介護福祉士の資格を活かせる仕事｜施設の外の働き方

介護福祉士の資格を活かせる仕事を探している人の多くは、施設での夜勤や体への負担が続くなかで、資格を手放さずに働き方を変えたいと考えています。家族の介護や子育てで勤務の形を変えたい人、腰を痛めて体を使う介護を続けにくくなった人もいます。結論から書くと、介護福祉士の資格は施設の介護職だけのものではありません。訪問介護のサービス提供責任者、ケアマネジャー（介護支援専門員）を目指す道、福祉用具専門相談員など、法律の上で介護福祉士であることが要件や近道になっている仕事がいくつもあります。

この記事では、介護福祉士という資格が法律でどう決められているかを確かめたうえで、施設の外で資格が生きる仕事を種類ごとに整理し、それぞれの要件、働き方の違い、自分に合う道の選び方、応募の進め方までを順に説明します。要件は e-Gov に載っている法令の条文と、厚生労働省の公表資料で確かめた内容だけを使っています。

介護福祉士の資格で法律が認めていること

まず、介護福祉士という資格が何を意味するのかを確かめておきます。社会福祉士及び介護福祉士法は、介護福祉士を次のように定義しています。

この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。 出典: laws.e-gov.go.jp

この定義には2つの大事な点があります。1つは、介護そのものだけでなく、本人や家族に「介護に関する指導を行うこと」までが仕事に含まれていることです。もう1つは、喀痰吸引（たんの吸引）のように医師の指示のもとで行う行為の一部が、介護の中に含まれていることです。

また、介護福祉士は名称独占の資格です。名称独占とは、資格を持っていない人がその名前を名乗ってはいけないという決まりのことで、同じ法律の第48条に「介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない」とあります。介護の仕事そのものは資格がなくてもできますが、「介護福祉士」と名乗れるのは登録した人だけです。

この2つの点が、施設の外で資格が生きる理由になります。介護の技術に加えて、人に教える、家族に助言する、ほかの職種と連絡を取り合うといった役割を担えることが、国家資格として認められているからです。次の節から、その役割が生きる仕事を見ていきます。

施設の外で資格が生きる仕事の全体像

介護福祉士の資格を活かせる仕事を、働く場所と役割で整理すると次のようになります。

仕事	主な職場	資格との関係	体への負担
サービス提供責任者	訪問介護事業所	介護福祉士が要件の代表例として法令に書かれている	現場に出ることもあるが、調整や計画づくりが中心
ケアマネジャー	居宅介護支援事業所、施設	介護福祉士として5年以上の実務で受験できる	小さい。面談と書類と連絡調整が中心
福祉用具専門相談員	福祉用具の貸与・販売の事業所	介護福祉士は講習を受けずに就ける	用具の搬入や調整がある
生活相談員などの相談の仕事	デイサービス、施設	自治体の基準で認められる場合がある	小さめ
研修の講師、教える仕事	研修機関、養成校	実務経験と合わせて講師の候補になる	小さい
介護の知識を生かす在宅の仕事	自宅（業務委託）	資格があることが信頼の材料になる	小さい

このうち、法律の条文で介護福祉士の名前が直接挙がっているのが、サービス提供責任者、ケアマネジャーの受験資格、福祉用具専門相談員の3つです。この3つは、資格を持っていることがそのまま仕事に就く条件や近道になるので、まず検討する価値があります。

一方で、相談の仕事や教える仕事、在宅の仕事は、資格に加えて現場での経験の中身が問われます。どの道も、介護の現場で積んだ経験が土台になる点は共通しています。

訪問介護のサービス提供責任者は介護福祉士が要件の中心

サービス提供責任者は、訪問介護事業所で、利用者ごとの訪問介護の計画を作り、ヘルパーの訪問の予定を組み、ケアマネジャーや家族と連絡を取り合う役割の人です。「サ責」と略されることもあります。訪問介護の事業所には、利用者の数に応じてこの役割の人を置くことが義務になっています。

その要件について、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準は次のように定めています。

第二項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

条文の中で最初に名前が挙がっているのが介護福祉士です。つまり、介護福祉士の資格を持っていれば、サービス提供責任者の要件を満たす人として事業所に迎えられやすくなります。

仕事の中身は、施設の介護とかなり違います。1日の中で、利用者の家を訪ねて状態を確かめる、新しい利用者との契約の場に立ち会う、ヘルパーの急な休みに合わせて予定を組み直す、ケアマネジャーと電話で相談する、といった作業が続きます。ヘルパーが足りないときは自分が訪問に出ることもあります。

施設での夜勤がなく、日中の勤務が中心になる事業所が多い点は、家庭との両立を考える人にとって大きな違いです。その一方で、ヘルパーの予定と利用者の希望の間で調整に追われる場面が多く、人と話す仕事が好きかどうかで向き不向きが分かれます。訪問介護の経験が浅い人は、まずヘルパーとして訪問の仕事を経験してから、サービス提供責任者に移る順番にすると、計画を作るときに現場の様子を想像しやすくなります。

ケアマネジャーは介護福祉士の実務5年で目指せる

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護が必要な人の状態や希望を聞き取り、どのサービスをどのくらい使うかの計画（ケアプラン）を作り、事業所との連絡を取りまとめる仕事です。ケアマネジャーになるには、都道府県が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、研修を修了して登録を受けます。

この試験を受けるための実務の経験について、介護保険法施行規則は次のように定めています。

法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。 出典: laws.e-gov.go.jp

第一号には、医師や看護師などと並んで介護福祉士が挙がっており、「その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間」が数えられます。つまり、介護福祉士として介護の仕事をした期間が通算5年以上あれば、受験の道が開けます。実務の日数の数え方や証明書の出し方は都道府県の案内で決められているので、受験する都道府県の要項で確かめます。

実際に、この試験に受かる人の多くは介護福祉士です。厚生労働省が公表している第28回（令和7年度）の実施状況では、受験者50,601人のうち合格者は12,961人、合格率は25.6％でした。職種別の合格者数を見ると、介護福祉士が8,310人で、合格者全体の64.1%を占めています。介護福祉士の資格を活かせる仕事として、ケアマネジャーが最も多く選ばれている道の1つであることが、この数字から分かります。

ケアマネジャーの仕事は、体を使う介護がほとんどなく、面談と書類と連絡調整が中心です。その代わり、計画の書類を期限までに仕上げる事務の力と、利用者や家族、事業所の間で意見をまとめる力が求められます。合格率が4人に1人程度の試験なので、介護福祉士として働きながら、半年から1年ほどかけて計画的に勉強する人が多くいます。

福祉用具専門相談員は講習を受けずに就ける

福祉用具専門相談員は、車いすや介護ベッド、手すりなどの福祉用具を貸したり売ったりする事業所で、利用者に合う用具を選ぶ助言をする仕事です。介護保険で福祉用具を借りるときには、この相談員の助言を受けることが決められています。

誰がこの相談員になれるかは、介護保険法施行令の第4条に並んでいます。保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士の8つの資格と、都道府県が指定した講習を修了した人です。介護福祉士はこの中に含まれているので、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として働けます。

この仕事で介護福祉士の経験が生きるのは、利用者の体の動きや家の中での暮らし方を具体的に想像できるからです。たとえば、ベッドから車いすに移るときにどこで力が入りにくいのか、手すりをどの高さに付けると立ち上がりやすいのかは、介護の現場で体を支えてきた経験があると判断しやすくなります。

一方で、用具を車で運び、家の中で組み立てる作業があるため、体を使う場面はゼロではありません。営業の役割を担う事業所もあり、ケアマネジャーとの関係づくりや、新しい用具の知識を学び続けることも仕事の一部です。福祉用具の事業所の人材育成に使える国の助成については、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、事業所が研修の費用をどう賄っているかを確かめられます。応募先の事業所が研修に力を入れているかを見る手がかりにもなります。

相談の仕事と、自治体ごとに違う要件

デイサービスや特別養護老人ホームなどには、利用者や家族の相談に応じ、入所や利用の手続き、関係機関との連絡を担う生活相談員という役割があります。施設の中の仕事ですが、介護の現場から一歩離れ、相談と調整を中心に働く形です。

生活相談員の要件は、特別養護老人ホームの国の基準では「社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者」とされています。社会福祉法第19条は社会福祉主事の任用資格の条文で、社会福祉士などが含まれます。そのうえで、「同等以上の能力」に当たる人の範囲は、都道府県や市区町村が基準を設けています。自治体によっては、介護福祉士や一定の実務経験を持つ人を認めている場合がありますが、扱いは地域ごとに違います。働きたい地域で介護福祉士が要件を満たすかどうかは、求人を出している事業所か、自治体の介護保険の担当窓口で確かめるのが確実です。

相談の仕事に向いているのは、利用者の話を聞くこと、家族の不安に寄り添うこと、制度の手続きを分かりやすく説明することが苦にならない人です。介護の技術を直接使う場面は減りますが、利用者の状態を見て必要な支援を判断する力は、介護福祉士として積んだ経験がそのまま生きます。

相談の仕事を長く続けたい人の中には、働きながら社会福祉士の資格を目指す人もいます。社会福祉士は相談援助を仕事とする国家資格で、介護福祉士と同じ法律で定められています。受験資格は学歴や実務の経路で複数あるため、社会福祉振興・試験センターの案内で自分に合う経路を確かめます。

教える仕事と、資格の上に積む学び

介護福祉士の定義に「介護に関する指導を行うこと」が含まれていることは、教える仕事への道にもつながっています。介護の資格の研修や、介護福祉士を目指す人の養成校、福祉系の高校などで、実技や介護の考え方を教える仕事があります。

研修の講師になる条件は、研修の種類ごとに国の通知や都道府県の基準で決められており、介護福祉士の資格と一定年数の実務経験を組み合わせて求めるのが一般的な作りです。講師を目指す人は、教えたい研修を実施している機関の募集要項と、都道府県の研修の指定基準を確かめます。最初は非常勤の講師として、現場の仕事と並行して始める人も多くいます。

教える力を伸ばすうえで役立つのが、文章で説明する力です。研修の資料や手順書を作る機会が増えるので、ビジネス文書の型を身につけておくと仕事が進めやすくなります。文書の書き方を体系的に学べる検定については、資格ガイドのビジネス文書検定で級ごとの内容を確かめられます。

資格の上に積む学びとしては、喀痰吸引等の行為を実際に行うための手続きや、認定介護福祉士のようにより高い段階の認定もあります。喀痰吸引等は法律の定義に含まれていますが、実際に行うには実地研修を修了して登録証に行為を付記する手続きなどが必要になる場合があり、資格を取った時期や経路で扱いが違います。勤め先と、社会福祉振興・試験センターの案内で自分の場合を確かめます。

介護の知識を在宅の仕事に生かす

施設の外の働き方として、もう1つ広がっているのが、介護の知識を生かして在宅で受ける仕事です。代表的なのは、介護に関する記事の執筆、介護事業所の書類づくりの手伝い、研修の資料づくり、介護の相談サイトの回答や内容の確認といった作業です。多くは業務委託の形で受けます。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、決められた作業や成果物を仕上げる約束で仕事を受ける働き方のことです。

介護の記事は、家族の介護に悩む人が読むものが多く、現場を知っている人が書くかどうかで中身の確かさが大きく変わります。資格を持っていることは、依頼する側にとって信頼の材料になります。ただし、記事の仕事で求められるのは、介護の知識に加えて、読み手に分かる言葉で正確に書く力です。制度の数字や手続きを書くときは、必ず厚生労働省や自治体の公式の情報で確かめる習慣が欠かせません。

文章の仕事を始める人は、まず実績を見せる資料を用意します。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】には、見本の記事を何本どう並べるかが具体的に書かれています。経験を積んだあとの報酬の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、専門分野を持つことが単価にどう影響するかを確かめられます。

在宅の仕事は、収入が安定するまでに時間がかかります。最初から介護の仕事を辞めて在宅だけに切り替えるのではなく、勤めながら少しずつ受け、続けられる見込みが立ってから比重を移す順番が現実的です。登録料や教材費を先に払わせる在宅ワークの募集もあるので、仕事を受ける前にお金を払う流れになっていたら、いったん手を止めて消費生活センターなどに相談します。

介護の業界の周りにある、経験が評価される仕事

介護福祉士の資格を活かせる仕事は、介護保険のサービスを直接提供する事業所の中だけにあるわけではありません。介護の業界を支える会社の中にも、現場の経験を持つ人を求める仕事があります。

1つ目は、介護の記録や請求に使うソフトウェアの会社で、事業所への導入を手伝ったり、使い方の問い合わせに答えたりする仕事です。事業所の職員がどの場面で記録を付け、どこで手間取るのかを知っている人は、説明が具体的になり、相手の困りごとをすぐに理解できます。パソコンの操作に抵抗がない人に向いています。

2つ目は、介護の求人や人材紹介を扱う会社で、求職者と事業所の間に入る仕事です。施設の種類ごとの働き方の違いや、夜勤の実際を知っていると、求職者に合う職場を一緒に考えやすくなります。

3つ目は、福祉用具や介護用品を作る会社、高齢者向けの住まいや配食のサービスを提供する会社などで、利用者の声を商品やサービスに反映する仕事です。営業や企画、利用者の相談窓口など、役割は会社によってさまざまです。

これらの仕事では、介護福祉士の資格そのものが就業の条件になることは多くありません。その代わりに、現場で何年働き、どんな利用者を担当し、どんな工夫をしてきたかが評価されます。応募するときは、介護の技術よりも、記録や連絡、新人への指導といった「人と情報をつなぐ経験」を具体的に伝えると、介護の業界の外の採用担当者にも伝わりやすくなります。

働き方を変える前に確かめたいお金と制度

施設の外の仕事に移るときは、仕事の中身と同じくらい、収入と制度の変化を確かめておくことが大切です。

まず、給与の形が変わります。施設で夜勤をしていた人は、夜勤の手当がなくなるため、基本給が同じでも月々の受け取る額が減ることがあります。求人票を見るときは、基本給だけでなく、手当の種類と、夜勤なしで働いたときの見込みの額を面接で確かめます。

次に、新しい資格や講座の費用です。ケアマネジャーの試験対策の講座や、社会福祉士を目指す通信の課程などには、国の教育訓練給付金の対象になっているものがあります。教育訓練給付金とは、雇用保険に入っている人や入っていた人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を修了したときに費用の一部が戻ってくる制度のことです。厚生労働省の案内では、一般教育訓練は経費の20%（上限10万円）、より専門的な専門実践教育訓練は経費の50%（年間上限40万円）が支給されると説明されています。対象の講座かどうかは厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せます。雇用保険に入っていた期間などの条件があるので、使えるかどうかはハローワークで確かめます。

在宅の仕事を副業として始める場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。副業の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になるのが一般的な扱いですが、勤め先で年末調整を受けているかなど事情によって変わるので、税務署や市区町村の窓口で確かめます。

働き方を変えるときにつまずきやすい点

施設の外の仕事に移った人がつまずきやすい点も、先に知っておくと備えられます。

1つ目は、1人で判断する場面が増えることです。施設では、困ったときにすぐ近くの同僚や看護師に相談できました。訪問介護やケアマネジャーの仕事では、利用者の家で1人で判断し、あとから報告する場面が増えます。判断に迷ったときの連絡先と手順を、移った職場で早めに確かめておくと安心です。

2つ目は、書類と連絡の量です。サービス提供責任者もケアマネジャーも、計画の書類、記録、関係者への連絡が仕事の大きな部分を占めます。施設で記録を付けるのが苦手だった人は、移る前から、記録を短く正確に書く練習をしておくと楽になります。

3つ目は、収入が安定するまでの期間です。とくに在宅の仕事は、最初の数か月は思うように受けられないことがあります。生活費の見通しを立ててから移る、勤めを続けながら少しずつ始める、といった準備で、焦って条件の悪い仕事を受けることを避けられます。

4つ目は、介護の現場から離れることへの迷いです。体を使う介護から離れたあとで、利用者と直接関わる時間が恋しくなる人もいます。非常勤で現場の仕事を一部続ける、ボランティアで関わるなど、関わり方を残しておく方法もあります。

自分に合う道を選ぶための5つの問い

ここまでの仕事から、自分に合う道を選ぶときは、次の5つの問いに答えてみると絞りやすくなります。

1. 夜勤のない働き方にしたいか。したいなら、サービス提供責任者、ケアマネジャー、福祉用具専門相談員、相談や教える仕事が候補になる
2. 体を使う介護をどのくらい減らしたいか。ほぼなくしたいなら、ケアマネジャーや相談の仕事、在宅の仕事が合う
3. 人と調整する仕事が好きか。好きなら、サービス提供責任者やケアマネジャーが向く。1人で集中する作業が好きなら在宅の仕事が合う
4. 新しい試験や講習に時間を使えるか。使えるならケアマネジャーや社会福祉士を目指せる。すぐに移りたいなら、資格だけで就ける仕事を選ぶ
5. 収入の安定をどのくらい重く見るか。重く見るなら雇われて働く形を選び、在宅の仕事は副業から始める

どの道を選んでも、介護福祉士として現場で積んだ経験が土台になります。今の職場にいる間に、訪問の仕事や計画づくり、新人への指導など、次の仕事につながる経験を意識して積んでおくと、移るときの選択肢が広がります。

家族と暮らしている人は、働き方を変える前に家族とも話し合っておきます。夜勤がなくなると家での時間は増えますが、収入や休日の形が変わることがあります。訪問の仕事では車や自転車での移動が増え、天候に左右される日もあります。暮らし全体がどう変わるかを先に共有しておくと、移ってから慌てずに済みます。

答えが1つに決まらないときは、候補を2つに絞り、それぞれの仕事の求人を10件ほど読み比べてみます。勤務時間、休日、求められる経験、給与の幅を並べると、自分が何を重く見ているのかがはっきりしてきます。

迷ったときは、興味のある仕事をしている人に話を聞くのが一番の近道です。職場の先輩や研修で知り合った人に、1日の仕事の流れや大変な点を聞くと、求人票だけでは分からない中身が見えてきます。

今の職場にいる間に積んでおきたい経験

施設の外の仕事に移るまでに時間がある人は、今の職場で次の仕事につながる経験を意識して積んでおくと、移るときの選択肢が広がります。目指す仕事ごとに、積んでおきたい経験を整理します。

目指す仕事	今の職場で積んでおきたい経験
サービス提供責任者	訪問介護の経験、ヘルパーの予定の調整、利用者や家族との面談
ケアマネジャー	介護の計画づくりへの参加、担当者会議への出席、記録を正確に書く習慣
福祉用具専門相談員	移乗や歩行の介助の工夫、用具を使った介護、リハビリの職員との連携
相談の仕事	入所や利用の相談への同席、家族への説明、関係機関との電話連絡
教える仕事	新人や実習生への指導、手順書や研修資料づくり
在宅の仕事	記録や報告書を分かりやすく書くこと、パソコンでの書類づくり

どの経験も、職場で手を挙げれば任せてもらえることが多いものです。上司に「次はこういう仕事に挑戦したい」と伝えておくと、担当者会議への同席や新人指導の役割など、経験を積む機会を回してもらいやすくなります。

経験を積んだら、何をしたかを簡単に記録しておきます。担当した利用者の人数、作った計画や手順書の種類、指導した新人の人数などをメモに残しておくと、職務経歴書を書くときに具体的な数字で伝えられます。記録には利用者の個人情報を書かず、自分の経験として整理します。

資格を取ってから時間がたっている人は、介護保険の制度が改正されていないかも確かめておきます。介護保険のサービスの内容や報酬は数年ごとに見直されるので、施設の外の仕事に応募する前に、厚生労働省の公表資料で最新の仕組みを確かめておくと、面接での受け答えにも自信が持てます。

応募の進め方と、履歴書の資格欄の書き方

働き方を変えると決めたら、応募の準備に移ります。求人を探すときは、仕事の名前だけでなく、勤務時間、夜勤の有無、訪問の範囲、担当する利用者の数など、働き方の条件を具体的に確かめます。見学ができる職場なら必ず足を運び、職員同士の声のかけ方や、利用者への接し方を見ておくと、入ってからの食い違いを減らせます。

履歴書の資格欄には、正式な名称で書きます。介護福祉士は国家資格で、登録を受けて初めて名乗れる資格なので、「介護福祉士 登録」のように書くのが一般的です。取得年月は、登録証に書かれた登録の日付に合わせます。そのほかの研修や資格も、修了証に書かれた名称をそのまま写します。

書き方の例を挙げます。実際の名称と日付は、手元の登録証や修了証に合わせます。

• 2021年4月　介護福祉士 登録
• 2026年10月　介護支援専門員実務研修受講試験 合格

職務経歴書では、施設の種類、担当した利用者の人数、夜勤の有無、リーダーや新人指導の経験、記録や計画づくりの経験を具体的に書きます。施設の外の仕事に応募するときは、介護の技術そのものより、調整や書類づくりの経験が評価されることが多いので、その部分を厚めに書きます。文章を書く仕事に応募する人は、書類の書き方の基本をビジネス文書検定の内容で見直しておくと、応募の文面そのものの質も上がります。

面接では、なぜ施設の外の仕事を選ぶのかを必ず聞かれます。「体がつらいから」だけでなく、「利用者の暮らしを計画の段階から支えたい」「家族への助言に力を入れたい」のように、次の仕事でやりたいことを自分の言葉で話せるように準備しておきます。

運営者として見てきた、資格を次の仕事につなげる人の共通点

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門の資格を持つ人が在宅の仕事を長く続けられるかどうかは、資格の名前よりも、その知識を相手の困りごとに結びつけて説明できるかで分かれます。介護福祉士の場合も、「介護福祉士です」と名乗るだけでなく、「家族向けの介護の説明を、現場の言葉で分かりやすく書けます」「事業所の手順書を、新人が迷わない形に整えられます」と伝えられる人ほど、続けて相談を受けています。

もう1つの共通点は、同じ依頼主と長く付き合う関係を大切にしていることです。1回の作業で終わらせず、次に頼みやすくなる工夫を添える人は、依頼する側から「この人に任せると楽になる」と見られます。仲介の手数料が間に入らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手数料0%で受け取る額が厚くなります。双方が続けやすい形になることが、長い関係を支えています。

介護福祉士の資格は、施設の介護職として働き続けるためだけのものではなく、計画をつくる、用具を選ぶ、相談に乗る、教える、書くといった仕事へ広げていける土台です。介護の記録や連絡でパソコンを使う機会が増えた人は、業務にAIを取り入れる仕事の中身をAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確かめておくと、記録や書類づくりの手間を減らす工夫を考える手がかりになり、次の一歩が具体的になります。

よくある質問

Q. 介護福祉士の資格だけで就ける施設の外の仕事はありますか？

あります。訪問介護のサービス提供責任者は、法令で介護福祉士が要件の代表例として挙げられています。福祉用具専門相談員も、介護保険法施行令で介護福祉士が対象の資格に含まれているため、講習を受けずに就けます。どちらも夜勤のない日中の勤務が中心の職場が多く、施設での働き方を変えたい人の候補になります。

Q. 介護福祉士からケアマネジャーになるには何年の経験が必要ですか？

介護保険法施行規則では、介護福祉士としてその資格に基づく業務に従事した期間などが通算5年以上あることが、介護支援専門員実務研修受講試験を受ける条件として定められています。日数の数え方や証明書の出し方は都道府県の受験要項で決められているため、受験する都道府県の案内で確かめます。

Q. 生活相談員は介護福祉士でもなれますか？

特別養護老人ホームの国の基準では、社会福祉主事の任用資格（社会福祉士などを含む）を持つ人か、これと同等以上の能力があると認められる人とされ、その範囲は都道府県や市区町村が基準を設けています。自治体によっては介護福祉士や一定の実務経験を持つ人を認めている場合がありますが、扱いは地域ごとに違います。働きたい地域の基準を、事業所か自治体の担当窓口で確かめます。

Q. 介護福祉士の知識を生かして在宅で働けますか？

介護に関する記事の執筆、事業所の書類や研修資料づくりなどを、業務委託で受ける働き方があります。資格は信頼の材料になりますが、収入が安定するまでには時間がかかります。勤めながら少しずつ受け、続けられる見込みが立ってから比重を移す順番が現実的です。