公認心理師ができる仕事｜分野ごとの働く場

公認心理師ができる仕事を調べている人の多くは、心理学を学ぶ学生や、すでに資格を取って次の職場を考えている人、あるいは福祉や教育の仕事をしながら資格の取得を考えている人です。結論から言うと、公認心理師は医療、福祉、教育、司法、産業という5つの分野で心の支援を行う国家資格で、職場によって仕事の中身も雇われ方も大きく違います。この記事では、公認心理師法の条文と、指定試験機関である公認心理師試験研修センターが公表している調査の結果をもとに、法律で決められた業務、分野ごとの働く場、働き方の実態を順番に整理します。

公認心理師とはどんな資格か

公認心理師は、2017年に施行された公認心理師法にもとづく、心理職では初めての国家資格です。法律は、公認心理師を次のように定めています。

この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。 出典: e-Gov法令検索 公認心理師法 第2条

この条文に続けて、公認心理師の業務として4つの行為が挙げられています。

1. 心理に関する支援を必要とする人の心理状態を観察し、その結果を分析すること（心理アセスメント）
2. 心理に関する支援を必要とする人の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと（カウンセリングなどの心理支援）
3. 支援を必要とする人の家族や教師、職場の上司などの関係者の相談に応じ、助言や援助を行うこと（関係者への支援）
4. 心の健康についての知識を広めるための教育や情報の提供を行うこと（心の健康教育）

心理アセスメントとは、面接や観察、心理検査を通して、その人がどんな状態にあり、何に困っているのかを見立てることです。公認心理師の仕事は、この見立てをもとに、本人や周りの人への支援を組み立てていくことが基本になります。

試験と登録の事務は、文部科学大臣と厚生労働大臣の指定を受けた一般財団法人公認心理師試験研修センターが行っています。センターが2023年に行った調査では、令和5年10月末の時点で登録者は71,732人でした。

名称独占の資格で何が変わるのか

公認心理師ができる仕事を考えるうえで、最初に知っておきたいのが「名称独占」という性格です。公認心理師法は、公認心理師でない人が公認心理師という名前を使うことを禁じ、さらに名前の中に「心理師」という文字を使うことも禁じています。

一方で、カウンセリングや心理検査そのものを、公認心理師だけに許された仕事にはしていません。医師の診療のように資格のない人が行えない仕事を「業務独占」と呼びますが、公認心理師はこれにあたりません。つまり、資格がなくても相談の仕事をすること自体は法律で禁じられていませんが、「公認心理師」や「心理師」を名乗ることはできない、という仕組みです。

それでも資格に意味があるのは、職場の側が公認心理師であることを採用の条件にしている場面が多いからです。病院や公的機関、学校の心理職の募集では、公認心理師や臨床心理士の資格を応募の条件にしている例が多く見られます。名前を名乗れることは、相談に来る人にとっても、国の基準を満たした教育と試験を経た専門職だと判断する手がかりになります。

法律は、名前を名乗れる代わりに、いくつかの義務も課しています。

• 信用を傷つける行為をしてはならない
• 正当な理由なく、業務で知った人の秘密を漏らしてはならない。資格を失ったあとも同じ
• 医療、福祉、教育などの関係者と連携を保たなければならない
• 支援する人に主治の医師がいるときは、その指示を受けなければならない
• 知識と技能の向上に努めなければならない

最後の2つは、働く場を選ぶときにも関わってきます。医療機関の外で働く場合でも、相談に来た人が病院にかかっていれば主治医との関係を意識する必要があり、資格を取ったあとも学び続けることが求められます。

公認心理師が働く5つの分野

公認心理師がどこで働いているかは、公認心理師試験研修センターの令和5年度公認心理師活動状況等調査で詳しく分かります。登録者全員を対象にした調査で、38,827人が回答しました（回答率54.4％）。

現在の勤務先を分野別にみると、保健医療分野30.7％、福祉分野29.5％、教育分野34.2％、司法・犯罪分野4.7％、産業・労働分野8.2％、私設の心理相談機関や大学・研究所などのその他13.7％でした。複数の職場を持つ人がいるため、合計は100％を超えています。勤務先の機関別では、公立の中学校・高等学校12.1％、公立の幼稚園・小学校等12.0％、精神科を主とする病院9.4％の順に多くなっています。

心の支援の仕事に主に従事している分野でみると、次のとおりです。

分野	主な割合	代表的な職場
教育	30.5％	学校（スクールカウンセラー）、教育相談所、大学の学生相談室
保健医療	25.7％	精神科や心療内科の病院・診療所、総合病院、保健所
福祉	24.8％	児童相談所、児童養護施設、障害福祉の事業所、子育て支援の窓口
産業・労働	6.7％	企業の健康管理部門、従業員の相談を請け負う会社、ハローワークなど
司法・犯罪	4.5％	少年鑑別所、刑事施設、家庭裁判所など

教育、保健医療、福祉の3つで8割を占め、この3分野が公認心理師の主な働く場になっていることが分かります。以下、分野ごとに仕事の中身を見ていきます。

保健医療分野の仕事

保健医療分野は、公認心理師の働く場として最も知られている分野です。精神科や心療内科の病院と診療所が中心で、総合病院の小児科や緩和ケアの部門、保健所や精神保健福祉センターなどでも働いています。

調査の報告書によると、保健医療分野で働く公認心理師の多くは心理職として雇われていて、病院では常勤が多く、診療所や保健所・保健センターでは非常勤が多い傾向がありました。仕事の内容としては、心理検査、本人や家族への心理アセスメントと面接、心理教育を行ったという回答が多く、対象は子どもから高齢者まで幅広い年齢層に及んでいます。

具体的な仕事には、次のようなものがあります。

• 医師の依頼を受けて、知能検査や人格検査などの心理検査を行い、結果を報告書にまとめる
• 外来や入院の患者のカウンセリングを行う
• デイケアで、集団で行うプログラムの運営に加わる
• 認知症の検査や、家族への支援に関わる
• 医師、看護師、精神保健福祉士などとチームを組み、治療の方針を話し合う

医療機関で働く公認心理師にとって大切なのは、医師の指示との関係です。法律は、支援を受ける人に主治の医師がいるときはその指示を受けることを求めており、医療の現場ではチームの一員として動くことが前提になります。心理検査の結果を、医師や看護師が読んで使える形で書く力も、この分野では特に問われます。

福祉分野の仕事

福祉分野は、子ども、障害のある人、高齢者、生活に困っている人など、支援の対象が最も幅広い分野です。代表的な職場は、児童相談所、児童養護施設、乳児院、障害児の通所支援の事業所、障害者の就労支援の事業所、市区町村の子育て支援の窓口などです。

調査の報告書によると、子どもと家庭の福祉の分野では、児童相談所や児童養護施設のような入所型の施設では常勤の心理職として雇われることが多い一方、市区町村の子育て支援の部署や保育所などでは非常勤の心理職として雇われていることが多く見られました。障害福祉や高齢者福祉の分野では、心理職以外の職員として雇われながら心の支援を担っている人が多いという結果でした。

福祉分野の仕事の例は、次のとおりです。

• 児童相談所で、虐待を受けた子どもや非行のある子どもの心理診断を行い、援助の方針を決める会議に加わる
• 児童養護施設で、施設で暮らす子どもの心のケアを行い、職員に関わり方を助言する
• 発達に心配のある子どもの検査を行い、保護者や保育士に支援の方法を伝える
• 障害のある人の就労や生活の場で、本人と家族の相談にのる
• 保育所を巡回して、保育士の相談に応じる

報告書は、福祉分野の支援の対象として、発達障害や知的障害、不登校の子ども、虐待やひとり親家庭など親子や家族への支援、精神疾患を抱える大人への支援が多かったとしています。福祉分野では、本人への面接だけでなく、保護者や施設の職員など、周りの人を通して支援する場面が多いのが特徴です。

教育分野の仕事

教育分野は、主に従事している人の割合が最も高い分野です。代表的なのは、小学校、中学校、高等学校に配置されるスクールカウンセラーです。国の事業の実施要領で、公認心理師は臨床心理士などと並んでスクールカウンセラーとして選ばれる人の要件に挙げられています。

スクールカウンセラーの主な仕事は、次のとおりです。

• 不登校やいじめ、友人関係、家庭の問題などで悩む子どもの相談にのる
• 子どもとの関わり方に悩む保護者の相談にのる
• 教師に、子どもの見立てや関わり方を助言する
• 学校全体の会議に出て、支援が必要な子どもへの対応を一緒に考える
• 心の健康についての授業や、教職員向けの研修を行う

調査の報告書では、教育分野で働く公認心理師が、校内の他の職種から「チーム学校」の一員として認識されていることがうかがえたとしています。スクールカウンセラーは、学校に週に1日から数日だけ勤務する非常勤の形が多く、複数の学校を掛け持ちしている人も少なくありません。

教育分野には、ほかにも自治体の教育相談所や教育支援センター、大学の学生相談室などの職場があります。大学の学生相談室では、学業や進路、人間関係、心身の不調など、学生のさまざまな相談に応じます。

司法・犯罪分野と産業・労働分野の仕事

司法・犯罪分野は、働いている人の割合は小さいものの、調査では当該分野で働く公認心理師の7割以上が常勤で勤務していることが特徴として挙げられています。職場には、少年鑑別所や刑事施設、少年院、家庭裁判所、保護観察所などがあります。こうした国の機関で心理の専門職として働くには、国家公務員の採用試験を受けるのが一般的で、公認心理師の資格とは別の試験に合格する必要がある点に注意が必要です。

仕事の中身は、非行や犯罪に至った人の心理を見立て、立ち直りに向けた指導や支援を行うことです。調査では、本人への支援だけでなく、家族など周りの人への支援や、心理教育、講演の活動も行っていることが分かり、活動の範囲が広がりつつあるとされています。

産業・労働分野では、企業の中で働く人の心の健康を支える仕事が中心です。企業の健康管理の部門に雇われる形のほか、従業員の相談を外部から請け負う会社に勤める形、ハローワークや障害者の職業センターなどで就労を支援する形があります。

この分野で公認心理師が関わる仕事の1つに、労働者のストレスの状況を調べるストレスチェックがあります。労働安全衛生規則は、ストレスチェックを実施できる人として、医師と保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師を挙げています。公認心理師がストレスチェックの実施者になるには、この研修を修了する必要があります。

産業・労働分野の具体的な仕事には、次のようなものがあります。

• 従業員のカウンセリングや、休職した人の職場復帰の支援
• ストレスチェックの実施や、その結果をもとにした職場の改善の助言
• 管理職向けの研修や、心の健康についての社員教育
• ハラスメントや職場の人間関係に関する相談への対応

常勤と非常勤、働き方の実態

公認心理師の働き方で知っておきたいのは、非常勤の割合が高いことです。調査の報告書によると、心の支援の業務に従事している公認心理師の雇用の状況は、次のとおりでした。

• 常勤で心理職として雇われている人 32.6％
• 非常勤で心理職として雇われている人 35.6％
• 常勤で心理職以外の職種として雇われている人 26.3％
• 非常勤で心理職以外の職種として雇われている人 5.5％

心理職として非常勤で働く人が、常勤で働く人より多いという結果です。スクールカウンセラーや診療所、子育て支援の窓口のように、週に1日から数日の勤務を組み合わせて働く人が多いことが背景にあります。

また、心理職として雇われている人は全体の57.5％で、心理職以外の職種で雇われながら仕事の一部で心の支援を担っている人が24.8％いました。教員、看護師、福祉の相談員などとして働きながら、公認心理師の専門性を生かしている人が一定数いるということです。調査の時点で公認心理師以外に持っていた資格として、心理系50.4％、教育系36.8％、福祉系27.3％が挙がっており、ほかの資格と組み合わせて働く人が多いことも分かります。

非常勤の掛け持ちは、収入が安定しにくい反面、複数の分野の経験を積めるという面もあります。たとえば、平日の2日は病院、2日はスクールカウンセラー、1日は私設の相談室という組み合わせで、分野の違う経験を重ねていく人もいます。自分がどの分野を軸にしたいのかを決めておくと、掛け持ちの組み方にも迷いが少なくなります。

実務の経験の年数も、調査で分かる特徴の1つです。心の支援の業務に従事してきた年数は、5年未満15.8％、5年から10年未満23.6％、10年から15年未満22.2％と、10年以上の経験を持つ人が多く、資格の制度ができる前から心理の仕事を続けてきた人が登録者の中心になっています。新しく資格を取った人は、こうした経験の長い人と同じ職場で学べる機会を大切にすると、成長が早くなります。

給料や報酬の水準は、分野や職場、常勤か非常勤か、経験の年数によって大きく違います。公的機関の求人では、自治体や機関の募集要項に給料や時間あたりの報酬が示されていることが多いので、応募の前に確かめてください。

臨床心理士との違い

公認心理師について調べると、必ずと言ってよいほど臨床心理士という資格の名前も出てきます。2つの違いを知っておくと、求人の条件を読むときに迷いません。

最も大きな違いは、資格の根拠です。公認心理師は公認心理師法にもとづく国家資格で、文部科学大臣と厚生労働大臣が所管しています。臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間の資格で、公認心理師が生まれる前から、心理職の代表的な資格として長く使われてきました。

求人の条件では、「公認心理師または臨床心理士」のように、どちらか一方を持っていればよいとする書き方がよく見られます。病院やスクールカウンセラーの募集でも、両方の資格が並んで挙げられていることが多く、現場では2つの資格を持っている人も少なくありません。調査でも、公認心理師以外に心理系の資格を持つ人が50.4％にのぼっていました。

これから目指す人にとっては、どちらか一方を選ぶというより、大学院で学ぶ段階でどちらの受験資格も得られるかを確かめておくことが大切です。大学院によって、公認心理師の受験に必要な科目を開いているか、臨床心理士の受験資格につながる課程として認められているかが違います。進学先を選ぶときは、各大学院の案内で両方の対応を確かめてください。

資格の違いが仕事の中身を大きく変えることは、実際にはあまりありません。どちらの資格でも、職場で求められるのは、見立ての確かさ、相談に来た人との信頼関係の作り方、周りの職種と連携する力です。国家資格である公認心理師は、公的な制度の中で名前が使われる場面が増えていて、今後はその存在感がさらに大きくなっていくと考えられます。

分野ごとに求められる力の違い

5つの分野は、どれも心の支援という点では共通していますが、求められる力には違いがあります。自分の得意なことと照らし合わせると、目指す分野を選びやすくなります。

保健医療分野では、心理検査を正確に行い、結果を医師や看護師が使える形でまとめる力が特に求められます。病気や障害についての医学的な知識、薬の影響についての基本的な理解も欠かせません。チームの中で、心理の視点から何を加えられるかを短く伝えられる人が重宝されます。

福祉分野では、本人だけでなく、家族、施設の職員、行政の担当者など、多くの人と関わりながら支援を組み立てる力が求められます。福祉の制度やサービスの仕組みを知っていると、相談に来た人を必要な支援につなげやすくなります。子どもの分野では、虐待や発達の特性への理解が欠かせません。

教育分野では、短い時間で子どもや保護者、教師の話を聞き、学校という組織の中で動ける力が求められます。スクールカウンセラーは学校に毎日いるわけではないため、限られた勤務日の中で、誰と何を話すかの優先順位をつける判断が大切になります。

司法・犯罪分野では、非行や犯罪に至った人の背景を冷静に見立て、立ち直りに向けた計画を立てる力が求められます。産業・労働分野では、働く人の悩みを、職場の仕組みや人事の制度と結びつけて考える力が求められ、企業の管理職や人事担当者と話せる言葉を持っていることが強みになります。

公認心理師の仕事に向いている人

公認心理師の仕事は、人の話を聞くのが好きというだけでは続けにくい面があります。相談に来る人の中には、深く傷ついている人や、強い怒りや不安を抱えている人もいます。そうした気持ちに巻き込まれすぎず、落ち着いて見立てを続けられることが、この仕事の土台になります。

向いているのは、次のような人です。

• 相手の話を、自分の考えをいったん脇に寄せて最後まで聞ける
• 分からないことを分からないと認め、本や研修、先輩への相談で学び続けられる
• 秘密を守ることの重さを理解し、記録や情報の扱いに慎重でいられる
• 医師や教師、福祉の職員など、考え方の違う職種と協力できる
• 自分の疲れや心の状態に気づき、休むことや相談することができる

最後の点は見落とされがちですが、とても大切です。心の支援の仕事では、支援する側が疲れをためこむと、相談に来る人にも影響が出ます。職場の中で振り返りの時間を持つこと、経験のある心理職に定期的に相談することを、仕事の一部として組み込んでいる人ほど長く働き続けています。

資格を取ったあとの仕事の探し方

公認心理師の求人は、一般の求人サイトにも出ていますが、分野によって探し方が違います。

病院や診療所の求人は、医療機関の採用ページや医療系の求人サイトに出ることが多く、大学院の実習先や先輩のつながりで紹介される例もあります。スクールカウンセラーや自治体の教育相談、児童相談所の心理職は、都道府県や市区町村の募集として公表されることが多いので、自治体の職員募集のページを定期的に確かめておくと見逃しを防げます。会計年度任用職員として、1年ごとに任用される形の募集が多いのも特徴です。

福祉分野の事業所や、企業の相談の仕事を請け負う会社の求人は、ハローワークや一般の求人サイトにも多く出ています。司法・犯罪分野の国の機関で働くには、前の節で触れたように、国家公務員の採用試験の案内を確かめる必要があります。

求人を比べるときは、次の点を確かめておくと、入ってからの食い違いを防げます。

• 常勤か非常勤か。非常勤なら勤務の日数と時間、更新の有無
• 心理職として雇われるのか、ほかの職種との兼務か
• 同じ職場にほかの心理職がいるか。ひとりで配置される職場か
• 指導を受けられる先輩や、外部の研修に参加する支援があるか
• 交通費や社会保険の扱い、掛け持ちが認められているか

資格を取ったばかりの時期は、同じ職場に先輩の心理職がいて、日々の相談の振り返りができる環境を選ぶと、見立ての力を伸ばしやすくなります。ひとりで配置される職場では、外部の研修や、経験のある心理職に指導を受ける機会を自分で確保することが大切です。

受験資格と第10回試験の日程

これから公認心理師を目指す人のために、受験の資格と試験の日程も整理しておきます。公認心理師法は、受験資格を大きく3つに分けています。

1. 大学で必要な科目を修めて卒業し、大学院でも必要な科目を修めて修了した人
2. 大学で必要な科目を修めて卒業し、国が認めた施設で一定の期間以上、心理の実務に従事した人
3. 文部科学大臣と厚生労働大臣が、1と2と同等以上の知識と技能があると認めた人

一般的なのは、大学と大学院で必要な科目を学ぶ1つ目のルートです。2つ目のルートで実務経験を積める施設は、厚生労働省のページで公表されています。法律の施行前から心理の仕事をしていた人向けの経過措置のルートは、受験できる期間が限られていたもので、これから目指す人は大学と大学院のルートを考えるのが基本です。

公認心理師試験研修センターの第10回公認心理師試験の概要とスケジュールによると、第10回公認心理師試験は次の日程で行われます。

• 試験日は2027年3月7日（日曜日）。試験地は東京都と大阪府
• 受験申込の受付は2026年12月1日から12月25日まで（消印有効）
• 受験手数料は28,700円
• 合格発表は2027年3月31日の予定

試験は1日で行われ、出題の範囲は公認心理師として必要な知識と技能とされています。出題の基準（ブループリント）と合格の基準もセンターのページで公表されているので、勉強を始める前に目を通し、どの分野からどの程度出題されるのかをつかんでおくと計画を立てやすくなります。働きながら受ける人は、申込の受付が年末の短い期間に限られている点にも注意し、必要な証明書を早めに大学や勤め先に頼んでおきましょう。受験の手引と申込の方法は、センターの試験のページで確かめてください。大学院の修了の見込みで受ける人は、試験のあとに修了証明書などを期限までに出す必要があります。

独立や副業で公認心理師の力を生かす道

経験を積んだ公認心理師の中には、私設の心理相談室を開いたり、オンラインのカウンセリングを始めたりする人もいます。調査で「その他」の勤務先が13.7％あり、その中に私設の心理相談機関が含まれていることからも、組織に属さない働き方をしている人が一定数いることが分かります。

独立には、相談の場所の確保、料金の決め方、予約と記録の管理、広報、もしものときに医療機関へつなぐ連携先の確保など、雇われて働くときにはなかった準備が必要です。法律の秘密保持の義務や、主治医がいる人への対応は、独立しても変わりません。オンラインで相談を受ける場合は、通信の安全性や、相談者が危険な状態にあると分かったときの対応の手順も決めておく必要があります。

本業を続けながら、専門の知識を生かした副業をする人もいます。よくあるのは、心の健康をテーマにした記事の執筆や監修、企業や学校での研修の講師、心理検査や面接の記録の作り方を教える講座などです。記事の執筆や監修の仕事では、専門の内容を一般の読者に正しく伝える力が求められます。実績を示す材料をまとめるときは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介している、見せたい実績を相手の知りたい順に並べる考え方が参考になります。

副業を始める前には、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめてください。公務員として働いている場合は、兼業について法律と人事の規則で制限があります。また、相談の仕事を受けるときは、勤め先で担当している人と個人で関わることにならないよう、線を引いておくことが大切です。

書く力と研究の視点が仕事の幅を広げる

公認心理師の仕事は、面接の時間だけで完結しません。心理検査の報告書、面接の記録、関係者への情報提供の文書、会議の資料など、文章で伝える場面が多い仕事です。調査の報告書でも、福祉分野で他の職種への心理アセスメントの伝達が多く挙がっていたように、見立てを他の職種に分かる言葉で伝える力が、チームの中での信頼を左右します。

報告書や依頼の文書を、読み手に誤解なく伝える力を見直したい人には、ビジネス文書検定で問われる文書の組み立て方が参考になります。専門用語を減らし、結論を先に書き、相手が次に何をすればよいかが分かる文書は、医療でも福祉でも教育でも歓迎されます。

研究の道に進む人もいます。大学や研究機関で心理学の研究と教育に携わる仕事では、臨床の経験が研究の問いを立てるうえで生きてきます。研究職の収入の目安は、研究者の年収・単価相場で分野ごとの相場をまとめています。大学で公認心理師を養成する教員の役割も、資格の制度が続く限り求められていく仕事です。

運営者として見てきた、専門職が長く働き続ける形

在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門の資格を持つ人が長く働き続けるうえで大きいのは、資格そのものより、周りの職種との関係の作り方です。公認心理師でいえば、医師や看護師、教師、保育士、企業の人事担当者が「この人に相談すると状況が整理できる」と感じる関係を作れる人ほど、声をかけられる場面が増えていきます。

非常勤の掛け持ちや独立の働き方では、1つひとつの職場との契約の条件を自分で確かめる場面が増えます。報酬の決め方や支払いの時期、相談の記録の扱い、契約の終わり方を書面で確かめておくことは、雇われて働くときより重くなります。間に入る会社を通さない直接の契約では、手数料が差し引かれない分、依頼する側は同じ予算で手厚く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。双方が得をする形は、条件をはっきりさせたうえで初めて成り立ちます。

公認心理師ができる仕事は、5つの分野にわたり、雇われ方も常勤、非常勤、心理職以外の職種との兼務、独立とさまざまです。自分がどの分野で、誰の、どんな困りごとに関わりたいのかを考え、そのために必要な経験を1つずつ積み重ねていくことが、この資格を生かす一番の近道です。

よくある質問

Q. 公認心理師の資格がないとカウンセリングはできませんか？

公認心理師は名前を名乗るための名称独占の資格で、カウンセリングそのものを資格のある人だけに限る業務独占の資格ではありません。資格がなくても相談の仕事をすること自体は法律で禁じられていませんが、「公認心理師」や名前に「心理師」が入る名称は名乗れません。病院や学校などの求人では、資格を応募の条件にしていることが多くあります。

Q. 公認心理師はどの分野で働く人が多いですか？

公認心理師試験研修センターの令和5年度の調査では、心の支援の業務に主に従事している分野は、教育30.5％、保健医療25.7％、福祉24.8％、産業・労働6.7％、司法・犯罪4.5％でした。教育、保健医療、福祉の3つで8割を占めています。

Q. 公認心理師は常勤で働けますか？

常勤で働く人もいますが、非常勤の割合が高い資格です。同じ調査では、心の支援の業務に従事している人のうち、常勤の心理職32.6％に対し、非常勤の心理職は35.6％でした。病院や児童相談所、司法の機関は常勤が多く、スクールカウンセラーや診療所、子育て支援の窓口は非常勤が多い傾向があります。

Q. 第10回公認心理師試験はいつですか？

公認心理師試験研修センターの案内では、第10回の試験は2027年3月7日（日曜日）に東京都と大阪府で行われます。受験申込の受付は2026年12月1日から12月25日まで（消印有効）、受験手数料は28,700円、合格発表は2027年3月31日の予定です。詳しくはセンターの受験の手引で確かめてください。