保育士資格を活かせる転職｜保育園の外の仕事

保育士資格を活かせる転職を考えている人の多くは、「保育園で働き続けるのはつらいが、せっかく取った資格は無駄にしたくない」という気持ちを抱えています。結論から言うと、保育士の資格は保育園の外でも、国の基準で配置が求められている職場がいくつもあります。放課後児童クラブ、障害のある子どもの通所支援、児童養護施設や乳児院などでは、保育士であることが採用の条件や職員の数え方に直接かかわります。この記事では、国の基準や省庁の公式の案内で保育士の扱いを確かめながら、保育園の外で資格を活かせる仕事と、転職を進める手順を紹介します。

保育園の外で保育士資格が評価される理由

保育士は、児童福祉法に定められた国家資格です。保育士として働くには、資格を取ったあとに都道府県に登録し、保育士証の交付を受けます。保育士の名称は法律で守られていて、資格のない人が保育士と名乗ることはできません。この「名称を独占する国家資格」であることが、保育園の外でも評価される理由の1つです。

もう1つの理由は、子どもにかかわる多くの事業で、職員の資格の条件に保育士が挙げられていることです。国は、子どもを預かったり支援したりする事業ごとに、職員の人数や資格の基準を省令で定めています。その中で、保育士は「この資格があれば職員として数えてよい」と認められている資格の代表です。事業者にとって保育士を採用することは、国の基準を満たすことに直結するため、保育園以外でも求人が出ます。

また、保育士として働いた経験そのものにも価値があります。乳幼児の発達の段階を理解していること、集団の中で子ども一人ひとりの様子を見分けられること、保護者とのやり取りに慣れていること、事故を防ぐための安全の確認が習慣になっていることは、子どもにかかわるどの仕事でも求められる力です。

一方で、保育園を辞めたいと考える理由は人によって違います。仕事そのものが合わないのか、今の職場の人間関係や勤務の形が合わないのかによって、選ぶべき転職先は変わります。保育の仕事を続けたいなら別の保育園への転職も選択肢ですが、この記事では、保育園の外で資格を活かす道に絞って紹介します。

放課後児童クラブの放課後児童支援員

放課後児童クラブは、共働きなどで放課後に家に保護者がいない小学生を預かる事業です。学童保育とも呼ばれます。この事業には国の基準があり、事業所ごとに「放課後児童支援員」を置くことが定められています。

放課後児童支援員になるには、基準に挙げられた資格や経歴のいずれかに当てはまったうえで、都道府県や指定都市、中核市が行う研修を修了する必要があります。厚生労働省令である「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」は、その最初の条件として保育士の資格を挙げています。

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長が行う研修を修了したものでなければならない。 一 保育士（中略）の資格を有する者 出典: e-Gov法令検索

同じ条文では、保育士のほかに社会福祉士、教員免許を持つ人、大学で教育学や心理学などを修めた人、一定の年数の実務経験がある人なども対象に挙げられています。保育士の資格がある人は、この条件の1つ目を満たしているので、研修を受ければ放課後児童支援員になれます。研修は自治体ごとに日程が決まっていて、勤めながら受講する人が多いため、採用されてから研修を受ける流れも一般的です。

放課後児童クラブの仕事は、子どもが学校から来る午後から夕方が中心です。長期休みには朝から開く日もあります。乳幼児ではなく小学生が相手になるため、遊びの見守り、宿題の声かけ、子ども同士のトラブルの仲立ち、保護者への連絡などが主な業務です。保育園で培った「集団の中で一人ひとりを見る力」がそのまま生きる一方、小学生ならではの関わり方を新たに学ぶ必要があります。

基準では、支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人以上置くことが原則とされ、そのうち1人を除いて補助員で代えることができるとされています。つまり、各クラブに少なくとも1人は放課後児童支援員が必要で、資格の要件を満たす人材は欠かせません。

児童発達支援と放課後等デイサービス

障害のある子どもや発達に特性のある子どもが通う施設として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生から高校生向けの「放課後等デイサービス」があります。どちらも、子どもが日常生活の力を伸ばしたり、集団生活に慣れたりするための支援を行う通所の事業です。

これらの事業の人員の基準を定めた厚生労働省令では、子どもを直接支援する職員として「児童指導員又は保育士」を置くことが定められています。障害のある子どもが10人までなら、提供する時間帯を通じて児童指導員か保育士を合計2人以上置くことが基準です。児童指導員とは、社会福祉士や教員免許を持つ人、大学で心理学や教育学などを修めた人など、一定の条件を満たした職員のことです。保育士の資格があれば、それだけで直接支援の職員として数えられます。

児童発達支援や放課後等デイサービスの仕事では、個別の支援計画に沿って、遊びや運動、生活の練習、学習の手助けなどを行います。保育園でも、発達に配慮が必要な子どもにかかわった経験がある人は多いはずです。その経験を、より専門的な支援の場で深められるのがこの分野の特徴です。

この分野で経験を積むと、将来的に「児童発達支援管理責任者」を目指す道もあります。児童発達支援管理責任者とは、子どもごとの支援計画を作り、支援全体を管理する責任者のことです。なるには、一定の年数の実務経験と所定の研修の修了が必要です。具体的な要件はこども家庭庁や都道府県の案内で確かめてから計画を立ててください。

児童養護施設と乳児院

保護者のもとで暮らすことが難しい子どもが生活する施設として、児童養護施設と乳児院があります。どちらも児童福祉施設で、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」で職員の配置が決められています。

児童養護施設

基準では、児童養護施設には児童指導員、嘱託医、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士、調理員などを置くことが定められています。子どもの生活を支える職員として、保育士は基準に名前が挙がっている職種です。児童指導員と保育士の数は、子どもの年齢ごとに、たとえば2歳未満の幼児なら約1.6人に1人以上、3歳以上の幼児なら約4人に1人以上、と細かく決められています。

児童養護施設の仕事は、子どもと生活をともにしながら、食事、学習、身の回りのこと、心のケアまでを支える仕事です。夜勤や宿直のある勤務の形が多く、子どもの年齢も乳幼児から高校生までと幅広いのが特徴です。保育園と比べて、一人ひとりの子どもと長い時間をかけて関係を築く仕事だと言えます。

乳児院

乳児院は、主に乳児を預かって養育する施設です。基準では看護師を置くことが中心ですが、看護師の一部は保育士で代えることができると定められています。保育園の0歳児クラスや1歳児クラスで乳児の保育に慣れている人にとっては、その経験が直接生きる職場です。

どちらの施設も、虐待などで傷ついた経験を持つ子どもと向き合う場面があり、専門的な知識と、職員同士で支え合う体制が欠かせません。施設ごとに研修の仕組みや勤務の形が大きく違うため、見学をして雰囲気を確かめてから応募することを勧めます。

認定こども園と幼稚園への道

保育園の外に出るのではなく、保育と教育を一体で行う認定こども園や、幼稚園に移る道もあります。ここで大事になるのが、幼稚園教諭の免許です。

幼保連携型認定こども園で働く「保育教諭」は、原則として幼稚園教諭の免許と保育士の資格の両方を持つことが求められます。ただし、移行を円滑に進めるため、令和11年度末までは、どちらか一方を持っていれば保育教諭になれる特例があります。文部科学省は、保育士の資格を持つ人が幼稚園教諭の免許を取りやすくなる特例を次のように説明しています。

幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例とは、保育士の登録をしている者について、保育士等としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の授与を受けるために修得することが必要な単位数を軽減するという特例です。 出典: 文部科学省

文部科学省の案内によると、保育士として3年以上かつ4,320時間以上の実務経験がある人は、大学で8単位を修得すれば幼稚園教諭の免許を受けられます（一種免許状は学士の学位も必要）。幼保連携型認定こども園で保育教諭として2年以上かつ2,880時間以上の経験がある場合は6単位になります。

この特例には期限があります。文部科学省は、特例の期限を令和12年3月31日までとし、それ以降はこの特例で免許を取ることはできないと案内しています。要件を満たしたら早めに都道府県の教育委員会に申請するよう呼びかけているため、幼稚園や認定こども園に移ることを考えている人は、いまから計画を立てておく必要があります。なお、主幹保育教諭と指導保育教諭については、特例の延長が令和8年度末までとされている点にも注意が必要です。

病院や企業の中にある保育所

保育の仕事を続けながら、職場の雰囲気や勤務の形を変えたい人には、病院や企業の中にある保育所という選択肢もあります。病院内の保育所は、看護師や医師など、病院で働く職員の子どもを預かる施設です。企業内の保育所は、その企業の従業員の子どもを中心に預かります。

こうした保育所は、利用する家庭が同じ職場の従業員に限られることが多く、定員が少なめの施設もあります。少人数の子どもと落ち着いてかかわりたい人や、大規模な園の行事の多さに負担を感じている人に向いています。一方で、病院の勤務に合わせて夜間や休日に開く保育所もあり、勤務の時間帯は施設ごとに大きく違います。

運営の形もさまざまです。病院や企業が自ら運営している場合もあれば、保育の会社に運営を任せている場合もあります。後者では、保育の会社に雇われて、病院や企業の中の保育所に勤める形になります。どちらの形かによって、給与の仕組みや福利厚生、異動の有無が変わるため、求人票の雇用主を必ず確かめてください。保育士として働く点では保育園と同じなので、資格と経験がそのまま評価され、環境を変えたい人にとって移りやすい職場です。

ベビーシッターと訪問型の保育

保育園のような集団の保育ではなく、家庭に出向いて1対1で保育をする働き方もあります。ベビーシッターは、こども家庭庁の基準で、保育士か看護師、または都道府県などが行う研修の修了者であることが求められています。保育士の資格があれば、追加の研修がなくても基準を満たせます。

ベビーシッターの働き方は、シッター会社に登録して仕事を紹介してもらう形と、マッチングサイトに個人で登録して依頼を受ける形に分かれます。個人で依頼を受ける場合は、1日に1人でも乳幼児を預かれば、住んでいる都道府県（指定都市や中核市ではその市）への届出が必要です。

訪問型の保育は、時間の自由度が高く、短い時間から始められるのが利点です。一方で、1人で子どもの安全に責任を持つこと、他人の家庭に入って保護者の方針に合わせることが求められます。保育園での経験が長い人ほど、集団の保育との違いに戸惑うことがあるので、短時間の預かりから慣れていくのが現実的です。

一般企業で保育士の経験を活かす仕事

保育士の資格を直接求めない仕事でも、保育の経験が評価される場面があります。主な分野と、そこで評価される経験を整理します。

分野	主な仕事	評価される経験
保育や子育ての関連企業	保育園を運営する会社の本部、研修担当、新しい園の立ち上げ	現場の流れを知っていること、職員の指導の経験
子ども向けの商品やサービス	玩具、絵本、教材、ベビー用品の企画や営業	子どもの発達段階に合う遊びや道具を見分ける目
教育や習い事	幼児教室、英語教室、運動教室の講師	集団の子どもをまとめる力、保護者への説明
企業の中の保育	企業内保育所や病院内の保育所	保育士として働いた経験そのもの
文章や情報発信	子育てや保育の記事の執筆、教材の作成	現場で得た知識を分かりやすく伝える力

一般企業への転職では、「保育士として何をしてきたか」を、保育の外の人にも伝わる言葉に言い換えることが重要です。たとえば「0歳児クラスの担任」は「乳児6人の生活と発達の記録を毎日作り、保護者と連絡帳でやり取りしていた」と書けば、記録の作成や顧客対応の経験として伝わります。行事の準備は、段取りを組む力や、複数の職員で役割を分ける力として説明できます。

一般企業の求人では、保育士の資格が応募の条件になっていないことがほとんどです。その分、保育の外から応募してくる人と同じ土俵で比べられます。保育の現場を知っていることが、その会社の商品やサービスにどう役立つのかを、応募先ごとに1つずつ言葉にしておくと、面接で説得力のある説明ができます。

保育や子育てを題材にした文章の仕事は、在宅で始められる働き方の1つです。仕事を受けるには、自分が書いた文章を見せられる形にまとめておく必要があり、その作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、見本の構成を含めて解説しています。

保育園の中で働き方だけを変える選択肢

保育園を辞めたい理由が、仕事そのものではなく勤務の時間や負担の大きさにある場合は、保育の仕事を続けたまま働き方を変える選択肢もあります。正社員から短時間の勤務に切り替える、派遣やパートとして時間を区切って働く、といった形です。

ここで知っておきたいのが、国が保育士の働き方についてどう考えているかです。こども家庭庁は、令和7年2月の通知で、短時間かつ単発で働くスポットワーク（いわゆるスキマバイト）で採用された保育士の取扱いについて考え方を示しています。通知では、子どもを長時間にわたり保育できる常勤の保育士であることが原則で望ましいとしたうえで、スポットワークで採用された保育士を国の基準上の保育士の数の一部に充てることは望ましくないとしています。病気などで当日に急な欠勤が出たときに活用することまで一概に妨げるものではないものの、1日から2日程度の短期の雇用を長く繰り返すことは望ましくないという考え方です。

この通知が示しているのは、保育の現場では、子どもと安定して継続的にかかわれる人が求められているということです。単発の仕事は空いた時間に働ける手軽さがある一方、保育園の側からは基準上の職員として扱いにくく、長期的な働き口にはなりにくい面があります。働く時間を減らしたい場合は、単発の仕事を重ねるより、同じ園で短時間の勤務を続ける形を探す方が、園からも子どもからも信頼を得やすくなります。

勤務の形を変える前に、今の職場で相談できる余地がないかも確かめておきます。担当するクラスや勤務の時間帯を変えるだけで負担が軽くなることもあります。転職は環境を大きく変える手段ですが、相談で解決できることを先に試しておくと、転職するにしても判断の材料が増えます。

年代と経験年数ごとの考え方

保育園の外への転職は、年代や保育士としての経験年数によって、取りやすい道が変わります。一律の正解はありませんが、考え方の目安を整理します。

経験が3年未満の人

保育士としての経験が浅い人は、保育の基本を身につけている途中です。放課後児童クラブや児童発達支援のように、保育士の資格がそのまま評価される職場であれば、経験が浅くても採用の対象になりやすく、新しい分野で経験を積み直せます。一方で、幼稚園教諭の免許の特例は保育士として3年以上かつ4,320時間以上の実務経験が条件のため、将来この特例を使いたい人は、保育の現場での経験年数を意識しておく必要があります。

経験が3年以上の人

担任や行事の取りまとめを経験している人は、子どもの保育に加えて、保護者対応や職員同士の連携の経験があります。児童養護施設や児童発達支援のように、職員が協力して一人ひとりの子どもの計画を立てる職場では、その経験が評価されます。幼稚園教諭の免許の特例の要件を満たしている人は、期限の令和12年3月31日を意識して、免許を取るかどうかを早めに決めておくと選択肢が広がります。

管理職や指導的な立場を経験した人

主任や園長の補佐などを経験した人は、職員の育成や園の運営にかかわった経験があります。保育園を運営する会社の本部、研修の担当、新しい園の立ち上げなど、現場を支える側の仕事で経験を活かしやすい立場です。保育の現場から離れる場合でも、現場の職員の気持ちが分かることは、本部の仕事で大きな強みになります。

転職先を選ぶときに確かめる5つの点

保育園の外の仕事は、どれも子どもにかかわる点では共通していますが、勤務の形や求められる力は大きく違います。応募する前に、次の5つの点を確かめておくと、転職後の後悔を減らせます。

1. 相手にする子どもの年齢。乳幼児、小学生、中高生のどこが中心かで、必要な知識と関わり方が変わります
2. 勤務の時間帯。放課後児童クラブは午後から夕方が中心、児童養護施設は夜勤や宿直があることが多く、ベビーシッターは依頼の時間に合わせて働きます
3. 保育士の資格がどう扱われるか。国の基準で配置が求められる職種なのか、経験として評価されるだけなのかを確かめます
4. 必要な研修と、その時期。放課後児童支援員の研修のように、採用後に受ける研修があるかを確かめます
5. 雇用の形。正社員、契約社員、パート、業務委託のどれかによって、社会保険や確定申告の扱いが変わります

とくに5つ目は見落としやすい点です。ベビーシッターや文章の仕事のように業務委託で働く場合は、自分で確定申告をする必要が出てきます。申告の要否は所得の額やほかの収入で変わるため、税務署や国税庁の案内で確かめてください。

転職でつまずきやすい3つの場面

保育園の外への転職では、保育の現場では起きなかった戸惑いに出会うことがあります。事前に知っておくと、転職後のずれを小さくできます。

仕事の進め方の違い

保育園では、1日の流れや年間の行事がある程度決まっていて、職員全体で同じ方向に動きます。一方、児童発達支援や放課後等デイサービスでは、子どもごとの支援計画に沿って一人ひとりへの関わりを組み立てます。児童養護施設では、生活そのものを支えるため、決まった流れより子どもの状況に合わせた判断が求められます。一般企業では、売上や納期といった、保育の現場にはなかった物差しで仕事が評価されます。応募の前に、1日の仕事の流れを面接や見学で具体的に聞いておくと、入ってからの戸惑いが減ります。

収入と勤務の形の変化

転職先によって、給与の決まり方や勤務の時間帯は大きく変わります。放課後児童クラブは午後からの勤務が中心で、パートや短時間の雇用が多い職場もあります。児童養護施設は夜勤や宿直の手当がつく一方、生活のリズムが不規則になります。求人票の月給だけで比べず、勤務の時間帯、手当の内訳、賞与、昇給の仕組みまで確かめてから判断します。

資格以外に求められる知識

保育園の外の職場では、保育士の資格に加えて、それぞれの分野の知識が必要になります。障害のある子どもの支援では発達の特性に関する知識、児童養護施設では虐待を受けた子どもへの関わり方、一般企業では表計算ソフトや文書作成の基本などです。入職後の研修の有無と内容を確かめ、足りない部分は転職前から少しずつ学んでおくと、新しい職場になじむまでの時間を短くできます。

転職の準備を進める手順

保育士資格を活かした転職を進める手順を、時系列で整理します。

1. 保育士証が手元にあるかを確かめる。結婚などで名前が変わっている場合は、書き換えの手続きが済んでいるかも確認する
2. 辞めたい理由を書き出し、「保育の仕事そのもの」と「今の職場」のどちらに原因があるかを分ける
3. 子どもの年齢、勤務の時間帯、雇用の形の希望に優先順位をつけ、この記事で紹介した職場の中から候補を絞る
4. 候補の職場を見学し、職員の配置や研修の仕組みを確かめる
5. 職務経歴書を作り、保育士としての経験を応募先の仕事に合わせた言葉で書く
6. 在職中に応募と面接を進め、内定が出てから退職の手続きを進める

転職の相談先としては、こども家庭庁が案内している「保育士・保育所支援センター」があります。地方自治体に設置されていて、求人や求職の悩みの相談に応じています。連絡先の一覧はこども家庭庁のページで公開されています。保育の外の仕事も含めて探す場合は、ハローワークも利用できます。

学び直しの費用については、雇用保険に一定の期間加入している人なら、厚生労働大臣が指定した講座を受けたときに費用の一部が支給される「教育訓練給付金」があります。対象になる講座や支給の条件は厚生労働省のページで確かめてから申し込んでください。

退職から次の仕事までのお金の準備

転職先が決まる前に退職する場合は、次の仕事が始まるまでの生活費を考えておく必要があります。雇用保険に加入していた人は、条件を満たせば失業中に基本手当を受け取れます。基本手当とは、仕事を探している間の生活を支えるために雇用保険から支給されるお金のことです。

自分の都合で退職した場合は、すぐには支給が始まりません。ハローワークインターネットサービスの案内では、次のように説明されています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月 31日以前である場合は原則２か月となります。 出典: ハローワークインターネットサービス

同じ案内では、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合は、給付制限が3か月になるとされています。給付制限とは、待期の7日間が過ぎたあと、さらに基本手当が支給されない期間のことです。

受け取れる額や日数は、年齢や雇用保険に加入していた期間、退職の理由によって変わります。退職の理由が自己都合にあたるか、職場の事情によるものかの判断もハローワークが行うため、自分で決めつけずに窓口で相談してください。在職中に次の職場を決めておけば、収入の空白をつくらずに済みます。転職の準備は、できるだけ在職中に進めることを勧めます。

職務経歴書で保育の経験を伝えるコツ

保育園の外に転職するとき、多くの人がつまずくのが職務経歴書です。保育の現場で当たり前に使っている言葉は、ほかの業界の採用担当者には伝わりにくいことがあります。経験を伝えるときは、次の3つを意識すると読み手に届きやすくなります。

1つ目は、担当した人数と期間を具体的に書くことです。「年長クラスの担任」だけでなく、「年長児25人のクラスを2年間担任し、副担任1人と役割を分担した」と書けば、仕事の規模と責任が伝わります。

2つ目は、成果や工夫を行動の言葉で書くことです。「保護者対応を頑張った」ではなく、「降園時の口頭での報告に加え、連絡帳で1日の様子を毎日書き、保護者からの相談に面談の時間を設けて対応した」と書くと、何ができる人なのかが伝わります。

3つ目は、応募先の仕事に近い経験を前に出すことです。放課後児童クラブなら異年齢の子どもとの関わり、児童発達支援なら発達に配慮が必要な子どもへの対応、一般企業なら記録の作成や行事の段取りを中心に書きます。同じ経験でも、どこに光を当てるかで伝わり方は大きく変わります。

職務経歴書や応募の文章は、敬語と書式が整っているだけで読み手の印象が変わります。ビジネスの文書の書き方を体系的に学べる資格としてビジネス文書検定があり、一般企業への転職を考えている人が文章の基本を確かめる手がかりになります。

保育士資格を活かす働き方のデータから見えること

最後に、ここまで見てきた制度と、子どもにかかわる仕事や在宅の仕事の動向から読み取れることを整理します。

1つ目は、保育士の資格は「保育園で働くための資格」ではなく、「子どもにかかわる多くの事業で職員として数えられる資格」だということです。放課後児童クラブ、児童発達支援、放課後等デイサービス、児童養護施設、乳児院、ベビーシッターのいずれでも、国の基準の中で保育士の名前が挙がっています。保育園を辞めても、資格の価値はなくなりません。

2つ目は、資格を組み合わせることで道が広がることです。保育士に幼稚園教諭の免許を加えれば認定こども園での選択肢が増え、放課後児童支援員の研修を受ければ学童保育の道が開けます。幼稚園教諭の免許の特例は令和12年3月31日までという期限があるため、検討するなら早めに動く必要があります。

3つ目は、働き方の幅が広がっていることです。在宅ワークの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、子育てや保育の知識を持つ人が、ベビーシッターや保育の記事の執筆、教材づくりなど、雇用と業務委託を組み合わせて働く例は珍しくありません。そうした人に共通しているのは、単発の仕事をこなすより、「この人に頼むと安心できる」と思ってもらえる関係を一つずつ積み重ねていることです。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。保育の経験を在宅の仕事にも広げたい人にとって、信頼の積み重ねはそのまま収入の安定につながります。

保育士の資格は、取得したあとも一生使える国家資格です。今の職場がつらいときこそ、国の基準と公式の案内で選択肢を確かめ、自分に合った転職先を選んでください。

よくある質問

Q. 保育士資格を活かせる保育園以外の職場にはどんなところがありますか？

放課後児童クラブ、児童発達支援、放課後等デイサービス、児童養護施設、乳児院、認定こども園、ベビーシッターなどがあります。これらの多くは、国の基準で保育士が職員の資格として挙げられています。一般企業でも、保育関連の会社の本部、子ども向け商品の企画、幼児教室の講師などで保育の経験が評価されます。

Q. 保育士から放課後児童支援員になるには何が必要ですか？

国の基準では、保育士の資格を持つ人が、都道府県や指定都市、中核市が行う研修を修了すれば放課後児童支援員になれます。研修は自治体ごとに日程が決まっていて、採用されてから受講する流れも一般的です。研修の時期や申込方法は、勤務先になる自治体の案内で確かめてください。

Q. 保育士が幼稚園教諭の免許を取る特例はいつまで使えますか？

文部科学省の案内では、特例の期限は令和12年3月31日までです。保育士として3年以上かつ4,320時間以上の実務経験がある人は、大学で8単位を修得すれば免許を受けられます。期限を過ぎると特例は使えないため、要件を満たしたら早めに都道府県の教育委員会に申請するよう呼びかけられています。

Q. 保育士を辞めたら資格は無効になりますか？

保育士の資格は、保育の仕事を離れても無効にはなりません。登録を取り消される事情がない限り、保育士証はそのまま使えます。結婚などで氏名が変わったときは、登録の内容を書き換える手続きが必要です。転職や再就職の相談は、自治体の保育士・保育所支援センターやハローワークで受け付けています。