果を確認できることもあります。

最近は、見学の前にオンラインで説明会や面談を行う園も増えています。Zoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】では、よく使われる3つのツールの使い勝手を比べています。慣れていない方は、面談の前に一度触っておくと当日慌てずに済みます。

保育の現場で身につく力を、どう活かすか

最後に、少し視野を広げたお話をして終わります。

認可保育園では、指導計画や保育の記録、保護者へのお便りなど、毎日たくさんの文書を書きます。認可外保育施設では、書類の仕組みを自分たちで作る場面もあります。どちらの職場でも、相手に誤解なく伝わる文章を書く力は、保育士としての評価に直結します。保護者とのトラブルの多くは、伝え方の行き違いから始まるので、文書の力はそのまま身を守る力にもなります。

認可と認可外の両方を経験した保育士は、現場ではとても頼りにされます。決まった基準の中で丁寧に進める働き方と、自分たちで仕組みを作る働き方の両方を知っているからです。施設を移ることを「逃げ」だと感じる必要はありません。違う区分の施設で働いた経験は、そのまま保育の引き出しの数になります。

保育の現場を知っている人が書く文章には、ほかの書き手にはない説得力があります。保育や子育てに関する記事、施設のパンフレット、保護者向けの案内文など、専門知識を活かして書く仕事の需要もあります。ただ、そうした仕事を考える前に、本業の収入が相場のどのあたりにあるかを知っておくと判断がぶれません。保育士全体の平均年収や単価の幅は保育士の年収・単価相場に整理されていて、認可と認可外の求人に並ぶ金額を比べるときの参考になります。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、長く仕事が続く人ほど、「この人に任せると確認の手間が減る」という関係を相手と作っています。記録を正確に残し、決められたルールの中で丁寧に動く。保育の現場で積み上げてきたこの姿勢は、どんな仕事にも持ち出せます。仲介が入らない直接のやり取りなら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。丁寧さという、金額にしにくい価値に値がつく形です。

認可か認可外か。その違いは、施設の良し悪しではなく、働く環境の前提の違いです。前提を知ったうえで選べば、入ってから「こんなはずじゃなかった」と感じることは、ぐっと減らせます。

よくある質問

Q. 認可外保育園は、保育士資格がなくても働けますか？

働けます。認可外保育施設の指導監督基準では、保育に従事する職員のおおむね3分の1以上が保育士または看護師であればよいとされていて、資格を持たない方も保育スタッフとして働けます。ただし、資格がない方は「保育士」と名乗ることはできません。働きながら資格取得を目指す方も多くいます。

Q. 認可と認可外では、どちらのお給料が高いですか？

一概には言えません。認可保育園は公定価格に処遇改善の加算が組み込まれていて、国の政策に連動して上がりやすい仕組みです。認可外は財源によって差が大きく、保護者の保育料だけで運営する施設では経営状況に左右されます。一方で、専門性を評価して高めの給与を出すプリスクールや、夜勤手当のある院内保育所もあります。

Q. 小規模保育園は認可外保育施設ですか？

市町村の認可を受けた小規模保育事業であれば、認可外ではありません。2015年の子ども・子育て支援新制度で、定員6人から19人の小規模保育は地域型保育事業として認可の対象になりました。ただし、同じような規模でも認可を受けていない施設もあるので、求人票や自治体のウェブサイトで施設の区分を確認してください。

Q. 認可外保育施設で働くときに、特に確認すべきことは何ですか？

まず、施設の種類と財源です。自治体の補助や国の助成を受けているかで、経営の安定性が変わります。次に、労働条件通知書などの書面が出されるか、職員の配置に余裕があるか、事故が起きたときの報告の手順と賠償責任保険の加入状況です。自治体が立入調査の結果を公表している場合は、あわせて確認すると安心です。