介護福祉士の次に取る資格｜ケアマネと認定介護福祉士

2026年8月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護福祉士の次に取るべき資格を
✓ケアマネジャー・認定介護福祉士・社会福祉士を中心に
✓取る順番まで公式の案内で確かめて解説します

介護福祉士の資格を取ったあと、次に取るべき資格を調べている人は少なくありません。現場の仕事に慣れてきて「このまま介護職を続けるのか、相談やケアプランの仕事に進むのか、チームをまとめる立場をめざすのか」を考え始める時期に、資格選びの迷いが生まれます。結論から言うと、介護福祉士の次の資格は、めざす働き方によって答えが変わります。ケアプランを作る仕事に進むならケアマネジャー（介護支援専門員）、介護の現場でリーダーとして専門性を深めるなら認定介護福祉士、生活全体の相談に乗る仕事に広げるなら社会福祉士が中心になります。この記事では、それぞれの受験や受講の条件、時間と費用の目安、取る順番の考え方を、試験を実施する団体や自治体の公式の案内で確かめて説明します。

介護福祉士の次の資格を選ぶ前に決めておきたいこと

資格の一覧から選び始めると、取りやすいものや話題になっているものに目が向き、取ったあとに使い道がないという結果になりがちです。先に決めておきたいのは「数年後にどの仕事をしていたいか」です。介護福祉士の次の進路は、大きく次の3つに分かれます。

介護の現場で、より難しいケースに対応できる専門職として働き続ける
ケアプランの作成や相談援助など、利用者と家族の生活全体を支える仕事に移る
ユニットリーダーやサービス提供責任者、施設の管理者など、人をまとめる立場に進む

1つ目の道を選ぶなら、認定介護福祉士や、喀痰吸引等研修、認知症介護の研修のように、現場の技術や判断力を深めるものが合います。2つ目の道なら、ケアマネジャーや社会福祉士が中心です。3つ目の道では、認定介護福祉士のようにチーム運営を学ぶ研修や、自治体が実施するリーダー向けの研修が役立ちます。

もう1つ決めておきたいのは、使える時間とお金です。介護の資格には、試験に合格すれば終わるものと、何百時間もの研修を受け続けるものがあります。夜勤を含むシフトで働いている人が、長期の通学型の研修を受けるには、職場の理解と勤務の調整が欠かせません。資格の価値だけでなく、今の生活で続けられるかどうかも判断の材料にしてください。

迷ったときは、今の職場の先輩がどの資格を持ち、どんな仕事をしているかを観察すると方向が見えやすくなります。同じ施設でケアマネジャーとして働く人、ユニットリーダーとして後輩を育てている人、生活相談員として家族と話している人に、仕事の中身と資格を取った時期を聞いてみると、資格の一覧を眺めるよりも具体的な判断ができます。

介護福祉士の次の資格が求められる背景

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格です。介護福祉士の職能団体である日本介護福祉士会も、自らを「我が国唯一の介護分野の国家資格である介護福祉士有資格者による職能団体」と紹介しています。国家資格を持っていることで、現場では一定の知識と技術がある人として扱われ、資格を条件にした手当が付く職場も多くあります。

一方で、介護福祉士の資格を持つ人は年々増えており、資格を持っていること自体は珍しくなくなりました。介護福祉士国家試験には、第38回から「パート合格」の仕組みが入り、科目のまとまりごとに合格した部分が次の試験で免除されるようになりました。働きながら受験する人にとって挑戦しやすくなった分、資格を取ったあとに何を積み上げるかで差がつく時代になっています。

介護の現場そのものも変わりつつあります。高齢者の数が増え、医療的なケアが必要な人や認知症の人が自宅や施設で暮らす場面が増えました。介護職には、身体介護の技術だけでなく、医療職との連携、家族への説明、チームの方針をそろえる力が求められています。認定介護福祉士の研修内容に、医療との連携、認知症のある人への支援、チーム運営が並んでいるのは、こうした変化を反映したものです。

人手不足のなかで、経験のある介護福祉士には後輩の指導や記録の点検、多職種の会議への参加など、資格試験の範囲を超えた役割が回ってきます。次の資格は、その役割を担う根拠になり、同時に自分の負担を減らす知識にもなります。資格を取ることが目的ではなく、すでに求められている役割をきちんと果たすための道具として考えると、選ぶべきものが見えてきます。

ケアマネジャー（介護支援専門員）はケアプランの仕事に進む人向け

ケアマネジャーの正式名称は介護支援専門員です。介護保険を使う人のケアプラン（どのサービスをいつ、どのくらい使うかを決めた計画）を作り、サービス事業所との調整や、利用者と家族の相談を受ける仕事です。介護福祉士の次の資格として最もよく名前が挙がるのがこのケアマネジャーです。

受験の条件は5年以上かつ900日以上の実務経験

ケアマネジャーになるには、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、その後の実務研修を修了して、都道府県知事の登録を受ける必要があります。名前のとおり、この試験は「実務研修を受けるための試験」です。

東京都福祉局の令和8年度の案内では、受験資格は次のように示されています。

保健・福祉・医療分野で原則として5年以上かつ900日以上の実務経験を有する者出典: 東京都福祉局

介護福祉士は、この実務経験の対象となる法定資格の1つです。つまり、介護福祉士として働いた期間が通算5年以上で、実際に働いた日数が900日以上あれば、受験の条件を満たします。注意したいのは、介護福祉士を取る前の介護職としての経験ではなく、介護福祉士として登録したあとの業務の期間で数える扱いになる点です。細かな数え方は都道府県の受験要項で必ず確かめてください。

試験の日程と受験手数料

令和8年度の試験は、東京都の案内では10月11日（日曜日）の午前10時開始で、申込は6月1日から6月30日まで、郵送でのみ受け付けていました。受験手数料は東京都の場合で12,548円（問題作成の手数料と試験の手数料に払込手数料を含めた額）です。手数料や申込期間は都道府県ごとに違うので、住んでいる都道府県、または勤めている都道府県の案内を確認します。

試験に合格したあとは、都道府県が実施する実務研修を受けます。研修は講義と演習、居宅介護支援事業所での実習で構成され、数か月にわたります。研修を修了して登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けると、ケアマネジャーとして働けます。

5年ごとの更新があることも知っておく

介護保険法では、介護支援専門員証の有効期間は5年と定められています。更新するには、都道府県が実施する更新研修を受ける必要があります。資格を取ったら終わりではなく、働き続ける限り研修を受け続ける資格だと考えておくと、取ったあとの負担を見誤りません。

ケアマネジャーとして経験を積んだあとには、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）への道もあります。ほかのケアマネジャーへの助言や、地域包括支援センターでの業務に関わる立場で、一定の実務経験と研修の修了が条件です。

認定介護福祉士は現場のリーダーをめざす人向け

認定介護福祉士は、介護福祉士の上位に位置づけられる民間の認定資格です。一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が認定し、機構が認証した研修を各地の介護福祉士会などが実施しています。国家資格ではありませんが、介護福祉士のキャリアの先として、業界団体が中心になって作った仕組みです。

研修は合計600時間、Ⅰ類とⅡ類に分かれる

認定介護福祉士になるには、認定介護福祉士養成研修の全科目を修了する必要があります。機構の研修認証基準では、Ⅰ類が345時間、Ⅱ類が255時間で、合計600時間と定められています。Ⅰ類では医療や認知症、リハビリテーション、福祉用具、心理的な支援などの知識を広く学び、Ⅱ類ではチーム運営や地域との連携、介護サービスのマネジメントを学びます。

受講するための条件は、各地の開催要綱に機構の基準として示されています。岡山県介護福祉士会の2026年度の開催要綱では、Ⅰ類の受講要件が次のように書かれています。

ア介護福祉士資格取得後の実務経験５年以上（実務経験の考え方は介護福祉士国家試験の受験資格に準ずる）。イ介護職員を対象とした現任研修の受講歴として、１００時間以上の履歴を有していること。出典: 日本介護福祉士会（岡山県介護福祉士会開催要綱）

100時間以上の現任研修の例として、要綱は「ファーストステップ研修」などを挙げています。さらに、ユニットリーダーやサービス提供責任者としての経験、在宅と施設の両方での支援の経験があることが望ましいとされています。Ⅱ類に進むには、Ⅰ類の修了と、小さなチームのリーダーとしての実務経験が必要です。

期間と費用は実施団体によって大きく違う

同じ要綱では、研修期間は2026年4月から2028年10月までの予定で、受講料は会員で384,000円（税込）、会員外はその2倍の金額と示されています。テキスト代は別です。全科目を修了したあとは、自分で機構に認定の申請をします。期間と費用は実施団体ごとに大きく違うため、受講を考えるときは、住んでいる地域の介護福祉士会の募集要項を必ず確認してください。

2年以上にわたる研修で、費用も軽くありません。それでも、チーム全体の介護の質を上げる方法を体系的に学べる点で、現場に残ってリーダーとして働きたい人には意味のある選択肢です。職場が受講料を負担する制度を持っているか、勤務の調整ができるかを、申し込む前に上司と話しておくと進めやすくなります。

社会福祉士は相談の仕事に広げたい人向け

社会福祉士は、福祉に関する相談に応じ、必要な支援やサービスにつなぐ専門職の国家資格です。介護福祉士が日常の生活を直接支える専門職であるのに対し、社会福祉士は、生活の困りごとを聞き取り、制度や地域の資源を組み合わせて解決の道筋をつける役割を担います。高齢者施設の生活相談員、地域包括支援センター、病院の医療ソーシャルワーカー、自治体の福祉の窓口など、活躍の場は介護分野の外にも広がっています。

介護福祉士から社会福祉士をめざす道

社会福祉士国家試験の受験資格は、学歴と実務経験の組み合わせで決まり、社会福祉振興・試験センターが資格取得のルート図で示しています。福祉系の大学で指定科目を学んだ人は卒業で受験資格を得られますが、そうでない人は、相談援助の実務経験を積んだうえで養成施設に通うルートが中心になります。

ここで注意したいのは、介護職として身体介護をしていた期間が、そのまま相談援助の実務経験として数えられるとは限らない点です。相談援助の実務にあたる職種は試験センターが具体的に示しているので、自分の職歴が対象になるかを先に確かめます。生活相談員や支援相談員として働いた期間は対象になりやすいため、施設の中で相談の仕事に異動してから養成施設に進む人もいます。

通信制の養成施設を使えば、働きながら学ぶこともできます。レポートの提出とスクーリング（決められた日に通う授業）、実習を組み合わせるのが一般的で、実習の期間は職場を離れる必要が出てくるため、計画的に準備します。

精神保健福祉士との違い

社会福祉士と並べて語られる資格に、精神保健福祉士があります。こちらは精神障害のある人の相談や社会参加の支援に特化した国家資格です。介護の現場で認知症の人を多く支えてきた人のなかには、精神保健の分野に関心を持つ人もいますが、まず社会福祉士で相談援助の基本を固め、そのうえで分野を絞るほうが、仕事の選択肢を狭めずに済みます。

介護福祉士なら講習なしで就ける役割

次の資格を考える前に、介護福祉士の資格だけで就ける役割を知っておくと、遠回りを避けられます。新しい資格を取らなくても、仕事の幅を広げられる場面があるからです。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、介護保険で車いすや介護ベッドなどを貸し出したり販売したりするときに、利用者に合う用具を選ぶ助言をする役割です。一般には指定講習を修了して就きますが、介護保険法施行令では、介護福祉士は講習を受けなくても福祉用具専門相談員として扱われる資格の1つとして挙げられています。同じ扱いを受けるのは、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、義肢装具士です。

福祉用具の事業所に転職するときや、介護の経験を活かして福祉用具の分野を学びたいときに、講習の時間と費用をかけずに始められるのは大きな利点です。福祉用具の事業所での人材育成については、助成金を使って研修を行う方法を紹介した福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、事業所側の視点から整理しています。

サービス提供責任者

訪問介護事業所のサービス提供責任者は、訪問介護計画を作り、ヘルパーの調整や指導を行う役割です。介護福祉士は、この役職に就ける資格の1つです。現場の介護を続けながら、計画づくりや人の調整の経験を積めるため、のちにケアマネジャーをめざす人にとってもよい準備になります。

実習指導者や施設内のリーダー

介護福祉士養成施設の実習生を受け入れる施設では、実習指導者の講習を修了した介護福祉士が指導を担当します。後輩を育てる経験は、認定介護福祉士の受講要件にあるリーダー経験とも重なります。新しい資格を取る前に、こうした役割を引き受けて経験を積んでおくと、次の資格の受講や受験の条件をそろえやすくなります。

現場の専門性を深める研修

国家資格や認定資格のほかにも、介護福祉士が受けておくと現場で役立つ研修があります。いずれも費用や時間は実施団体ごとに違うため、受講前に案内を確認します。

喀痰吸引等研修

たんの吸引や経管栄養は、本来は医療職が行う行為ですが、一定の研修を修了し、都道府県に登録した事業所で働く介護職は、条件のもとで実施できます。介護福祉士の養成課程には医療的ケアの学習が含まれるようになりましたが、実際に行うには実地研修の修了が必要な場合があります。日本介護福祉士会も、喀痰吸引等の行為を介護福祉士として実施したい人に向けた案内を出しています。自分がどの研修を修了すれば実施できるのかは、資格を取った年度や働く事業所の登録によって変わるため、職場と都道府県の案内で確かめます。

認知症介護の研修

認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修は、都道府県や政令指定都市が実施する研修です。認知症の人を支えるケアの考え方と方法を学び、グループホームなどでは管理者や計画作成担当者になるための要件として求められる場面があります。施設が受講者を推薦する形が多いので、受けたいときは上司に相談するところから始めます。

ファーストステップ研修

ファーストステップ研修は、介護福祉士会などが実施する、小さなチームのリーダーを育てる研修です。認定介護福祉士の受講要件にある「100時間以上の現任研修」の例として挙げられており、認定介護福祉士をめざす人にとっての前段の位置づけになります。チームの中で後輩に声をかける立場になった人が、自分のやり方を言葉にして伝える練習の場としても役立ちます。

経験年数ごとに見る取る順番の目安

ここまでの資格と研修を、介護福祉士として働いた年数に沿って並べると、次のような順番が現実的です。あくまで目安なので、職場の事情や自分の関心に合わせて組み替えてください。

介護福祉士としての経験	取り組みやすいもの	ねらい
1年目から2年目	喀痰吸引等研修、認知症介護実践者研修	現場の対応力を上げる
2年目から4年目	ファーストステップ研修、サービス提供責任者の経験	リーダーの基礎を作る
5年目以降	ケアマネジャー、認定介護福祉士	進む方向を決めて専門性を高める
方向が決まったら	社会福祉士、主任ケアマネジャー	相談や地域の仕事に広げる

5年目は、ケアマネジャーの受験条件と、認定介護福祉士の受講要件がそろう時期です。この時期までに、自分が「ケアプランと相談」の仕事に進みたいのか、「現場のチーム」を率いたいのかを決めておくと、時間を無駄にせずに済みます。両方を同時に進めると、試験勉強と長期の研修が重なって、どちらも中途半端になりやすいので、1つずつ進めるのがおすすめです。

ケアマネジャーの試験は年1回で、申込は試験の数か月前に締め切られます。5年目を迎える年の春には、職場で実務経験の証明書を出してもらえるかを確認し、受験要項の配布時期を逃さないようにします。

費用と時間の負担を軽くする方法

資格の勉強や研修には、受講料だけでなく、テキスト代、交通費、研修のために休む日の収入の減少といった負担がかかります。使える制度を先に調べておくと、負担を大きく減らせる場合があります。

職場の資格取得支援

介護事業所の多くは、資格取得の費用を補助する制度や、研修の日を出勤扱いにする制度を設けています。求人票に「資格取得支援あり」と書かれていても、対象の資格や補助の上限は事業所ごとに違います。補助を受けた場合に一定期間働き続けることを条件にしている職場もあるため、条件を書面で確かめてから申し込みます。

教育訓練給付制度

雇用保険に加入している人や、以前に加入していた人は、厚生労働大臣が指定した講座を受けると、受講料の一部が戻る教育訓練給付制度を使える場合があります。ケアマネジャーの試験対策講座や、社会福祉士の養成課程の一部が対象になっていることがあります。対象の講座かどうか、自分が給付を受けられる条件を満たしているかは、厚生労働省の案内とハローワークで確認します。講座を申し込む前の手続きが必要な種類もあるため、申し込んでから調べるのでは間に合わないことがあります。

事業所が使う助成金

事業所が従業員に研修を受けさせるときには、人材開発支援助成金のような制度を使える場合があります。これは働く人ではなく事業所が申請する制度なので、職場の管理者や事務の担当者に、こうした制度を使って研修費を補助してもらえないか相談してみる価値があります。

資格を取る前に確かめておきたい注意点

次の資格選びで後悔しないために、申し込む前に確かめておきたい点を整理します。

更新の有無と費用：ケアマネジャーは5年ごとに更新研修が必要で、認定介護福祉士も更新の仕組みがあります。取ったあとの費用と時間も含めて考えます
実務経験の数え方：ケアマネジャーの受験や認定介護福祉士の受講は、介護福祉士として働いた期間を数えます。転職を重ねた人は、前の職場から実務経験の証明書を出してもらう必要があるため、早めに連絡を取ります
手当が付くかどうか：資格を取っても、今の職場で手当が付くとは限りません。給与規程や求人票で、資格手当の対象になっているかを確かめます
仕事の内容が合うかどうか：ケアマネジャーは書類の作成と調整の仕事が中心になり、利用者に直接触れる介護の時間は減ります。介護そのものが好きな人は、取ってから戸惑うことがあります

特に4つ目は見落とされがちです。ケアマネジャーに転じたあと、現場の介護に戻る人もいます。資格を取る前に、ケアマネジャーとして働く人に1日の流れを聞いたり、職場の居宅介護支援事業所で話を聞いたりしておくと、ずれを減らせます。

もう1つ気をつけたいのは、民間の講座や通信教育の広告です。介護の資格を名乗る講座には、国家資格や公的な研修とは別の、民間の団体が独自に認定するものも数多くあります。名前が似ていても、採用や手当の条件として認められるとは限りません。受講料を払う前に、その資格を誰が認定しているのか、求人票の資格欄で実際に求められているものかを確かめてから申し込んでください。

施設の管理者や生活相談員をめざす場合

介護福祉士の次の進路として、施設の管理者や生活相談員を考える人もいます。この2つは、資格そのものよりも、経験と職場での役割の積み重ねで就くことが多い立場です。

生活相談員は、特別養護老人ホームやデイサービスで、入所や利用の相談、家族との連絡、関係機関との調整を担う職種です。配置の要件は自治体によって違い、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を求める自治体もあれば、介護福祉士や一定の実務経験を持つ人を認める自治体もあります。介護福祉士のまま生活相談員になれるかどうかは、働く地域の基準で決まるため、職場の管理者か自治体の介護保険の担当窓口で確かめます。

施設や事業所の管理者は、職員の採用と育成、運営の管理、行政への届出などを担います。サービスの種類によっては、管理者になるために特定の研修の修了が求められます。管理者をめざす人にとって、認定介護福祉士の研修で学ぶチーム運営やサービスのマネジメントは、そのまま仕事に生きる内容です。生活相談員で相談と調整の経験を積み、その後に管理者へ進む道筋を描く人も多く見られます。

転職で次の資格を活かすときの見せ方

次の資格を取ったあと、転職でその価値を伝えるには、資格の名前を並べるだけでは足りません。採用する側が知りたいのは、その資格を使って何ができるのか、どんな場面で経験を積んできたのかです。

履歴書の資格欄には、正式名称で書きます。ケアマネジャーであれば「介護支援専門員」と書き、都道府県の登録を受けた年月を記入します。認定介護福祉士は、認定を受けた年月と認定した機構の名称が分かるように書くと伝わりやすくなります。研修の修了は資格とは別の欄、または職務経歴書の中で「認知症介護実践者研修修了」のように書き分けます。

職務経歴書では、資格に関わる経験を具体的な場面で書きます。たとえば「ユニットリーダーとして10名の職員のシフト調整と新人の指導を担当」「サービス提供責任者として訪問介護計画の作成と家族への説明を担当」のように、担当した人数や役割を書くと、採用する側が入職後の働き方を思い描けます。

面接では、なぜその資格を取ったのかを聞かれることが多くあります。「キャリアアップのため」だけでは印象に残りません。「認知症の利用者への声かけをチームでそろえたいと考え、根拠を学ぶために研修を受けた」のように、現場で感じた課題と資格を結び付けて話すと、資格が実際の仕事に生きていることが伝わります。

働きながら学ぶ時間を作る工夫

介護の仕事はシフト制で、夜勤もあるため、まとまった勉強時間を確保しにくいのが実情です。続けている人に共通するのは、長い時間を一度に取ろうとせず、短い時間を毎日積み重ねていることです。

ケアマネジャーの試験勉強であれば、通勤や休憩の時間に過去問題を数問ずつ解き、休日に間違えた分野をテキストで確かめる進め方が取り組みやすい方法です。試験は介護支援分野と保健医療福祉サービス分野に分かれ、それぞれで合格の基準を満たす必要があるため、得意な分野だけに偏らないよう、週ごとに分野を入れ替えます。

長期の研修を受ける場合は、研修日を早めにシフト表へ反映してもらうことが欠かせません。研修の予定が出た時点で上司に共有し、夜勤明けに研修が重ならないよう調整を頼みます。家族がいる人は、研修期間中の家事や送迎の分担を事前に話し合っておくと、途中で通えなくなる事態を防げます。

介護の知識を在宅の仕事に活かす選択肢

介護福祉士として積んだ知識は、施設や事業所の中だけで使えるものではありません。夜勤明けや休日の時間を使って、介護の経験を在宅の仕事に活かす人もいます。たとえば、介護の資格や介護保険の制度を解説する記事の執筆、介護事業所の研修資料や家族向けの案内文の作成、介護の学習教材の校正などは、現場を知っている人の目が求められる仕事です。

ただし、介護の専門知識があっても、文章の仕事で依頼を受け続けるには、文章を書く技術と実績の見せ方が別に必要です。書いた記事の見本をどうまとめて依頼主に見せるかは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、見本の選び方からまとめ方まで紹介しています。専門分野を持つ書き手は、単価の交渉でも有利になりやすく、その進め方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で段階ごとに説明しています。

在宅ワークの仲介サイトを2004年から運営してきた編集部として見てきた限りでは、資格を持つ専門職の人が文章や資料の仕事で長く続くかどうかは、知識の量よりも「現場の言葉を、初めて読む人に通じる言葉に置き換えられるか」で決まる傾向があります。介護の記録や家族への説明で、専門用語をかみ砕いて伝える経験を積んできた介護福祉士は、その点で強みを持っています。また、仲介の手数料がかからない直接のやり取りでは、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。専門性のある人ほど、この構造の恩恵を受けやすいと感じています。

資格選びにつながる学びの整理

最後に、介護福祉士の次の資格選びを、ほかの分野の学びとつなげて整理します。介護の仕事で上の立場に進むほど、記録、報告書、会議の資料、家族への文書など、文章で伝える場面が増えます。ケアマネジャーのケアプランも、認定介護福祉士の研修で求められるレポートも、読み手に誤解なく伝わる文章が前提です。

文章の基本を体系的に学びたい人には、ビジネス文書の書き方を問う検定もあります。どんな試験で、どんな力が身につくのかはビジネス文書検定の資格ガイドで紹介しています。介護の資格と直接の関係はありませんが、記録や報告の質を上げたい人が、介護の専門資格と並行して学ぶ選択肢になります。

介護福祉士の次に取るべき資格は、どれが一番価値があるかではなく、自分がどの仕事に進みたいかで決まります。ケアプランと相談の仕事に進むならケアマネジャー、現場のリーダーとして専門性を深めるなら認定介護福祉士、相談の仕事を介護の外にも広げたいなら社会福祉士が軸になります。どの道を選ぶ場合も、受験や受講の条件は都道府県や実施団体ごとに細かく違うため、受験要項や募集要項を自分の目で確かめ、職場の上司や先輩と相談しながら、1つずつ進めていってください。

よくある質問

Q. 介護福祉士の次に取るなら、ケアマネジャーと認定介護福祉士のどちらがよいですか？

進みたい仕事で選びます。ケアプランの作成や相談、事業所との調整の仕事に移りたいならケアマネジャー、介護の現場に残ってチームのリーダーとして専門性を深めたいなら認定介護福祉士が合います。どちらも介護福祉士として5年以上の実務経験が条件の目安になるため、5年目を迎える前に方向を決めておくと準備がしやすくなります。

Q. ケアマネジャーの試験は介護福祉士なら何年目から受けられますか？

介護福祉士として通算5年以上、かつ実際に働いた日数が900日以上あれば受験の条件を満たします。介護福祉士を取る前の介護職としての期間は、この実務経験に含まれない扱いになるのが一般的です。細かな数え方は都道府県の受験要項で示されているので、受験を考えたら早めに確認し、職場に実務経験の証明書を依頼してください。